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ビル・ゲイツ氏「働くロボットへの課税で人間を守るべき」

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/19(日) 18:02:59.51 _USER
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1702/19/news016.html

米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、
2月17日(現地時間)に公開された米Quartzのインタビューで語った。

 このインタビューはYouTubeでも公開されている(記事末に転載)。

自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、
ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。

 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。

 その税金で、人間の方がロボットより適している新たな職を作れると同氏は言う。
高齢者支援や教育関連などの、共感や理解の能力を必要とする仕事はまだまだ人間を必要とすると同氏は考える。

 「イノベーションについて、人々が熱狂するのではなく、恐れるのは実に良くないことだ。ロボットに課税するのは
、ロボットを制限するより、よほど建設的だ」(ゲイツ氏)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487494979/


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祝日を表す絵文字がサムスンだけ特殊だと話題に サムスン「ギャラクシーに日の丸を入れるなんて嫌だ」

1: サッカーボールキック(庭)@\(^o^)/[IL] 2017/02/19(日) 12:47:25.70 ● BE:887141976-PLT(16001) ポイント特典
スマートフォンやチャットなどでよく使われる絵文字。実は絵文字はユニコードという物で定められており、
世界の特殊文字として決められている。
ハートマークだったり、ケーキだったりハロウィンだったり、全てユニコードで管理されている。
例えばクリスマスツリーなら「U+1F384」、ハロウィンなら「U+1F382」という具合に決まっている。

そんな特殊絵文字にまつわる話である。ユニコードの「1F38C」は交差した旗の絵文字となっており、通称「Crossed Flags」。
アップル、Google、マイクロソフト、LG、HTC、Facebook、Twitter、Messenger、Mozilla、Emoji One、emojidexなどそれぞれが
多少デザインが異なるものの日の丸、いわゆる日章旗が交差している絵文字。

しかしサムスンだけが太極旗が交差するデザインに変更されている。この絵文字「1F38C」は祝日を意味するものとして
日本の日章旗が交差するデザインが作られた。それをサムスンだけが何故か太極旗に書き換えている。間違いではないのだが、
ここはユニコードに従い統一してほしいものだ。

では太極旗の絵文字は無いのかというとそういうわけでなく「U+1F1F7」にちゃんと登録されている。つまり日章旗を太極旗に上書きした上で、更に別の太極旗の絵文字も存在するのだ。
ただこの韓国の絵文字「U+1F1F7」は他国イラクやトルコ、スリナム、アルゼンチンなどと被っている。日本の国旗も中国やネパールとコードが被っており国毎に使い分けなくてはいけない。完全に独自コードの交差する日章旗のようなものに目をつけ、それを太極旗に書き換えたと思われる。

今回のサムスンの旗の書き換えはどういった意図があったのだろうか。

ユニコードの絵文字に関しては過去に肌の色で揉めたこともあり、ユニコードコンソーシアムはそれに対応するために多様な
肌の色を用意。
また一部のアジア圏でしか通用しない合掌や土下座なども含まれている。

http://gogotsu.com/archives/26533
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引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1487476045/


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東芝、『サザエさん』のスポンサー降板も…48年ロングランどうなる

1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2017/02/15(水) 18:10:45.41 _USER9
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深刻な経営不振に陥っている東芝が、人気のテレビアニメ「サザエさん」(フジテレビ系、日曜18時30分から19時放送)のスポンサーから降板する可能性が出てきた。
J‐CASTニュースの取材に東芝は2017年2月15日、「降板」について肯定も否定もしなかった。
「サザエさん」は1969年10月にスタート。2017年で48年目に入る超長寿の「国民的」アニメ番組で、テレビでの実写版や、映画化や舞台化もされている。
東芝は1998年まで1社提供。その後もスポンサーを続けており、東芝のイメージ戦略の一翼を担ってきた。

■7125億円の巨額損失で実質的な債務超過に

日本を代表する家電大手、東芝の経営再建がますます不透明になっている。
東芝は2017年2月14日に発表した2016年4〜12月期決算の見通しで、米原子力発電事業をめぐる7125億円の巨額損失を計上することで実質的な債務超過に陥っていることを明らかにした。
当初、同日に予定していた決算発表が一転。
米原発事業で不適切な会計処理の疑いが発覚したことで、決算を確定することができなくなった。

この日の決算見通しの記者会見で、綱川智社長は海外での原発事業を縮小する方針を表明。
2006年に54億ドル(約6100億円)を投じて買収した米ウェスチングハウス(WH)の保有株を売却する検討する考えを示した。
あわせて、原発部門を統括していた志賀重範会長の辞任を発表した。

