SIerブログ

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【IT】開発案件の予算超過を容認しないユーザー企業が増加…システム業界の景気動向

1 :きのこ記者φ ★:2010/11/11(木) 20:17:21



ビーブレイクシステムズは11月10日、システム業界における景気動向をまとめたレポートを発表した。
同社は自社で手がけたシステム案件などをもとに現場の目線で分析したシステム業界の景気動向を
定期的に発信している。

システム開発の案件数は、既存案件からの引き合いが増加した影響により、11月以降は増加傾向から、
なかでもスマートフォン関連の開発案件では大幅な増員が行われているという。

その一方で、コスト削減に関するユーザー企業の動きは強まっており、以前はある程度の予算超過が
容認されていた企業でも、予算の超過を認めないとする企業が増えているとのこと。


また基幹業務システムを検討する際、複数ベンダーから提案を受けて選考することは、景気後退以降、
一般的になってきているが、最近はさらにコベンダーの提案内容に対してユーザー企業がメールや打ち合わせなどで
質問をする機会が増えている。

このように、ベンダー選定に対するユーザー企業の要求は厳しくなっており、ベンダはより精度の高い提案が
求められている。


http://journal.mycom.co.jp/news/2010/11/11/067/index.html





3 :名刺は切らしておりまして:2010/11/11(木) 20:26:14 ID:odH6z8Ez

当たり前だ。

ラーメン屋で「予想より材料多く使っちゃったんで、

追加料金いただきます」

って言われて金払う奴いるか?






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韓国LG、液晶TVで日本再参入…シェア5%目標に早くも黄信号

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/11/10(水) 12:43:05




「5年以内シェア5%」を目標に、2008年以来2年ぶりに日本の薄型テレビ市場に再参入した
韓国LGエレクトロニクス。しかし、その目標達成に早くも黄信号が灯っている。

11月4日に予約を開始したが、LGの液晶テレビの取り扱いを決め、予約を受け付けているのは
家電量販店業界2位エディオンと3位ヨドバシカメラ、5位ビックカメラのみ。
業界トップのヤマダ電機や4位ケーズホールディングスをはじめ、多くの家電量販店は取り扱っていない。

電機メーカーの営業担当者にとって全国で圧倒的な販売力を誇るヤマダ電機は無視できない存在だ。
ヤマダ電機でいかに売ってもらうかがシェア争いのカギを握る。LGは「Win‐Winの関係が
構築できれば家電量販店とはパートナーシップを組みながら展開していきたい」というオープンな
姿勢なのだが、ヤマダ電機が扱わないのではシェア5%どころかブランド認知さえ難しいかもしれない。

それにしてもなぜ、ヤマダ電機をはじめ家電量販店各社はLG製品を扱うことに及び腰になるのか。
背景にはLGが高級モデルを投入したことにある。

発売されるのは計10機種で22インチから55インチ。すべての機種にLEDバックライトを
搭載している。目玉商品として投入する機種は47インチと55インチで3D対応。しかもテレビの厚さが
わずか2.3センチメートルとデザインにもこだわった。想定価格は40万円と48万円で、日本メーカーの同
等モデルよりも8%程度高い。


また、売れ筋サイズの32インチの機種の想定価格は13万〜15万円。
10月に平均単価が約6万2000円(Gfk調べ)まで下がった状況からすれば、消費者にとっては
高級モデルとして見られるはずだ。

「正直いって売る自信がない。ここまで国内メーカーのテレビが値下がりした状況で、
日本市場においてはブランド力で劣るLGが高価格帯のテレビでシェアを伸ばせるとは思えない」
とある家電量販店首脳は打ち明ける。


加えて、現在の家電量販店は12月以降に家電エコポイントが半減されることに対応するため、
メーカーから大量に売れ筋のテレビを仕入れたばかり。したがって多くの量販店にとっては
「国内メーカーの商品が順調に売れる状況であえてLGを仕入れる必要はない」というのが本音なのだ。

