SIerブログ

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ソニー 再就職“紹介”も勤務地フィリピン 期間社員「家族いる。ばかにするな」

1 :九段の社で待っててねφ ★:2011/08/03(水) 21:23:01.61 ID:???0

 東日本大震災を口実に宮城県で期間社員150人全員の雇い止め計画をすすめているソニーは、
宮城県に事情を聞かれ、新しい就職先の紹介・あっせんをしていると説明していることが分かりま
した。ところが、実際に紹介された求人情報は、非正規雇用で就業先が県外のものがほとんどで、
なかにはフィリピン勤務もあり、期間社員は「家族がいるのに、ばかにした内容だ」「ソニーが責任
をもって雇用継続すべきだ」と声をあげています。

 雇い止め通告を受けた仙台テクノロジーセンター(多賀城市)の期間社員のうち22人が、ソニー
労働組合仙台支部(電機連合加盟)に加入し雇用継続を求めています。

 ソニーに就職あっせんを委託された派遣会社が6月に行った説明会で、期間社員に渡された求人
情報を見ると、19件の求人はすべて非正規雇用で、住所が宮城県内となっているのは1件しかあり
ません。

 宮城県内という求人もよく見ると、「その他条件」欄に「3日程度研修後フィリピン工場へ」と書かれ
ています。

>>2に続く

ソース   しんぶん赤旗 2011.8.3
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-03/2011080315_01_1.html
(写真)ソニーが紹介した就職先は遠隔地の非正規ばかり







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日立 テレビの自社生産撤退へ

1 :名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/08/03(水) 12:33:56.69 ID:pAVVH/rm0

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110803/t10014660851000.html



厳しい価格競争によってテレビ事業を巡る環境が悪化していることを受け、大手電機メーカーの「日立製作所」は、
今年度中にもテレビの生産を海外のメーカーなどにすべて委託し、自社生産からは撤退する方針を固めました。
関係者によりますと、日立製作所は、グループ企業が岐阜県美濃加茂市にある工場で行っているテレビの生産を
今年度中にも終了する方針を固めました。日立グループでテレビを製造している工場は現在、この1か所だけで、
これによって日立は、昭和31年から続けているテレビの自社生産から撤退することになります。
日立は今後、テレビの生産をすべて台湾などのメーカーに委託する方針ですが、日立ブランドでのテレビの販売や
新製品の研究開発については続けていくとしています。また、工場自体はほかの製品を作ることで存続させ、
従業員の雇用も維持することにしています。今回、日立がテレビの自社生産から撤退する背景には、
韓国メーカーなどとの厳しい価格競争で収益が悪化していることや、地上テレビ放送の完全デジタル化に伴う
買い替え需要の落ち込みで販売台数の大幅な減少が懸念されることなどがあります。
大手電機メーカーのテレビ事業は、「パナソニック」、「ソニー」、「東芝」がことし4月から6月までの決算で
いずれも赤字となるなど事業環境は厳しさを増しており、今後、各社の動向が焦点となります。

依頼254






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東芝、携帯電話事業からさよなライオン

1 :( ○ ´ ー ` ○ ) はスバラシイ(福島県):2011/08/03(水) 03:31:42.31 ID:HQewp1Ma0

富士通は2日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を2012年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。

 富士通は現在80・1%を出資しており、残りの19・9%分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。
 合弁会社は、昨年10月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア(市場占有率)は約20%と、シャープに次ぐ2位となった。しかし、
東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。

 現在、富士通は本体でNTTドコモ向けの端末を、合弁会社でKDDI向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。 
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110802-OYT1T01156.htm

残存する日本の携帯電話メーカー

富士通(+東芝 2011)
京セラ(+三洋 2008)
NECカシオ (+日立 2009)
シャープ 
ソニーエリクソン (合弁2001)

撤退したメーカー
パイオニア ビクター 2001年退場
三菱 2008年退場





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国民をダマしたのか総務省とNHK、「デジアナ変換」でアナログTVでも地デジは見られた…2400万世帯、TV買い替え大損

1 :依頼91-154@備餡子φ ★:2011/08/02(火) 01:20:34.65 ID:???

●国民をダマしたのか 総務省とNHK

 キツネにつままれたというより、これはもう詐欺じゃないか。地デジに完全移行した24日、アナログ放送最後の瞬間を見届けようと
家族でテレビの前にかじりついていた世帯の多くは拍子抜けしたはずだ。画面は告知画面に切り替わるどころか、鮮明に映ったまま。
12時間後も「砂嵐画面」にならない。「おいおい、どうなっているんだ」――。

 実はこれ、ケーブルテレビ局の「デジアナ変換」によるもの。デジタル波を変換し、アナログテレビでも視聴できるようにしているので
ある。総務省が地デジの受信環境を整備するため、昨年から、自治体や民間企業などのケーブルテレビ事業者に導入を求めてきた。
このサービスで、2015年3月末まではアナログのテレビでも普通に地デジを視聴できるという。

