1 ：JD＠かしゆかさんφ ★：2010/08/29(日) 08:54:56
■世界中の有力企業が優秀な人材を求めて大集合
アメリカ経済学会（AEA）の年次総会をご存じだろうか？「経済学者の会合」は、表の顔。
世界有数企業の人事が最も熱くなる年明け早々のリクルートイベントが、裏の顔である。
国際通貨基金（IMF）や世界銀行（世銀）、欧米の有力企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）や
BP、そしてサムスングループをはじめとする韓国の企業など錚々たる企業の人事担当が、
世界の有名大学院で博士号を取得した優秀な人材をAEA総会で待ち受けている。
最高の頭脳には多くの企業が群がり、争奪戦が起こるのである。
少しでも良い人材を採るために、筆者が以前勤めていた外資系企業では、10人を超える経営層と人事採用者が
AEAの年次総会に臨んでいた。世界の中で、国際経済情勢を他社よりもより正確に分析し、
企業経営に生かそうとするのは、生き残りをかけた世界企業の常識である。
■ゴールドマン、マッキンゼーに内定した学生をサムスン、LGが引き抜き
場所は変わり、欧米各国に広がる有名ビジネススクールのキャンパス。
MBAコースを提供する欧米のビジネススクールでは、大規模なMBA学生への求人フォーラムを開催する。
欧米の有名企業はもちろんのこと、韓国のサムスン電子やLG電子は、1990年代後半から欧米の
トップビジネススクールの就職フォーラムに積極的に参加し、少しでも多くの優秀な人材を
取り入れることに必死になっていた。
筆者が感心したのは、韓国企業の一部が、ゴールドマン・サックスやマッキンゼーに
内定が出ている20代半ばの欧米の学生を、年収1500万から2000万円の高額で自社に釣ろうと
必死になっていることだった。
リーマン・ブラザースを買収した野村証券が、国際コミュニケーション力（高い英語力を含む）のある
優秀な新卒者を年収約600万円で採用することが話題をさらっているが、飛び抜けて優れた人材を
自社で争奪することは、能力にふさわしい給与を支払う世界の常識に少し近づいただけである。
■日本企業だけが蚊帳の外
こうした熱気が満ちた会場に、残念ながら日本企業の姿は見当たらない。
日本企業は、国際コミュニケーション力のある世界水準の人材を採用するだけの人事制度を
整備していないし、日本人以外の人材を積極的に採用しようともしない。
楽天が社内言語を英語にしたというニュースが大きな話題になる国である。
シンガポールや香港であればまず話題にも上らない。
国際コミュニケーション力がより問われるようになる中、日本から世界に飛び出す人材が
確実に減ってきている。
日本の高校生が海外の大学に進学する状況を見てみよう。国際教育研究所（IIE）によれば、
1996年の日本から米国への留学生は4万6292人いたものの、2008年の日本からの米国への留学生は、
2万9264人と大きな減少。
>>2以下へ続く
現代ビジネス
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4275
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■世界中の有力企業が優秀な人材を求めて大集合
アメリカ経済学会（AEA）の年次総会をご存じだろうか？「経済学者の会合」は、表の顔。
世界有数企業の人事が最も熱くなる年明け早々のリクルートイベントが、裏の顔である。
国際通貨基金（IMF）や世界銀行（世銀）、欧米の有力企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）や
BP、そしてサムスングループをはじめとする韓国の企業など錚々たる企業の人事担当が、
世界の有名大学院で博士号を取得した優秀な人材をAEA総会で待ち受けている。
最高の頭脳には多くの企業が群がり、争奪戦が起こるのである。
少しでも良い人材を採るために、筆者が以前勤めていた外資系企業では、10人を超える経営層と人事採用者が
AEAの年次総会に臨んでいた。世界の中で、国際経済情勢を他社よりもより正確に分析し、
企業経営に生かそうとするのは、生き残りをかけた世界企業の常識である。
■ゴールドマン、マッキンゼーに内定した学生をサムスン、LGが引き抜き
場所は変わり、欧米各国に広がる有名ビジネススクールのキャンパス。
MBAコースを提供する欧米のビジネススクールでは、大規模なMBA学生への求人フォーラムを開催する。
欧米の有名企業はもちろんのこと、韓国のサムスン電子やLG電子は、1990年代後半から欧米の
トップビジネススクールの就職フォーラムに積極的に参加し、少しでも多くの優秀な人材を
取り入れることに必死になっていた。
筆者が感心したのは、韓国企業の一部が、ゴールドマン・サックスやマッキンゼーに
内定が出ている20代半ばの欧米の学生を、年収1500万から2000万円の高額で自社に釣ろうと
必死になっていることだった。
リーマン・ブラザースを買収した野村証券が、国際コミュニケーション力（高い英語力を含む）のある
優秀な新卒者を年収約600万円で採用することが話題をさらっているが、飛び抜けて優れた人材を
自社で争奪することは、能力にふさわしい給与を支払う世界の常識に少し近づいただけである。
■日本企業だけが蚊帳の外
こうした熱気が満ちた会場に、残念ながら日本企業の姿は見当たらない。
日本企業は、国際コミュニケーション力のある世界水準の人材を採用するだけの人事制度を
整備していないし、日本人以外の人材を積極的に採用しようともしない。
楽天が社内言語を英語にしたというニュースが大きな話題になる国である。
シンガポールや香港であればまず話題にも上らない。
国際コミュニケーション力がより問われるようになる中、日本から世界に飛び出す人材が
確実に減ってきている。
日本の高校生が海外の大学に進学する状況を見てみよう。国際教育研究所（IIE）によれば、
1996年の日本から米国への留学生は4万6292人いたものの、2008年の日本からの米国への留学生は、
2万9264人と大きな減少。
>>2以下へ続く
現代ビジネス
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4275
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