SIerブログ

ニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。





サムスンのスマホ、日本市場で2四半期連続でシェア上昇

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/15(金) 17:42:40.79 _USER
20191115-00000023-cnippou-000-0-view
市場調査会社ストラテジーアナリティクスによると、サムスン電子は7−9月期の日本スマートフォン市場で50万台を出荷し、シェア6.7%で2位になった。前年同期(20万台、2.4%)と比較すると、シェアは3倍近く増えた。

7−9月期にiPhone新製品を出したアップルは前年同期比2.5%増のシェア62.7%(470万台)。サムスン電子に次いでシャープ(5.3%)、ソニー(4.0%)、ファーウェイ(1.9%)が3−5位となった。

サムスン電子は「ギャラクシーS10の発売後、東京・大阪など主要4大都市を中心に体験マーケティングを強化した」とし「ギャラクシーA30、A20など中低価格Aシリーズモデルのラインナップを強化したのも人気要因の一つ」と説明した。

サムスン電子は先月、プレミアムフォンのギャラクシーノート10とフォルダブルフォンのギャラクシーフォールドを日本に相次いで発売し、日本市場に力を注いでいる。
https://japanese.joins.com/JArticle/259633
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573807360/


続きを読む

ユーザー企業のOracle技術者が足りない、高まる技術的負債のリスク

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/15(金) 17:34:01.65 _USER
dsvsdtopm
20年以上前に構築した古い基幹系システムを使い続けるユーザー企業が5社に1社の割合で存在するとされるなか、「枯れた技術」の維持管理に危機が迫っている。枯れた技術としてはCOBOLが有名だが、今回取り上げるのは別の技術だ。

 リレーショナルデータベース(RDB)である。とりわけ最大シェアを誇る米オラクル(Oracle)の「Oracle Database(Oracle DB)」を扱える技術者が足りないとささやかれ始めている。

クラウドシフトとAI人気が原因?
 「今まで1度も取引のないユーザー企業からOracle DBに障害が発生したといきなり連絡を受け、復旧作業を頼まれるケースが増えている」。こう証言するのはDBの導入や運用保守を専門とする、日本エクセムの後藤大介CEO(最高経営責任者)だ。

 こうした依頼が増えた理由について、後藤CEOは「ユーザー企業が自社システムのクラウド移行を進めた結果、社内のOracle技術者が減っているからだ」とみる。DBに関する仕事はインフラをクラウドに移しても無くなるわけではないが、後藤CEOの理屈はこうだ。

 システムをクラウドに移行したことでインフラに関する仕事が減り、インフラ技術者がユーザー企業からいなくなった。ただインフラ技術者はDB管理を担当するケースも多く、結果的にDB技術者がユーザー企業で減った――。

 Oracle技術者そのものは減っているのか。日本オラクルによると、Oracle技術者のスキルレベルの物差しでもある資格「ORACLE MASTER」の国内における累計合格者数は26万〜27万人という。受験者数や合格者数は公表していないものの、同社は受験者数の全体的な傾向について「横ばい」と話す。

 システムインフラ開発に強みを持つ大手IT企業の関係者は次のように話す。「Oracle DBを使ったシステムは多くあり、維持管理のために技術者を減らさずに確保・教育している」。インフラをクラウドに移行した余波でDB技術者が不足気味のユーザー企業とは違って、IT企業は相応の体制を維持しているようだ。

 ただこの担当者は「資格で見ると、米アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)のクラウドサービスやAI(人工知能)、Pythonなどに関する資格の取得者が目立つようになっている」と打ち明ける。パッケージソフト開発を手掛けるシステムインテグレーターの梅田弘之社長は「AIやクラウドといった新しい技術が増えて脚光を浴びるなか、若手にとってRDBのような枯れた技術は魅力的ではないと敬遠され始めたのではないか」と分析する。

 複数社の話を総合すると、現時点でOracle技術者が大量に不足し、多くのシステムトラブルが起こっているわけではなさそうだ。ただし、Oracle技術者を志す若手は減少傾向にあるとみなせる。

クラウドに移行してもDBの仕事は無くならない
 中長期的に見るとOracle技術者が減りそうだが、「当面はOracle技術者の『需要』が大きく減ることはない」。日本エクセムの後藤CEOはこう断言する。理由は2つある。

 1つはOracle DBを使うシステムをクラウド上に移行しても、Oracle DBを運用保守する仕事は無くならないからだ。AWSのようなパブリッククラウドのIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)はDBなどのミドルウエア層のサービスを用意していないため、ユーザー企業がDBを運用保守するか、IT企業に運用保守を委託しなくてはいけない。サポート切れなどによるDB移行も同様に、ユーザー企業かIT企業かがやらなければいけない
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00989/111300008/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573806841/


続きを読む

Google、米国でも「RCS」を全Androidユーザーに提供開始

1: ムヒタ ★ 2019/11/15(金) 09:59:51.75 _USER
yu_rcs
 米Googleは11月14日(現地時間)、Androidアプリ「メッセージ」のRCS(Rich Communication Services)サポートを全米で開始すると発表した。向こう数週間で全ユーザーが利用できるようになる見込み。

