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【経営/労働】"名ばかり有給"が消える?--国際会計(IFRS)導入に動く日本企業

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/09/20(月) 14:36:08

2010年3月期から日本で任意適用が始まった国際会計基準(IFRS)の
本格導入に向け、国内企業の準備が進んでいる。上場企業に対し、15年にも
強制適用が始まるIFRSは、従来の日本基準にはなかった会計処理が求められ、
企業経営への衝撃は大きい。社員に身近なところでも、年次有給休暇の未消化分が
企業の負債として計上されるため、「有給をとれる雰囲気にはない」といった
日本の企業風土を変える可能性さえある。
小売業界を中心に現金値引きの代わりに
広く普及しているポイント還元分は、売上高からさっぴかれ、見かけ上の減収要因
にもなる。

IFRSの強制適用は12年に金融庁が最終判断するが、15年か16年には
スタートするのは確実な情勢だ。このため、大手企業には前倒し導入を目指す
動きが目立っている。


NECは13年3月期からの適用を目指して準備中だ。同社はIFRSの導入に伴う
システムにかかわるコンサルティングをビジネスチャンス
ととらえており、先行導入
に踏み切ることで、顧客に信頼性の実績をアピールする考えだ。

ソフト情報サービス関連に対するIFRS導入に伴う特需規模は「11年度から
3年間で約1兆円」(大和証券キャピタル・マーケッツ)にも上るとみられる。

■消える?「名ばかり」有給

国際会計基準(IFRS)の強制適用に先駆けて、各事業部門の傘下に海外事業所が
入っているカンパニー制度を導入した旭硝子も、「グローバル展開を意識した経営
強化の一環」として、13年12月期から導入
する構えだ。

内需型企業の代表格の電力業界の関心も高い。東京電力は強制適用の2年前までに
準備を整える方針
だ。「国際基準と日本基準との差異で、グループ全体への影響を
調査する必要がある」(同社)とし、09年9月にプロジェクトチームを設置して
分析を急ぐ。

現在、任意適用でIFRSを導入しているのは日本電波工業1社だけだが、金融庁の
方針が決まれば、前倒し適用が一気に広がるとみられる。


■日本型経営に影響

新たな会計基準の導入は、企業をみるモノサシが変わるということだが、その余波は
日本的な企業風土にも及ぶ。象徴的な例が有給休暇の扱いだ。

「財務諸表を通じて、有給休暇の未消化分を意識しないといけなくなるので、企業は
有給休暇の取得をいっそう促進する方向に動くかもしれない」


大和総研の吉井一洋制度調査担当部長はこう指摘する。

年次有休暇は継続勤務年数に応じた日数で、取得権利が発生する労働基準法で定め
られた制度。6年6カ月以上、継続勤務した場合は20日間、労働者は取得できる。
有給休暇の有効期限は付与された日から2年間で、会社による買い取りは禁止されて
いる


しかし、2008年中の1人平均年次有給休暇の付与日数平均(厚生労働省の09年
調査)は18日間で、取得日数は8.5日。取得率は47.4%にとどまる。完全
消化にはほど遠いのが現実で、「名ばかり休暇」の企業は少なくない。


IFRSはこうした未消化分に対して、「有給休暇債務」として会計処理を求めている。


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【雇用/就活】大手商社、採用試験時期見直し検討--現在の4月より遅くに開始

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/09/18(土) 09:33:44

厳しい雇用情勢を受けて大学生の就職活動の時期が早くなり、勉強の妨げに
なっているという意見が強まっていることを受けて、三井物産や三菱商事などの
大手商社は、4月ごろに始めている採用試験の時期を遅くできないか検討に
入りました。


大学生の就職活動は、大学と企業が面接や内定の日程を決める「就職協定」が
形骸化して平成9年度に廃止されて以降、しだいに早くなりました。今では
大学生の多くが3年生の秋ごろには就職活動を始め、大手企業は4年生の
4月ごろから採用試験を始めて、6月ごろまでに事実上の内定を出すように
なっています。


