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2018年の平昌五輪、韓国は今より弱体化した経済力でその時期を迎えなければならない

1 : [―{}@{}@{}-] Korean Monkeys (韓国猿)@動物園φ ★:2011/07/16(土) 22:39:56.45 ID:???

【コラム】2018年、平昌冬季五輪の魔法だけでは不十分

 冬季五輪の平昌招致が決まった南アフリカ・ダーバンのドラマは、われわれに「2018年=平昌」
というイメージを与えた。江原道民の熱い願い、全国民のサポート、2回の苦杯の末に勝ち取った
3度目の成功など話題に事欠くことなく、喜びと感動はより一層膨らんだ。

 しかし2018年は、われわれにとって平昌冬季五輪の「魔法」を語るだけでは不十分だ。国内外
から、例年になく困難かつ複雑多難な高次方程式の課題が突きつけられる年でもあるからだ。
とりわけこの年は、2008年のリーマンショックから10年目に当たる。危機で崩壊した国もあれば、
危機をチャンスに変えて発展した国もあり、このころにはその差が一層明確に表れるだろう。
また、中国が世界一の経済大国として実質的に米国を上回っているかもしれない。世界銀行は、
2020年ごろには中国が米国を追い越すと予想しており、また最近の国際通貨基金(IMF)の
報告書によると、2016年には購買力(PPP)基準で中国の国内総生産(GDP)は米国を上回る
との見通しが示されている。

 また、世界人口の40%近くを占める中国とインドの軍事・技術競争はさらに加熱するだろう。
無人宇宙船で中国に一歩後れを取ったインドは、これまで2020年を目標に掲げ取り組んできた
有人宇宙船の月への着陸計画を2018年に前倒しした。これに負けじと中国も、2020年に宇宙
ステーションを建設するという野心を抱いている。米国のゲーツ元国防長官は「中国は試験
飛行を早期に終えたが、J20ステルス戦闘機の実戦配備までにはさらに多くの時間がかかる」
と話した。ところがこの発言とは異なり、外信は「2018年には中国が5世代戦闘機を前倒しで
実勢配備するだろう」という見方を報じている。

 国際秩序での軍事力・経済力の版図が大きく変化し、中国の影響力が一層大きくなると
みられる時期に、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は77歳になっている。また
後継者の金正恩(キム・ジョンウン)氏は30代半ばで、韓国の対北朝鮮政策も正恩氏を念頭に
いて検討していかなければならない時期を迎えていることだろう。

 このように国際情勢が緊迫するのは間違いないが、韓国は今よりも弱体化した経済力でその
時期を迎えなければならない。これまでは青年・壮年のごとくひたすら走り続けてきた韓国
社会だが、2018年には、65歳以上の人口が全体の14%以上を占める高齢化社会を迎える。また
この時期から人口の減少も始まり、経済成長で人口増の恩恵を受けた時代は幕を下ろす。
空き家が増え、働く若者は減る一方で、支援が必要な高齢者や貧困層が増加するため、より
熱心に働いても国の基盤が今以上に弱まるといった状況は避けられない。

 「2018年平昌冬季五輪」を招致した感動が冷めやらぬうちに、このような不安材料を取り
上げるのには理由がある。政治家の頭の中で、2018年がどのように描かれているのかが
分からないからだ。来年の2012年には大統領選挙と国会議員選挙を控えているが、候補者たちは
無責任な発言ばかりを繰り返している。その現場を目の当たりにすると、彼らの頭の中に2018年
の韓国は描かれていないのではないかと疑ってしまう。つまり2018年にどのような状況に
なろうとも、今は票を集めるために金をばらまいておけばよいということだ。

 2018年まで、あと7年しか残っていない。平昌冬季五輪の開催に向けて競技場を建設するだけ
でも、それほど余裕があるとはいえない。しかし、その間に世界は大きく変化するだろう。
国際秩序の新たな動きをしっかりと把握しながら、大韓民国が内外で直面するであろう難題や
障害を慎重に克服する知恵深い政治のリーダーシップが何としても必要だ。しかしそれが実現
しない限り、われわれは2018年の「平昌のドラマ」を喜んで迎えることができるだろうか。

