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"日本企業、どうする?" 50型テレビ、9万円台…中国企業、「利益度外視」で日本市場に

1 :☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★:2012/07/10(火) 10:14:27.40 ID:???0

★中国家電が10万円切る「50型TV」 競合か共闘か…岐路に立つ日本勢

・中国家電大手の海信集団(ハイセンス)が50型の大型テレビを日本市場に投入することが9日、
 分かった。市場想定価格は9万9800円で、他メーカーに比べ4割程度安い破格の値段。
 21日から大手家電量販店で販売を開始する。

 ハイセンスは2012年1〜3月期のテレビ販売額シェアが4・8%で世界第6位(米ディスプレイ
 サーチ調べ)。日本で先行発売した後、中国本土でも年内に販売する予定で、部材を大量調達して
 生産コストを削減した上、機能を絞って価格を抑えた。

 調査会社のBCNによると、50型テレビの国内平均単価は6月で16万1800円。国内各社の
 過剰在庫が解消され価格下落に歯止めがかかる局面だったが、再び価格競争に突入する
 可能性もある
。ハイセンスは24〜39型の4機種も8月下旬に発売する予定。日本で年間
 10万台の販売を目指す。

 中国の大手家電メーカーの日本市場への攻勢が加速している。狙いは「世界一厳しい市場」と
 いわれる日本でブランドイメージと技術を磨き、世界販売を伸ばすことだ。対する日本メーカーは
 中国勢に真っ向から対抗せず、共同開発した部品の供給や生産・販売面での事業提携などによる
 協業も模索し、生き残りを目指す。

 「日本市場は利益を取るところではない
 薄型テレビで中国シェア首位の海信集団(ハイセンス)幹部は、日本での“利益度外視”の
 価格設定について、そう説明する。消費者の目が厳しい日本でブランド認知度を高め、
 主戦場の中国や米国での販売拡大につなげる考えだ。(>>2-10につづく)
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120710/biz12071006590001-n1.htm

関連スレ:シャープ、曲げられる有機ELの量産技術を確立






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アップル「サムスンのタブレットは当社の模倣品では?」→英判事「サムスンの商品はアップルほど格好良くない」 訴え退ける

1 :そーきそばΦ ★:2012/07/10(火) 02:12:08.63 ID:???0

biz12071001180000-p1タブレット型多機能端末のデザインをめぐり、米アップルが
韓国サムスン電子を訴えていた訴訟で、英高等法院は9日、
「サムスンの商品はアップルほど格好良くない」としてサムスンの
特許侵害を認めず、訴えを退けた。ロイター通信が報じた。

 デザインの類似性をめぐる両社間の訴訟は世界各国で起きているが、
優劣を理由とした判決は珍しいとみられ、勝訴したサムスンにとっては
複雑な判定
となった。サムスン側は「当社の知的財産を認めるものだ」と歓迎している。

 争点となったのは、アップルのiPad(アイパッド)とサムスンのギャラクシータブの類似性。
判決は「前から見ると同じ系列に見えるが、サムソンのデザインにはアップルが持つ控えめで極端なシンプルさはない
と理由を説明した。(共同)

ソース 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120710/biz12071001180000-n1.htm

関連スレ:「iPadが商標侵害」訴訟で、中国企業に48億円払ったアップル、今度は別の中国企業2社に訴えられる






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日雇い派遣原則禁止、10月から改正法スタート 労働者保護目的だが、実際には改悪の懸念あり



1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2012/07/08(日) 21:23:54.08 ID:???

 短期や日雇い派遣が禁止される改正労働者派遣法の、例外規定がまとまった。一方で、
日雇い派遣で働く必要のある人々の生活へ悪影響があるのではないかと心配する声も聞かれる。

 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会は6月27日、「契約期間が30日以下
の日雇い派遣を原則禁止する」改正労働者派遣法の施行規則を定めた政令案について、
妥当との答申を行った。改正法は10月1日から施行される。

 政令案には、世帯収入が500万円以上の家庭の主婦たちが家計の足しに働く場合や、
60歳以上の労働者、昼間の学校に通う学生アルバイトなどは、30日以下でも日雇い派遣
での就労を例外的に認めるとの内容が盛り込まれた