大学の関係者などからは、就職活動のために大学生が十分な勉強をすることが
できなくなっており、社会で役立つ人材に育つうえで問題が大きいという
意見が強まっています。

こうした声を受けて、三井物産や三菱商事などの大手商社は、採用試験の時期を
今よりも遅くできないか検討に入りました。近く大手商社の担当者が会議を
開いて、実施にあたっての課題などを話し合います。各社の間には、採用試験を
遅くすると優秀な人材がほかの業種に流れてしまうのではないかという懸念もあり、
見直しを行う時期も含めて検討することにしています。
それでも、大手企業の
間から見直しに着手する動きが出てきたことは、就職活動のあり方に一石を
投じることになりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100918/k10014069041000.html



3 :名刺は切らしておりまして:2010/09/18(土) 09:38:04 ID:XLG23gE0

通年採用でいいだろ

学生はひまな時に就職活動できる




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日本、アジア1位の座を中国に奪われる…大学評価世界ランク、東大は26位

1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2010/09/16(木) 11:24:56

★日本、大学評価でアジア1位を中国に奪われる 東大26位 世界ランク 

・英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は16日、
 今年の「世界大学ランキング」を発表、上位200校に入った日本の大学は
 昨年に比べ、11校から5校に減り、6校がランクインした中国(香港を除く)に
 国・地域別順位でアジア1位の座を奪われた。


 日本として最高の26位に入った東京大(昨年22位)も、昨年まで維持した
 アジアトップの座を21位の香港大(同24位)に譲った。
日本の地位低下の
 理由の一つとして「高等教育における最近の財政削減」を挙げた。

 東京大以外では、京都大が57位(同25位)、東京工業大が112位(同55位)、
 大阪大が130位(同43位)、東北大が132位(同97位)だった。

 1位は7年連続でハーバード大で5位までを米国が占めた。中国の最高は
 北京大の37位。

 http://sankei.jp.msn.com/life/education/100916/edc1009161106002-n1.htm



7 :名無しさん@十一周年:2010/09/16(木) 11:28:06 ID:Mpf1Vkrc0

香港大はイギリス系だから実績に見合わない評価が出たじゃない?

この評価をしてるのはイギリスの雑誌だし

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【コラム】日本にはなぜベンチャーが生まれないのか(池田信夫)

1 :本多工務店φ ★:2010/09/16(木) 01:15:03

中小企業はあってもベンチャーがない

日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。
この直接のきっかけは、銀行法違反(検査忌避)で強制捜査を受け、木村剛元会長ら役員が逮捕されたことだが、
振興銀の経営については以前から問題を指摘する声があった。
「貸し渋り」で困っている中小企業にミドルリスク・ミドルリターンで融資して日本を元気にするというビジネスが、
目算どおりいかなかったからだ。


このビジネスモデルは、木村元会長が竹中平蔵金融担当相のチームに入った2000年代初頭には意味があったかもしれない。
当時はどこの銀行も巨額の不良債権に苦しんで融資を絞っていたので、そういう「負の遺産」をもたない新銀行には強みがあった。
しかし不良債権の処理が山を越して銀行が中小企業融資を増やすようになってからは、
優良企業は銀行から借りるので、振興銀で借りるのは銀行から借りられないハイリスクの企業ばかりだった。

結果的には、振興銀の業態は中小企業に高利で貸す商工ローンに近くなり、
融資残高を増やすために貸金業者の債権を買い取ったことが出資法違反(法定金利を超える利息)に問われた。
それが違法かどうかについては法廷で争われるだろうが、これは振興銀の本来のビジネスとは明らかに違う。
これは「ベンチャー融資」を行なおうとした新銀行東京の失敗と同じである。

最大の問題は、日本には中小企業はあってもベンチャーが育っていないことだ。
振興銀の対象とした中小企業には投資意欲がなく、借金の返済や資金繰りのための後ろ向きの融資ばかりだった。
いまだに一部のエコノミストが「デフレの原因は日銀が資金を十分供給していないからだ」と主張しているが、
振興銀のケースでもわかるように、問題は資金供給の不足による「貸し渋り」ではなく、資金需要がない「借り渋り」なのである。