姜京希(カン・ギョンヒ)経済部長 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110716000038





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瀕死のウィルコムがV字回復 これからはPHSの時代だな

1 :依頼525(茨城県):2011/07/17(日) 02:51:01.19 ID:V2RODigU0● ?PLT(12000) ポイント特典

ウィルコム、薄氷の復活 PHS契約数400万件突破 (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110716/bsj1107160501000-n1.htm

ウィルコムのPHSサービスの契約者数が今月、15カ月ぶりに400万件を突破したことが15日、分かった。
6月末で399万3800件と残り6200件まで迫っていたが、関係者によると先週半ばに大台に復活したもようだ。
音声通話や端末の格安サービスなど大胆な価格戦略で今年2月から純増に転じた勢いが続いている。





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本当に風が変わってきたのか...ついに企業でもWindowsではなくMacを選ぶ会社が急増中!

1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/07/16(土) 07:36:20.98 ID:???

日本国内はまだまだWindows強しでしょうけどね...

海外では急速にMacの普及が進んでいることを如実に示すデータとして、Global Equities
Researchの調査アナリストが、このほど衝撃の発表を行なったみたいですよ。もしや本当に
Windows危うしということになってるんでしょうか?

同調査によれば、Fortune 500に選出されている有名企業の35%が、社内で利用するパソコン
の選択肢としてMacを選べるようにしており、実際には多くの社員がMacの購入を進めている
と判明。とうとうビジネスでもMacの本格利用が一般的になり始めたのではって見方も示さ
れているようです。

また、米国内では新学年がスタートする9月を前に「Back to School」キャンペーンとして
、アップルが学生向けに恒例のセールを実施しているのですが、同じくGlobal Equities
Researchが実施した調査では、なんと学生の8割が、新しく購入するパソコンはMacだと答え
た模様ですね。Windowsパソコンを購入したいと答えた学生は20%以下だったというのは、
これまた驚きでしょうか〜

iPadやiPhoneのみならず、Macの売上まで好調ときたら、なんだかこの先数年間はアップル
にとってホクホクの決算が続くことになりそうですよね。

ソース:GIZMODO

http://www.gizmodo.jp/2011/07/windows-vs-mac.html





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米国のパソコン出荷、iPad人気に押されて減少

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/07/14(木) 15:59:00.38 ID:???

米調査会社ガートナーによると、4〜6月期のパソコン出荷台数は、
タブレット人気に押されて米国で前年同期に比べ5.6%減少した。
世界では予想されていた6.7%を大幅に下回る2.3%増にとどまった。

コンシューマー向けPC市場は2007年以来、「ネットブック」と呼ばれる
低価格モデルの台頭により堅調な伸びを続けてきた。
しかしこの分野はアップルの「iPad」をはじめとするタブレット端末に
取って代わられつつある。

iPadは発売から1年で2000万台近くが売れた。
一方、米国のPCメーカー各社の販売台数は、1年前の実績に比べて
約100万台減少している。

最も落ち込みが激しかったのは世界第4位のパソコンメーカーである
台湾のエイサーで、4〜6月期の世界出荷台数は前年同期比20.4%減少。
一方、中国のレノボは22.5%増となった。

米国市場では首位のヒューレット・パッカード(HP)が1.2%減、
2位のデルは9.8%減となる一方、3位のアップルはパソコンの出荷台数が
8.5%増え、iPad人気がMacの売り上げに響くのではないかとの
懸念を払拭した。東芝は3.3%の出荷増だった。

タブレットブームのあおりで消費者のパソコンへの関心が薄れる中、
米国などの先進市場では2011〜15年のパソコン出荷の伸びが
年率平均10%を割り込むとガートナーは予想。
11年のパソコン出荷台数の伸び率予想を、これまでの15.9%から
10.5%へと大幅に下方修正した。

ソースは

http://www.cnn.co.jp/tech/30003376.html




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グーグル(Google)の売上高過去最高 4-6月期、広告好調

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/07/15(金) 10:50:48.16 ID:???

