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【就労】団塊大量退職の『2012年問題』は、震災で厳しさを増す"新就職氷河期"の光明となるか?

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/02(土) 17:19:07.36

新就職氷河期が、東日本大震災の影響で長引く気配を見せている。一方、2012年
には団塊世代が大量退職する。
2012年問題と新卒採用の関係を探った。

東日本大震災の影響で、学生の採用内定取り消しを検討する企業が相次いでいる。
2012年度の新卒採用についても影響が及びそうだ。サブプライム問題以来、学生の
就職戦線では新就職氷河期が続いてきたが、今後はより厳しさを増す可能性が出てきた。


1990年代半ばから2000年代半ばまで続いた前回の就職氷河期では、景気回復と
「2007年問題」をきっかけに、就職戦線が「売り手市場」に転じた。2007年問題
とは、人口比率が多い「団塊世代」(2001年時点で全雇用者の中で13%強を占めて
いた)が、2007年から2010年にかけて順次、定年退職を迎えることで、労働力
不足がやってくるという問題である。

団塊世代の一斉退職を控えて、それまで抑制されてきた新卒採用が活発化した。
同時に、8割以上の企業で再雇用制度が導入され、団塊世代の雇用延長が促進された。
60歳で定年退職した団塊世代の多くが、肩書きや待遇面について大幅に見直しを
された上で、65歳まで継続して雇用されるようになった。
結果的に、深刻な労働力
不足が起きるという2007年問題は回避されている。

雇用延長された団塊世代は、2012年から順次、65歳を迎えることになる。そのため、
「2012年問題」という形で、再び労働力不足が懸念されている。

2012年問題に伴う労働力不足を補うために、女性の社会進出をさらに推進することが
考えられている。現在、日本の高齢者労働参加率は海外に比べて高いが、女性の労働
参加率はまだまだ低い。女性の社会進出が進めば、団塊世代の抜けた穴をある程度
埋めることができると期待されている。

一方で、2012年問題は、学生の就職戦線を改善するという分析もある。昨年4月に
第一生命経済研究所が公表したレポートによれば、2012年から始まる団塊世代の
大量退職が、新卒採用の押し上げ要因になる可能性がある
という。ただ、同レポート
では「その頃の景気動向にもよる」とも分析しており、東日本大震災後の景気動向が
改善されない限りは、まだまだ厳しい状況が続きそうだ。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_syushoku_saiyo__20110402_3/story/moneyzine_195253/



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リスクと報酬が比例しない国、日本 原発作業員の低賃金は本人の努力不足か?

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/04/02(土) 04:56:12.27

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版に、興味深い記事があった。原発の下請け作業
員の月収は20万円ほどで、サラリーマンの平均29万円より低いのだという。
ちなみに、社員
平均年収800万円の東電なら50万円前後に上るはずだ。

 一方、リビアのカダフィ派は、最大で日給2000ドル(約16万4000円)でアフリカ諸国から
傭兵を募集している
そうだ。戦場というリスクに加え、カダフィ派が敗れれば独裁者の走狗
として処罰されるリスクもあるわけで、日給が高騰するのは当然だろう。

 同じ危険の伴う仕事にもかかわらず、原発と戦場でこれほど処遇の違う理由は何だろうか。


■日本を支える「声の小さな人たち」の頑張り

 当たり前の話だが、世の中のあらゆる事業には予算がある。原発を作るのにも軍隊を作る
のにも予算があって、その中に人件費も含まれる。

 あとは、業務内容に応じて仕事に値札をつけ、人を雇うだけの話だ。予算の範囲内で、
リスクの高い仕事には高い値札が付くことだろう。

 ところが、自由に値札を付けられないような規制があったとしたら、どうなるか。

 たとえば「賃金を下げてはいけない。クビにしてもいけない」という規制があったとした
ら。声が大きく、政治力のある集団がまず必要なお金を確保した上で、手が回らない仕事に
ついては外部に発注するだろう。


 そういう仕事は、たいていキツく汚く危険な仕事にもかかわらず、きっとビックリするほ
ど安い値段で卸されるに違いない。だって、声の大きな人たちが、余ったお金で声の小さな
人にやらせる仕事だから。

