SIerブログ

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リチウムイオン電池、韓国企業が一気に台頭、半導体や液晶パネルの「二の舞い」になると危惧する声も

1 :JD@かしゆかさんφ ★:2010/08/15(日) 11:43:24

携帯電話やパソコンに使うリチウムイオン電池は、日本の電機産業がいま最も世界で輝いている分野といえる。
しかし最近、成長著しいエコカー向けで韓国企業の攻勢が目立つ。かつて圧倒的にリードしながら
韓国勢に追い抜かれた、半導体や液晶パネルの「二の舞い」になると心配する声も出る。

■自動車向けに力
7月半ば、米ミシガン州ホランドで、韓国LG化学のリチウムイオン電池工場の起工式があった。
2013年までに電気自動車(EV)向けで年6万台分の電池の生産能力を確保する。
すでに米ゼネラル・モーターズ(GM)のEV「シボレー・ボルト」への搭載が決まっている。
起工式にはオバマ米大統領も出席。LG化学は「外国企業の起工式への参席は異例。技術力が認められた」。
大統領と握手する具本茂(ク・ボンム)LGグループ会長の写真は、韓国紙の1面を飾った。
LG化学は90年代末にリチウムイオン電池に参入。昨年から今年にかけて世界の自動車大手などとの契約を
続々と発表。部品メーカーを含む計7社を供給先として確保した。「年内にさらに欧州や日本メーカーからの
受注を発表できるだろう」。7月下旬にソウルであった業績説明会でLG化学の金磐石(キム・バンソク)
副会長はこう語り、10社程度に増えるとの見通しを示した。
素早い集中投資はもはや韓国企業のお家芸とも言える。
韓国中部の忠清北道・梧倉。周辺にマンションが林立する広大な工業団地の一角にあるLG化学の工場でも、
13年までに1兆ウォン(約730億円)を投じて新ライン建設が進んでいる。欧州などでの工場建設も検討している。

90年代初めにソニーが初めて製品化に成功したリチウムイオン電池は、長く日本勢の独壇場で、
今も日本メーカーが世界の上位にある。 しかし、ここ数年で韓国や中国勢が急速に台頭。
韓国勢は自動車向けで一気に攻勢をかけている。



■政府も全面支援

韓国勢の主要部材の国産化率は20%に満たない。多くを日本からの輸入に頼るが、完成品をつくる段階での
「集中投資による効率生産とコスト競争力が強み」(日本の業界関係者)。
かつてみるみるうちに日本勢を追い抜いた半導体や薄型テレビの液晶パネルと同じやり方だ。
世界シェア3位のサムスンSDIも08年、ドイツの自動車部品大手ボッシュと自動車向け電池の合弁会社を設立した。
独BMWなどへの供給が決まり、11年の量産開始をめざして韓国に新工場を建設中だ。
自動車向け電池はサムスングループが注力する次代の成長事業で、20年までに5兆4千億ウォン(約4千億円)を
投資する計画だ。
韓国勢では後発のエネルギー大手SKエナジーも7月末、韓国中部に自動車向けリチウムイオン電池の
新ライン建設を発表している。 韓国政府も「韓国産業の成長エンジンになる可能性が高い」(知識経済省関係者)とみて
全面支援する。7月にリチウムイオン電池を中心にする二次電池産業で、今後10年間の「競争力強化方案」を発表。
電池生産で世界1位、素材の国産化率も75%に高める目標を掲げた。研究開発などに官民で15兆ウォンを投じ、
専門家や素材産業の育成などを進めるという。リチウムを確保するため、資源外交にも力を入れている。

>>2以下へ続く

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY201008140305.html

・リチウムイオン電池の世界シェアの推移




2 :JD@かしゆかさんφ ★:2010/08/15(日) 11:44:07

>>1の続き

■日本勢、効率化で対抗

自動車向けリチウムイオン電池を今後の収益源として見込む日本勢にとって、韓国企業の台頭は、やはり意識せざるを得ない。
「競争に勝つには経営のスピードアップが必要だ」。7月29日、三洋電機の完全子会社化を発表したパナソニックの
大坪文雄社長は強調した。今回のグループ再編の目的は、ずばり自動車向けリチウムイオン電池事業の強化だ。

三洋ブランドを失う子会社化を三洋側が受け入れたのも、韓国勢の猛追を肌で感じているからだ。
リチウムイオン電池で世界首位の三洋は、自動車向けでは独フォルクスワーゲンなど3社と供給契約を結ぶが、
いずれも共同開発などの段階で、量産車への搭載はまだ決まっていない。「技術への評価は高い」(幹部)というが、
社内に危機感は強い。「一瞬の判断の遅れが致命的。(韓国勢は)親子バラバラで勝てる相手じゃない」と佐野精一郎社長は話す。

