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世間は“コネ入社”であふれている。就活生は批判するより利用せよ

1 :わいせつ部隊所属φ ★:2012/02/29(水) 19:33:17.69 ID:???0

世間は“コネ入社”であふれている。就活生は批判するより利用せよ
[2012年02月29日]

岩波書店に限らずコネ入社は当たり前。この就職難の時代、どんなに遠縁でもそれを利用しない手はないですよ
「※岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」

2013年度社員募集要項の採用資格に“コネ”と捉えられてもしかたのない一文を付記し、話題となった老舗出版社の岩波書店。
厚生労働省からの調査も入り、結果的には「現時点では問題はない」との見解で落ち着いたものの、物議をかもした。

しかし、そもそもコネ入社は世間一般にあふれている。『親は知らない就活の鉄則』(朝日新書)の著者で
人材コンサルタントの常見陽平氏は、コネ採用事情をこう語る。

「世間体もあるし、よほど同族経営の企業じゃない限り、血縁関係の有無で自社にゴリ押しで採用するっていうのは難しいんですよ。
結局一番多いのは、取引先企業の息子や親戚を採用するケース。
特に大手広告代理店などでは、そういうことがよくありますよね。
あとはもっと複雑に人を介して紹介するケースもあります。
AがBに話を振って、BからCにお願いするという、玉突き型というかビリヤード式のコネです」

確かにコネ採用は、純粋に能力や人格だけで判断されないという意味ではフェアではないかもしれない。
だが現実に存在している以上、これだけ就職難な時代には利用したほうが賢い選択と言える。常見氏が続ける。

「まず一度、家族や親戚、大学の人脈から洗ってみてください。
遠い親戚のおじさんが、実は有名企業の部長だったってこともある。
洗い直すことで自分の知らなかったコネが見つかることも往々にしてあるんです」

普段は会うことのない親戚に声をかけるのは気が引けるだろうが、
一度話しかけてみれば、そこから意外なコネが見つかることがある。
まさに、聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥なのだ。

(取材/木場隆仁、イラスト/masulira)

http://wpb.shueisha.co.jp/2012/02/29/9982/

関連スレ:コネ入社潰す"ブロック社員"






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個人情報、グーグルに注意喚起へ 日本政府、欧州連合に同調

1 :おばさんと呼ばれた日φ ★:2012/02/29(水) 16:20:35.05 ID:???0

政府は29日、米グーグルの新たなプライバシーポリシー(個人情報保護方針)への懸念が拡大していることを受け、
収集した個人情報の取り扱いに慎重を期すようグーグルに要請する方針を固めた。注意喚起を促す文書を
グーグルの日本法人に渡す方向。

グーグルが3月1日に導入するとした新方針には、欧州連合(EU)が導入延期を求め、フランスの規制当局も28日、
EUのデータ保護規則を満たしていないとの判断を公表。日本政府としても正式に懸念を伝えることを決めた。

グーグルの新方針には、個人データをひとまとめにする計画が含まれる。

ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022901001189.html

関連スレ:グーグル&Android携帯、3月から個人の趣味やカードなどの情報を丸裸に?…新方針が波紋、EUは延期を要請






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凄絶! 楽天の「英語公用語化」 --今夏、グループ全社員対象に完全実施

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2012/02/28(火) 14:08:33.22 ID:???

英語の社内公用語化を推し進めてきた楽天は今夏、グループ全社員を対象とする完全実施に
踏み切る。この途方もない取り組みに挑戦する同社の状況をレポートする。

「Good morning!」

2010年2月1日、毎週1回、朝8時から行われる全体朝会の冒頭で、三木谷浩史会長兼社長が
全社員を前に突然、英語で挨拶を行った。そして、この日を境に社内の英語化が猛スピード
で始まることになる


同年春には取締役会ほか経営会議や全体朝会などの言語はすべて英語となった。社員食堂の
メニューまでが英語表記となり、全社員が英語化を実感するようになる。

8月には社内規定に英語公用語化が明記され、決算説明会も英語となった。

社内会議、イントラネット、メール、議事録、会議資料などは段階的に英語化が進んでおり、
今年7月からは全部門で完全実施される。対象は派遣、アルバイトを除くグループ全社員だ
社内の私語は日本語が許されるが、「英語が推奨されることになる」(野田公一執行役員)
という。

■英語の社内公用語化を進める三つの理由

楽天が英語を社内公用語とする目的は三つある。

一つ目はグループ企業における情報共有だ。主力のEC(電子商取引)事業では07年11月に
台湾で合弁会社を設立後、海外展開を推し進め、現在、日本以外の9ヵ国・地域に展開している。
全社員に占める外国人の比率は10%超、国籍は30ヵ国以上に上る。

会議で通訳を介するのは時間とカネのロスになる。さらにネット業界では最新のニュースや
テクノロジー情報の多くが英語で発信されるため、スピードをもって世界の競合に打ち勝つ
ためには英語の理解が必須といえる。

二つ目は、さらなる海外展開に向けた国内人材のグローバル化だ。楽天は今後、27ヵ国に進出し、
売上高の7割を海外で稼ぐ計画
だ。海外への事業拡大に伴い、英語を話す機会は全社員に訪れる
可能性がある。いざ英語が必要な業務に携わってから勉強したのでは間に合わない。