一方で、東芝は半導体事業から、スマートフォン向けなどのフラッシュメモリー事業を分社化。
新会社の株式の19.9%を売却することで少なくとも2000億円を調達するはずだった。
それもこの日、綱川社長は「すべての(株式の)売却もあり得る。
柔軟に考えている」と話し、「虎の子」事業の完全な切り売りも視野の入れていることがわかった。
売却する株式を増やせば、東芝本体の資本基盤が強化されるものの、長期的な収益力は低下することになる。

2015年に不正会計問題が発覚して以降、混迷を極める東芝。
「切羽詰った」状況に追い込まれていることは間違いない。

■1年前は社長が「継続」表明

経営再建に、さらなる合理化が必要になるなか、再び浮上してきたのが「サザエさん」のスポンサー問題だ。

この先、どうなるのか注目されており、インターネットの掲示板などでは、
 「会社が危機的状況なんだ。さすがに『みんなで笑って』はおれんだろ」
 「リストラで仲間がどんどん消えていくのにイメージもくそもあるかよ」
 「白物家電を捨ててるのに、『サザエさん』の意味あんのかね」
などと、スポンサー継続に否定的な声が寄せられている。

また、東芝のあとのスポンサーを推測する「大喜利」も始まっており、
 「この番組は『ハイアール』と、御覧のスポンサーの提供でお送りします。(笑)」
 「冷蔵庫はパナソニック、エアコンはダイキン、テレビはソニーとかwww」
 「カツオにアイフォンもたせてやれよ。提供はアップルな」
といった状態だ。

東芝の「サザエさん」のスポンサーをめぐっては、2016年3月に白物家電事業を売却し、消費者向け事業を大幅に縮小した際も、降板するかどうかが注目された。
しかし、当時の室町正志社長が16年3月18日の記者会見で、「東芝のイメージ戦略もあり、継続したい」と述べ、「サザエさん」のCM提供を続ける意向を明らかにし、現在も続いている。

■「契約更新時に改めて検討したい」

しかし、株主総会では株主から「スポンサーを降りろ」といった声も出ていた。
1年前よりさらに厳しくなった経営状況で、東芝が「サザエさん」のテレビCMのスポンサーから降板する可能性はあるのか――。
J‐CASTニュースの取材に、東芝広報部は15日、「スポンサー契約は個別(契約)になります。(契約)更新時期に改めて検討したいと考えています」とだけ話し、「降板」について否定も肯定もしなかった。
契約更改の時期についても「お話しできない」としており、経営再建の過程で「サザエさん降板」という選択肢が浮上した可能性がある。
ただ、40年超も続いている長寿アニメで、番組提供やテレビCMを務めてきた東芝だけに、「東芝=サザエさん」のイメージは国民にも浸透している。

インターネットの掲示板などにも、
 「リストラ進めれば『サザエさん』は守れるよ」
 「サザエさんは高視聴率だし費用対効果が高いんだろ」
 「東芝がやめた時点で、『サザエさん』は打ち切りじゃないの」
 「東芝あっての『サザエさん』だと思うので頑張ってほしいです」
と、「応援」の声も少なくない。

http://news.livedoor.com/article/detail/12677954/
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1487149845/


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YouTube、スキップできない30秒広告を廃止!今後、短時間広告が主流に

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/19(日) 10:13:33.56 _USER
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http://iphone-mania.jp/news-155752/

YouTubeが、動画の冒頭に流れるスキップできない30秒間の広告を2018年に廃止する、と発表しました。
昨年4月導入の「バンパー広告」が主流に

YouTubeを運営するGoogleが、スキップできない動画広告の廃止を公式に発表したと英メディア
Campaignが報じています。変更はユーザーエクスペリエンス向上を目的としたもの、とのことです。

2018年以降、スキップできないタイプの広告は、30秒より短いものに変更されます。

YouTubeは昨年4月、スキップできない約6秒の「バンパー広告」を導入しており、短時間の広告にシフトするための準備や調査を行っていたと考えられます。
広告業界もYouTubeの方針を支持

広告業界からも、この変更は妥当なものだと支持する声が挙がっています。
「YouTubeは、ユーザーがスキップできない広告を嫌っていることに気付いたのだろう」と、広告代理店VCCPのアンドリュー・ピーク氏はコメントしています。
イギリスの広告事業者団体ISBA会長のフィル・スミス氏は「広告業界はオンライン広告における
ユーザーエクスペリエンスを改善する必要がある。YouTubeの動きは正しい方向への一歩だ。広告主や広告代理店が
計画を変更するための時間も十分に考慮されている」と、YouTubeの方針を賞賛しています。