当面の課題はパナソニックと三洋が別に進めてきた電池工場の効率化だ。今年3月から来年にかけ、三つの工場が稼働する。
韓国勢に対抗するため、どう連携して無駄を省き、コスト競争力や生産性を高められるか、が問われる。
日本ではNECが日産自動車と合弁するなど、自動車向けリチウムイオン電池は電機大手を中心に数社が開発を競い、
ソニーも参入をうかがう。「長期的に生き残れるのは世界で5社ほど。日本はプレーヤーが多過ぎる」と、電機業界団体幹部は危ぶむ。
「リチウムイオン電池も半導体の二の舞いになりかねない」。この幹部の頭にあるのは、投資戦略で韓国、台湾勢に後れをとり、
競争力を失った半導体事業の失敗だ。





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深刻な大学生の就職難 卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ

1 :JD@かしゆかさんφ ★:2010/08/15(日) 06:28:06

日本学術会議の検討委員会(委員長=北原和夫・国際基督教大教授)は、深刻な大学生の就職難が
大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の
補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。

17日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、
早い時期からの就業体験も提唱。
学業との両立のためのルール作りも提案している。
文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。

提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、
それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。

具体的には、大学側に、卒業後3年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、
企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業に集中し、
就職活動は週末や長期休暇期間に集中させるルール作りなど、大学と企業側が協力しての対策にも言及している。

5日発表の文科省の学校基本調査では、大学を今春卒業したが就職も進学もしなかった「進路未定者」が
5年ぶりに10万人を突破した。今回の提言では、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が
大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘している。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100814-OYT1T00945.htm



2 :名刺は切らしておりまして:2010/08/15(日) 06:31:12 ID:PSGRenHl

新卒をやめて、中途採用1本にしたら良いんじゃないの?

企業も求職者もハロワ活用すれば良し




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ついに解けた?賞金100万ドルがかけられた数学の難問『P≠NP予想』--インド人研究者が論文発表

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/08/14(土) 13:18:14

数学の難問「P≠NP予想」がついに解けた――。

そんな論文をインド人研究者が今月発表し、世界中の数学者の間で
話題になっている。

数学者らは早速、証明が正しいかどうかの検証作業に入った。

P≠NP予想は100万ドルの賞金がかけられた7大難問の1つで、

仮に証明が正しければ歴史的な成果となる。

◎ソース
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E1E2E2948DE3E1E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2




3 :名刺は切らしておりまして:2010/08/14(土) 13:20:55 ID:SdEhFHzH

大学でずっとこの証明やってて

あと2割くらいで出来そうな目処がついてたのに・・・・・

あと1年くらいで俺も解けたに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



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【IT】Google日本法人、グーグルマップで全国100万件の"賃貸住宅情報"掲載開始

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/08/12(木) 15:40:50

グーグル日本法人は12日、同社の地図サービス「グーグルマップ」で
新たに、賃貸住宅の情報の掲載を始めたと発表した。

検索窓に「不動産」「地名」を入れて検索すると、地図上に、該当地域に
ある賃貸住宅の位置が表示される。広さや家賃などを指定して検索する
こともできる。

掲載される不動産は、不動産情報データベースを運営する「ジアース」
(東京都千代田区)が提供する全国約100万件。グーグルは今後、
情報提供を受ける企業を増やし、複数の不動産情報を1ページで
表示できるようにしたい考え。

モバイル版での提供は未定。米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、
インドですでに提供されており、日本は6カ国目になる。

●東京タワーで検索すると、付近の賃貸住宅が表示される
http://mainichi.jp/life/today/news/images/20100812mog00m020003000p_size5.jpg

◎ソース
http://mainichi.jp/life/today/news/20100812mog00m300002000c.html




3 :名刺は切らしておりまして:2010/08/12(木) 15:47:07 ID:aNF/eQnf

これおとといくらいからできたよ

ちょっとビックリしたわw




4 :名刺は切らしておりまして:2010/08/12(木) 15:47:23 ID:ehRrS6wn

これはいい


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「転勤をするくらいなら、会社を辞める」と言い出す若者が増加中!

