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東大を蹴り、エール大学を選んだ灘高主席「空気を読む(笑)草食系(笑)…アホらしい」

1 :雷神くん(関西地方): 2011/01/12(水) 21:49:42.85 ID:7Gw6rK4C0

東大ブランドは世界には通用しない
灘高トップはエール大学を選んだ

エール大学1年生の古賀健太氏。灘高をトップで卒業し、東大理三(医学部)合格が保証されていた俊才だ
その流れを読んでのことか? 世界の名門大学でもまれるべく、東大を蹴って海を渡る若者が出てきた。
今回はその一人を紹介したい。エール大学1年生の古賀健太氏だ。
灘高をトップで卒業し、東大理三(医学部)合格が保証されていた俊才だ。
「東大に居ては、世界で戦える人材になれない」とエール大学に乗り込んできた。
結論から言えば、1億2000万人の中から秀才が集う学校と、65億人の中の英才が集まる環境では、
その舞台が与えてくれる可能性は比べ物にならない。


―― 日本では学生が内向きになっていて留学生が減っているが。

古賀 「内向き」とか「草食系」という言葉を、最近色々なメディアが頻繁に使っているようです。
でも、どのメディアも「内向きが悪い」とは言っても、「何が原因で若者が内向きになっているか」、
「どうやったら解決するか」については触れていないんですよね。


僕が日本に居る同世代を見ていて思うことは、現状に満足している人が多いということです。
僕の高校の同期は、その多くが東大に進学しました。東大は日本で一番の大学。
だから、そこに居られればそれ以上は望まない。
東大だけではないですが、日本は、学生の生活環境にハングリー精神を弱める力が
働いているように思います。
日本社会を風刺する言葉としてよく使われる
「出る杭は打たれる」や「過剰に空気を読む」、そして例の「草食系」という言葉も、
要するにハングリー精神が無いという事だと思うのです。
エールに通う学生徒は、みな驚くほどハングリー精神が強い。
そして、その強いハングリー精神を遠慮なく発揮できる環境の中で生きています。
僕が日本の社会を語るのはおこがましいですが、
学生がハングリー精神を抱くことが今の日本に必要なのではないでしょうか?

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110111/217870/?P=1





8 :アマリン(新潟県): 2011/01/12(水) 21:51:56.59 ID:d0XPPrbP0

灘高ブランドで取材されてんじゃんw





13 :ナカヤマくん(京都府): 2011/01/12(水) 21:53:53.04 ID:dcS6VHxU0

>日本は、学生の生活環境にハングリー精神を弱める力が

>働いているように思います


さすが灘卒だな

正にその通り





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【ゆとり終了】語学力や海外経験に乏しい若者は就職できない

1 : ケンミン坊や(静岡県):2011/01/11(火) 00:33:44.23 ID:6wbenvci0

語学力や海外経験に乏しい若者はもう就職できない?
企業の“グローバル化”が日本の雇用にもたらす功罪

 昨年、大学新卒者の就職内定率は約57.6%と、史上最低水準になった。その背景には、
わが国経済が低迷していることに加えて、企業のグローバル化が進展していることがある。 


 人口減少・少子高齢化の加速という深刻な人口問題を抱えるわが国では、国内需要が
大きく盛り上がることは期待しにくい。国内にいてはジリ貧状況に陥ることが避けられない
多くの企業は、生き残りを賭けて海外に展開せざるを得ない。それが、今国内企業の中で
起きている海外移転=“グローバル化”の実体だ。

 海外展開を目指す企業にとって、重要な経営資源は人材だ。それも海外、特にアジア
諸国の言葉や文化がわかる、優秀な外国人従業員の確保が重要なポイントになる。

 そうした状況を反映して、日本人学生の内定率が低い一方、一部の海外留学生は引く手
あまたの状態だという。また、大手企業の中には研修拠点を国内から海外に移転する動き
などが目立ち始めており、社内の公用語を英語にする企業もある。

 わが国を取り囲む経済情勢を見ると、そうした動向は一時的な現象ではないだろう。
むしろ、わが国企業のグローバル化はさらに加速する可能性が高いと見た方がよさそうだ。
そうなると、中長期的にはわが国の雇用が一段と厳しい状況になることが予想される。
我々も、そろそろ覚悟を決める必要がありそうだ。

http://diamond.jp/articles/-/10697





2 : アイちゃん(宮城県):2011/01/11(火) 00:35:22.37 ID:aiSnO0Kp0

語学力や海外経験に乏しい中年こそもうそのポストから離れなよ




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グーグルって本当に世界征服する気なの?対抗する正義の味方はどこにいるの?

