SIerブログ

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楽天・三木谷会長「モバゲーを受け入れるとプロ野球の価値が落ちる」

1 :名無しさん@涙目です。(大阪府):2011/11/17(木) 01:14:09.58 ID:P0tq8GQC0

ちなみにグリーは楽天が設立した会社です
※参考ニュース

楽天は18日、ソーシャルネットワークサービス(SNS)の「GREE」を運営する「グリー株式会社」を共同設立すると発表した。
設立は12月7日を予定し、代表取締役社長にはGREEの開発者である田中良和氏が就任する。

GREEは、既存会員からの招待でのみ参加できるSNSで、現在は田中良和氏による個人運営でアルファ版サービスが提供されている。
GREEのユーザー数は2004年2月のサイト開設から11万人の登録者を獲得しており、
楽天では今後GREEの成長戦略を推し進めるために株式会社化に至ったと説明。
楽天が拡充を進めているインターネットを利用したサービスとの親和性が期待されることから、同社株式を一部取得したとしている。

http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/7520.html

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1番でもダメ? スパコン再び「縮減」 国会版仕分け開始



1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/11/16(水) 12:24:03.75

衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会(新藤義孝小委員長)は16日、
行政の無駄を省く「国会版事業仕分け」を始めた。
スーパーコンピューター「京」などの革新的コンピューティング・インフラ構築について、
運営経費が抑えられていないとして「縮減」と判定した。

「仕分け人」は民主、自民、公明3党の同委の委員が務め、
政府の行政刷新会議による事業仕分けで仕分け人を務めた経験のある民間有識者らが
参考人として質疑に参加した。

平成21年秋の事業仕分けで「限りなく予算計上見送りに近い縮減」と判定された
スパコンには「仕分けにより開発経費は抑えられたが、毎年の運営経費が1・5倍に
なった。なぜか」(民主の岡田康裕衆院議員)などの厳しい指摘が相次いだ。

続いて医療費請求書の審査事務も審議。
17日は国家公務員宿舎朝霞住宅(埼玉県朝霞市)をはじめとした
公務員宿舎の建設・維持経費と、原子力関連予算の独立行政法人などへの支出も取り上げる。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111116/mca1111161121008-n1.htm






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NTTドコモの「iPhone」販売交渉が難航。原因は独自アプリか

1 :名無しさん@涙目です。(福岡県):2011/11/16(水) 23:14:15.44 ID:06Lo/dFi0

 The Wall Street Journalの記事によると、NTTドコモは
「iPhone」販売に関するAppleとの交渉において、
iPhoneに同社独自のアプリをインストールするよう求めているが、
Appleがそれを拒否しているために交渉が行き詰まっているという。

 NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は、同社のアプリ、
特に電子ウォレットアプリと電子メールサービスアプリが、日本の顧客にとって
重要だと述べている。一方でAppleは、余計なアプリがインストールされていない
すっきりとした体験を標準で提供してきた。

 山田氏は、iPhoneを販売するためにAppleが前もって要求してくる
注文に関してのコミットメントが桁外れに多いことも明らかにした。

http://www.asahi.com/digital/cnet/CNT201111160026.html







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13卒の就活が加熱!短期決戦化が逆効果、焦る学生たち!

1 :名無しさん@涙目です。(北海道):2011/11/16(水) 15:14:13.00 ID:y2CWEEqn0

就活もう過熱…短期決戦化が逆効果、焦る学生

再来年の春に卒業する現・大学3年生の就職活動のスタートが、今年
から2か月遅い12月となった。学生が学業に専念できる時間を増やそ
うと、経団連が採用活動に関する倫理憲章を改定して申し合わせたた
めだ。ところが就職活動の短期決戦化に焦りを感じる一部学生で就活
塾は以前にも増して盛況となり、大学のサポート活動も前倒しされるな
ど、かえって戦線は過熱。「学業に専念」からはほど遠いのが実情だ。

大学生の就活のスタートは従来、大半の企業で会社説明会の周知や
開催が始まる10月。今年はその解禁が12月以降に繰り下がり、一方
で、採用に直結する面接や筆記試験などの「選考活動」は例年通り年
明けの4月からで変わらない。学生からすると、就活期間が2か月短縮
された格好だ。
(2011年11月16日14時43分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111116-OYT1T00622.htm