とはいえLGは世界のテレビ市場で韓国サムスン電子に次ぐ2位
(14.1%、金額ベース、10年第2四半期。ディスプレイサーチ調べ)の強敵だ。

また、日本は2大韓国メーカーが攻め込まなかったいわば最後の大市場。
LGにしても満を持しての再参入であるだけに、日本メーカーが侮るべき相手ではないことは事実である。
(「週刊ダイヤモンド」編集部)

ソースは
http://diamond.jp/articles/-/10029





3 :名刺は切らしておりまして:2010/11/10(水) 12:46:53 ID:1JG9tbCt

日本で誰が買うんだ





8 :名刺は切らしておりまして:2010/11/10(水) 12:48:35 ID:qRW/UniK

テレビでサムソンとかLGとかかっこ悪すぎる

10年くらい使うのに… おまけに下手したら発火www




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NTTドコモの次世代高速通信「Xi」、12月24日開始 5GBまで月額2470円〜7980円

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/11/08(月) 13:51:55

NTTドコモは8日、次世代高速通信「LTE」を利用する「Xi(クロッシィ)」サービスを
12月24日に開始すると発表した。
料金は、月額2470円〜7980円(5GBまで)で、5GBを超えると2GBごとに2625円
加算する。

2年契約の場合は、1000円〜6510円。
スタート当初は対応エリアが東名阪の一部に限られるため、12年4月末まで、月額料金を割り引き、
2年契約の上限を4935円にする。
当初はデータ通信のみで、11年度中に音声通信のサービスを始める。
同社の山田隆持社長は「2010年はLTE元年になる。ドコモは他社に先駆けてサービスを提供し、
端末だけでなくネットワークも次のステージに進める」
と話した。

Xiは受信時最大37.5Mbps、送信時最大12.5Mbpsの高速データ通信(エリア内一部の
屋内施設では受信時最大75Mbps、送信時最大25Mbps)で、光回線並みのスピードと
常時接続に近い短時間アクセスで、ブロードバンドを快適に楽しめる。
対応機種は「L−02C」(12月発売予定)と「F−06C」(11年4月発売予定)。

現在提供しているインターネット接続サービスの「mopera U」のスタンダードプラン(525円)は
12月1日からXiサービスに対応する。同U定額プランは11月30日でサービスを終了し、
利用者はスタンダードプランに自動的に移行する。また、11年の早い時期にXi対応の
Wi−Fiルーターを、11年後半に音声通信に対応した端末を出す予定。



ソースは
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101108mog00m300006000c.html
■NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/
 2010年11月8日 「Xi」(クロッシィ)データ通信サービスを2010年12月24日(予定)から提供開始します
 http://www.nttdocomo.co.jp/service/data/xi/index.html?ref=gp_top





3 :名刺は切らしておりまして:2010/11/08(月) 13:53:58 ID:RFCg5rVs

>月額2470円〜7980円(5GBまで)で、5GBを超えると2GBごとに2625円加算する。

速くて安定した通信の意味ないじゃん

アホか






4 :名刺は切らしておりまして:2010/11/08(月) 13:54:48 ID:4bhbsWfm

青天井やね・・・ スレタイ悪意あんじゃね?

結局1GB=1300円だろ


実際にメールやWEB閲覧ぐらいでは5GB行かないかもしれないけど

定額上限にしないと誰も怖くて使わないと思うぞ




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製造業への興味失う日本の若者たち 技術を持って海外へ

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/11/06(土) 12:57:37

 二十数年にわたって働く若者たちを見てきた。そこで気付いたのは、彼らはとても恵まれた
環境にありながら、物作りに対して興味をどんどん失っているのではないか、ということ。
いい先輩がいて、いい工場があるにもかかわらず、生かそうとしない。もったいない話だ。

 今の若者は美容師などのサービス業を好む傾向にあり、町工場で油まみれになる物作りに
関心を示さない。結論から言おう。日本の力を維持するためにも、これはよくない。

 なぜならば、物作りは文化であり、日本にとって欠かすことができないからだ。物作りに
秀でているから、日本は世界から認められる。経済力の上にあぐらをかいているだけでは、
日本人のアイデンティティーをも否定するようなもので、言語道断である。