1 :どれどれ(静岡県): 2011/01/10(月) 03:25:08.30 ID:q4RbnUGJ0

米Google社は昨年、ニューヨーク市で最も巨大で最も歴史的な建物を、19億ドルかけて購入した。111 Eighth Avenueビル(旧港湾公社ビル)は、床面積が300万平方フィート(約28万平方メートル)という巨大な建物だ。
浜に乗り上げた赤レンガのクルーズ船のような姿で、チェルシー地区に臨んでいる。じつに規模の大きな建物であり、18輪のトレーラートラックを収容できる広さのエレベーターもある。
もちろん、屋上にはヘリコプターの発着場もある。[ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社(Port Authority of New York and New Jersey)は、ニューヨーク・ニュージャージー港とその周辺地域の交通インフラ全体を管理・運営している]

http://wiredvision.jp/news/201101/2011010620.html







3 :うずぴー(四国地方): 2011/01/10(月) 03:26:52.68 ID:LDdrgSZs0

グーグルって思想を持った企業って感じで不気味だよな

MSはアメリカンって感じなのに




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就職氷河期なのに…新入社員半数以上が「退職検討中」のワケ

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/01/06(木) 10:21:40

ここ数年、「就職氷河期」が続いているのはご存じの通りだが、その厳しい競争を勝ち抜いた新入社員の
半数以上が、すでに退職を考えながら仕事しているという驚きの調査結果が出た。
一体、どういうことなのか。
(夕刊フジ)

《2010年度に入社した新入社員の多くが、入社半年の間に仕事に対するモチベーションを下げ、
50%以上が辞職を意識しながら働いている》

人材育成コンサルタント会社シェイク(東京・目黒)がまとめた「10年度入社社会人の意識調査」で、
就職氷河期“勝ち組”の意外な「意識」が明らかになった。

従業員規模200人以上の企業に勤務する入社1年目の正社員155人を対象に実施し、
仕事に対するモチベーションが「高い」と「やや高い」を合わせた回答は昨年比7・1ポイント減の
47・8%。
対して、「退職が頭をチラつく」との回答は51・7%と過半数を占めた。
難関を突破しながら、新入社員たちはすでに退職を意識し始めているというのだ。

「彼らは『青い鳥症候群』ですね」と語るのは、大学生向け就職対策ゼミを主宰する経済ジャーナリストの
阪東恭一氏。

「厳しい就職戦線で、第一志望の会社に入れる学生はごくわずか。それ以外の大半の新入社員たちは常に
『自分にふさわしい職場はここじゃない。もっと自分に合った場所がある』との思いにさいなまれています。
常に青い鳥を探している状態なのでしょう。だから、職場で辛いことがあると踏ん張りがきかない。
同僚との競争のプレッシャーにも耐えられない傾向があります」


実際、就職ランキングで毎年上位に食い込む超大手企業でさえ、「最初の半年で約400人中
80人弱が退職、もしくは退職の意思表示をした」(人事担当者)という。
ただ、その動機は「希望の部署ではない」「営業ノルマが厳しい」といったもので、理由自体は
10年前と変わらない。それでも、100社以上受けてどこにも就職できなかった学生や
その親たちからすれば、ぜいたく過ぎる理由に思える。

一方で、新入社員を巧妙に退職に追い込む「新卒切り」が退職に拍車をかけているとの指摘もある。

「(昨年)4月以降、新卒切りに対する相談は毎月10件程度と過去最高のペースで増え続けている」
と語るのはNPO法人労働相談センター(東京)の須田光照相談員。

「買い手市場をいいことに大量採用したものの、業績悪化で一部の企業は新卒切りに走っています。
従順で実績が出ていない新入社員をターゲットに、過度な業務の押しつけや嫌がらせで退職に
追い込むのです。それが新入社員の異常な退職志向につながっている可能性もあります」

一難去ってまた一難というわけか。
いずれにしても、日本は歴史上まれに見る“働きにくい時代”になったようだ。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110105/ecd1101051856001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110105/ecd1101051856001-n2.htm





5 :名刺は切らしておりまして:2011/01/06(木) 10:24:37 ID:ljonRSJL

入ってもゆとり路線かよ。




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池田信夫「大学のブランドで選んで明るい学生を採る。だから日本の企業は韓国に負けた」

1 :パスカル(神奈川県): 2011/01/09(日) 02:20:23.73 ID:mHs29jaX0


@ikedanob
池田信夫


まじめにいうと、学生に専門能力がないから進路が決まらず、
漠然としたブランドで選ぶ。企業も専門能力を求めてないから、銘柄大学の明るい学生を選ぶ。
こんなことやってるから、日本の会社は韓国にも台湾にも負けた。



