SIerブログ

ニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。





電子図書館 広がる 大日本印刷、100カ所導入狙う/紀伊国屋書店、学校にシステム

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/16(土) 11:57:49.53 _USER
775
印刷会社や書店大手がインターネット上で電子書籍を貸し出す「電子図書館」の本格展開に乗り出す。大日本印刷(DNP)が今後2年で現状の約4割増の100自治体、紀伊国屋書店も2019年春までに大学向けなどで同4割増の100カ所への導入を目指す。電子図書館は電子データをやりとりするため、利用者が図書館に出向く必要がなくなるのが利点だ。身近なサービスとして、普及が加速しそうだ。

電子図書館は登録した利用者…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4125313014022019MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550285869/


続きを読む

アマゾン、新興EVメーカーに出資 大手テスラに対抗へ

1: ムヒタ ★ 2019/02/16(土) 10:09:57.72 _USER
 AS20190216000661_comm
新興の米電気自動車(EV)メーカー、リビアンは15日、米アマゾンなどから計7億ドル(約770億円)の出資を受けると発表した。リビアンは、米国の消費者が好む高級大型車のEVを開発中で、米EV大手テスラの「将来のライバル」(米メディア)とも目される。今回の出資は、2020年後半に見込む販売開始に向けて、開発や生産準備を加速させる狙いとみられる。

 リビアンは昨年11月のロサンゼルス自動車ショーで、ピックアップトラック型の「R1T」と、スポーツ用多目的車(SUV)「R1S」の2車種を初めて披露。斬新なデザインや640キロを超す航続距離、自動運転機能などが注目を集めた。米イリノイ州にあった三菱自動車の旧工場を買い取り、そこでEVの生産に入る。

 リビアン創業者のスカリンジ最高経営責任者(CEO)は「我々のビジョンを実現するには適切なパートナーが必要だ。製品や技術、体験をつくりだす旅路にアマゾンが加わってくれることに興奮している」とコメントした。

 リビアンには住友商事も201…

残り:156文字/全文:581文字
2019年2月16日09時22分
https://www.asahi.com/articles/ASM2J24XNM2JUHBI004.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550279397/


続きを読む

マイナンバーカード どうすれば普及するか

1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/02/16(土) 13:36:00.73 ● BE:448218991-PLT(14145)
db3b9c35-s

政府は15日の関係閣僚会議で、マイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた対策を検討することを
決めた。直面する課題は12.6%(5日現在)に低迷するカード普及率の向上で、カードを
健康保険証代わりに使えるようにするなど活用場面を広げていく方針。国民にいかにメリットを
実感してもらうか、具体策はこれからだ。

 マイナンバーカードは裏面に電子証明書機能があり、住宅ローン契約をはじめとする官民の
オンライン手続きの本人確認、コンビニエンスストアでの住民票の写しの交付などに活用できる。

 政府はさらに、利用機会の多い保険証とカードを一体化するほか、消費税率引き上げに伴う
経済対策として2020年度、カード取得者が地域の買い物などに使える「自治体ポイント」の
加算事業を始める予定。これらの実施に合わせて取得者を増やしたい考えだ。

 ただ、内閣府が昨年実施した世論調査では、回答者の過半数が「カードの取得予定がない」などと答え、
国民が必要性を感じていない実態が明らかになった。政府は関係省庁でつくる作業チームで具体策の
検討に乗り出す方針で、取得手続きの煩雑さの解消や、民間サービスでの利用機会拡大などが
課題になる。(2019/02/15-19:57)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501190&g=eco
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550291760/


続きを読む

レジ待ちなし「ローソンスマホペイ」、全国展開へ

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/15(金) 21:14:21.51 _USER
DVXDVindex
 ローソンは2月15日、商品バーコードを客がスマートフォンのカメラで読み取り、店内のどこでも決済できる「ローソンスマホペイ」を全国展開すると発表した。現在は首都圏のみだが、朝や昼に混み合う大都市圏の店舗を中心に導入を進める。2月22日から近畿、中国、九州エリアに、3月1日から北海道、東北、中部エリアに拡大する。