 日本の街を見渡すと、下を向いて歩いている人がなんと多いことか。元気を失った人が多
すぎる。どうしてこうなってしまったのだろうか。それは経営者が若者にチャンスを与えな
いところに大きな原因があるのではないか。


 高齢化が進む日本社会では、経営者も高齢化している。しかも彼らは決定権を抱えたまま
、次世代に譲ろうとしない。その弊害に一日も早く気づくよう願うばかりだ。

 さて、ここで若者に一つの提案をしたい。1年間、みっちりと工場で働き、その技術をも
って海外へいこう。世界の工場を見て回ってほしい。できれば、中に入りこんでみよう。そう
すれば、日本の工場がいかに優れているか、日本の技術がいかに素晴らしいかを具体的な体験
として学べるはずだ。

 日本人は海外から多くのものを取り入れ、それをミックスして取捨選択し、磨きをかけて
いいものに仕上げる特技を持っている。

 それが世界から得る日本の信頼というのは前述の通りだが、若者に言いたい。これを誇りに
思うべきだ。そしてこの力を高めることが大切であり、それはあたなたち若い世代に課せられ
た責務だと思う。(剣豪集団会長・鄭剣豪)

ソース:SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101105/bsc1011050501002-n1.htm




2 :名刺は切らしておりまして:2010/11/06(土) 12:59:00 ID:qOizepld

技術流出か





6 :名刺は切らしておりまして:2010/11/06(土) 13:03:32 ID:JK6dR0aL

なんだこれ

日本の技術を海外に流出するのを推奨してるの?




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“未払い残業”の争いが増える、3つの理由

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/11/05(金) 19:14:09

「未払い残業代」――。

これがいま、多くの経営者や役員、人事部の社員たちを苦しめている。最近は退職者が
数人で徒党を組んで、かつて勤務した会社に「未払い残業代を支払え!」と訴える
ケースが増えているのだ。


未払い残業とは、労働者が、労働基準法に定められている「労働時間」を働いたにも
関わらず、支払ってもらえない賃金の総称を言う。詳しくは、のちほど解説する。

厚生労働省は毎年秋に「賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ」を発表
するが、先日、2009年の調査結果が明らかになった(参照リンク)。それによると、
2009年4月から2010年3月の間に、全国の労働基準監督が定期監督および申告に
基づく監督などを行った。そして企業に是正指導を行い、不払いになっていた割増
賃金が労働者に支払われた。その額が100万円以上になった企業は1000社を超えた。

・是正企業数:1221企業

・対象労働者数:11万1889人

・ 支払われた割増賃金の合計額:116億298万円
(企業平均は950万円、労働者平均は10万円)

1企業の最高支払額ワースト3は、以下の通り。この数字を見ると、経営者や役員、
人事部の社員たちは考え込んでしまうのではないだろうか。

・1位:12億4206万円(飲食店)

・2位:11億561万円(銀行・信託業)

・3位:5億3913万円(病院)

私が2年前の冬に取材した中小企業(東京墨田区、社員数50人ほど)でも、同じ
ようなことが起きた。退職した元社員(30代男性2〜3人)がその会社を「残業代が
未払い」として労働基準監督署に訴えた。50代の経営者は監督署から呼び出しを
受け、そこで数回に渡り、話し合いをした。結局、会社は 2〜3人に600万円近い
金額を支払うことになったという。

ここに出入りする業者(印刷会社)によると、経営者がこのメンバーのリーダー格を
厳しく叱責(しっせき)し、彼がそれに逆恨みをしたことが一因だという。いまや
会社員の企業への意識は変わりつつあるのだ。次の図は、労働者が全国の労働基準
監督署に持ち込んだ労働相談の件数だが、年を追うごとに増えている。ここがまず、
未払い残業代の争いが増える一因だと私は考えている。