リスクを取って人が動けるしくみ作りを

日本経済が20年にわたる長期不況から抜け出せない一つの原因も、ここにある。
銀行の融資で営業するような中小企業というのは、小売店や飲食店あるいは大企業の下請けのようなローリスク・ローリターンの業態で、
経済成長のエンジンになるようなものではない。
成長するには従来の企業にないイノベーションによって高いリターンを上げる必要がある。
そういう事業はリスクも高いので、年利10%といった融資では貸し倒れ損失をカバーできない。

したがって日本でも、成功したら何倍にもなる株式による資金調達を増やさないと、ハイリスクの投資は活性化しないが、
個人金融資産1400兆円のうち、ベンチャーキャピタルの資金は1兆円程度といわれる。
家計貯蓄の0.1%にも満たない資金でさえ余るほど、日本には投資意欲がないのである。
この原因は日本経済の将来に対する見通しが暗いこと、高齢化や少子化で市場が縮小してゆくことなどが考えられる。

根本的な問題は、日本ではそもそも起業が減っていることだ。
日本の開業率は、高度成長期には10%以上あったが、90年代以降は5%を下回り、廃業率より低くなっている。
企業の新陳代謝がないので、新規の資金需要もないわけだ。
このボトルネックを解消しないで、政府が「成長戦略」と称して技術開発などに補助金をつぎこんでも意味がない。
必要なのは、起業や転職などによってリスクを取れる環境をつくることだ。


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【コラム】日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/09/09(木) 23:52:06

9月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の3割を超え今年は過去
最高になるようである。
2008年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年
になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。
しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は
海外で外国人を積極的に採用しているのだ。
筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えている
し、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は
市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本
企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなけれ
ばいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかな
ければいけないのだ。楽天やユニクロなどは社内公用語を英語に切り替えて、積極的に海外
展開しようとしている。パナソニックは2011年春の採用を前年比で1割増やして1400
人程度を採用するそうだが、国内採用はむしろ減らして300人程度、海外採用を大幅に増や
して1100人程度にする予定である。

このように企業が積極的に海外採用を増やしている背景にはいろいろな理由がある。まず第一
に中国をはじめとする高成長を続けるアジア市場でビジネスを成功させることができるかどう
かで、日本企業の将来が決まってくるという切実な問題がある。アジア市場でビジネスをする
のに、勝手のわからない日本人をアジアに転勤させるよりも、現地で優秀な人材を雇ったほう
がはるかに成功する確率はあがるだろう。


第二に日本国政府の「政府の失敗」がある。それはアジア諸国と比べて極めて高い日本の法人
税、高額所得者である経営層に対して懲罰的な所得税などに見られる税制の失敗。きびしすぎ
る解雇規制などにより、企業が日本では社員を雇いにくくなっている、政府による労働政策の
失敗。
こういった度重なる政府の失敗が、日本企業が日本での採用をためらい、積極的に海外
での採用数を増やすことを後押ししていることは、他の多くの識者と同様に筆者も何度も指摘
してきた。

しかし実は第三の理由がある。それはそもそも日本の学生に魅力がないのだ。日本人は大学
入試まではかなり勉強するし、実際18歳時点での日本人は諸外国と比べても相当に知的能力
が高いと思われる。しかしその後は、ほとんどの日本人は全く知的訓練を受けることなく大学
で無為に何年も過ごすことになる。とりわけ文系学部の大学教育は目を覆いたくなるほどひど
い状況だ。
筆者も日本のいわゆる一流大学の学生を面接することがよくあるのだが、たとえば
経済学部の学生に基本的な経済に関する質問をしてみてもほとんどの学生が満足に答えること
ができない。

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採用基準を全世界で統一 各国社員の能力、適性を一定レベル以上に保つのが狙い…パナソニック