 日雇い派遣を利用している主婦層や人材派遣業者からは、例外が認められることを評価
する一方、日雇い派遣禁止によって生活に影響が出る人が出てくるのではないかと、
危惧する声も聞かれている。

 人材サービスのビー・スタイルが6月26日に発表したアンケート結果(調査対象者は
既婚女性347名・独身女性82名・男性15名の444名)によると、日雇い派遣で働いたか、
または働こうと思った人の世帯収入を聞いたところ、46%が500万以下であることが判明
した。世帯収入が501万円以上700万円以下の割合は26%、701万円以上900万円以下と、
901万円以上の割合はともに14%だった。

 また、短期や単発派遣で働いたことがある人と、働こうと思った人を対象にその理由を
聞くと「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」「すぐ仕事に就けるから」
との回答が寄せられた。

 そこで、世帯所得別にそれらの割合を整理すると、「長期の仕事が決まらないので短期
でつないでいる」と答えた人の割合は、世帯所得100万円未満で45%
、101万円以上300万円
以下で38%、301万円以上500万円以下で37%に達する一方、世帯所得が501万円以上では
21%だった。同様に、「すぐ仕事に就けるから」と答えた人の割合をみても、世帯所得
100万円未満で65%、101万円以上300万円以下で51%、301万円以上500万円以下で45%に
達する一方、世帯所得が501万円以上では32%だった。

 調査結果では、世帯所得の低い人ほど当面の生活費確保の手段として、短期の派遣や
日雇い派遣を利用している実態
が明らかになっている。もともとは労働者の保護を目的と
した改正法のはずが、実際にはそれを必要としている人たちの生活に、悪影響を及ぼす
可能性がでてきそうだ。

ソース:MONEYzine
http://moneyzine.jp/article/detail/204265

関連スレ:派遣会社のマージン率、ネットなどで公開義務づけ 改正労働者派遣法が民主・自民・公明3党などの賛成多数で可決成立





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「iPadが商標侵害」訴訟で、中国企業に48億円払ったアップル、今度は別の中国企業2社に訴えられる



1 :☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★:2012/07/09(月) 17:04:38.05

・米アップル(Apple)のパーソナルアシスタント「Siri(シリ)」に音声認識機能の特許を
 侵害されたとして、中国のIT企業「上海智臻網絡科技(Shanghai Zhizhen Network
 Technology)」が上海の裁判所にアップルを提訴した。

 上海智臻網絡科技の音声認識システム「小i机器人(Xiao i Robot)」は2004年に
 特許を取得
。アップルの「Siri」と同様にユーザーと対話をするソフトウエアで、
 iOSやアンドロイド端末に対応している。一方、前年「iPhone 4S」に搭載されて
 デビューした「Siri」の初期型が開発されたのは2007年だ。

 上海智臻網絡科技の代理人を務める弁護士によると、2か月前にアップル側に
 法定通知を行ったが回答が得られなかったため、6月下旬に上海市第1中級人民法院
 (地裁)に訴訟を起こした。特許侵害行為の停止と訴訟費用の支払いを求めているが、
 「裁判所がアップルの特許侵害を認めた場合には損害賠償も要求する方針」だという。

 一方、上海智臻網絡科技の社長によると、アップルの基本ソフト(OS)「スノーレパード
 (Snow Leopard)」についても、別の中国企業が商標権の侵害だとしてアップルを
 提訴した
という。

 アップルは前週、タブレット型端末「iPad(アイパッド)」の名称が商標権の侵害にあたるとして
 広東(Guangdong)省深セン(Shenzhen)の台湾系IT企業「唯冠科技(Proview Technology)」に
 訴えられた裁判で、同社に6000万ドル(約48億円)を支払って和解したばかり。

 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2888589/9232137

関連スレ:米アップル、48億円支払い=アイパッド商標権で和解−中国






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なぜ若者の失業率ばかり高くなる? 背景のひとつに解雇規制の厳しさ



1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2012/07/08(日) 21:33:25.21 ID:???

