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東芝、車谷会長が社長に 権限を集中

1: ムヒタ ★ 2020/01/18(土) 12:47:34.30 _USER
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東芝は18日、車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO、62)が4月1日に社長に就任する人事を発表した。綱川智社長(64)は代表権のない会長になる。外部から招いた人材が東芝の社長に就くのは48年ぶり。インフラやエネルギーなど既存事業とデジタル技術を組み合わせた成長戦略を進めるために、車谷氏に権限を集めて意思決定を迅速にできる体制を整える。

車谷氏は指名委員会の承認を受けて4月に社長に就任する。車谷氏は三井住友銀行の副頭取などを歴任し、18年に東芝の会長兼CEOに就任した。中期経営計画の策定など一連の経営再建を主導している。

綱川氏は16年6月に社長に就任し、在任期間が4年に迫っている。医療部門の出身で、副社長時代には経営企画部門を担当し、医療機器子会社や白物家電事業の売却などの実務を手掛けた。車谷氏がCEOに就任してからは最高執行責任者(COO)として車谷氏を支えてきた。今後は会長として対外的な活動を担当する。

東芝は15年の不正会計や米原発子会社の巨額損失問題などで経営危機に陥った。稼ぎ頭だった半導体メモリー事業を売却するなどして再建を進めている。今後の成長の柱としてインフラやエネルギー、半導体などの既存事業とデジタル技術との融合を掲げている。
2020/1/18 0:06 (2020/1/18 11:41更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54556760Y0A110C2MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579319254/


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今すぐWindows 10をアップデートして! NSAすら警戒するヤバい脆弱性

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/18(土) 13:57:16.79 _USER
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MIT Technology Reviewによりますと、Windows(ウィンドウズ)10とWindows Server 2016に関する重大な脆弱性を米国国家安全保障局(NSA)が発表し、Microsoft(マイクロソフト)は火曜日には修正パッチをリリースしました。

Windowsの暗号化機能に深刻な脆弱性あり
プレスリリースを公開するという諜報機関にしては珍しい方法をとったNSAですが、同局によるとWindowsの暗号化機能に致命的な脆弱性があり、「ハッカーは暗号化されたネットワーク接続に介入し、通信相手になりすまして任意のコードを実行できる」とのこと。つまりHTTPS接続や、ファイルやメールなどのデジタル署名などのセキュリティ機能が破られ、「ユーザーモードとして署名されたコードが実行されてしまう」可能性があるそうです。

また、プレスリリースによると同局は「この脆弱性を非常に深刻と捉えている。鋭いハッカーであればこの問題をすぐに理解できるし、もし悪用されれば前述のプラットフォームは根本から無力化されるだろう」としています。しかし同時に、同局はまだこの脆弱性が悪用された証拠はないとしており、MIT Technology Reviewによると、Microsoftも同様に脆弱性が突かれたと思われる案件は確認していないそうです。

パッチ適用を最優先に
NSAのリリースには、ネットワーク管理者のための防護策、及び脆弱性を悪用されたかどうかの確認の仕方も載っており、何よりも「重要、または広く利用されているサービスを提供している端末にパッチを適用することを最優先」するよう呼びかけています。また、インターネットに直接繋がっている端末や、管理権を持っているユーザーが定期的に利用する端末も優先させるように推奨しています。

サイバーセキュリティに関するブロガーであるBrian Krebs氏は、Microsoftが暗号化に関わるモジュール「crypt32.dll」の修正を急いでいるとの噂を月曜日に報じていました。Krebs氏の情報源によると、脆弱性を利用することで、特定のソフトウェアのビルドに関わるデジタル署名を偽造でき、アタッカーはマルウェアの仕込まれたソフトウェアを正当なソフトウェアであるとユーザーに信じさせることができるそうです。NSAのサイバーセキュリティ部門部長のAnne Neuberger氏は、Microsoftがソフトウェアの欠陥の発見で、同局の名前を公に出したのは初めてだとリポーターたちに語ったとKreb氏は報じています。

今回のバグはかなり深刻だった
Windows 10やWindows Server 2016で動作している数百万のサーバーが支配される可能性を考えると、このバグの危険性はどれだけ強調しても足りません。データベースをアプリなどに提供するMongoDBのセキュリティ主任であり、Open Crypto Audio Projectの主任でもあるKenn White氏はWiredに対し、「私たちも現在分析していますが、事前の状態や状況次第では膨大な被害を産む可能性があった」とコメントしています。