【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルが14日発表した
2011年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比32%増の
90億2600万ドル(約7140億円)、
純利益は36%増の25億500万ドルだった。
売上高は四半期として過去最高を記録した。

結果は市場予想を上回り、グーグル株価は時間外取引で一時10%超上昇した。
主力のネット検索広告に加え、携帯電話向けや画像や動画による広告も好調だった。

地域別では、日本を含む「その他の地域」からの収入が41%増加。
全体の売上高で、米国外の割合が拡大した。

ソースは

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011071501000117.html






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真夏の就活に汗だくスーツ 原因は「人事ブログ」だった

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/07/14(木) 17:12:22.06 ID:???

就職活動中の学生たちが、リクルートスーツで汗だくになっているという。
産経新聞が2011年7月12日に掲載した「合同就職面接会」の写真を見ると、
9割以上が黒っぽいスーツを着用している。
一般的に企業は「クールビズ」での参加を呼びかけているというが、学生からは
「騙されないぞ」という苛立ちの声も聞かれる。
実際、人事部の採用担当者によるブログを見ると、怪しげな書き方をしている会社もあるのだ。

■「マナー」「相手の不快感」で惑わす
あるメーカーの人事ブログには、こんな書き込みがある。
6月に入って、ノーネクタイで来社する人が増えだした。
しかし、この担当者、クールビズは「基本、正しい考え方」であるとしつつも、
「本来ネクタイがあって、スーツ姿がさまになると感じる」
「スーツ姿で、ただネクタイを外しただけというのは、どうしても違和感を感じてしまいます」
とホンネを明かしている。
一担当者の個人的意見であり、会社を代表する見解ではないのかもしれない。
しかし、これを読んで訪問する学生は、案内文に何が書かれていようとも、担当者に
「違和感」を抱かれないよう、スーツで決めてくるに違いない。

また、ある外食チェーンの人事担当者は、クールビズで面接に臨んで本当によいのかという問いに、
「いいんです」と太鼓判を押す。ただし、文章をよく読むと、
「マナーを押さえれば何の問題もない」
という条件つきだ。
そして、周囲との関係を構築する上で必要とされる「不文律」を守り、
「相手を不快にさせない範囲でやれば問題なし」と続ける。

しかし、「マナー」「不文律」「相手の不快感」というあいまいな基準を突きつけられても、
学生たちは戸惑うだけ。よけい疑心暗鬼になって、無難な黒スーツに身を固めるのも当然のことだ。

■「ノージャケットでOK」と明記すべき
このほかにも、会社でクールビズを推進中としつつ、
「社会人としてのTPOを踏まえてください」「軽装はご遠慮ください」と、
脅しのように注記しているところも。
遠慮すべき軽装とは、ポロシャツなどを意味しているのか、ノータイ・ノージャケットも含むのか。

買い手市場の力関係を背景に、「自分の頭で考えられないの?」「常識的に考えろ!」という
会社の方が不遜というものだろう。「会社は学生を試そうとしている」と感じる学生がいても、
おかしくない。

結局、「汗だくスーツで就活」という悪習は、学生たちの横並び意識よりも、会社側の不手際や、
タテマエでホンネを隠すいやらしさに原因があると言えそうだ。
最後に、せめてこの程度には書いてもらいたいという例を、社名入りで紹介しておこう。
「今年は、当社の会社説明会、面接もクールビズにて開催します。
学生の皆さんも『ノーネクタイ、ノージャケット』で大丈夫です!!」(渡辺パイプの人事ブログ)