電撃的に大統領が交代したフランス。背景には経済問題があると言われていたが、とりわけ
注目されていたのが、若年失業率の高さだ。24歳以下の失業率は実に22%。イギリスでも
19%、ギリシャやスペインでは50%を超えている
。なぜ、こんなことが起きているのか。
給与水準を考えると、人件費の安い若者を雇ったほうがトクに思えるが…。

背景のひとつに挙げられるのが、解雇規制の厳しさだ。日本もそうだが、ヨーロッパも
企業の従業員解雇には極めて厳しい。不況で経営状態が悪化し、人を減らせないとなると
、企業は“入り口”で人を絞るしかなくなる。しかも、長期雇用型で雇われている従業員
は、簡単には辞めない。結果的に、新たに職を求める若者が、割を食うことになる。
景気の影響をもろにくらうのだ。だから、若者の失業率が跳ね上がるのである。

日本の若年失業率も8.2%と、全世代平均の4.6%よりは高いが、海外に比べれば、まだ
マシなほうに見える。だが、注意しなければならないことがある。

日本における失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態の人」を指す
からだ。仕事探しを諦めてしまった人は「失業者」に含まれない。つまり「本当は働き
たかったけれど仕事が見つからないから職探しを断念した人」は失業率に反映されないの
である。本当の失業率はもっと高い可能性があるのだ。

では今後、若者の失業率はどうなっていくのか。最大の要因となっている解雇規制が
そのままになっている以上、当面は今の状況が変わる可能性は低い。解雇規制は労働者を
守る“盾”だが、その盾が若者の就職を阻む“壁”になる
というパラドックスは、容易に
は解決しがたい。すでに職を得ている人の既得権を守るのか。新たに社会に出る人に
機会を与えるべきか。若者の失業率上昇、極めて難しい問題なのである。

(上阪 徹)

ソース:web R25
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20120705-00024874-r25

関連スレ:NTT、65歳までの雇用延長導入 来年度から 新卒の昇給率抑制





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20代前半の45.1%が非正規労働者 低賃金で結婚に二の足を踏む若者も 格差社会是正こそ国の責務…国民生活調査

1 :うしうしタイフーンφ ★:2012/07/08(日) 11:11:09.46

★世帯所得減少 格差社会是正こそ国の責務

 2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より13万2千円減って
538万円だったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で明らかになった。
注目すべきは、生活が苦しいと感じている世帯の割合は61・5%で
1986年の調査開始以来、過去最悪となったことだ。

 長引く経済不況で、生活に疲弊した国民が増え続けているのが、
経済大国・日本の内実と言える。同じ家に住み、家計を共にする
家族の所得の合算が世帯所得で、22年前の88年とほぼ同じ低水準となった。
これまでのピークだった94年(664万2千円)より約2割も減少した。
 長引くデフレの影響や雇用環境の悪化が背景にあることに疑いはない。
所得の低い非正規労働者が増え続け、格差社会が拡大している
深刻な実態を政府は直視する必要がある。



 今回の調査は、18歳未満の子どものいる世帯の減少幅が
大きいのが特徴だ。前年比38万5千円減の658万1千円となり、
不況が子育て世代を直撃していることを浮き彫りにした。
働いて得る賃金が減ったため、教育費を捻出するために節約をして
家計をやりくりしているのが一般庶民の実情だ。

 一方、役員を除く全労働者に対する非正規労働者の割合は
前年比1・5ポイント増の38・8%で、04年以降では最も高くなった。
特に10代後半が76・0%、20代前半が45・1%と
若者で比率の高さが際立つ。

琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193624-storytopic-11.html





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シャープ町田相談役「もう抜かれとるやないか」…鴻海技術開発拠点訪問で 電子立国日本の再挑戦はあるか

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2012/07/07(土) 23:30:09.92 ID:???

 1991年に『電子立国 日本の自叙伝』というNHKスペシャルが放映されました。内容は
半導体およびマイコンの開発について、その黎明期からその当時に至るまでの話で、
当時日本が絶対的な競争力を持っていたDRAMを中心とした半導体や電子計算機の事業に
焦点をあてたものでした。

 その番組の中で今でも私が覚えているのは電卓の開発競争のエピソードです。その当時
のカシオ計算機とシャープの、電卓における熾烈な小型化や価格競争などの開発競争は
大変なものでした。その当時の(どちらかの企業の)開発者が「日本の中で熾烈な電卓
戦争をしている間に、ふと周りを見渡してみると日本以外の企業はいなくなっていた」と
述べていたのです。