就活という「お見合い」ゲーム
http://agora-web.jp/archives/1159458.html

http://twitter.com/#!/ikedanob/status/23748791559524352





4 :プリンスI世(チベット自治区): 2011/01/09(日) 02:22:15.20 ID:YEOsiSOa0

正論




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企業採用調査 …求む即戦力 「論理的思考力」重視傾向に--採用と教育に関するアンケート

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/01/06(木) 13:44:09

企業が採用時に新卒者に求める資質に関し、経済同友会が昨秋行った「採用と教育に関するアンケート」で、
“実務能力”を重視する姿勢に変わりつつあることを示す結果が出た。
内定率が就職氷河期を下回る状況が続く中、「熱意・意欲」や「筆記試験の成績」を重視する企業が減少し、
説明能力や適性を測る試験の結果を重視する企業が増加。
人材育成の余裕を失い、即戦力を求める
採用側の傾向
が浮き彫りになった。

調査は97年以降2~4年おきに行っているもので、今回は昨年10月8日~11月8日に経済同友会所属の
全国の846社に対して実施、230社から回答を得た。
建築など製造業57社、金融、IT関連など非製造業167社で、回答企業の来年度の
新卒者予定採用合計数は約2万6900人。
新卒者を大学院、大学、短大、高専、専修・専門学校の5グループ(前回08年調査は高専を除く4グループ)
に分け、「求める能力」「選考方法と基準」などを聞いた。

まとめによると、
「求める能力」は、全グループで「熱意・意欲」が1位となったが、重視する企業は、グループ別で
前回調査の70.5~78.6%から、67.7~77.1%に減少。
前回4~9位とばらつきがあった「論理的思考力」が全グループで4位に上昇。
営業現場などで説得力のある説明をする能力が求められている様子がうかがえた。
「問題解決力」の数値のアップも目立った。

また、選考方法で最も重視されるのは、全グループが前回同様に「面接の結果」。
2位は高専を除いて、100問前後のマークシート方式で実行力などを測る「適性試験の結果」となり、
大学以外は、一般常識などを問う「筆記試験の結果」が2位だった08年から変化した。

文部科学省の調べでは、昨年10月1日現在の11年春新卒予定者の就職内定率(高校は10月末現在)は
大学57.6%、短大は22.5%、高校57.1%で、いずれも93~05年ごろの就職氷河期以下の
レベル。
このため文科省は11月、経済同友会などの企業側と大学側が参加する懇話会を設置し、この席で企業側から
「大学教育の中で、即戦力となる人材を育ててほしい」と要望が出されていた。


アンケートではそのほか、「研修費用の一部個人(本人)負担」について、実施済み企業が12.2%で、
今後行いたいとする企業を含めると23.9%に達した。
経済同友会の担当者は「長引く不況で研修費を削らざるを得ず、研修が最低限ですむ即戦力を求める傾向が
強くなった」と分析している。

ソースは
http://mainichi.jp/select/today/news/20110106k0000e040053000c.html

■経済同友会 http://www.doyukai.or.jp/
 2010年12月22日 「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果(2010年調査)
 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/101222a.html
 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/101222a.pdf





3 :名刺は切らしておりまして:2011/01/06(木) 13:47:46 ID:FkVI8616

新卒に即戦力を求めてどうするんだ?

そんなに簡単な仕事内容なのか?





10 :名刺は切らしておりまして:2011/01/06(木) 14:01:55 ID:p/ycH/oQ

もう、素直に、求むスーパーマンと言えよw




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トヨタ、派遣400人を正社員化へ 事務系で急募

1 :帰社倶楽部φ ★:2011/01/05(水) 16:02:16

トヨタ自動車は5日、事務を補助する業務職(一般職)の正社員を、派遣社員から約400人募集し、
4月1日付で採用する方針を明らかにした。
トヨタは2010年度の採用計画で、一般職の採用を
見送る予定だったが、事務系の業務が複雑化していることから派遣社員では対応が難しいと判断した。

トヨタによると、事務系の派遣社員は現在、約1700人が働いている。すでに昨年11月に募集を
締め切っており、選考している。採用数が400人に満たない場合は、外部からの募集も検討する。

トヨタは、業績の先行きが不透明なことなどから、10年度の採用計画では、1982年以来初めて
一般職の採用を見送った。ただ、派遣社員の仕事は法的にパソコン作業など一部の業務に限られる。
事務系職場では、より広範囲な作業の補助が求められているといい、正社員化を決めた。
トヨタの一般職の採用は09年度が143人で、400人は過去最大規模となる。

[朝日新聞]2011年1月5日12時40分
http://www.asahi.com/business/update/0105/NGY201101050012.html