1 :JD@かしゆかさんφ ★:2010/09/04(土) 10:14:25

パナソニックが世界の地域ごとに定めていた社員の採用基準を2011年度に全世界で統一することが3日、分かった。
海外での採用拡大を打ち出すなか、各国の社員の能力、適性を一定レベル以上に保つのが狙い。
今年度中に世界共通の採用ガイドラインを策定し、11年度の採用から導入していく。
採用基準を全世界で統一するのは、電機業界では異例の試み。

パナソニックは11年度の採用で、国内の新卒採用を前年度比4割減の290人とする一方、
海外は約1・5倍の1100人と過去最多の採用を計画。現在、新たな採用ガイドラインを策定するため、
本社の人事担当者が海外子会社に出向き、どのような人材が活躍しているかなどを聞き取り調査している。
グループ各社の回答から採用の基準となる「キーワード」を抽出し、パナソニックグループとして
「どのような人材を採用すべきか」を来年3月までにまとめる。

決定したガイドラインは来年度以降、世界の採用活動で共通の判断材料とする。採用に当たっては、
単に報酬や条件などにとらわれず「経営理念や価値観を共有できる人材を採用することが不可欠」
(人事担当者)と判断。採用基準の統一で、グループ全体のために活躍できる人材を確保する。
さらに将来、経営の中枢として活躍できる外国人幹部を増やすことにつなげたいという。

海外に生産・販売拠点を展開する大手企業は、勤務体系や賃金水準などの違いから、
それぞれの国や現地法人ごとの人事制度の規定で、人材を採用するケースが多い。
パナソニックも全世界に200以上の拠点を持ち、全社員のうち半数以上が外国人を中心とした海外採用。
採用基準は地域ごとの採用センターに委ねられる部分が大きかった。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100904/biz1009040200001-n1.htm




3 :名刺は切らしておりまして:2010/09/04(土) 10:19:16 ID:sEd+tDBG

他のメーカーも近いうちにこうなるよ。時代の流れだ。

今のうちに叩いて鬱憤を晴らしておけw




6 :名刺は切らしておりまして:2010/09/04(土) 10:22:36 ID:Ur4oHHFN

>経営理念や価値観

自己責任、努力不足、甘え

ですね。わかります。




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新入社員は海外赴任が前提…日立製作所

1 :JD@かしゆかさんφ ★:2010/09/04(土) 11:56:19

日立製作所は4日、2012年春以降に入社する大学卒以上の社員のうち、事務系については全員、
海外赴任の可能性が将来あることを前提に採用する方針を明らかにした。技術系も半数を対象とする。

日立は事業のグローバル展開を一層強める戦略を打ち出しており、語学力を必要とする業務で
即戦力となる人材を早期に育てる態勢作りに、採用段階から取り組む。

当面は日立本体の新入社員を対象とし、入社希望の学生に対して海外赴任の意思を確認した上で、
事務系は全員を「グローバル要員」として採用する。主に国内で研究開発に携わる技術系は半数にとどめる。

ただ、採用段階での語学力については試験での一定以上の点数取得といったハードルは設けず、
入社後の研修を通じてレベルを向上させることを基本とする。

12年入社の社員は10年実績と同水準の約700人となる見込みで、グローバル要員は新入社員全体の
約60%になる計画という。日立本体に続いてグループ各社でも順次、同様の採用方針をとる。

また、実務研修や語学留学、長期出張などで若手社員が海外経験を積む機会を増やし、
現在は年50人程度の派遣ペースを今秋から年700人程度とし、グローバル展開の即戦力となる人材育成を急ぐ考えだ。

日立は「グローバルな成長戦略を最優先に推進する」(中西宏明社長)として、海外売上高比率を
09年度の41%から12年度には50%超に引き上げることを目指しており、人材面での対応を強化することにした。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100904/biz1009041128002-n1.htm


2 :名刺は切らしておりまして:2010/09/04(土) 12:02:40 ID:t7VviVIg

夢の海外転勤〜〜

転勤先は中国、インド??