 利用できるようになると、メッセージアプリでチャット機能を有効にするよう通知が表示される。Samsung製端末など、メッセージがプリインストールされていない場合はGoogle Play Storeからのダウンロードが必要だ。

 RCSはSMSの進化形で、SMS同様に電話番号でメッセージを送受信する。一般のメッセンジャーアプリのように画像や動画を送受信したり、Wi-Fi経由でのテキストメッセージ機能、既読通知などの機能を備える。

 Googleは6月に英仏で先行してRCSを提供した。同社は世界の通信キャリアや端末メーカーと協力し、世界中のユーザーにメッセージアプリでRCSを使えるように努力を続けるとしている。
2019年11月15日 07時46分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/15/news050.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573779591/


続きを読む

ヤフーとLINE「統合検討は事実」 両社がコメント

1: ムヒタ ★ 2019/11/14(木) 11:54:09.62 _USER
AS20191114000585_commL
 インターネットのポータルサイト「ヤフー」を展開するZ(ゼット)ホールディングス(HD)と、無料通信アプリ大手のLINE(ライン)が経営統合に向けて交渉していることについて、ZHDと親会社の携帯電話大手ソフトバンク、LINEが14日朝、それぞれコメントを発表した。

 ZHDは「本件について協議を行っていることは事実だが現時点で決定した事実はない」、ソフトバンクは「本件を含めさまざまな可能性について協議を行っているが決定した事実はない」、LINEは「企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めているのは事実だが、決定した事実はない」とコメント。統合協議については認めつつ、現時点ではまだ協議中で決まっていないとした。
2019年11月14日08時55分
https://www.asahi.com/articles/ASMCG2QLWMCGULFA00C.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573700049/


続きを読む

自動運転タクシーの実用化に向け協業、KDDIら5社 20年夏に都内で実証実験

1: ムヒタ ★ 2019/11/14(木) 15:02:30.83 _USER
 KDDI、JapanTaxiなど5社が、自動運転タクシーの実用化に向けて協業すると11月14日に発表した。2020年夏をめどに都内で実証実験を行い、22年度以降の事業化を目指す。タクシーのドライバー不足などを解決する狙い。

 協業するのは、自動運転システム開発のティアフォー、配車アプリ開発のJapanTaxi、損保ジャパン日本興亜、KDDI、3次元地図開発のアイサンテクノロジー。19年から20年にかけて、自動運転システムを導入したタクシー車両を最大10台開発し、自動運転の技術レベルやリスク、運行管理のオペレーションなどについて段階的に精査していく。

 ティアフォーが自動運転タクシー車両や運行管理システムを開発し、アイサンテクノロジーが高精度の3次元地図を提供。通信面ではKDDIが5G通信ネットワークを構築し、保険については損保ジャパン日本興亜が自動運転車両向け保険を用意。配車アプリの開発など一般利用者向けのサービス展開はJapanTaxiが担当する。

no title


 各社で培ったノウハウを活用し、安心・安全なサービスの実施体制を構築するとしている。
2019年11月14日 13時41分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/14/news095.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573711350/


続きを読む

Motorola、縦2つ折りのAndroidスマホ「Razr 2019」

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/14(木) 17:11:11.71 _USER
Motorolaが、縦2つ折りスマートフォン「Motorola Razr 2019」を発表した。米ロサンゼルスで発表会の発表会と、ほぼ時を同じくして北京のレノボ拠点でも特別にお披露目が行なわれた。日本での発売などはまだ未定だが、米国、ヨーロッパでは12月に、その他の地域では2020年1月に発売が予定されている。価格は米国で1,499ドル。

 気になる重さは205g。36時間使えるというバッテリは、付属の充電器の仕様を見る限り12V/2.25Aまでの対応なので、充電の上限は27Wと思われる。PD対応かどうかは確認を依頼中。

 すでに世に出ているHuaweiの「Mate X」やSamsungの「Galaxy Fold」などが横開きであるのに対して、6.2型のメインディスプレイが縦2つ折りで、折りたたみ時にはほぼ正方形になる。開いたときのアスペクト比は21:9で、畳んだときにはサブディスプレイが有効になる。サブディスプレイとメインディスプレイは連携して、畳んだり開いたりの操作に応じてコンテンツが表示される。

 SoCはSnapdragon 710、メモリは6GB、ストレージは128GB。内側のディスプレイの解像度は2,142×876ドットに達する。そのほかのスペック等の詳細については追ってお伝えする。
no title

no title

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1218555.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573719071/


続きを読む

充電1回で1年持つスマホ実現へ NTT、光半導体で連携拡大

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/14(木) 17:42:48.09 _USER
7e80482f
NTTは光信号で情報を処理し、消費電力が従来の100分の1に抑えられる光半導体の開発で、米マイクロソフトなど国内外の65社と連携する。2030年までに量産を目指す。次世代通信規格「5G」では中国など海外勢に主導権を握られている。5G後の「6G」を支える情報処理技術として、世界標準を狙った連合作りを進める。