1 :影の軍団ρ ★:2010/08/10(火) 09:02:52

アットホーム株式会社が20代から50代男性ビジネスパーソンを対象に行った
『「転勤」に対する意識調査』によると「今住んでいる地域に一生住み続けたい」
と思っている人は46.3%と、年代、既婚・未婚を問わず最も多いことがわかりました。


また、同調査によると、「転勤辞令が出たら条件に関係なく承諾する人」は約3割。
また、「転勤辞令を条件付きで承諾する人」は、66.7%で、その条件として「家賃補助」
「昇給」などの金銭的なことを上位に挙げています。


それだけ転勤自体に「面倒」「損する」などマイナスのイメージを抱いているのでしょう。
職場の同僚は、転勤の内示を出された本人に対して、転勤先に関係なく、
「今回は転勤おめでとうございます」と声をかけることも少なくありません。
それは、「転勤=栄転」と捉えているからですが、本人からすれば、「好ましい転勤」ばかりではないのが現実です。

こうしたことからも転勤には、2パターンがあるといえます。1パターンは「好まざる転勤」。
例えば、新居を購入したばかりにもかかわらず、単身赴任しなければならないときは
決してうれしいものではありません。もう1パターンは「好ましい転勤」です。

地方の営業所で成果を上げて本社への転勤となれば胸を張って、喜び勇んでとなるでしょう。
転勤がある会社のなかには、「3年に1回」というように頻繁に行われる会社もあります。
大手金融機関など、全国に拠点が多い企業の社員は、北から南まで全国各地を転々とするケースも少なくありません。

先日、取材した損害保険大手で営業職のDさんは、 「入社してすぐに大阪営業所で勤務しました。それから福岡、那覇、旭川、千葉と
3年おきに転勤の辞令を受けて転勤族を続けています」とのこと。

東京都生まれの方なので「いつかは」本社勤務を願っているようですが、期待しないで待っているのが本音のようでした。
このように全国を転々としていると、多少は転勤にも慣れるようで、「自宅の家具は3年で切り替える前提で買い揃えています」
と引越しの準備をしながら生活しているとのことでした。
http://diamond.jp/articles/-/9023?page=2




11 :名無しさん@十一周年:2010/08/10(火) 09:06:25 ID:3EHVhJwB0

現地採用すればいいじゃん




12 :名無しさん@十一周年:2010/08/10(火) 09:06:50 ID:0uTuI3AQP

転勤多いと持ち家とか結婚とか子供とか全部の意欲が失せるからなあ



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「"クラウド"を知らない」→5割 でも7割以上が「クラウド利用中」

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/08/10(火) 13:29:17

トレンドマイクロは10日、Googleマップ、YouTube、Webメールなど、
「クラウドサービス」(さまざまな資源や情報をインターネット経由で
利用できるサービス)
を中心としたインターネットの利用状況と意識に
関する調査結果を公表した。

2010年7月30日〜8月1日の期間、15歳以上の国内インターネット
ユーザを対象に、Webアンケート調査を実施した。有効回答数は692名。

まず「クラウド」や「クラウドコンピューティング」という単語について
質問したところ、54.1%のユーザーが「知らない」と回答した。


一方で、Webメール・地図サービス・動画サービスなど、実際には
クラウドサービスを70%以上のユーザーが利用しており、認知率の低さ
に対して実際の利用率は高いことが判明した。


年代別で見ると、ほぼすべての年代で約半数のユーザーがクラウドを
「知らない」と回答。利用率では、Webメールは10代・20代でそれぞれ
90%・ 87.2%のユーザーが利用中、動画サービスに関しては10代
・20代でともに90%以上が利用中で、若年層ほど高い利用率となった。
クラウドという言葉の認知に関係なく、比較的新しいサービスに対しては
若年層ほど親しみが高いことがうかがえる。

「パソコンに保存している情報あるいはインターネットでやり取りをする
情報で外部に流出するともっとも困るもの」については、20代以上の
各世代で「銀行口座やカード番号」という直接的に金銭に結びつきやすい
情報がもっとも高く、世代が高くなるほどその傾向が強まっていた。

また、ウイルス感染の不安については、40代以上は不安に感じている
ユーザーが40%以下となり、10〜30代の若い世代の方がウイルス感染の
不安が高く、インターネット上でやり取りする情報の価値や、ウイルス感染
などのセキュリティ意識について世代によって違いがあることが判明した。

●グラフ/「クラウド」「クラウドコンピューティング」の認知率



●グラフ/具体的なクラウドサービスの利用率



◎ソース
http://www.rbbtoday.com/article/2010/08/10/69772.html


【関連】
総務省。「クラウドコンピューティング」の自治体導入を推進へ

【書籍】
みてわかるクラウドマガジン
クラウドの技術 雲の世界の向こうをつかむ


8 :名刺は切らしておりまして:2010/08/10(火) 13:37:51 ID:bXhOOF7F

まったく知らん・・・



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『Evernote(エバーノート)』、報道を受けサーバー障害の詳細を正式に発表

