SIerブログ

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米CNNの東電社員寮取材に対応した寮男激高、「やめろっつってんだお!」「ワカンネ」。 CNNが2chの書込みを全世界に発信

1 :自動人力車φ ★:2011/04/03(日) 06:27:23.24

米のニュース専門放送局CNNが東京電力の社員寮で取材をしようとしたところ、
社員寮内部にいた男性に強烈に拒否されていたことが判明した。
CNNはそのときのようすを放送し、インターネット上にも動画を掲載して報じている。

この男性は社員なのか、それとも寮の管理人なのかはわかっていない。少なくとも東京電力の関係者なのは確かなようだ。

CNNは取材のようすを「国民の東京電力への怒りが増幅しつつある」(Public anger growing against TEPCO.)
というタイトルで報じている。

さらに、インターネット掲示板2ちゃんねるに作られた『東電役員の処刑方法そろそろ考えようか』(How to Execute a TEPCO executive)というタイトルの掲示板も紹介している。

以下は、CNN女性レポーターと社員寮内の男性のやり取りである。
 
・CNN女性レポーターとおじさんのやり取り

東電寮男 やめてくんない?

CNN  アメリカのテレビです……。

東電寮男 だから「や・め・て・く・れ」ってんだよ!

CNN  ……。

東電寮男 ダメ! わかる? 言葉!

CNN  ……。

東電寮男  わかんねぇ?

CNN  ……。

東電寮男 (玄関の地面を指差して)そこ不法侵入!

東電寮女 あっ、でも入ってたんでー。


動画・ソース
http://edition.cnn.com/video/?/video/world/2011/04/02/lah.japan.hating.tepco.cnn
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=548359




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【震災】遅まきながら「東京脱出」を考え始めた日本企業

1 :本多工務店φ ★:2011/04/01(金) 00:29:06.87

震災の影響による電力不足の長期化をおそれ、名古屋や大阪などに
会社機能の移転を検討する会社が徐々に増えているようだ。
まっさきに東京を飛び出して揶揄された外資系企業だったが、いまになって
日本企業も追随している。 危機対応やリスク評価、経営者の判断について、
日本企業でも見習う点があるのではないか。



「外資は電力不足まで見越していた」

地震の直後、SAPジャパンやアウディジャパン、H&M、イケアなどの外資系企業が、
東京オフィスを一時閉鎖したり、西日本に業務機能を一部移管したりした。
いまも大阪に機能移管を続けている会社もある。

これに対する批判は一部で強くあり、サッカー元日本代表のラモス瑠偉氏が、
「東京から逃げるヤツや海外に逃げるヤツは、二度と来るんじゃねぇよ」
と怒りをぶちまけたことが話題となった。
ラモス氏の発言に対し、ネット上には「よくぞ言ってくれた!」「ラモスさんかっこいい」と
共感する声がある一方で、脱出は悪くないという反論もあった。

「自分の生命や健康に危険と判断したら、逃げるのは当たり前だろ」

「東京の負担を少しでも減らすために、西日本に散らばった方がいいよ」


都内中堅商社の総務担当A氏は、外資と比べると自社の危機管理は不十分だったと反省している。

「わが社で『放射能は来るのか、来ないのか』と騒いでいる間に、
外資は電力不足まで見越して移転の手はずを整えていた。
 電気がなければ交通も止まるし、オフィスの業務環境も悪化する。
ビジネス上のリスクを見据えて合理的に判断したのでしょう」

最近になってA氏が、役員会からの要請で大阪の賃貸物件を調べたところ、
自社が希望していたエリアのめぼしい場所は、外資を含む大手企業に
押さえられていることが分かったという。


経済同友会も「本社機能分散」を呼びかけ

西日本に移住すれば、節電生活を強いられることもなく、オフィスも機械もフル稼働できる。
輸出産業の場合、製品から放射性物質が検出されるおそれもあり、東日本で生産している限り
モノが売れなくなると指摘する人もいる。
ただ、西日本ですら安泰ではなく、イタリア税関が愛媛県のタオル輸出業者に
「放射能非汚染証明」を要求したという報道もある。
A氏が知人の外資系社員に聞いたところ、その会社の従業員には「危機対応ガイドライン」が配付され、
危機のランクごとに取るべき行動が示されていたという。
「非常事態が起きたとき、顧客と会社の重要な資産を守り、従業員とその家族の安全を確保しながら
事業を継続するために、どんな準備をしておくべきなのか。外資はあらかじめ検討していたのだと思います」

ゴールドマンサックスの「グローバル業務継続計画」には、極めて重要な業務に対しては、
代替施設となる「業務復旧施設」を世界中に設置し、業務の続行に必要な設備や機能を常に備えている、と書かれている。

経済同友会の桜井正光代表幹事は3月29日の記者会見で、
「企業の本社機能が東京に集中していることについて、危険分散や電力の観点から、名古屋や関西などに
本社機能を分散することを考えなければならない」と語ったが、
大手でも対応が後手に回っているという印象は否めない。