 ローソンスマホペイは、ローソンの公式アプリ(iOS/Android、無料)で使える決済サービス。客は購入する商品のバーコードをスマホのカメラで読み取り、アプリ上で決済したら、表示されたQRコードを店頭の読み取り機にかざす仕組みで、レジ待ちを軽減するメリットがあるという。決済にはクレジットカード、Apple Pay、楽天ペイ、LINE Payなどが利用できる。

 現在ローソンスマホペイが使えるのは首都圏を中心とした58店舗だが、3月中に101店舗まで拡大する見通し。ローソンは2018年8月に、18年度内にローソンスマホペイを100店舗に導入すると発表していた。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/15/news129.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550232861/


続きを読む

NVIDIA、暗号通貨の煽りを受けて2019年第4四半期は大幅減益

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/16(土) 11:53:11.49 _USER
list
 米NVIDIAは14日(米国時間)、2019年度第4四半期および通年の決算概要を発表した。

 米国会計基準(GAAP)に基づく第4四半期売上高は、前年同期比24%減の22億500万ドル、営業利益は同73%減の2億9,400万ドル、純利益は同49%減の5億6,700万ドル、希薄化後の1株あたりの利益は同48%減の0.92ドルと、減収減益となった。

 第4四半期の部門別売上高は、ゲーミングが9億5,400万ドル、プロフェッショナルビジュアライゼーションが2億9,300万ドル、データセンターが6億7,900万ドル、自動車関連が1億6,300万ドル、OEMおよびIPが1億1,600万ドルで、前年同期から7億8,500万ドル減となったゲーミングが大きく足を引っ張るかたちとなった。

 通年では、売上高が前年比21%増の117億1,600万ドル、営業利益が19%増の38億4,000万ドル。純利益は36%増の41億4,100万ドルで、希薄化後の1株あたりの利益は同38%増の6.63ドルと、増収増益と記録している。

 同社CEOのジェンスン・フアン氏は、第4四半期の決算内容について、「暗号通貨需要の終了による過剰在庫と、悪化しつつあるエンドマーケットの状況が合わさり、期待を裏切る四半期となった」と述べつつ、同社の高速コンピューティングプラットフォームは、AIから自律走行車、ロボット工学まで、世界でもっとも重要かつ急成長している業界の中核を成すものであるとし、「持続的な成長に戻ると期待している」と述べている。

 同社では、2020年度第1四半期について、売上高22億ドル(±2%)を見込んでいる。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1170040.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550285591/


続きを読む

「できる社員には社長より高い給料も」、富士通の復活シナリオ

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/16(土) 11:56:55.53 _USER
topm
富士通・田中達也社長が社長就任の4カ月後、2015年10月に掲げた「営業利益率10%以上」「海外売上比率50%以上」などの「公約」に向けた経営はもくろみ通りにはいかなかった。2018年10月、田中社長は営業利益率10%の達成を目指す時期を2022年度に先送りすると発表。併せて海外売上比率50%の目標を取り下げた。

 「富士通には自分が持っているものから考えてしまう大企業病がある」。こう反省を述べた田中社長が今後の反攻の象徴とするのが、AI関連事業のグローバルでの戦略策定や実行を担う子会社FUJITSU Intelligence Technologyだ。

カナダ・バンクーバーに2018年11月に新設。現地のAI関連の研究機関やスタートアップと協力しながら、富士通の各拠点で取り組むAI開発の「司令塔」の役割を果たす。世界で通用するAI製品/サービスの開発を目指す。

 再び田中社長の独白が続く。

田中氏:今までとやり方を変えたいと思った。富士通のAI開発の歴史は30年以上ある。その中で特徴的な技術も幾つか出てきた。ただし、富士通がAIの分野で世界トップクラスと見られているわけではない。その状況を打破するためには従来と同じやり方ではいけない。

 AIは収益性でいえばまだまだだ。むしろ守るものがない状況にある。ならば攻めればいい。思い切ってやってみるべきだ。

世界を意識した商品を開発しようとしたときに、必ずしも日本発である必要はない。外部との連携や人材の獲得などに最適な土地にグローバルの司令塔を置き、日本やアジア、欧州など世界中の事業部や研究所を束ねていく。