4 :名刺は切らしておりまして:2010/09/04(土) 12:05:44 ID:JRqehqGk

これなんてバツゲームw




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内定率まだ7割弱…大卒の就職戦線 “超氷河期”

1 :JD@かしゆかさんφ ★:2010/09/04(土) 07:10:38 ID:???


長引く不況で、大学生の就職戦線は“超氷河期”状態のまま9月の「秋採用」シーズンを迎えた。
来春卒業する大卒者の内定率は7月現在7割以下で、10年前の就職氷河期並みに落ち込んだ平成22年度を
さらに下回る見通しだ。秋採用とはいえども、大手企業の採用はすでに終了。前年からの就職浪人組も多く、
残り少ない求人枠を奪い合う熾烈(しれつ)な戦いとなるのは必至だ。


東京都内の有名私立大4年の吉田淳子さん(22)=仮名=は乱立する東京・新宿のビル群を見上げ、ため息をついた。
大学生の就職活動開始時期は早まっており、3年生の10月に始まる。これまで30社以上の面接を受けたが内定はゼロ。
「昨年の就職浪人組も多いから今年は厳しくなるよ」。先輩から聞いて覚悟はしていた。
しかし、この時期まで汗だくになりながら会社を回っている自分の姿は想像していなかった。
資産運用の仕事にあこがれ、当初は金融系を中心に回ったが、内定は得られなかった。
その後はIT関係、外食系、ホテル…。手を広げても、結果は変わらなかった。
「だんだん自分が何をしたいのか分からなくなってきた。金融や大手へのこだわりはもうない。自分がやりたい仕事をみつけたい」。
9月から本格化する秋採用では、中小企業を中心に回るつもりだという。

20年のリーマンショック以降、企業の受け入れ間口は狭まる一方だ。
厚生労働省によると、大卒者の就職内定率は“就職氷河期”といわれた12年度の91・1%を底に、一時は96・9%
(20年度)まで回復した。しかし、以降は下落が続き、22年度は氷河期並みの91・8%にまで落ち込んだ。
加えて23年度はさらに悪化することを多くの専門家が予測している。

就職サイト「ディスコ」が行った調査でも、7月時点の内定率は68・7%と前年同期を0・9ポイント下回った。
同社は「今年の学生は昨年の厳しい状況を目の当たりにしており、現実路線で大手志向は弱い。
にもかかわらず内定率が下がっているのは、それだけ厳しいということだ」
という。
ツイッターで就職情報を交換するサイト「就活なう」を運営する山川雄志氏も「内定をもらえる人は5、6社からもらっているが、
もらえない人は全然もらえない。二極化がいっそう進んでいる」
と分析する。

こうした事態に、政府も8月に「新卒者雇用・特命チーム」を設置し、対策に本腰を入れ始めた。国は今年、新卒者を
「体験雇用」として採用した企業に最大16万円を助成する事業を始めたが、特命チームではその体験雇用者を正規採用した場合
奨励金を上積みすることを決定。また、卒後3年以内は「新卒」扱いとし、採用した企業には奨励金の支払いを決めた。

ただ、こうした対策の効果は限定的との指摘も少なくない。ある証券会社の採用担当者は「日本はまだ終身雇用が一般的なのに
十数万の助成では割に合わない。目先の止血も大事だが、根本の経済が上向かないことには採用枠は広がらないだろう」と話す。
来春、慶応大を卒業予定の三沢摩純さん(22)は、本命のメガバンクから内定はもらえず、友達に誘われて
受けたベンチャー企業から内定を受けた。だが、辞退することにした。

「就活は景気に左右されるし、努力だけではどうにもならない部分がある。だからといって妥協も嫌だ」
9月を迎え、就職活動からは足を洗い、専門学校に通い公認会計士の資格取得を目指すという。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100904/biz1009040153000-n1.htm




8 :名刺は切らしておりまして:2010/09/04(土) 07:38:15 ID:57ooLSfg

7割も決まってんのって感じだ



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