SIerブログ

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定年間近の60歳も、20代の就活生も大ダメージの「2013年問題」- 定年制の廃止、延長、再雇用…若い人たちの雇用機会を圧迫

1 :紅茶飲み(゚д゚) ◆TeaCupJC8I★:2011/07/19(火) 19:20:39.49

7月13日、厚生労働省は2010年度の国民年金の納付率が59.3%と、
3年連続で過去最低を更新したと発表した。
非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより
納付率の低下に歯止めがかからない状態となっている。
しかも、こうした状況をより悪化させかねない問題がある。それが「2013年問題」だ。

サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。会社を定年で退職すると60歳から支給が始まり、
ぜいたくはできなくてもそれなりの生活ができるというものだった。しかし、それが崩れつつあるのだ。

厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなるが、
定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、現在は65歳から。
そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。
支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになる。

これに引っかかる年齢層の心配は切実だ。何しろ60歳で定年退職すると、年金が支給されるまでの間、無収入になってしまう可能性があるのだ。
60歳で年金がもらえない最初の世代が60歳になる――それが2013年問題なのだ。

これに対して、そもそもこの問題を引き起こした張本人である厚生労働省は昨年、「今後の高齢者雇用に関する研究会」をスタートさせた。
そこで検討されているのは「希望者全員の65歳までの雇用確保策」。
早い話、「なんとか企業で面倒みてやってくれ」と、解決策を企業に丸投げするルールづくりを進めようとしている。
具体的に言えば、定年制の廃止、定年の延長、あるいはいったん定年退職した後、再雇用をする再雇用制度などで、
企業に65歳までの雇用確保を義務づけるのは既定の方針だ。

7月19日(火)14時20分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110719-00000308-playboyz-soci




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米シスコが社員16%にあたる1万5000人を削減 10億ドル節減へ工場売却も

1 :のーみそとろとろφ ★:2011/07/19(火) 09:40:57.57

 【シリコンバレー=岡田信行】米IT(情報技術)大手のシスコシステムズは18日、
全世界で社員の約16%にあたる1万1500人を削減すると発表した。
早期退職の募集などで6500人を削減するほか、メキシコの工場を売却する。
同社は直近2四半期の純利益が減益となり、10億ドルのコスト削減を発表。
人員削減を含む対策の実行で収益改善を急ぐ。

 シスコは2100人の早期希望退職の募集や、
中堅幹部以上の職員を15%削減するなどして計6500人を削減するほか、
メキシコ・ホアレスにあるセットトップボックスと呼ばれるネットワーク接続機器の工場を売却して5000人を移籍させる。

 工場の売却先は世界最大の電子機器の受託製造サービス(EMS)、
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の中核子会社フォックスコン・グループ(中国)で、売却額は非公表。
同工場はシスコが2006年にサイエンティフィック・アトランタ社を買収した際に取得した。
売却後も雇用は継続するとしている。

 シスコはシリコンバレーの名物経営者の1人、ジョン・チェンバーズ最高経営責任者(CEO)の指揮のもと、
積極的な企業買収を通じて多角化や業容拡大を推し進めてきた。
しかし、本業のネットワーク機器で米国や中国の競合メーカーとの競合が激化して収益性が悪化。
株価も低迷し、多角化路線に疑問の声も噴出。「言い訳できない状況」(チェンバーズCEO)に追い込まれていた。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959CE3EBE2E3E78DE3EBE2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2




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いまだに「高度経済成長時代の生き方」を続ける日本人の不幸

1 :本多工務店φ ★:2011/07/16(土) 20:13:10.68 ID:???