 これが、日本国内にハイリスク・ローリターンな仕事が存在する理由である。リスクに
値札をつけることなく、声の大きな人がトクをするシステムだと思えばいい。

 大手電機や自動車、そして原発まで、この歪みは日本中に溢れている。そして、リスクを
かえりみない声の小さな人たちの頑張りが、この国を支えている。この構図を言い表すのに
もっとも適当な言葉は、「身分制度」だろう。



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米CNNの東電社員寮取材に対応した寮男激高、「やめろっつってんだお!」「ワカンネ」。 CNNが2chの書込みを全世界に発信

1 :自動人力車φ ★:2011/04/03(日) 06:27:23.24

米のニュース専門放送局CNNが東京電力の社員寮で取材をしようとしたところ、
社員寮内部にいた男性に強烈に拒否されていたことが判明した。
CNNはそのときのようすを放送し、インターネット上にも動画を掲載して報じている。

この男性は社員なのか、それとも寮の管理人なのかはわかっていない。少なくとも東京電力の関係者なのは確かなようだ。

CNNは取材のようすを「国民の東京電力への怒りが増幅しつつある」(Public anger growing against TEPCO.)
というタイトルで報じている。

さらに、インターネット掲示板2ちゃんねるに作られた『東電役員の処刑方法そろそろ考えようか』(How to Execute a TEPCO executive)というタイトルの掲示板も紹介している。

以下は、CNN女性レポーターと社員寮内の男性のやり取りである。
 
・CNN女性レポーターとおじさんのやり取り

東電寮男 やめてくんない?

CNN  アメリカのテレビです……。

東電寮男 だから「や・め・て・く・れ」ってんだよ!

CNN  ……。

東電寮男 ダメ! わかる? 言葉!

CNN  ……。

東電寮男  わかんねぇ?

CNN  ……。

東電寮男 (玄関の地面を指差して)そこ不法侵入!

東電寮女 あっ、でも入ってたんでー。


動画・ソース
http://edition.cnn.com/video/?/video/world/2011/04/02/lah.japan.hating.tepco.cnn
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=548359




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【震災】遅まきながら「東京脱出」を考え始めた日本企業

1 :本多工務店φ ★:2011/04/01(金) 00:29:06.87

震災の影響による電力不足の長期化をおそれ、名古屋や大阪などに
会社機能の移転を検討する会社が徐々に増えているようだ。
まっさきに東京を飛び出して揶揄された外資系企業だったが、いまになって
日本企業も追随している。 危機対応やリスク評価、経営者の判断について、
日本企業でも見習う点があるのではないか。



「外資は電力不足まで見越していた」

地震の直後、SAPジャパンやアウディジャパン、H&M、イケアなどの外資系企業が、
東京オフィスを一時閉鎖したり、西日本に業務機能を一部移管したりした。
いまも大阪に機能移管を続けている会社もある。

これに対する批判は一部で強くあり、サッカー元日本代表のラモス瑠偉氏が、
「東京から逃げるヤツや海外に逃げるヤツは、二度と来るんじゃねぇよ」
と怒りをぶちまけたことが話題となった。
ラモス氏の発言に対し、ネット上には「よくぞ言ってくれた!」「ラモスさんかっこいい」と
共感する声がある一方で、脱出は悪くないという反論もあった。

「自分の生命や健康に危険と判断したら、逃げるのは当たり前だろ」

「東京の負担を少しでも減らすために、西日本に散らばった方がいいよ」


都内中堅商社の総務担当A氏は、外資と比べると自社の危機管理は不十分だったと反省している。

「わが社で『放射能は来るのか、来ないのか』と騒いでいる間に、
外資は電力不足まで見越して移転の手はずを整えていた。
 電気がなければ交通も止まるし、オフィスの業務環境も悪化する。
ビジネス上のリスクを見据えて合理的に判断したのでしょう」

最近になってA氏が、役員会からの要請で大阪の賃貸物件を調べたところ、
自社が希望していたエリアのめぼしい場所は、外資を含む大手企業に
押さえられていることが分かったという。