ソースは

http://www.j-cast.com/kaisha/2011/07/14101459.html?p=all
渡辺パイプ http://www.sedia-system.co.jp/
渡辺パイプ株式会社の人事ブログ
https://job.rikunabi.com/2012/company/blog/detail/r392700014/12/




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「家電エコポイント」、今冬復活 LED照明も対象に…電力不足対策で政府検討

1 :おっおにぎりがほしいんだなφ ★:2011/07/15(金) 08:07:26.20 ID:???0

政府が検討している当面の電力不足対策の工程表原案が明らかになった。
今冬までの短期の対策では、家電エコポイントの復活や消費電力を制御する機器の普及で
利用者側の省エネ対策を支援。そのうえで来夏以降、ピーク時の電力需要を抑える
料金体系導入や、再生可能エネルギーの普及など供給側の対策を本格化する。
ただそれぞれの対策の節電効果は数値で明示されておらず、電力不足を解消できるかは
不透明だ。

工程表は菅直人首相の指示で策定。首相がこだわる企業の自家発電などの供給力を
明らかにした上で政府の「エネルギー・環境会議」(議長・玄葉光一郎国家戦略相)が
月内に正式にまとめる。緊急に必要な経費は2011年度第3次補正予算案に盛りこむ方針だ。

今冬の復活を検討する新しい家電エコポイントでは、3月末に終了した旧制度より節電に
重点を置く。旧制度で対象だったエアコンや冷蔵庫、薄型テレビのうちいずれかを対象から
外したり、省エネ効果の判定を厳しくしたりして、ポイントの付与を絞る。

一方、節電効果の高い発光ダイオード(LED)照明を新たに対象に加える。IT(情報技術)を
使って家庭や企業の消費電力を制御する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム
(HEMS)」など省エネ設備への適用も検討する。
太陽光による発電や夜間電力など余った電力を蓄えるため、企業・家庭向けに蓄電池購入の
補助金も導入する。

ピーク時の電力を抑える料金体系の導入などは、来夏までの実現を目指す。
日中の電力料金を高くする代わりに、深夜を安くする仕組み。大規模工場向けに、あらかじめ
決めた最大使用電力よりも実際の使用電力が下回れば、その分だけ電力料金を割り引く
制度も検討する。

菅首相が創設を主張する再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、法案の成立を
前提に来夏からの買い取り開始を見込む。東京電力と東北電力管内で実施中の
電力使用制限令については、工程表は今冬も実施するかどうか明らかにしていない。

ソース:日経新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E0E38DE3E6E2E5E0E2E3E39F9FEAE2E2E2?n_cid=DSANY001




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サムスン電子、米国に続き欧州でもテレビシェア1位  ソニー、パナソニックはボロボロ

1 :名無しさん@涙目です。(dion軍):2011/07/13(水) 08:01:52.80 ID:Bh5YEZfC0● BE:2733300858-PLT(12001) ポイント特典

サムスン電子の3Dテレビが欧州でもシェア50%以上で1位を快走している。これは北米に続く快挙だ。

ドイツの市場調査会社GfKは12日、欧州での今年5月の3Dテレビ販売状況を発表した。
それによると、金額ベースではサムスン電子がシェア50.5%を獲得して1位となった。
以下、2位はソニー(21.8%)、3位LG(9.3%)、4位パナソニック(9.2%)の順。

サムスン電子の3Dテレビは、2月と3月にはLGやソニーなどライバルの追撃でシェアがやや低下した。
危機感を感じたサムスンは4月から3Dテレビ用メガネを値下げし、新製品を大量に投入するなど、
積極的なマーケティングに乗り出した。とりわけインターネットにアクセスできる3Dテレビでは、
広大な自然を背景としたドキュメンタリー映像を無料で視聴できる特典を付けたが、
サムスン電子によると、これがユーザーから非常に好評だったという。

http://file.chosunonline.com//article/2011/07/13/154780852902930429.jpg
http://www.chosunonline.com/news/20110713000005





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