三つ目は優秀な人材の確保だ。「グーグル、アマゾン、アップルと競合するためには超優秀な
人材を採用する必要がある」(野田執行役員)。日本語を条件とすれば人材市場は限られて
しまう。

実際、外国人社員は増え続けている。昨年入社した約600人の3割が外国人で、欧米のトップ校
出身者も増えているという。

■新入社員で700点役員は800点が必要

楽天が求める英語力は「社員同士でビジネスにかかわる情報共有が円滑にできるレベル」。
具体的にはTOEICの点数だ。

上級管理職(部長相当)で750点、中級管理職(課長相当)で700点、初級管理職(係長相当)で
650点、アシスタントマネジャーで600点。ただし役員は800点以上、その他の社員にも600点が
推奨
されている。

また、昨春以降の新入社員は入社時までに650点、今春の新入社員には700点を求めている。

英語化の進捗は数値管理されている。全社員は、基準点との差によって、グリーンゾーン(基準点
以上)、オレンジゾーン(▲1〜▲99点)、イエローゾーン(▲100〜▲199点)、レッドゾーン
(▲200点以下)の4グループに分けられる。(※続く)

http://diamond.jp/articles/-/16303





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他社に比べて「つながりにくい」という利用者の不満解消・・・900メガヘルツ帯 「プラチナバンド」 ソフトバンク選定

ソフトバンク お父さんスリッパ

1 :影の大門軍団φ ★:2012/02/29(水) 08:21:41.78 ID:???0

電波が伝わりやすい特性から「プラチナバンド」と呼ばれる900メガヘルツ帯の周波数の携帯電話事業者向け新規割り当てで、
総務省が29日に開く電波監理審議会に、ソフトバンクモバイルの選定を諮問することが28日分かった。

申請していた携帯4社の事業計画などを比較した結果、ソフトバンクが最適と判断した。
電監審は諮問を妥当とする見通しで、ソフトバンクが初めてプラチナバンドを保有することになる

業務用無線や電子タグ事業者などが別の周波数に移行することで空きができる900メガヘルツ帯周波数の割り当ては、
ソフトバンクのほか、NTTドコモ、KDDI、イー・アクセスの携帯4社が申請。

総務省が計画の審査で重視したのは、3・9世代と呼ばれる高速データ通信サービス
「LTE」の 事業展開の早さと利用者数に対する電波の逼迫(ひっぱく)状況だ。

ソフトバンクはLTEサービス開始(平成26年7月)や10年後の基地局数(約4万2千局)、
人口カバー率80%(26年度中)、10年間の設備投資額(約8200億円)のいずれも3社を上回った

通信量が通常の携帯電話の約20倍あるスマートフォン(高機能携帯電話)をいち早く販売し、電波の逼迫も厳しい。
ソフトバンクは900メガヘルツ帯周波数対応の基地局を26年に3万6千局にし
手薄だった地方や都市部の屋内浸透力を強化する。

他社に比べて「つながりにくい」という利用者の不満解消を狙う。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120229/biz12022907070028-n1.htm







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エルピーダ破綻・・・韓国報道 「韓国に日本は負けた」 「家電製品に続き半導体でも韓国に押さえられた」

1 :影の大門軍団φ ★:2012/02/28(火) 14:28:15.12 ID:???0

半導体大手のエルピーダが経営再建のめどが立たず、27日に東京地裁に会社再生法の適用を申請した。
負債総額4480億円は製造業の中では過去最大となる。韓国でも同話題に注目が集まり、「韓国に完敗」と伝える一方で、
サムスンやハイニックスなどライバル社には好機だとし相次いで報道した。

法的整理に踏み切ったエルピーダの社長は、会見で経営破綻の理由として、
歴史的な円高やタイの洪水によるDRAMの需要の低下を挙げた。
2009年に日本政府は、エルピーダを産業活力再生法の第1号として
認定して再生を後押ししてきたが、危機的な状況を打開することはできなかった。

韓国メディアは「エルピーダが破綻で日本衝撃…韓国に負けた」「韓国半導体に完敗…日本の世界3位業者が破綻」と題して、
「日本の半導体産業のシンボル」であり「日の丸半導体の愛称で呼ばれていた」エルピーダの破綻申請を続々と報道した。

資金力の対決でサムスンとハイニックスに押さえられたことを、破綻に至った理由であると指摘した。

その上、エルピーダの破綻によって「家電製品に続き半導体でも韓国に押さえられた」
「韓国の企業がDRAMなど主要な半導体市場で、独走体制に」などと、
サムスンやハイニックスなど、ライバル社が反射的利益を得ることになるとの見解を示した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0228&f=national_0228_118.shtml

エルピーダメモリ自主再建断念ー会社更生法申請へ





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"シャープ、大ピンチ" 過去最悪の最終赤字…テレビの消沈で生存の岐路

SHARP AQUOS 40型 地上・BS・110度CSデジタルハイビジョン液晶テレビ LC-40E9

1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2012/02/28(火) 16:34:11.86 ID:???0