一方、ソーシャルメディアに特化した広告代理店Born Socialのコーラム・マカーホン氏は「YouTubeはFacebookの動向を気にしていることの表れだ」と、
動画広告に注力するFacebookの動きに神経過敏になっていると指摘しています。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487466813/


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大手携帯会社「助けて!顧客の格安スマホ移動が止まらないの・・・お前ら何が不満なの?」

1: 目潰し(神奈川県)@\(^o^)/[GB] 2017/02/17(金) 17:10:08.70 BE:695656978-PLT(12000) ポイント特典
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170217-00155607-toyo-bus_all


格安スマホ好調! 大手携帯会社はピンチか

格安スマホを展開するMVNOが台頭し、安価な月額料金でスマートフォンが利用できるようになった。一方、販売面で苦戦しているのがNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手携帯通信会社だ。

その要因は昨年4月、総務省がスマホ販売に関するガイドラインを打ち出したことだ。「実質ゼロ円販売」(2年間の利用を前提に端末代金と同額の料金を値引きする)が事実上できなくなった。
他社から乗り換える番号ポータビリティ(MNP)の利用者を、過度な値引きによって獲得することが不可能になったのだ。

また、端末の割引額が減少し、ユーザーの負担が増えたことから、MVNOやワイモバイルなどの低価格サービスにユーザーが流出する動きも強まっている。
新規ユーザーの開拓が困難になり、既存ユーザーの流出も続く。大手携帯通信会社は一見すると苦しんでいるように見える。

■MVNOを“味方”と捉え始めた携帯通信大手

毎月1万円近く料金を支払っている大手携帯会社の利用者が、月額2000円前後のMVNOのサービスに流れてしまえば、直接的に得られる収入は大幅に減る。それゆえ、従来、MVNOは既存通信会社の敵ともみなされてきた。

しかし、MVNOは大手携帯通信会社におカネを支払ってネットワークを借りてサービスを提供している。通信会社にとってMVNOが増えることは、接続料収入などの収益源が増えることにつながる。メリットもあるのだ。

さらに、最近は両者の関係も大きく変化しつつある。その要因のひとつは総務省の政策にある。総務省はMVNOの競争力を高めるべく、ここ1〜2年のうちに競争を阻害する大手通信会社のSIMロック(ほかの通信会社の回線で使えないようにすること)や、
前述のように、通信会社を乗り換える客を優遇した過度な割引販売に対し、厳しい対応を取るようになった。
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1487319008/


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シャープ、中国に有機EL工場を検討…投資数千億円規模 国内での生産は断念か

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/18(土) 09:17:28.71 _USER
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台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープが、中国でスマートフォン向けに有機ELパネルの
量産工場建設を検討していることが16日、分かった。鴻海の「iPhone(アイフォーン)」の組み立て工場がある
河南省鄭州市などが候補に挙がっている。投資規模は数千億円規模になる見込みで、鴻海も出資を検討している。
中国メーカーなどとの受注競争に向け、量産開始を当初予定していた2019年より早める可能性もある。

 スマホの画面は液晶パネルが主流だが、アップルは今秋にも発売予定の新型アイフォーンに初めて
有機ELを搭載する見込み。有機ELは発色がよく、曲げることもできるため、液晶に代わる次世代パネルとされる。
 シャープは鴻海傘下となり計2000億円を投じて有機ELを国内で生産する計画だったが、
中国で補助金などの支援を受けて生産設備を新設した方が効率的だと判断した。アイフォーン組み立て工場内に設備を設ける可能性もある。【土屋渓】

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170217/k00/00m/020/144000c#csidxddc581b2865f414a44dfe4b9438dd8c
Copyright 毎日新聞
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487377048/


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次期iOSで32ビット版のアプリが動作できなくなる事が確実に

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/18(土) 19:45:36.69 _USER
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http://gigazine.net/news/20170218-app-store-32-bit-ban/

2017年内にもリリースされるとみられる次期iOS「iOS 11」からは、旧来の32ビット環境で作られた
アプリケーションが動作できなくなることが確実視されています。これによりiOSアプリの登場から続いてきた
32ビット版アプリの時代は終焉を迎え、数々の名作とされるアプリが姿を消す危機に瀕しています。
Appleでは2013年9月に初の64ビットアーキテクチャプロセッサを採用したiPhone 5sをリリース。
その後、2015年2月以降にApp Storeで提供されるアプリに対しては64ビット版をデフォルトでサポートすることを必須としていました。
これらの施策から、Appleは段階的に完全64ビット環境へと移行していく姿勢を示していることが確実視されていました。