もう1つの理由は、一部の弁護士や司法書士などの存在である。彼らはここ数年、
消費者金融などを利用する人に対し「支払いすぎたお金を取り戻そう」と呼びかけて
いる。先日も、私の住むマンションのポストにそのチラシが投かんされていた。

しかし改正貸金業法の施行により、いわゆる“グレーゾーン”金利が撤廃された。
こうした動きは利用者からすると、金利を払いすぎることがなくなるということ。
そこで、一部の弁護士や司法書士などは新たなビジネスチャンスとして、未払い
残業代に目をつけた。
ある法律事務所のチラシには、このようなことが書かれてある。

(ある法律事務所のチラシ)

「残業代の請求は、退職後さかのぼって2年間分はできます。初期費用は〇万円。
裁判のための印紙代などの実費は、当事務所で立て替え支払いをします。会社から
残業代の支払いを受けたときに精算していただきます。成功報酬は、会社から支払い
を受けた金額の20%(税別)となります」



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【話題】 働き者の高年齢者よ 「雇用は若者に譲れ!」

1 :影の軍団ρ ★:2010/11/01(月) 19:03:23

厚生労働省が発表した平成22年「高年齢者の雇用状況」によると、「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の
割合は2010年6月1日現在で46.2%にのぼるという。
調査対象は、従業員31人以上の約13万8000社だ。

厚労省では年度末をメドに、このような企業の割合を50%とすることを目指し、
今後は各都道府県やハローワークを通じて、定年年齢の引き上げなどについて強力に個別指導を進めるという。


「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の3分の2を占めるのは、
定年退職者のうち希望者全員を65歳以上まで継続雇用する企業。
これには、高年齢者の就労意欲が高いことも関係しているようだ。

労働政策研究・研修機構が55〜69歳の男女5000人に対して行ったアンケートでも、
回答者のうち就業している人は男性で72.2%、女性は48.5%と高い割合を示し、
「65歳以上まで働きたい」と答えた人は57.5%にのぼっている。

この傾向に対して、ネット上には、働き者の高年齢者を揶揄するコメントも多くあがっている。

「仕事は中毒性が高いぞ。危険すぎる」
「雇用は若者に譲ってやれよ」
「先輩、ちょっとそっちで休んでてもらえますか」

国内の個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ、という報道もあってか、

「雇用も貯蓄もあってさ・・・。ぜんぜん社会的弱者じゃないだろ」
「この世代の社会保障は要らないな」
「仕事してる暇があったら消費してくれ」

という苦言もある。

http://www.j-cast.com/kaisha/2010/11/01079670.html





2 :名無しさん@十一周年:2010/11/01(月) 19:04:45 ID:uewYgsOL0

おまえらより使えるからだろ





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日本企業が上海で中国学生の就職面接 政治の問題は自分の職業選びに影響なし、日本での就職希望

1 :トマト収穫φ ★:2010/11/03(水) 21:56:07

高い経済成長が続く中国での事業の拡大を目指す日本の企業が、日本での就職を希望する中国の大学生を
採用するための面接会が、上海で開かれました。


この就職面接会は、中国で、日本企業向けの採用支援サービスを始めた大手人材総合サービス会社が
初めて開いたもので、上海市内の会場には、日本の飲料品や化粧品メーカー、それにIT企業など
17社が参加しました。今回の面接会は、中国の現地法人ではなく、日本の本社での採用と
雇用が参加の条件となっていて、5000人を超える応募者があり、事前の書類選考で500人に
絞り込んだということです。


面接会場では、黒いスーツ姿の大学生が、企業の担当者から仕事の内容などの説明を受けたあと、
面接試験に臨みました。大学生らは、最初はやや緊張した様子でしたが、途中からは得意の
日本語で、待遇や労働条件などを質問をしながら、自分をアピールしていました。

面接試験に参加した大学生は「グローバルな人材になりたいので、日本でチャンスを見つけたい」とか、
「日中関係の悪化は政治の問題なので、自分の職業選びにはあまり影響はありません」などと
話していました。高い成長が続く中国での事業の拡大を念頭に、幹部候補となる中国人の優秀な人材を
採用したいという日本企業
は、年々、増えているということで、面接会を開いた会社では、6日には
北京でも就職面接会を開くことにしています。

NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101103/t10015007341000.html





3 :名無しさん@十一周年:2010/11/03(水) 21:57:13 ID:vNjVCpDr0

政治の問題が関係無いんじゃなくて

ただのスパイじゃねーか


採用する企業もバカじゃね?