 各地域のサービス部門は同じ地域の事業部門との会話を通じて、顧客のニーズを反映する。それにより、顧客が必要としている世界トップクラスの商品やサービスを開発できるようにする。

選ばれる3つの条件
 海外事業の最重要地域である欧州では、顧客企業の「パートナー」としての地位向上を目指す。

田中氏:欧州の顧客企業から日本企業への期待の言葉をもらうことが増えた。事業を支援してもらうパートナーとして、米国の巨大プラットフォーマーと組むのは避けたいと彼らは感じている。データを乗っ取られるのではないかという危機感がある。中国の企業もパートナーとしては考えにくいという。(日本企業として)このチャンスを生かさなければならない。

 パートナーとして選ばれるための条件は3つだ。まず技術力。必ずしも自社開発する必要はない。他社の商品も正しく評価したうえで、顧客の要望に応じて組み合わせていく。

 次に組織力だ。必要な技術を組み合わせて、高信頼なシステムを組めるかどうか。そうしたシステムを構築して運用・保守できる能力が求められる。

 最後に人材。専門力と言ってもいい。顧客の変革をリードするプロフェッショナルをどれだけ育てられるかが重要だ。

以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00596/021200002/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550285815/


続きを読む

米当局、フェイスブックに巨額制裁金か

1: ムヒタ ★ 2019/02/15(金) 15:00:43.24 _USER
57
【シリコンバレー=白石武志】米フェイスブックで最大8700万人分の個人情報が不正流用された問題をめぐり、調査を進めていた米連邦取引委員会(FTC)が同社と数十億ドル(数千億円)の制裁金の支払いで合意する可能性があることが14日、明らかになった。米紙ワシントン・ポストなどが報じた。プライバシーに関するFTCの制裁金としては過去最大規模になるという。

英ケンブリッジ大学の研究者が学術目的で得たフェイスブックの利用者データを英データ分析会社に不正に横流ししたとされる問題は、2018年3月に発覚した。データは16年の米大統領選でトランプ氏に有利になるように使われたとされ、18年4月にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が米議会で証言を求められる事態に発展した。

FTCは不正流用の発覚後、フェイスブックが個人情報を適切に管理していたかについて調査に乗り出すと表明していた。FTCは過去にも利用者の個人データを承諾なく第三者に提供したなどとして同社を調べており、個人情報に関する機能変更を加える場合には事前に利用者の同意を得ることなどで11年に和解している。今回の調査ではこの和解の際の合意内容に違反があったかどうかが焦点になっているとみられる。

個人情報保護をめぐっては、過去にFTCがグーグルによる消費者のネット閲覧履歴の収集手法を問題視し、同社に2250万ドル(約25億円)の制裁金の支払いを命じたケースがある。米メディアはFTCとフェイスブックの交渉はなお続いているとしているものの、同社に対する制裁金はこうした過去の事例を大きく上回る可能性がある。
2019/2/15 14:47
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41314160V10C19A2TJC000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550210443/


続きを読む

大塚家具 久美子社長が続投意向 父親との協力「可能性はある」

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/15(金) 21:16:29.28 _USER
02_22c900ea491007a6b51bf1a77261b4e0cc490771
大塚家具は今回の増資の引き受け先となる投資ファンドが筆頭株主となり、創業家の保有比率は低下することになります。創業家出身の大塚久美子社長は15日、NHKなどの取材に対し、みずからの進退について「3年連続の最終赤字となり、責任があると考えるが、今回の資本・業務提携がうまくいくまではやらざるをえない」と述べ、引き続き経営のかじ取りを担っていく考えを強調しました。

そのうえで、売り上げの減少が続く今の状況を打開するための戦略について、「国内市場が大きくなることが期待しづらい中で、海外に出て売り上げを伸ばしたい」と述べ、今回増資を引き受けた企業と協力するなどして、国境を越えたネット通販いわゆる「越境EC」を活用し、海外向けの販売を増やしていく考えを示しました。

一方、会社の経営権を巡ってかつて激しく対立した、創業者で父親の勝久氏と協力することがありえるかについては「可能性はあると思う。ありえないことが起きることもある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011816291000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550232989/


続きを読む
スポンサード リンク
Categories
  • ライブドアブログ