また、元NSA職員で、サイバーセキュリティのトレーニングや分析を行うRendition Infosecの創業者、Jake Williams氏はTech Crunchに対し、この欠陥が政府の諜報に最適なものだとし、「端末のセキュリティをすべてバイパスできるスケルトンキーの役割になっただろう」と発言しました。またTech Crunchによると、NSAもMicrosoftも脆弱性に関しては、政府、軍、そして産業組織などにパッチが先に配布され、火曜日に一般公開されるまで徹底的に黙秘していたそうです。

今回の公表はNSA内部の改革ではないか?
これまでのNSAなら、発見したバグは記録し、後に諜報活動やサイバー国防に利用していたのですが、今回の公表は、NSA内部での改革の一部ではないかとMIT Technology Reviewは報じています。去年末、サイバーセキュリティと海外での諜報活動の足並みを揃え、政府や産業ネットワークをサイバー攻撃から守るため、NSAはCybersecurity Directorate(サイバーセキュリティ理事会)を設立しました。

また、NSAが知っていた欠陥がリークしたことで、世界中でランサムウェアが拡散したEternalBlueスキャンダルなど、同局の評判に傷が付いていたこともあり、それを少しでも挽回する意図もあったのでしょう。
以下ソース
https://www.gizmodo.jp/2020/01/stop_what_you_are_doing_and_update_windows_right_now.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579323436/


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東芝、架空取引200億円 ITサービス子会社で

1: ムヒタ ★ 2020/01/18(土) 14:51:51.91 _USER
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東芝は18日、IT(情報技術)サービスを手掛ける連結子会社で架空取引があったと発表した。2019年4〜9月に計上した売上高約200億円規模がこれまで明らかになっており、19年4〜12月期決算で取り消す方向だ。20年3月期に営業利益(米国会計基準)1400億円を見込んでいるが「該当するのは利益率が高くない案件で、現時点で影響があるとはみていない」としている。

架空取引があった子会社は東芝ITサービス(川崎市)で、情報システムの導入支援や構築などを手掛けている。製品やサービスのやりとりが存在せず、資金のみが循環する「循環取引」があったとみられる。東芝は子会社が積極的に関与したかどうかについて「証拠が検出されていない」と説明する。

東芝は2月14日に予定する19年4〜12月期決算の発表までに詳細を明らかにし、業績に反映する見通し。20年3月期の売上高は3兆4400億円を見込んでいる。同社は15年にも不正会計が発覚した。パソコンやテレビなどの事業で15年3月期までの7年間で2千億円を超す利益を水増しし、東京証券取引所から特設注意市場銘柄に一時指定された。
2020/1/18 13:15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54562410Y0A110C2NNE000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579326711/


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米マイクロソフト、排出する「すべてのCO2を回収」 2050年までに

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/17(金) 21:13:14.97 _USER
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米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は16日、1975年の創業以来排出してきた二酸化炭素(CO2)について、2050年までに「すべて」回収すると述べた。

マイクロソフトは、この目標を達成するために、まずは2030年までに「カーボンネガティブ(排出するよりも多くのCO2を除去する)」を実現するとしている。

さらに、2025年までに、同社のデータセンターや他の施設で使用するすべての電力を、再生可能エネルギーにしたい考えだ。

今回の計画の背景には、ライバル企業の米アマゾンが、2040年までに、CO2の排出量と除去量をプラスマイナスゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指してることがあるとみられる。

CO2削減の技術開発に10億ドル
マイクロソフトのブラッド・スミス社長は「CO2に関して言うと、プラスマイナスゼロでは不十分だ」と述べた。

スミス社長はブログで、「大気中の二酸化炭素は、熱を閉じ込める(温室効果)ガスの膜を作り出し、世界中の気候に変化を与えている。(中略)我々がCO2排出量を抑えなければ、基本は上昇し続ける。科学によって、壊滅的な結果がもたらされると証明されている」と述べた。

マイクロソフトは、CO2を回収し蓄えるための幅広い技術を用いて、「カーボンネガティブ」を達成したいとしており、こうしたCO2削減の技術開発に10億ドル(約1100億円)の基金を設置するという。