5 :名無しさん@十一周年:2010/11/03(水) 21:57:20 ID:BRlxIL+R0

おまえらよりも中国人の労働者の方が良いってさ!




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「企業のサービスが変わる、個人の生活が変わる」--NECのAndroidタブレット『LifeTouch』、完成品初披露!

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/11/02(火) 23:03:07



日本電気(NEC)は、「C&Cユーザーフォーラム & iEXPO2010」にて、Androidを
搭載した7インチのクラウド端末「LifeTouch(ライフタッチ)」をデモ展示する予定だ。

今回の端末は、6月の「Interop Tokyo 2010」で参考展示したバージョンからさらに
操作性向上やタッチパネルの改良を図り、本番環境で動作する。完成品としては初めての
展示となる。

NECが「クラウドコミュニケーター」と位置付けるLifeTouchは企業の顧客向けサービス
端末で、BtoBtoC型のビジネスモデルで展開する。
PCとケータイの間を埋める企業の
顧客向けサービス端末メディアタブレット市場に、若年層やシニアでも使いやすい
クラウド端末をNECとして投入し、企業の新しいサービス展開を支援したい考えだ。

パーソナルソリューション企画本部 マネージャー宮本保之氏は、「最終顧客に対する
“パイを広げたい”“サービスの付加価値を高めたい”と考えている企業とともに、
LifeTouchという新しいクラウド端末を活用してどういった新しいサービスを展開できる
かの検討を行っていきます。自前のプラットフォームをお持ちでなくても、NECのサー
ビスプラットフォームと組み合わせたトータルなソリューションで提供することで、
LifeTouchを活用する事業を支援します
」と語る。

そのため、LifeTouchのカスタマイズにも対応する。パーソナルソリューション事業開発
本部 主任戸野祐生氏は「メディアタブレット市場でここまで個別対応できるのはLife
Touchだけだと思います」
と話すが、ハードウェアとソフトウェアで様々なカスタマイズ
に応じる点が最大の特長だ。

LifeTouchは、Android 2.1を搭載し、画面はケータイの約4倍の7インチ、解像度は
800×480ドット(WVGA)、重さ約370gタッチパネルとハードウェアキーを持ち、
無線LAN、カメラや各種センサー(GPS、加速度センサー、ジャイロセンサー、照度
センサー)、内蔵マイク、USBポート、音声出力などを搭載
する。これを標準モデル
とし、カスタマイズによって3Gや赤外線通信、ボタン・本体カラーの変更にも対応する。
また、ソフトウェアに関しても、 Android標準に加え、NECオリジナルの利用シーン別
アプリケーションとして、電子書籍、ホームサービス(エネルギー・防犯管理や家電
コントロール)、ライフケア(地域情報との連携、健康管理)、電子ショップ、エンター
テイメントなどもオプションで提供
する。もちろん、不要であれば外すといったカスタ
マイズも可能で、企業のサービスに合ったアプリケーションの開発にも応じる。

また、「営業活動や生産管理に」“簡単に操作できる”ことが業務の最優先であり、
業務端末向けの問い合わせも多いという。タブレットよりも、7インチが適していると
考える企業も多いそうだ。宮本氏は「PCやケータイを使った既存サービスの新しい端末
オプションとしてLifeTouchを加えたいというお客様もいらっしゃいますし、新規の顧客
サービスだけでなく、既存の様々なサービス向けにも対応していきたい」と語る。

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