経済的な側面から見れば、人生のポートフォリオは、
自ら働いてお金を稼ぐ「人的資本」と不動産や預貯金などの「金融資本」で構成されている。
多くの日本人はマイホームを購入し、金融資本を不動産に一極集中させた極めてハイリスクなものとなっている。
では、人的資本はどうか? 資産運用や人生設計についての多数の著書で知られる作家・橘玲氏が解説する。
* * *
一方の「人的資本」でもリスクの極大化が生じている。
大卒の日本人は、その大半がサラリーマンとして会社や官公庁に就職し、終身雇用の下、定年まで勤務する。
しかしこれも投資の観点でいえば、
自分が持っている「人的資本」を会社というひとつの銘柄に集中投資していることにほかならない。
その企業が倒産したり、今回のように会社や工場ごと津波に流されてしまえば、たちまち人的資本はゼロになってしまう。
大卒で大手企業に入社し、定年まで勤めたときの総収入は約3億円といわれている
(企業年金や社宅なども加えると5億円との試算もある)。
それがすべて失われてしまうのだから、そのダメージは計りしれないものがある。
サラリーマンなら誰でも身に染みて知っているように、
40代を過ぎて中間管理職にでもなれば、転職の可能性はほとんどなくなってしまう。
倒産やリストラで職を失うと、あとは非正規の職場で働くか、
そこでも雇ってもらえなければコンビニのレジ打ちか道路工事の交通整理くらいしか残っていない。

このように、多くの日本人は人的資本をひとつの会社に投資し、
それと同時に金融資本を住宅ローンでレバレッジまでかけて、マイホームという不動産に投資してきた。
リスクを嫌うといわれる日本人が、実は非常にハイリスクな人生のポートフォリオを組んでいるのだ。
もちろん、リスクが高い反面、うまくいったときのリターンも大きい。
高度経済成長期に日本人が急速に豊かになれたのは、このポートフォリオから効率的に富が生み出されたからだ。
大企業に就職すれば倒産の心配はなく、住宅価格も右肩上がりで上昇していた。

しかし、バブルが崩壊し日本経済が低成長時代に入ったことで経済環境は大きく変わってしまった。
それでも多くの日本人は新しい人生設計を見つけることができず、古いポートフォリオを抱え込んだままでいる。
そのリスクが、震災によってはじめて顕在化したのだ。

※マネーポスト2011年7月号
ソース:Yahoo!ニュース

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110716-00000012-pseven-bus_all





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Androidタブレットが馬鹿売れしているけど、みんな買って何に使うの?

1 :名無しさん@涙目です。(長野県):2011/07/18(月) 21:26:42.69 ID:mTvKxdMa0 ?PLT(33876) ポイント特典

Atom搭載Androidも──KOUZIRO、分離キーボード仕様の10.1型タブレット2モデル

ラインアップはAndroid 2.2搭載「FT102-16」とWindows 7 Home Premium搭載「FT102-32」
の2モデル。価格はオープン、実売価格はFT102-16が3万9800円、FT102-32が5万9800円
前後と予想される。
FT102は、ピュアタブレット1 件型の本体とタッチパッド機能付きワイヤレスキーボードを組み
合わせた合体/分離スタイルを特徴とする。本体の側面に回転式のサイドアーム機構を設
け、スタンド類を使うことなく自立する仕掛けも取り入れた。
基本システムはAtom N455(1.66GHz)+Intel MN10 Expressの組み合わせに、2Gバイトの
DDR3メモリ(FT102-16は同1Gバイト)、32GバイトSSD(FT102-16は16GバイトSSD)、1024
×600ドット表示に対応する10.1型ワイドの液晶ディスプレイ(静電容量式タッチパネル付き)、IEEE802.11b/g/n準拠の無線LAN、3.5時間動作のバッテリーを備える、いわゆるWindows
搭載Netbook/ミニノートPCの仕様に近いものとなる。

独特なのは、同じAtomプラットフォームでAndroid OSを採用するモデルも用意する点だ。
Android OS搭載モデルのFT102-16は、1Gバイトのメインメモリ、16GバイトのSSDなど
Windows 7搭載モデルより劣る部分もあるが、その分安価な価格設定とする。なお、Android
モデルはGoogle認証機器でなくAndroidマーケットなども利用できないため、販売は原則とし
て法人のみ、Windows 7モデルは法人および同社直販サイトで販売する。両OSのデュアル
ブートモデルなどは用意されない。

http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1107/18/news002.html




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ハロワ職員「今まで何してたの?えっ資格もないの?あんたじゃ無理」←どこが就職支援だよ…