スミス社長は、今回の計画には、「今日の世界にはまったく存在していない」技術が必要になるとしている。

<関連記事>

世界のCO2排出量が増加、石油・ガスの使用増で=気候研究チーム
二酸化炭素を大気から吸収する新技術 加企業、低コストで
CO2税の引き上げも
マイクロソフトは、二酸化炭素税を引き上げるなどして、2030年までに同社と同社のサプライチェーンに含まれる企業から排出されるCO2を、現在の半分に抑える計画だ。

2012年以降、マイクロソフトは、電力の使用や出張の移動などを通じて発生するCO2コストを考慮した予算を設定するよう、各部門に求めてきた。

そして今回、顧客が同社製品に使う電力などによる、間接的なCO2排出も組み込まれることになる。

CO2回収の方法
マイクロソフトは、幅広い方法で大気中のCO2を回収したいとしている。

具体的には、新たな植樹と既存の森林の拡大、土壌炭素隔離(CO2を大気中に排出せず、地中に閉じ込める)、直接空気回収(大気中のCO2を直接回収する)、バイオエネルギーを用いた二酸化炭素回収などを挙げている。

環境活動家の反応
マイクロソフトが自分たちの役割だけでなく、さらに大きな環境改善の展望を描いていることを示しているとして、環境活動家は今回の発表を大歓迎した。

「これは、持続可能な環境政策を率いるハットトリックだ」と、環境防衛基金(EDF)のエリザベス・スターケン氏は述べた。

「しかし、本当に目立った変化をもたらすためには、先例に従い、巧言を行動に移す企業がほかに1000社必要だ」

一方、国際環境団体グリーンピースは、マイクロソフトにはまだ、石油会社やガス会社との継続的関係に対処する必要があると警告した。

「マイクロソフトの発表には喜ぶべきことがたくさんある一方で、ぽっかりあいた穴については対処がなされないままだ。マイクロソフトは、石油燃料会社がもっと石油やガスを掘れるよう、機械学習や人工知能(AI)技術の面での支援を拡大しているのだから」と、グリーンピースの上級活動家、エリザベス・ジャルディン氏は述べた。

それでも、マイクロソフトの計画は、フェイスブックやグーグル、アップル、アマゾンなど、「カーボンネガティブ」の取り組みをしていないほかのハイテク企業の計画よりもずっと挑戦的だ。

ハイテク部門とCO2
ハイテク企業の製造センターやデータ処理センターからは、大量のCO2が排出される。

米ニューヨーク大学の研究機関「AI Now Institute」は、今年のハイテク部門のCO2排出量は、世界の温室効果ガスの3.6%を占めることになるだろうと推定している。これは、2007年の時の2倍以上の割合だという。そして、最悪のシナリオでは、その割合が2040年までに14%まで膨れあがる可能性がある。

ライバル企業の取り組み
米ソフトウェア企業イントゥイットは、2030年までに「カーボンネガティブ」を達成するとしている。米アマゾンは、2019年9月に、「カーボンニュートラル」を2040年までに達成すると発表した。
https://www.bbc.com/japanese/51145291
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579263194/


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米アルファベット、時価総額1兆ドル達成

1: ムヒタ ★ 2020/01/17(金) 09:06:23.99 _USER
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【ニューヨーク=宮本岳則】16日の米国株式市場では、米検索大手グーグル親会社アルファベットの時価総額が初めて1兆ドル(約110兆円)に到達した。米企業の中で1兆ドルを達成したのはアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムに次ぐ4社目。主力のインターネット広告事業が成長を続けているほか、自動運転技術の開発でも先行しており、市場の評価は高い。投資家がリスク選好を強め、ハイテク株に資金が集まりやすい状況にあることも追い風となった。
2020/1/17 6:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54496270X10C20A1000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579219583/


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日本製プログラミング言語「Ruby」 これ最強じゃね?

1: ボブキャット(北海道) [NO] 2020/01/17(金) 10:42:27.95 BE:422186189-PLT(12015)

Yokohama.rb Monthly Meetup #108
2020-02-22(土)17:30 - 20:00
横浜市神奈川地区センター(小会議室)
神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町8-1

Yokohama.rbは、横浜周辺のRuby技術者たちが集まってRubyに関する何かをする地域Rubyistコミュニティです。

タイムテーブル
時間 内容
17:30〜 開場
17:40〜18:00 自己紹介
18:00〜19:00 セッション1
19:00〜19:10 スイーツタイム
19:10〜20:00 セッション2
20:00〜20:15 片付け