 ご存じのように半導体はもともとテキサス・インスツルメンツなどの米国企業が技術
開発においてもリーダー的な存在でした。しかし、圧倒的な量産化と電卓を始めとする
電子機器の需要により、日本の大手電機(電気)メーカーによる生産力やコスト競争力に
まったくかなわなくなってしまいました。その結果として先の開発者のコメントにつな
がったのです。

 最近、日経新聞がこのNHKスペシャルの主人公役の1社であるシャープに関する特集記事
「シャープの決断」を掲載していました。この記事は鴻海(ホンハイ)精密工業による
シャープへの出資・提携について取り上げており、かなり内部に入り込んだ取材をして
おり非常に興味深いものでした。私自身もシャープが世界最大のEMSである鴻海グループ
より出資を受けるという発表にはビックリしました。しかも、これは日本の電機大手と
しての初めての本格的な国際提携だということです。

 昨今の日本の電機・電気メーカーの状況は『電子立国 日本の自叙伝』に描かれている
米国企業の状況と似ています。鴻海精密工業はiPhone、iPadの生産を中国の子会社で行っ
ていることはよく知られています。全世界統一仕様の圧倒的な数量をベースにした生産力
。安価な労働力による低コスト生産。圧倒的な調達力を活用した低コスト調達。このような
巨大企業を前に日本企業のコスト競争力はまったくなくなってしまいました

 追い打ちをかけるような円高、震災、タイ洪水。技術的優位性があるうちは良いものの
、電子・電気機器はすでにモジュール化が進んだ汎用品ビジネスになっています。日本
企業は何らかの技術的優位性を見出そうとして、なくてもよいようないわゆるガラパゴス
技術に自己満足している状況が続いていたわけです。これらを日本企業における構造的な
問題ととらえるなら、今回のシャープの決断は『電子立国 日本の自叙伝』に描かれている
世界同様、構造的な問題を解決するための決断だったのかもしれません。

 ただし、ミクロで見た場合、「構造的な問題だけが今の状況を招いているか?」という
とそうでもないことが分かってきます。

ソース
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1207/04/news002.html

関連スレ:“崖っぷち”シャープ 関西弁しゃべるお掃除ロボ「COCOROBO(ココロボ)」 想定価格はルンバより4〜5万円割高






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Mozilla、メールクライアント Thunderbird の"新規開発を停止"へ



1 :ライトスタッフ◎φ ★:2012/07/07(土) 10:12:28.86 ID:???

Android 向け Firefox や、モバイルプラットフォーム Boot to Gecko あらため
Firefox OS などの新規プロジェクトに忙しい Mozilla が、メールクライアント
Thunderbird の新規開発を停止する方針を明らかにしました。もっとも Mozillians
コミュニティ向けに展開されたメールによれば、これは Thunderbird そのものの
「開発中止」を意味するものではない
とのこと。今後はイノベーションを追うのではなく、
セキュリティと安定性を重視した方針にする、というのがその心です。

Mozilla によれば Thunderbird は2000万人以上に利用されており、Mozilla Foundation
代表理事の Mitchell Baker 氏も当然ながら利用者の一人ではありますが、同氏によれば
今の Thunderbird に求められているのはイノベーションではなく安定性であろう、とのこと。
確かにウェブ系メールクライアントの普及やメッセンジャー系サービスが台頭するなか、
今やデスクトップのメールクライアントには華々しい進化を期待する人よりも、現状のまま
ちゃんと動作して欲しいという人のほうが多そう
ではあります。

もちろん、ご存知のとおり Thunderbird はオープンソースなので、今後は Mozilla 以外の
誰かが、さらなるイノベーションを目指して開発を継続させていくということも考えられます。
そして Mozilla 自身はウェブとモバイルの二本柱へさらに注力していく予定。Thunderbird の
今後については、夏中さらなる議論を深めたあと、9月には計画をまとめるとしています。

http://www.blogcdn.com/japanese.engadget.com/media/2012/07/thunderbird.png

http://japanese.engadget.com/2012/07/06/mozilla-thunderbird/

関連スレ:Gmail>Hotmail>>>>>Yahoo!メール≧infoseekメール>>AOLメール>>Exciteメール≧gooメール






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