1 :名無しさん@涙目です。(チベット自治区):2011/07/18(月) 16:45:15.05 ID:x/C2nvnB0 ?PLT(12000) ポイント特典

 新卒者の厳しい就職状況を受け、鳥取労働局は就職活動中の学生から活動状況や国への要望を聞き
る意見交換会を13〜15日に県内3大学・短大で開いた。学生たちからは、就活の大変さを訴える声が相次いだ。


 14日には鳥取大学(鳥取市湖山町南4丁目)で、地域学部と農学部の学生5人から意見を聴いた。
学生からは、企業説明会の開催から内定までにかかる期間が長いことに対する苦痛の声があった。
さらに、就職試験の応募時期を公表していない企業が多く、「常に情報に接していないといけない」という困惑も。
また、「面接を受けても不合格者には連絡がなく、あきらめがつかない」といった声が上がった。


 森田啓司・鳥取労働局長は「今の企業は辞める人の補充が中心で拡張はありえない。団塊世代がリタイア
しそうな企業に求人を出してもらうよう動いている」と説明した。


 また、今年は大手企業の募集が遅いために中小企業の募集開始時期にも影響が出ており、「求人はまだこれから
も出る」として、労働局の新卒応援ハローワークや大学の就職支援課、県の「とっとり若者仕事ぷらざ」などを
情報収集に積極的に活用するよう助言した。

http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001107180002





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派遣労働 利益出す手法の数々 労働時間の切り分け、スタッフ登録の短期化

1 :のーみそとろとろφ ★:2011/07/15(金) 11:34:41.10

 三年前のリーマン・ショックによる派遣切りで、社会問題化した派遣労働。
労働者派遣法改正案の国会審議が進まない中、
大手と中小の人材派遣会社で社員として勤務経験のある男性(50)が取材に応じ、
「派遣会社が利益を出すために、派遣スタッフから搾り取る方法が悪質化している」と指摘した。 (市川真)

 男性が指摘したのは、スタッフ登録の短期化。男性が勤めた会社では、スタッフは二カ月更新。
労働者を解雇する場合は、三十日前までの通告か解雇予告手当(三十日分の平均給与)支給が、
労働基準法で義務付けられているが、二カ月以内の短期労働は対象外。
「会社側は、費用をかけずにいつでも解雇できる」と話す。

 会社と労働者が折半する社会保険料の支払いは、「正社員の四分の三以上の労働時間」の労働者に適用されるが、
これを逃れるための手法が労働時間の切り分けだ。例えば、派遣先企業から三人の派遣を求められた場合、
五人以上のスタッフで仕事をさせ、スタッフ一人当たりの週労働時間を三十時間未満にするという。

 違法すれすれの例も。派遣先工場までの送迎料金の徴収がそれで、
「最低賃金法で定められた最低賃金を割ってしまうこともある」という。
 派遣スタッフが派遣会社の法律違反を労働基準監督署に訴え出たとしても、
「是正勧告に従って是正するのは、訴え出たスタッフの分だけ。同じ立場にいる他のスタッフは是正せずに、
経費を節約する」。
 社会保険に加入しているスタッフが月末で退職する場合、年金事務所に退職日を一〜二日早く届け出る。
制度的に月末に在籍していなければ、会社側はその月の社会保険料を負担しなくてもよいからだ。
 「年金事務所が本人に退職日を確認することはない。
スタッフには、本人負担となるその月の国民健康保険の支払通知書が送付されるが、
意味が分からず見過ごしてしまいがち」という。

 完全に違法なケースもある。震災で派遣切りに遭っても、
派遣会社が休業補償(残り期間の平均給与の六割)をスタッフに払わない。
 最低賃金には、県別と業種別の二種類がある。両方が同時に適用される場合、
会社側は最低賃金が高い方で賃金を払わなくてならないのに、低い方で払っている場合もあるという。
 さらに、派遣先企業の要求で、どのスタッフを派遣させるか事前に書類選考させることも。
これは労働者派遣法の特定行為に当たり、法律に触れる。