参加費
200円 会場払い
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https://yokohamarb.doorkeeper.jp/events/102008
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1579225347/


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EUの圧力でAppleがLightningコネクタを廃止する可能性

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/17(金) 18:25:15.05 _USER
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AppleのiPhoneは長らく独自規格の「Lightning」コネクタを採用していますが、その他のスマートフォンではUSB Type-Cなどの規格が広く使用されているため、「Androidユーザーに充電器を借りたところケーブルの規格が異なりiPhoneの充電ができなかった」という経験をしたことがある人も多いはずです。そんなAppleの独自規格であるLightningコネクタが、ついにUSB Type-Cに置き換わる可能性が報じられています。

AppleのiPhoneは独自規格のLightningを採用しており、端末データの転送や本体を充電する際にはLightningケーブルを使用する必要があります。なお、iPhoneがLightningコネクタを採用したのは2012年に登場したiPhone 5からです。

しかし、同じApple製品のiPad ProやMacBookでは、LightningやMagSafeといった独自規格は既に採用されておらず、より汎用性の高いUSB Type-Cが採用されています。

AppleのLightningコネクタのような独自規格を問題視しているのが欧州連合(EU)です。EUは2020年1月に「すべての携帯電話に共通する充電器を導入する」ための法案を審議中であると発表しました。

EUは電子機器における無駄を減らし、消費者の生活を少しでも楽にするために、すべての携帯電話や電子機器の充電器が共通の規格を採用することを電子機器メーカーに強いる法案を審議しています。EUの推定では古い充電器は年間で5万1000トン以上のゴミを生み出しているとのことで、携帯電話だけでなくタブレット・電子書籍リーダー・その他のポータブルデバイスについても同様に「共通規格の充電器」を採用するよう求める可能性があるそうです。

当然、EUに世界規模でビジネスを展開するAppleのような企業を縛るようなことはできません。しかし、EU圏内については別です。もしもAppleがEU圏内で販売する端末でUSB Type-Cの採用を義務付けられてしまった場合、Appleは「EU圏内とその他の地域でコネクタの異なるiPhoneを提供する」か「すべてのiPhoneをUSB Type-Cにする」、あるいは「EU圏内でのiPhoneの販売をあきらめる」といった3つの選択肢のいずれかを選ぶ必要性が出てきます。その中で最も堅実な選択肢が「すべてのiPhoneをUSB Type-Cにする」であることは明らかです。

しかし、海外テクノロジーメディアのPocket-lintは、「この問題を回避する別の方法は、2021年までにiPhoneの充電用コネクタを完全に廃止し、ワイヤレス充電でのみ充電できるようにするというものです」と記しています。なお、2017年以降に登場したiPhoneは既にワイヤレス充電に対応していますが、同時にLightningコネクタも採用しているため、有線でも無線でも端末を充電できるようになっています。
https://gigazine.net/news/20200117-apple-lightning-usb-c/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579253115/


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au、データ容量無制限の通信プランを1500円値下げ 5Gサービスや楽天参入に備え

1: ムヒタ ★ 2020/01/17(金) 14:09:10.61 _USER
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KDDIと沖縄セルラーは1月17日、月間のデータ容量に上限を設けないスマートフォン向け料金プラン「auデータMAXプランPro」の月額使用料を2月1日から1500円値下げすると発表した。春から始める予定の5G移動通信サービスや、楽天の携帯キャリア(MNO)事業参入に備える狙い。

 「auデータMAXプランPro」は使用したデータ容量にかかわらず定額で提供するプラン。現在は月額9150円で提供しているが、2月1日以降は7650円に変更。これまで20GBの制限があったテザリングや国際ローミングについては上限を30GBに変更する。

 auが春から始める予定の5Gサービスでは、大容量のデータを高速にやりとりできるようになり、ユーザーの通信容量も増えることが予想される。auデータMAXプランProは4G向けのプランではあるが、5Gサービスも視野に入れ、値下げで競争力の向上を狙うとみられる。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は1月6日、MNO事業について4月から本格的にサービスを始めると明らかにした。具体的なプランの内容や料金は発表していないが、大手3キャリアが提供している料金プランよりも安いものを提示する可能性もあり、価格競争の激化が見込まれる。

 KDDIは「春商戦に向け、楽天モバイルの参入など競争環境も考慮し、他社に先行して値下げに踏み切った」としている。
2020年01月17日 13時22分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/17/news084.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579237750/


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