 そんな措置があったことにビックリだが、さらに驚くのは、その恩恵を受けられる世帯の数だ。ケーブルテレビ局と有料の視聴契約を
結んでいなくても、マンションなど集合住宅が最初から加入しているケースはゾロゾロある。結果、知らないうちに「2416万世帯に
デジアナ変換が導入済み」(総務省地域放送推進室)というのだ。日本の世帯総数は約5000万だから、半数近くの家庭は、慌てて高価な
テレビに買い替える必要がなかったのである。

 15年まで待てばもっと安く、さらに性能のいいテレビを買えたはずだ。あれだけNHKや民放、家電メーカーを巻き込んで
「アナログ停波だ」「地デジ元年だ」とあおっておいて、フザケルナ! ではないか。

●テレビ代と税金を二重取りされたようなもの

 しかも、総務省はデジアナ変換を導入させるために、ケーブルテレビ事業者に多額の補助金を出していた。
その金額は、「昨年と今年の2年間で計11億円。それとは別に、デジタル波とアナログ波が干渉し合わないかを調べるための
『混信障害調査費』が5500万円」(同)である。
無理してテレビを買い替えた国民にとっては、テレビ代と税金を二重取りされたようなものだ。

 デジアナ変換については大半の国民が寝耳に水だった。ちゃんと事前に告知していたのか。総務省の言い分はこうだ。
「デジアナ変換を導入していないケーブルテレビ事業者もあるため、『自分はケーブルテレビに加入しているから大丈夫』と誤解されると
混乱を招く恐れもあった。もちろん、事業者には周知するように伝えていたが、マンションではケーブルテレビで地上波を視聴している
意識がない人も多く、周知には難しい問題がありました」(同)

 その気になれば、方法はいくらでもあったはずだ。“国家的詐欺”と言われても仕方がない。

▽ソース:ゲンダイネット (2011/07/26)
http://gendai.net/articles/view/syakai/131720










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電子書籍が日本で一向に流行らないのがムカツク

1 :名無しさん@涙目です。(東京都):2011/08/02(火) 16:39:20.59 ID:ScIWIPIo0

まもなく「日本を追い越す」米国の電子書籍市場
王者アマゾンを「いつもの顔ぶれ」が追撃

 アメリカの電子書籍市場が順調に拡大している。

 アマゾンでは、既に電子書籍の販売数が紙の書籍を上回ったとされる。
出尽くし感のある電子書籍リーダーでも、7月17日にグーグルの電子書籍販売サービス
「Google eBooks」に初めて対応した電子書籍端末が、韓国のデジタル機器メーカーの
アイリバー(iRiver)から発売された。

 日本では、大騒ぎの割になかなか普及の進まない電子書籍だが、
米国ではなぜうまくいったのか。なぜいまだに、電子書籍端末が次々と出てくるのか。
ここでちょっと振り返っておきたい。


■スタートでは出遅れたアメリカの電子書籍

 電子書籍リーダーではアメリカで独走状態にあるアマゾンの

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110726/221682/?rank_y

>>89 http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1312239969





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「IEユーザーはIQ低い」の調査報告に抗議の嵐

1 :本多工務店φ ★:2011/08/01(月) 23:47:30.93 ID:???

IEユーザーはIQが低めで、Operaユーザーは高いという調査結果をカナダの企業が公表し、波紋を呼んだ。

Internet Explorer(IE)のユーザーは平均よりもIQが低いとする報告書を、
カナダの心理測定コンサルティング企業AptiQuantが7月28日に発表した。

同社は10万人を超える英語圏のユーザーに無料のオンラインIQテスト(Wechsler Adult Intelligence Scale IV)を実施し、
テストを受けるのに使われたブラウザ別にIQスコアを計算した。
その結果、IEユーザーのスコアはほかのブラウザの利用者より低かった。
Chrome、Firefox、SafariのユーザーのスコアはIEユーザーより少し高めで、
Camino、Opera、IE with Chrome Frame(IEでChromeのエンジンが利用できるプラグイン)ユーザーは特にスコアが高かったという。

また2006年時のテストでは、IEユーザーとほかのブラウザのユーザーのスコアにあまり差がなかった。
2011年のテスト結果と比較すると、「IQスコアの高い人がIEから離れていることを示唆している」と同社は述べている。
「IQの低い人々は、ブラウザを変えたり、アップグレードすることに抵抗する傾向があることが示されている」とも。

IEは現在、世界ブラウザ市場で54%のシェアを持っているが、2年前に67%だったのが、下降の一途をたどっている(NetApplications調査)。
AptiQuantは、IE(バージョン6〜8)はWeb標準に対応しておらず、
多数の人がIEの古いバージョンを使い続けていることがWeb開発者を悩ませ、少なくとも10年は技術革新を遅らせていると語っている。
「だが今回の調査の結果により、世界中のIT企業が古いブラウザに投じている時間と費用に対し、新たな見方をするようになるだろう」

AptiQuantがこの調査結果を公表して以来、IEユーザーから苦情のメールが殺到し、訴訟を起こすと脅すものもあったという。
同社のCEOは「IEを使っている人はIQが低いと言っているわけではなく、IQが低い人はIEを使っている可能性が高いと言っている」と語り、
訴訟の脅しについては、科学的なデータとログがあるため、脅威に感じないとしている。

また同社の広報担当者は、これほど注目を集めるとは思っておらず、驚いたとしている。
この調査を実施しようと思いついたのは、自社のWebサイトに新機能を追加しようとしたところ、IE 6と7では動作しづらいことが分かったためと話している。

ソース:ITmedia ねとらば

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1108/01/news014.html






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ソニー、株価7割上昇の機会失う恐れ…TVに執着なら

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/08/01(月) 16:10:13.40 ID:???