 男性は「派遣会社の乱立と不況の影響で、派遣労働の開拓はダンピングが横行しているが、
そのしわ寄せがスタッフにいっているのが現状」と話す。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011070802000051.html





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20年間で30兆円の給料が消えた! 「低年収社会」に突入した日本

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/07/18(月) 04:58:46.82

<前略>
北見さんは有志のネットワークを通じ、毎年、じつに数万人分もの給与明細を集めている
。これをもとに独自の給与統計を作成しているそうだ。その名も「ズバリ!実在賃金」。
東京や大阪、愛知など、全国の都市のデータを網羅している。

 統計を分析する際は、平均値ではなく、「分布」や、すべてのデータを並べたときど真ん中
に来る「中央値」を見るという。高額な給与を得ている人がいると、平均値は上の方へ引っ
張られ、正確な実態を映し出さなくなるからだ。

 この統計を使い、ボーナスの分布をリーマンショックの前と後で比較したところ、なんとも
不気味な事実が浮かび上がってきたという。

 「愛知版のデータを見てみてください。夏と冬のボーナスの合計を見ると、リーマンショ
ック前は年間300万円もらっていた管理職が10%以上いた。ところがリーマン後は2%にまで
下がっていますよね。

 一方、60万円未満という人は、以前は7%だったのが14%と倍増。90万円未満も12%だっ
たのが、18%に増えた。つまり、高額なボーナスをもらっていた人のシェアが落ちて、より
少額の人がガーンと増えているってことなんですよ」

 ボーナス格差が開いたわけではなく、全体的に支給額が下がっているというのだ。ちょっ
と意外な話だが、年収全体ではどうなのだろう?

 北見さんが、年代や階層ごとにリーマンショック前後の年収を比べたところ、グラフは
みな同じ傾向を示していた。どれも年収の低い層が増え、高い層が減っていたのだ。

 たとえば30代一般男子の年収を見ると600万円未満の人は28%から19%に減った。かたや
400万円未満の人は15%から29%に跳ね上がっている。愛知県で働く30代の一般男性社員は、
3人に1人が年収300万円台以下になってしまったのだ。

「低年収層が増え、高年収層が減ったということは、全体が低年収化しているということ
。つまり日本は格差社会になったのではない。リーマンショックをきっかけに『低年収社会
』に突入したのです」。

 さらに、働く人びと全体の給与合計の推移を追うと、とんでもないことがわかった。

 1998年、働く人々全体の給与は222兆円だった。それが2009年には192兆円にまで落ち込ん
でいたのだ。この10年余りの間に日本人は30兆円もの給与を失ったことになる。30兆円と
言えば、経済破綻した当時のギリシアのGDPと同じ規模だ。

ソース:ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/13159?page=2





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日産・ゴーン社長「(急速な円高について)日本企業のやる気が下がってしまう。政府は早くこの壁を取り除いてほしい」

1 :BaaaaaaaaQφ ★:2011/07/17(日) 00:15:36.07 ID:???

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は16日、外国為替市場での急速な円高について、「逆風であり、
日本企業のやる気が下がってしまう。(政府は)早くこの壁を取り除いてほしい」と述べ、政府に是正策
の実施を求めた。土日勤務にシフトした横浜市内の部品輸出拠点で、記者団の質問に答えた。

 自動車業界では節電のため、夏季の休日を木金に振り替えている。ゴーン氏は土曜出勤の従業員
を激励。「皆さんが柔軟に対応してくれ、感謝している。電力不足は今夏だけの問題になることを願う。
政府が発電力を増やしてくれると期待している」と述べ、電力不足問題でも政府に注文をつけた。

 日産が同日公開したのは、海外工場へ部品を送る同社最大の輸出拠点。東日本大震災の発生直
後は、船積みに十分な部品がそろわず、高コストの航空便に切り替えて海外工場の操業を続けた。
6月末にはほぼ通常の輸出体制に戻ったという。

http://www.asahi.com/business/update/0716/TKY201107160475.html


土曜勤務の社員を励ますゴーン社長





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