経済同友会も「本社機能分散」を呼びかけ

西日本に移住すれば、節電生活を強いられることもなく、オフィスも機械もフル稼働できる。
輸出産業の場合、製品から放射性物質が検出されるおそれもあり、東日本で生産している限り
モノが売れなくなると指摘する人もいる。
ただ、西日本ですら安泰ではなく、イタリア税関が愛媛県のタオル輸出業者に
「放射能非汚染証明」を要求したという報道もある。
A氏が知人の外資系社員に聞いたところ、その会社の従業員には「危機対応ガイドライン」が配付され、
危機のランクごとに取るべき行動が示されていたという。
「非常事態が起きたとき、顧客と会社の重要な資産を守り、従業員とその家族の安全を確保しながら
事業を継続するために、どんな準備をしておくべきなのか。外資はあらかじめ検討していたのだと思います」

ゴールドマンサックスの「グローバル業務継続計画」には、極めて重要な業務に対しては、
代替施設となる「業務復旧施設」を世界中に設置し、業務の続行に必要な設備や機能を常に備えている、と書かれている。

経済同友会の桜井正光代表幹事は3月29日の記者会見で、
「企業の本社機能が東京に集中していることについて、危険分散や電力の観点から、名古屋や関西などに
本社機能を分散することを考えなければならない」と語ったが、
大手でも対応が後手に回っているという印象は否めない。



ソース:J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/03/31091840.html




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ゆとり世代完全死亡w就職「超」氷河期がやってくる 生産は海外へ移転 計画停電の影響は来年

1 :名無しさん@涙目です。(チベット自治区):2011/04/01(金) 21:32:48.02 ID:4vUOqN5D0

新年度を迎え、就職氷河期を乗り越えてきた新入社員が社会人として新たな舞台に立った一方で、
2012年度の就職戦線が動き始めている。

東日本大震災の被災地では、企業が被災して事業の再開のめどが立たず自宅待機になっていたり、
採用が取り消されたりと、先行きが見えない人が少なくない。
11年度が就職氷河期の「底」と思っていた大学生にとって、大震災でその底が抜けてしまうとは思ってもいなかっただろう。

多くの「就職浪人」生み出すおそれ

実際、2012年度の就職戦線は「超」氷河期のようだ。被災地では今もなお操業再開の見込みが立たない工場が多数ある。
今後、大手企業が工場などの生産拠点ごと海外に移すようなことになれば、雇用の場そのものが減る。


厚生労働省によると、4月1日に入社予定だった新卒者のうち、震災の影響で内定を取り消された人は3月31日までに
全国で約20の事業所で120人に上っていることがわかった。
今後の大量取り消しもあり得るし、最近は卒業後2〜3年の人を新卒者扱いとして採用試験を受けることを認めている
企業もあることから、「就活生」が増えて競争は激化する。

じつは被災した学生のために大手企業がとった「延期」策にも問題がないわけではない。「就活」に詳しい、
石渡嶺司氏は「被災した学生にとって採用活動の延期はたしかに助かるでしょう。ただスケジュールを後ろにずらすと、
中小企業の採用スケジュールもずれ込むことになるので、新年度のギリギリまで決まらない人が増えてしまう」と指摘。
人材のミスマッチが広がり、結果的に「就活」が長期化して、ますます多くの就職浪人を生み出すおそれがある。

http://www.j-cast.com/2011/04/01092033.html?p=all
就職「超」氷河期がやって来る 12年度は震災が追い討ち 2011/4/ 1 20:15





5 :名無しさん@涙目です。(チベット自治区):2011/04/01(金) 21:34:14.39 ID:nxefdVfY0

皮肉すぎる呼び名だな「ゆとり」って




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【家電】日立の液晶テレビ、NHK-BSの再編で特定モデルが操作不能に

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/04/01(金) 11:02:39.59

本日4月1日からNHK-BSが再編されて「BS2」が無くなりましたが、
この影響で日立の液晶テレビが操作不能の状態に陥ることが明らかになりました。


対処法なども告知されているため、該当するユーザーはチェックしておくといいかもしれません。

詳細は以下から。
HITACHI :日立液晶テレビL32-C05をご愛用のお客様へお詫びとお願い
http://av.hitachi.co.jp/link/tv/05/info_tv_1103_c05.html

日立のプレスリリースによると、2010年10月に発売した3波対応の液晶テレビ「L32-C05」において、
本日2011年4月1日から実施されるNHK-BSのプログラム再編成後、BSを視聴している状態で
リモコンの選局ボタン「2」を操作すると、その後操作ができなくなる場合がある
事が明らかになった
そうです。