8月1日(ブルームバーグ):ハワード・ストリンガー氏が2005年にソニーの
会長兼最高経営責任者(CEO)に就任して以後、同社の時価総額は約50%失われたが、
今後もテレビ事業に執着することで株価が70%上昇するチャンスを犠牲する恐れがある。

日本最大のエレクトロニクス製品の輸出企業であるソニーは先週、テレビ事業が8期連続で
赤字になるとの見通しを踏まえ、2012年3月通期の利益予想を下方修正した。
一時は1000億ドル(現在の為替レートで約7兆8000億円)を超えたソニーの時価総額は、
ストリンガー氏が日本人以外で初めて同社のCEOに就任した05年以降に約50%失われ、
現在は250億ドルと韓国サムスン電子の4分の1を下回る水準だ。

ブルームバーグが集計したデータによれば、アナリストは
家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)」やデジタルカメラ「サイバーショット」の販売が
利益の押し上げに貢献し、ソニーの株価は36%上昇する可能性があると予想。
さらにテレビ事業の損失がなくなれば、時価総額は430億ドルに増えるとみられる。
薄型テレビ「ブラビア」に対する購入意欲が衰え、消費者がより安いブランドに向かう中で、
同社がテレビ事業を売却すれば、今期約10億ドルの損失が見込まれる事業からの撤退が可能に
なるだろう。

フィフス・サード・アセット・マネジメント(運用資産180億ドル相当)の
キース・ワーツ最高投資責任者(CIO)は電話インタビューで、
「ソニーは負け組のうちの1社だ」と指摘。
事業売却について、「より生産的な使途に利益を再配分することができるだろう。経営幹部や
取締役レベルで議論が進められているのではないか」と話す。
同社は国際株式ファンドを通じてソニー株を4万株保有している。

■時価総額3兆3300億円
ソニーの広報担当、岡田康宏氏(東京在勤)は、テレビ事業を売却する計画はないと発言。
同社の加藤優最高財務責任者(CFO)は先月28日アナリストに対し、テレビは同社の
主力製品であり、それは今後も変わらないと述べた。

ソニーの業績予想修正を受けて、株価は29日に1947円を付け、過去2年余りの最安値に接近した。

ソニーがテレビ事業で利益を上げられないとしても、デジタル映像・ゲーム事業の売り上げが
今期の営業利益見通し2190億円の達成に貢献するとアナリストはみている。
ブルームバーグがまとめたデータによると、向こう1年のソニーの株価が平均2639円で推移する
とのアナリスト予想に基づけば、時価総額は推定2兆6500億円とアナリストの営業利益予想の
約12.1倍となる。

テレビ事業の損失を除けば、ソニーの見通しに基づく今期の営業利益は2750億円が見込まれる。
同じ倍率を用いると時価総額は推定3兆3300億円、1株当たり3310円と29日終値を70%
上回る水準となる計算だ。

ソースは

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aADFMQt8549g





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やたー\(^o^)/もう自殺する程きつい仕事しなくて済むよー Foxconn従業員の代わりにロボット利用へ

1 :名無しさん@涙目です。(福島県):2011/08/01(月) 09:25:38.57 ID:juwV+/5G0

Foxconn、従業員の代わりにロボットを利用へ

 次々に自殺者が出たことが広く報じられて有名になってしまった台湾のハードウェアメーカーFoxconnが、従業員の一部をロボットで代替する計画である。
同社はApple、Hewlett-Packard(HP)、Dell、ソニーといったメーカーのノートPCやモバイル機器をはじめとするハードウェアを製造している。

 中国国営の通信社である新華社の報道によると、同社は、工場の従業員を100万台以上のロボットに置き換えることを計画している。Foxconnの創設者兼会長を
務めるTerry Gou氏は現地時間7月31日、ダンスパーティにおいて従業員らに対し、この措置は効率を改善し、人件費の増加に対処するためのものであると述べた。
 同社の現在の従業員数は約120万人だが、何人がロボットに置き換えられる予定なのかは明らかでない。

 数十万人もの従業員が勤務する中国シンセンにあるFoxconnの工場では、2010年に入ってから、少なくとも16人の従業員が自殺した。
それ以外にも3人が、敷地内で自殺未遂を図った。APによると、大半は建物からの飛び降り自殺だったという。

 同社はこの状況を受けて、従業員による飛び降りを防ぐためのネットを設置することを約束し、一部の従業員の賃金を20%増加すると述べていた。
 Foxconnの親会社である鴻海精密工業は、従業員に対し、過酷な条件下で低賃金による長時間労働を強いていると何度も非難を浴びている。
http://japan.cnet.com/news/business/35005730/






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