ソース:J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/03/31091840.html




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ゆとり世代完全死亡w就職「超」氷河期がやってくる 生産は海外へ移転 計画停電の影響は来年

1 :名無しさん@涙目です。(チベット自治区):2011/04/01(金) 21:32:48.02 ID:4vUOqN5D0

新年度を迎え、就職氷河期を乗り越えてきた新入社員が社会人として新たな舞台に立った一方で、
2012年度の就職戦線が動き始めている。

東日本大震災の被災地では、企業が被災して事業の再開のめどが立たず自宅待機になっていたり、
採用が取り消されたりと、先行きが見えない人が少なくない。
11年度が就職氷河期の「底」と思っていた大学生にとって、大震災でその底が抜けてしまうとは思ってもいなかっただろう。

多くの「就職浪人」生み出すおそれ

実際、2012年度の就職戦線は「超」氷河期のようだ。被災地では今もなお操業再開の見込みが立たない工場が多数ある。
今後、大手企業が工場などの生産拠点ごと海外に移すようなことになれば、雇用の場そのものが減る。


厚生労働省によると、4月1日に入社予定だった新卒者のうち、震災の影響で内定を取り消された人は3月31日までに
全国で約20の事業所で120人に上っていることがわかった。
今後の大量取り消しもあり得るし、最近は卒業後2〜3年の人を新卒者扱いとして採用試験を受けることを認めている
企業もあることから、「就活生」が増えて競争は激化する。

じつは被災した学生のために大手企業がとった「延期」策にも問題がないわけではない。「就活」に詳しい、
石渡嶺司氏は「被災した学生にとって採用活動の延期はたしかに助かるでしょう。ただスケジュールを後ろにずらすと、
中小企業の採用スケジュールもずれ込むことになるので、新年度のギリギリまで決まらない人が増えてしまう」と指摘。
人材のミスマッチが広がり、結果的に「就活」が長期化して、ますます多くの就職浪人を生み出すおそれがある。

http://www.j-cast.com/2011/04/01092033.html?p=all
就職「超」氷河期がやって来る 12年度は震災が追い討ち 2011/4/ 1 20:15





5 :名無しさん@涙目です。(チベット自治区):2011/04/01(金) 21:34:14.39 ID:nxefdVfY0

皮肉すぎる呼び名だな「ゆとり」って




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【家電】日立の液晶テレビ、NHK-BSの再編で特定モデルが操作不能に

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/04/01(金) 11:02:39.59

本日4月1日からNHK-BSが再編されて「BS2」が無くなりましたが、
この影響で日立の液晶テレビが操作不能の状態に陥ることが明らかになりました。


対処法なども告知されているため、該当するユーザーはチェックしておくといいかもしれません。

詳細は以下から。
HITACHI :日立液晶テレビL32-C05をご愛用のお客様へお詫びとお願い
http://av.hitachi.co.jp/link/tv/05/info_tv_1103_c05.html

日立のプレスリリースによると、2010年10月に発売した3波対応の液晶テレビ「L32-C05」において、
本日2011年4月1日から実施されるNHK-BSのプログラム再編成後、BSを視聴している状態で
リモコンの選局ボタン「2」を操作すると、その後操作ができなくなる場合がある
事が明らかになった
そうです。

すでに3月28日から5月8日にかけて、放送ダウンロード形式でのソフトウェアアップデートが
提供されており、BSデジタル放送では1日2回、地上デジタル放送ではNHK総合および
NHK教育において各1日1回、ダウンロードの提供が行われているとのこと。

該当するユーザーに対してはダウンロードが完了するまで、本体の電源ボタンで電源を切らずに
リモコンで電源を切り、スタンバイ状態で待機することや、BS視聴中にリモコンの選局ボタン「2」を
押さないことが呼びかけられているほか、もし操作ができなくなった場合は、電源プラグを
ACコンセントから抜き差しすれば操作ができるようになるとしています。

-以上です-
日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/
株価 http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6501

ソースはギガジン
http://gigazine.net/news/20110401_hitachi_tv/





2 :名刺は切らしておりまして:2011/04/01(金) 11:04:01.67 ID:kq/oQBKX

さいきんとことん付いてない日立だな




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【電力】東京電力、入社式なく新入社員研修 1077人に辞退者ゼロ

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/04/01(金) 10:47:32.80

非常事態が続く福島第1原発事故の対策に追われる東京電力は、
例年、本店(東京都千代田区)で行う新入社員の入社式を
昭和26年の創立以来初めて中止した。

「福島第1原発の一日も早い収拾と、計画停電や節電の協力のお願いに
全力で取り組んでいるため」と説明している。

東電によると、新入社員は1077人。
地震や原発事故を理由に入社を辞退した人はいない。
1日から研修所や配属先の各支店などで研修を始めた。

大卒や大学院を修了した新入社員約330人が研修を受けるのは、
東京都日野市にある総合研修センター。
前日のうちに全員がセンター内の寮に入った。

1日午前、入院中の清水正孝社長に代わり副社長から辞令の交付を受け、
約10日間の研修が始まった。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040110380024-n1.htm
東京電力 http://www.tepco.co.jp/index-j.html