・シャープの業績が著しく悪化している。今2012年3月期の営業利益は、従来の微増益予想から
 一転、均衡圏近辺に、最終損益では過去最悪の赤字額となる見通しだ。東洋経済では従来から
 会社計画の達成は難しいとみていたが、ここまでの急落は想定外だった。

 2月1日修正後の会社計画は、売上高2兆5500億円(前期比15.6%減)。営業損益ゼロ(前期は
 789億円の黒字)。純利益は新たに1200億円の繰延税金資産取り崩しを迫られ、2900億円という
 巨額赤字(前期は194億円の黒字)に陥る。従来の会社計画に比べ、売上高で2500億円、
 営業利益で850億円。純利益で2960億円の下振れとなった。

 11年10〜12月期(第3四半期)決算の低迷からみて、東洋経済ではこの会社数値ですら実現は
 厳しく、再下降する余地があると考えている。

 シャープが昨年10月27日に今期最初の下方修正を実施した際は、円高による太陽電池事業の
 下振れが減額の主因だった。今回は、国内テレビ、携帯電話事業、液晶パネル事業という3大事業
 (総売上高に占める割合は6割)の悪化が背景にある。

 順を追って見ていこう。
 テレビ事業は700億円の売り上げ下振れ(10月27日の修正計画対比、以下同)を織り込んだ。
 従来、シャープが予想していた11年10月〜12年3月(下期)の国内テレビ販売台数は230万台と
 前年同期比6割減。地デジ切り替え需要の消滅を十分織り込んだものと思われた。しかし、フタを
 開けてみると、販売台数は7割減少(10月〜12月期の前年同期比)。販売価格的にも、32インチで
 2万円台のテレビが市場に出回った。結果、シャープの国内テレビ事業は10〜12月期には
 営業赤字に転落。テレビ事業の収益のほぼすべてを国内で稼いできた同社にとっては、
 影響甚大である。

 携帯電話は200億円の売り上げ下振れ要因。今期の携帯電話販売台数は900万台(前期比
 7.6%減)から800万台(前期比17.9%減)へ下方修正した。うち、9割が国内向けだが、「米アップル社の
 『アイフォーン』にシェアを奪われている」(同社)ため、従来型携帯電話の落ち込みを自社の
 スマートフォン増販でまったくカバーできていない
。(>>2-10につづく)
 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120228-00000000-toyo-bus_all







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とん挫した"日の丸半導体" : エルピーダ破たん、公的負担280億円発生で問われる産業政策




1 :ライトスタッフ◎φ ★:2012/02/27(月) 21:56:29.72 ID:???

「日の丸半導体」として国の公的資金を受けていたエルピーダメモリが27日、
法的整理の道を選んだことで、国に280億円の損失が発生することになった。
2009年に産業活力再生特別措置法(産活法)の適用第1号となり、公的資金
300億円が注入されたほか、政府保証の融資100億円も受けているためだ。

国が民間企業に直接・間接に出資する動きが増える中、そうした手法が有効なのか
どうか。損失が発生した際の責任をどう取るのか。改めて産業政策も問われること
になりそうだ。

■政府も「結果責任取るべき」との指摘

「半導体事業に公的資金を入れてもいいのだろうか」――。09年、産活法の認定を受け
公的資金の注入を受けたエルピーダに対して、当時、ある外資系証券幹部はこう漏らした。
リーマン・ショックの世界経済の混乱で、世界中の企業が危機に陥る中、日本も「危機対応」
の名目で国が民間企業の救済の前面に立たざるをえなくなっていた。

産活法の認定を受け、エルピーダには政策投資銀行が300億円出資(現在は284億円)
したほか、危機対応融資として100億円を貸し出している。このうち、出資分には8割、
融資には5割の政府保証が付いており、同社の破たんにより、政府保証した計280億円に
損失が発生する
ことになる。

枝野幸男経済産業相は27日夕、記者団に「エルピーダへの公的支援、当時の判断としては
当然だった」と発言したうえで、法的整理についても「需要落ち込みや価格下落により
やむを得ない」と述べて、政府への責任論をけん制した。しかし、融資を実行した取引銀行
幹部の中には「確かにDRAMは価格の変動が激しく、3年先どころか1年先さえ見通せない
業界。だからと言って、政府が結果責任を取らなくていいということにはならない」と批判する。

※続く

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81Q00120120227

関連スレ:エルピーダメモリ自主再建断念ー会社更生法申請へ






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エルピーダメモリ自主再建断念ー会社更生法申請へ

1 :ロップイヤーφ ★: 2012/02/27(月) 16:12:57.30

#<エルピーダ>自力再建断念 会社更生法申請へ
毎日新聞 2月27日(月)16時6分配信

 半導体メモリー「DRAM」を国内で唯一製造するエルピーダメモリ
は27日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法を申請する方針
を固めた。エルピーダは産業活力再生特別措置法(産活法)に基づき、
政府から公的資金による資本注入などの支援を受けていたが、半導体
市況の悪化や急激な円高で資金繰りが行き詰まった。



ソース:yahooニュース(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00000040-mai-bus_all




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