そしてその姿勢がさらに明確になっています。開発者向けに提供されているiOS 10の最新ベータ版では、
32ビットアーキテクチャのアプリを起動すると、以下のように「このアプリは将来のバージョンのiOSでは動作しません。
このアプリの開発者は、アプリの互換性を改善するためにアップデートする必要があります」というメッセージが表示されるようになったとのこと。

ちなみに、iOS 10.2.1の端末で32ビット版アプリを起動すると、「"(アプリ名)"によりiPhoneの動作が遅くなる場合があります 
開発元によるAppのご完成か以前のアップデートが必要です」というメッセージが表示されます。
これはつまり、iOS 11からは32ビット版アプリへの対応が打ち切られる可能性が極めて高くなったことを示しています。
それでは、果たしてどのぐらいのアプリが32ビット版のまま放置されているのかが気になるところですが、
それを効果的に統計をとるのは非常に困難な状況です。そこでヒントになってくるのが、「64ビット版への移行が促され始めたタイミング」と
いうことになるとのこと。64ビットアーキテクチャに対応したiPhone 5sが登場したのが2013年9月で、
Appleがデベロッパーに対して64ビットへの移行を具体的に強制し始めたのが2015年2月。ということは、
この間に開発されたままアップデートされていないアプリは、64ビット版への移行が行われていないであろう、と考えることができます。
アナリティクス企業のSensor Towerによるレポートでは、2016年9月現在、App Storeで公開されてアクティブ状態にある
約210万アプリのうち、およそ51%にあたる約108万アプリは1年以上・2年未満の間アップデートされていないことが判明しています。
さらに1年間以上アップデートされていないアプリを全てカウントすると全体の95%にものぼるという結果が判明しています。
なお、その後App Storeからは4万7000アプリが削除されているとのこと。
これらアップデートされていないアプリの中には、Mashableが選ぶ過去全てのiPhoneアプリから選ぶベスト100に含まれる、
iPhoneでオカリナが演奏できるOcarina(日本未提供)や、端末を振るとスターウォーズのライトセイバー気分が味わえるGreat Lightsaberなどの
アプリが含まれており、このまま対策が取られないと人気を集めたアプリが軒並み消滅してしまうことに。

また、海外で人気の高い釣りアプリRidiculous Fishingや計算ゲームHundreds、以下のムービーのようにパチンコの要領で玉を落として
ドットを消して行くPeggle Classicなどのゲームも影響を受けざるを得ないとのこと。

このように多くのアプリが消滅の危機に瀕しているわけですが、事態の解消には大きな壁が立ちはだかっているとのこと。
アプリの提供を継続するためには、Appleが方針を展開しない限りは64ビット版へと改修する必要があります。
しかし、これらのアプリが1年以上もアップデートされていないという状況は、アプリベンダーが他のアプリにリソースを費やしてしまっているということに
他なりません。さらに、古いアプリともなると以前ほどの収益性を見込むことができないというのも悪影響に拍車をかける要因となります。
つまり、開発者にとっては、収益が見込める最新版の64ビット版アプリの開発にリソースを割くことのほうが、
古くてコストを回収できるかどうかもわからない32ビットアプリにリソースを割くということよりも優先されるという事態となっているというわけです。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487414736/


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ソフトバンク、傘下のスプリントの経営権譲渡へ Tモバイルに

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/18(土) 08:29:52.49 _USER
index
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN17H2K_Y7A210C1000000/

 【ニューヨーク=高橋里奈】ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話4位スプリントの経営権を、
ドイツテレコム傘下の米携帯3位TモバイルUSに譲渡することを検討していると分かった。ロイター通信が17日、
関係者の話として報じた。スプリントとTモバイルの合併につなげる狙いという。

 ロイターによると、米連邦通信委員会(FCC)が電波の周波数帯の入札中は競合会社間の接触を禁じているため、
ソフトバンクはまだドイツテレコムと交渉を始めていないという。だが、4月の入札後に2社が交渉を始める可能性があるとしている。

 ソフトバンクとドイツテレコムは2014年、スプリントによるTモバイル買収で大筋合意していた。し
かし米規制当局の承認が得られないとの見方から、交渉は白紙に戻った経緯がある。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487374192/


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