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富士通「レグザフォン買ってくれ」

1 :依頼(兵庫県):2011/11/15(火) 04:13:05.24 ID:6M2SVpvG0

11月18日に発売を予定している、富士通20+ 件製のAndroidスマートフォン「REGZA Phone T-01D」。
ドコモ スマートフォンではwithシリーズに属し、ワンセグ、おサイフケータイ、赤外線通信、防水といったケータイでもなじみの深い機能はもちろん、
1.2GHzのデュアルコアCPUや4.3インチHD液晶、1310万画素カメラを搭載するなどスペックも高い。

このT-01Dは“T”ブランドではあるが、富士通20+ 件がスマートフォンやタブレットで展開している“ARROWS”のサブブランドに位置付けられ、
外観やソフトウェアなどは「ARROWS X LTE F-05D」と共通している部分が多い。
ただしT-01DはXiには対応していない。OSはAndroid 2.3.5。
なお、ここで掲載するT-01Dの外観や画面は10月18日の発表会時点のものなので、製品版とは変更される可能性があることをご了承いただきたい。

http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1111/14/news095.html






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ゴールドマンの手口が凄すぎる・・・暴落したオリンパス株で利益20億円超

1 :名無しさん@涙目です。(東京都):2011/11/16(水) 00:16:36.78 ID:ZKAMVSLd0

“暴落”オリンパス株で利益20億円超…ゴールドマン凄すぎる手口

この1カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、
世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。
株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。
一連の取引で22億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは?

オリンパスをめぐる騒動の発端は10月14日、マイケル・ウッドフォード氏(51)が突如、社長を解任されたことだった。
ゴールドマンはその前日の13日、オリンパス株を約83万株空売りしている。
同日の終値2482円で計算すると20億円超の売りを一気に出したことになる。

空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。
株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。

東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高を日々公表している。
それをみると、ゴールドマンは13日以降、一定程度買い戻しながらも、空売りを増やし続けている。

この手口について、ある国内証券マンは「ウッドフォード氏が経営陣を告発するのを聞いて、
事態は深刻ということで、どんどん売りを増やしていった印象だ」と解説する。

オリンパスが損失隠しを認め、株価がストップ安の734円まで下落した11月8日の時点で、
ゴールドマンによるオリンパス株の空売り残高は194万株とピークに達した。
ところが株価が584円まで下落した翌9日の時点で残高は4万株強にまで一気に激減する。
この時点で大量に買い戻したということになる。

(>>2あたりに続く)

一時484円まで下落したオリンパスの株価。ゴールドマンはその直前に空売りを買い戻していた



http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20111115/inv1111151226002-n1.htm







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製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/11/15(火) 11:18:27.94 ID:???

政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」を
それぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明3党が両規定の削除で
大筋合意したことが15日、分かった。

両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。
同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。

同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、2010年の通常国会に提出された。
改正案には、
〈1〉派遣元企業に対し、派遣労働者に給与の目安を示すよう義務づけ
〈2〉製造業への派遣は原則禁止
〈3〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの
専門26業種以外で原則禁止
――などを規定した。

このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、
経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと
反対意見が強い。
自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。
同改正案は衆院で継続審議となったまま、今国会でも実質的な審議に
入れないままになっている。

ソースは

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00381.htm







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ソニー、東芝、日立「俺達で日本の誇りを取り戻す」 ジャパンディスプレイ 正式契約

1 :名無しさん@涙目です。(東日本):2011/11/15(火) 17:32:38.69 ID:81Obk7Bs0

 産業革新機構(INCJ)、ソニー、東芝、日立製作所の4者は11月15日、中小型ディスプレイ事業を統合することで正式契約を締結したと発表した。

http://japan.cnet.com/news/business/35010580/

 これにより、INCJが中心となって設立する新会社「ジャパンディスプレイ」に、中小型ディスプレイ事業を手がける
ソニー、東芝、日立それぞれの子会社の発行済株式等が譲渡される。また、新会社にはINCJを割当先とする第三者割当増資により2000億円が投入されるという。

 INCJは同日、パナソニック液晶ディスプレイから茂原工場を譲渡されることについても発表しており、2012年4月中に手続きが完了する予定。
新会社は高付加価値市場における需要に対応することを目指し、子会社各社が持つ生産能力をより有効に活用することでコスト競争力を高め、
中小型ディスプレイ事業におけるグローバルリーディングカンパニーとしての地位を強固なものにしていくという。事業開始は2012年春を予定している。







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