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/08/10(火) 11:08:05

日本人ユーザーの間でも人気の高いオンライン・データ・ストレージ・サービスの
Evernoteのサーバー障害で7000人のユーザーが影響を受けたという毎日新聞の
報道を受け、米Evernote社は「Evernote’s July 1st Server Problem(7月1日の
サーバー問題)」というタイトルの発表文を同社サイト上に掲載し、問題の詳細を
明らかにした。

米国でもこの問題を一部少数のブログやメディアが取り上げたが、
反応は概ね同社に好意的で大きな問題にはなっていない。

発表文によると、サーバー障害が発生したのは7月1日から4日までで、世界中の
6,323人のユーザーに影響が出た可能性がある
という。この障害が原因でこの
期間中にこれらのユーザーが新規で書き込んだり、修正したデータの一部が
正常にサーバーに記憶されなかった。同社は影響を受けたユーザー全員に連絡を
取り、データ修復の手順を説明したほか、優先サポートを受けられるように
6,323人全員を1年間にわたりプレミアムユーザーにアップグレードしたという。

これまで正式に発表しなかったのは、問い合わせが殺到しサポート要員が
その対応に忙殺される事態を避けるため
で、まずは影響を受けたユーザーに
対するサポートを優先したかったと説明している。

またEvernoteの仕組み上、専用クライアントソフトを使って記憶したデータは
すべてパソコン上にも記憶されているので、影響を受けたユーザーのうち大多数の
ユーザーがすべてのデータを回復できたとしている。

ただ同社のサービスは専用クライアントソフトではなく、ウェブブラウザを使っても
利用が可能。ブラウザを使って同社のサーバーに直接書き込んだデータに関しては
パソコン上にデータが残っていない。このことに関して米Cnetが同社に問い合わせた
ところ、6,323人のうちデータを回復できたのは70%だったという回答が返ってきた
という。ということは2000人弱のユーザーは、一部データを回復できなかったという
ことになる。

この障害に関して取り上げるメディアは米国でもほとんどなく、米国版Google News
で検索したところ見つかったのは、前出のCnetの記事とThe Next Webの記事の二本
だけだった。

The Next Webの記事は、結論としてEvernoteの対応を高く評価、問題発生時には
Evernoteを真似て、問題を修復し個別対応し、何らかのメリットを提供すべきだ、
としている。


◎米Evernote社--Evernote’s July 1st Server Problem
http://blog.evernote.com/2010/08/09/july1/

◎ソース
http://techwave.jp/archives/51488625.html



2 :名刺は切らしておりまして:2010/08/10(火) 11:14:56 ID:elLstDCX

やっぱり仕事でクラウドオンリーってのは恐くて使えないな




4 :名刺は切らしておりまして:2010/08/10(火) 11:17:48 ID:SBu+Q1TF

カスみたいな容量でそのうえデータ消えるんじゃ使い物にならない




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『Evernote(エバーノート)』がシステムトラブル、約7千ユーザーのデータが"消失"

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/08/09(月) 19:06:07

ネット上で個人向けにデータ保存サービスを提供するEVERNOTE
(エバーノート、米カリフォルニア州)で7月1日〜4日、同社の
システムに不具合が発生し、一部の利用者のデータが消失したことが分かった。

同社は、該当する利用者に不具合を説明するメールを、デビッド・エンバーグ
最高技術責任者(CTO)名で送り、年間45ドル(約3800円)の
有料サービスを1年間無償で提供
する。

同社によると、データが消失したのは全利用者350万人の0.2%で
約7000人。日本の利用者は350万人の約1割を占めるため、
約700人が7月1日〜4日までの間に作成したデータが保存されていない
可能性がある。
それ以外の期間のデータに影響はないという。同社は今後の
対策として、管理システムなどを修正した。

エバーノートは、PCやスマートフォンなど別々の端末からデータを
保存しても、内容を同期できるのが特徴で、利用者は専用ソフトを
ダウンロードし、自分の保存スペースに接続して使う。

08年に米国でサービスを始め、日本語版は10年3月にスタートした。

●EvernoteのHPより
http://alp.jpn.org/up/src/normal1290.png

◎Evernote
http://www.evernote.com/about/intl/jp/

◎ソース
http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20100809mog00m020003000c.html



3 :名刺は切らしておりまして:2010/08/09(月) 19:08:12 ID:wDWbhM1L

終わるだろ、これは、再起できるのかね。

アメリカ人だと訴えられて、廃業になるんじゃね。



6 :名刺は切らしておりまして:2010/08/09(月) 19:09:21 ID:vm78tmlK

信用は完全に失ったな

クラウド(笑)となってしまうかもな




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