5 :名無しさん@十一周年:2011/01/05(水) 16:06:22 ID:fH0H9+F20

急に400人正社員化とは何かあったのカナ




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バブル時には4年連続1位だった日本の国際競争力 今や中韓に抜かされ27位に 何がどうしてこうなった

1 :ユリカモメ(東日本): 2011/01/03(月) 12:15:44.46 ID:SILNfNs30

◇ロボット、素材分野に光

バブル崩壊後、20年にわたる経済の長期低迷が続き、
10年には国内総生産(GDP)で中国に抜かれ世界3位に転落することが確実視される日本。

退潮ムードが強まる一方だが、長年のモノづくりで培われた高い技術力や人材の厚みを生かせば、
ニッポン産業の復権への突破口も開けるはずだ。
地方では、豊富な歴史遺産を活用して訪日外国人客の増加を図る「観光立国」の取り組みも始まっており、
11年は日本経済復活に向け正念場の年となりそうだ。


◇世界的ヒット減少

「日本経済及び経済を支える産業の行き詰まりは深刻」--。
経済産業省は10年6月に発表した今後の産業政策の指針「産業構造ビジョン」で、
競争力を低下させる日本産業の現状に危機感を示した。

VHSビデオ、ウォークマン、プリウス--。
70~90年に、画期的で独創的な商品を連発し、エレクトロニクスや自動車市場を席巻した日本企業。
しかし、90年代後半のバブル経済崩壊後の日本経済の長期低迷と軌を一にするかのように、
日本発の世界的なヒット商品は少なくなり、閉塞(へいそく)ムードが広がる。

スイスの世界的なビジネススクール「国際経営開発研究所」(IMD)の世界競争力ランキングによると、
10年の日本は27位と、前年の17位から一段と順位を落とした。

バブル絶頂期の89年から93年まで日本は競争力世界1位を誇ったが、今は米国や中国、韓国に大きく引き離されている。

経済協力開発機構(OECD)などによると、世界のハイテク製品の輸出額で日本が占める割合(08年)は6・4%と、
00年の12・2%からほぼ半減。代わって中国からの輸出は4・5%から18%に伸びている。(つづく)


2 :ユリカモメ(東日本): 2011/01/03(月) 12:16:00.98 ID:SILNfNs30

(>>1のつづき)

◇「ガラパゴス」顕著

米国からの輸出もこの間、21・9%から14・3%に下落した。
しかし、米産業界ではグーグルやアマゾンがインターネット市場の世界的な覇権をうかがい、
米アップルはアイポッドで携帯音楽プレーヤーの代名詞の地位をソニーのウォークマンから奪うなど、
成長市場での影響力を高めている。

ハイブリッド車などエコカーに強い日本の自動車メーカーはなお踏ん張ってはいるが、
新車市場の中心が新興国にシフトする中、厳しい戦いを強いられている。

「国内にいると日本産業の退潮に気付きにくいが、海外に出れば、
液晶テレビはサムスン電子など韓国勢が圧倒的に強く、携帯電話はノキアなど北欧勢の存在感が大きい」。

経済官庁幹部は日本メーカーの存在感低下を嘆く。
決して日本メーカーが技術開発を怠ったわけではない。
薄型テレビにしろ、高効率の太陽光発電にしろ実用化の先陣を切ったのは日本メーカー。
ところが先行メリットが長続きせず、世界展開で韓国勢などの後塵(こうじん)を拝してしまう。
また、NTTドコモが99年に始めた、携帯電話で世界初のインターネットサービス「iモード」が日本で普及しながら、
世界では広がらなかったように内需オンリーの「ガラパゴス化」も目立つ。



◇競争力は戻るか

ただ、「日本の技術力の蓄積は、なお厚い」(小川紘一・東京大特任教授)。
素材分野では航空機にも使われる炭素繊維など次世代市場をリードする製品が生み出され、
介護などに需要拡大が期待されるロボット分野では、使いやすさを追求してきた日本のモノづくりとITがうまく融合すれば、
世界を席巻する可能性がある。
また、自動車では環境と並ぶ課題である、事故を起こさない「究極のセーフティーカー」開発で日本が先行している。

日本の先端技術を結集した小惑星探査機「はやぶさ」の帰還は、日本経済の閉塞状況を打ち破る希望を抱かせた。
もう一度、競争力を取り戻せるか、日本の底力が問われている。


ニッポン再生:突破口を探る 経済復活の正念場/技術と人材で復権を(その1)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110103ddm010020077000c.html


(表)IMD国際競争力ランキング表2010 (PDF注意)

http://www.imd.org/research/publications/wcy/upload/scoreboard.pdf


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