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【原発問題】東京電力、政府管理下へ…公的資金を投入

1 :出世ウホφ ★:2011/04/01(金) 03:15:50.68

政府は31日、東日本大震災に伴い福島第1原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、
公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。政府高官は同日「国が一定程度(経営に)関与する
ため出資する形になる」との見通しを示した。
公的債務保証も検討する。長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、
日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。


 福島第1原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。炉心が溶融するなど
米スリーマイル島での原発事故をしのぐ深刻な放射性物質の漏えい事故となった。
事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており
「(原子炉が)最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」(東電の勝俣恒久会長)見通しだ。

 東電は31日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため、メガバンク3行などから
約1兆9000億円の緊急融資を受けた。しかし、炉心の冷却機能復旧にこぎ着けたとしても、
同原発1〜4号機の廃炉に向けた費用や、損害賠償などに巨額の負担を迫られるのは確実。
特に避難を強いられた原発周辺の多数の住民や農漁業者らへの損害賠償は数兆円単位に上ると見込まれ、
東電独力では負担しきれない可能性が高い。


 原発事故に適用される原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に
電力業者の賠償責任を免責する規定もあるが、
政府高官は31日「免責はあり得ない。国民感情が許さない」と適用を否定。
国が支援する場合にも、東電に相当程度の負担を求める考えを明らかにした。

 一方、出資規模について、同政府高官は「(出資比率が)半分を超えたら国有化になる。
その規模ではやらない」と完全国有化することには否定的な姿勢
を示した。

 東電に対する今後の対応に関連し、菅直人首相は31日、サルコジ仏大統領との共同記者会見で「事故が収束した中で、
今後の電力会社のあり方も、存続の可能性も含めて議論が必要になる」と述べた。【山本明彦、宮城征彦、青木純】

毎日新聞 4月1日(金)2時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000019-mai-pol





5 :名無しさん@十一周年:2011/04/01(金) 03:17:18.29 ID:MX7SL/NcO

とりあえず役員全部追い出して国会呼べ





7 :名無しさん@十一周年:2011/04/01(金) 03:17:34.62 ID:Q6IUZ+CcP

東電は痛くもかゆくも無いか。

公務員さまさまだな。




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【電機】日立・三菱電・三菱重が水力発電システム事業統合で基本合意

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/03/30(水) 16:30:30.08 ID:???

日立製作所<6501.T>と三菱電機<6503.T>、三菱重工業<7011.T>の3社は
30日、水力発電システム事業の統合で基本合意したと発表した。

まず2011年5月に日立の子会社としての準備会社を設立。その後、3社の
水力発電システム事業をそれぞれ分割会社として11年10月1日付で準備会社に
承継させる。

水力発電については、国内では既存発電設備の更新や出力アップの需要があるほか、
海外では中国、中南米、インドなどで旺盛な需要が見込まれるという。ただ、欧州
メーカーとの競合や中国メーカーの海外進出が進んでおり、事業環境は厳しくなって
いるため、3社の事業を統合することで効率化を図る。 

◎ソース(元記事はロイター)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201103300065.html




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【原発/電機】吹き飛んだ"将来の飯のタネ" 東芝・日立は戦略見直しへ

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/03/30(水) 00:51:52.65

福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などの
メーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。


「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を
収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。

ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の
状況にいらだちを隠せない。

東芝には最先端の原子力技術を研究する磯子エンジニアリングセンターがある。
福島第1原発とはホットラインで結ばれており、地震後も、衛星通信によって
正確な情報を得られる状況だったという。「エンジニアがいつでも動けるような
体制は整っていた」(同首脳)。


加えて「日立製作所の設計した4号機についても、うちのエンジニアが対応できる
ように考えていた」(同首脳)。日立は茨城県の日立事業所が被災している。
その対応に追われるだろうと、東芝は配慮していたのだ。メーカー側は企業の枠を
超えて、福島第1原発の危機に対応する準備を整えていた。


しかし、次々と起こる危機的状況に東電と政府は混乱していた。せっかくの準備を
よそに、なかなか東電や政府から支援要請の声がかからない。それでいて状況は
悪くなるばかり。前出の東芝首脳がいらだつのも無理もない。

両メーカーは、日本の原発の歴史に深くかかわってきた。日々の点検や管理などで、
実際に現場で手を動かすのはメーカーである。ゆえに、原発構造に関する知見も、
当然ながら蓄えている。

「東電に原子炉に関する知見がないとはいわない。でも燃料や炉心、格納容器など、
それこそなにからなにまでいちばんよく知っているのは実際に図面を描いたエンジ
ニアでしょう」。メーカー側は口を揃える。





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