すでに3月28日から5月8日にかけて、放送ダウンロード形式でのソフトウェアアップデートが
提供されており、BSデジタル放送では1日2回、地上デジタル放送ではNHK総合および
NHK教育において各1日1回、ダウンロードの提供が行われているとのこと。

該当するユーザーに対してはダウンロードが完了するまで、本体の電源ボタンで電源を切らずに
リモコンで電源を切り、スタンバイ状態で待機することや、BS視聴中にリモコンの選局ボタン「2」を
押さないことが呼びかけられているほか、もし操作ができなくなった場合は、電源プラグを
ACコンセントから抜き差しすれば操作ができるようになるとしています。

-以上です-
日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/
株価 http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6501

ソースはギガジン
http://gigazine.net/news/20110401_hitachi_tv/





2 :名刺は切らしておりまして:2011/04/01(金) 11:04:01.67 ID:kq/oQBKX

さいきんとことん付いてない日立だな




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【電力】東京電力、入社式なく新入社員研修 1077人に辞退者ゼロ

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/04/01(金) 10:47:32.80

非常事態が続く福島第1原発事故の対策に追われる東京電力は、
例年、本店(東京都千代田区)で行う新入社員の入社式を
昭和26年の創立以来初めて中止した。

「福島第1原発の一日も早い収拾と、計画停電や節電の協力のお願いに
全力で取り組んでいるため」と説明している。

東電によると、新入社員は1077人。
地震や原発事故を理由に入社を辞退した人はいない。
1日から研修所や配属先の各支店などで研修を始めた。

大卒や大学院を修了した新入社員約330人が研修を受けるのは、
東京都日野市にある総合研修センター。
前日のうちに全員がセンター内の寮に入った。

1日午前、入院中の清水正孝社長に代わり副社長から辞令の交付を受け、
約10日間の研修が始まった。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040110380024-n1.htm
東京電力 http://www.tepco.co.jp/index-j.html




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【原発問題】東京電力、政府管理下へ…公的資金を投入

1 :出世ウホφ ★:2011/04/01(金) 03:15:50.68

政府は31日、東日本大震災に伴い福島第1原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、
公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。政府高官は同日「国が一定程度(経営に)関与する
ため出資する形になる」との見通しを示した。
公的債務保証も検討する。長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、
日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。


 福島第1原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。炉心が溶融するなど
米スリーマイル島での原発事故をしのぐ深刻な放射性物質の漏えい事故となった。
事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており
「(原子炉が)最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」(東電の勝俣恒久会長)見通しだ。

 東電は31日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため、メガバンク3行などから
約1兆9000億円の緊急融資を受けた。しかし、炉心の冷却機能復旧にこぎ着けたとしても、
同原発1〜4号機の廃炉に向けた費用や、損害賠償などに巨額の負担を迫られるのは確実。
特に避難を強いられた原発周辺の多数の住民や農漁業者らへの損害賠償は数兆円単位に上ると見込まれ、
東電独力では負担しきれない可能性が高い。


 原発事故に適用される原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に
電力業者の賠償責任を免責する規定もあるが、
政府高官は31日「免責はあり得ない。国民感情が許さない」と適用を否定。
国が支援する場合にも、東電に相当程度の負担を求める考えを明らかにした。

 一方、出資規模について、同政府高官は「(出資比率が)半分を超えたら国有化になる。
その規模ではやらない」と完全国有化することには否定的な姿勢
を示した。

 東電に対する今後の対応に関連し、菅直人首相は31日、サルコジ仏大統領との共同記者会見で「事故が収束した中で、
今後の電力会社のあり方も、存続の可能性も含めて議論が必要になる」と述べた。【山本明彦、宮城征彦、青木純】

毎日新聞 4月1日(金)2時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000019-mai-pol





5 :名無しさん@十一周年:2011/04/01(金) 03:17:18.29 ID:MX7SL/NcO

とりあえず役員全部追い出して国会呼べ





7 :名無しさん@十一周年:2011/04/01(金) 03:17:34.62 ID:Q6IUZ+CcP

東電は痛くもかゆくも無いか。

公務員さまさまだな。




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