省電力の光半導体が実用化すれば、1回の充電で1年持つスマートフォンの実現も視野に入る。

NTTは10月末、ソニーや米インテルと20年春にも光で動作する新しい原理の半導体開発などを研究する業界団体を設立すると発表。NTTの澤田純社長は13日、東京都武蔵野市で開いた「NTT R&Dフォーラム2019」で同団体にマイクロソフトなども参加を検討していることを明らかにした。

参加を検討する65社のうち海外勢は約55社。米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズや台湾の通信大手、中華電信なども加わる可能性がある。

光半導体では電子で動く半導体に比べて電力消費を100分の1に抑えられるという。現在の半導体は光信号を電気信号に転換するなどして情報を処理しており、この切り替えの過程でエネルギーのロスが生じていた。

光信号のまま情報をやりとりすることができれば情報処理の効率が高まる。澤田社長は「光半導体を使うことで、端末やネットワーク、アプリの能力をより広めていける」と意気込む。ソニーやインテルなどと研究を進め、数年で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める方針だ。

NTTは過去に何度も自社の次世代構想を示してきたが、海外に広がらなかった。1990年代に映像も送れる高機能な通信サービス提供を狙った「VI&P」構想、05年には次世代高速通信網「NGN」構想などを打ち出した。

だがいずれも海外では普及せず、世界ではインターネットエコノミーが進展した結果、通信分野の主導権は米「GAFA」などの巨大IT(情報技術)企業に移った。

研究開発への投資も見劣りする。NTTの18年度の研究開発費はグループ全体で約2200億円で、米アマゾン・ドット・コムの1割の水準にとどまる。一方、米中の主要企業は研究開発費を積み増しており、QUICK・ファクトセットのデータ(金融除く、ドルベース)では、米企業の研究開発費は18年までの5年間で51.7%増えた。

ITを中心とする技術革新で、人工知能(AI)などの新技術が企業の競争力に直結するようになった。NTTが10年後の情報通信分野での主導権を狙うには、要となる技術を世界標準に据えるだけの力が求められる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52123880T11C19A1TJ2000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573720968/


続きを読む

「PCよりMacの方が社員の生産性や満足度が高い」とIBMが過去4年間のApple製品導入プログラムの成果を発表

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/14(木) 17:38:42.63 _USER
sdvds00
過去の調査により、「仕事で使用する端末を従業員に選ばせると75%がiOS、72%がMacを選択する」ことが判明しています。そんな中、コンピュータ関連製品を提供しているIBMが実際に従業員が使用するPCをMacに切り替えたところ、従業員の生産性と満足度が大幅に増加したと報告しました。

IBMは2015年に開催されたApple製品管理者が集うカンファレンスJAMF Nation User Conference(JNUC)で、「世界中のIBM従業員にMacを支給する」ことを骨子とした「Mac@IBMプログラム」を発表。以来、年間5万台以上のペースでMacを導入してきました。その結果、2019年11月には、IBMの社内には合計で29万台のApple製品が配備されるようになったとのこと。

Mac@IBMプログラムの主要な目的の1つは、コスト削減です。モデルにもよりますが、MacはIBMがそれまで使っていたPCに比べて価格が約3分の1なので、Macに切り替えたことにより1台当たり273ドル(約3万円)〜543ドル(約6万円)も削減できたとのこと。

また、導入した後の保守点検も非常に効率的になりました。社内のヘルプデスクに支援を求める従業員の割合は、普通のPCを使用している従業員では40%なのに対し、Macを使っている従業員ではたったの5%なので、サポートスタッフがカバー可能な従業員の数も1人当たり242人から5400人へと大幅に増加。その結果、社内のサポート体制もスリム化され、2018年時点でIBMが保有していた27万7000台のApple製品はわずか78人のスタッフによってサポートされているとのことです。また、IBM社内のWindows 7からWindows 10への移行率は86%にとどまっているのに対して、macOSを使っている従業員の98%が「最新のOSへの更新は簡単」と回答しており、ソフトウェアの移行や更新もスムーズだとのことです。

2019年に行われた市場調査でも、企業が保有するWindowsのPCの移行はスムーズに進んでいない現状が浮き彫りになっています。

さらに、2015年から2019年まで4年間Macを使った結果、コストだけではないメリットも明らかとなっています。IBMの最高情報責任者(CIO)であるフレッチャー・プレヴィン氏の発表によると、Macを使用している従業員は満足度や職場の定着率が高く、生産性も向上していたとのこと。具体的には、Macを使用していた従業員はWindowsのPCを使用していた従業員に比べて、離職率が17%も低い一方で人事評価は22%も高く、高額取引の規模も16%大きいことが分かりました。

JNUC 2019に出席したプレヴィン氏は「2015年にMac@IBMプログラムを導入して、IBMersことIBMの従業員たちが高い生産性と満足度の元で働ける環境を作ったおかげで、私は自宅ではテレビアニメ『宇宙家族ジェットソン』のように快適に、職場では『原始家族フリントストーン』のようにのんびり過ごせるようになりましたよ」と冗談を飛ばしていたとのことです。
https://gigazine.net/news/20191114-ibm-mac-productivity/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573720722/


続きを読む
スポンサード リンク
Categories
  • ライブドアブログ