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日立「メイド・イン・ジャパン」を断念、海外に活路へ

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/20(月) 09:02:11.86 _USER
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http://www.asahi.com/articles/ASK1W7G49K1WULFA03T.html

厳しい試練を乗り越え、断固、やり抜く――。日立製作所が、こんな「ザ・ラストマン(最終決断者)」の育成に力を入れています。
経営を担う幹部候補にあえて困難な課題を与え、商機を切り開く経験と実績を求めています。リーマン・ショックの後、
国内の製造業で過去最悪という赤字を経験した日立の首脳らは、会社のかじ取りを誤らない経営のプロを育てていく大切さを痛感しています。

現状維持ではだめ 日立元社長がこだわる「ラストマン」
連載「カイシャの進化」
■決断下す「ラストマン」たれ
 今のままでは負け続けてしまう。期待を受けたのに英国での仕事はとれないかもしれない――。
2014年の夏。日立製作所の冨田浩史さん(47)は焦りを募らせていた。英国の鉄道会社ネットワークレール社が、
首都ロンドンの中心を南北に縦断する基幹路線「テムズリンク」の運行管理システムの委託業者を決める入札が迫っていた。

 レール社は自動化が遅れていた旧来の運行管理を見直し、国を挙げてシステムの更新を計画。
世界の約60社が参画に意欲を見せ、日立も名乗りを上げた。
 日立は欧州での経験がなく、英国の鉄道システムに精通したベンチャー企業を12年に買収。
冨田さんがCEO(最高経営責任者)に就き、日立の鉄道事業と連携して受注プロジェクトの責任者に選ばれた。
「海外で仕事を取らないと事業の将来はない。世界を相手に戦ってきてほしい」。上司はこう言って送り出した。

 日立は14年に鉄道部門を束ねる本社機能をロンドンに移転。鉄道発祥の地、英国を拠点に世界の強豪の牙城(がじょう)に食い込み、
受注を増やす態勢を整えた。
 新幹線や首都圏の過密ダイヤを支えるシステムが日立の売り。それを英国に「輸出」
すれば列車の運行本数は大幅に増える。冨田さんは日立製が世界一だと自負していた。
だが、英国にとって新幹線の実績は異国の話。レール社側との事前交渉で海外実績を何度も問われ、受注の脈が細っていくのが分かった。

 そこで、冨田さんは思い切って「メイド・イン・ジャパン」を断念する決断を下した。信号など一部のシステムは、
自国で実績のある英国ベンチャー側に担わせ、日立の技術と融合。レール社には「メイド・ウィズ・ジャパン(日本とともに)」だと売り込んだ。
日立製に自信を持つ本社の同僚らは難色を示したが、冨田さんが説き伏せた。
 15年7月、テムズリンクのシステムを2400万ポンド(約34億円)で受注できた。一部区間では今年から運用が始まり、
18年には全長160キロ、約190駅の全区間に広がる予定だ。

 日立にとって鉄道事業は、国内のJRや大手私鉄に寄り添って仕事をこなせば収益を確保できる時代が続いた。海外はほとんど視野になかった。
 だが、08年のリーマン・ショックが日立を変えた。09年3月期に7873億円という史上最悪の純損失を計上。
元副社長で子会社の日立マクセル会長に転じていた川村隆さん(77)が会長兼社長に就き、市場が縮む国内より海外を重視する経営にかじを切った。
 国内で東芝や三菱重工業をライバル視してきた社員にも海外に目を向ける発想の転換を求め、「『ザ・ラストマン』であれ」というメッセージを投げかけた。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487548931/


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東芝、半導体事業売却で8000億円調達へ。アップルなど複数の米企業が関心を示す

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/20(月) 14:02:52.91 _USER
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https://newswitch.jp/p/8020

 東芝が、分社して設立する半導体メモリー新会社の株式を売却し、8000億円規模の資金を調達する計画を進めていることが
19日までに明らかになった。出資にはアップルなど複数の米国企業が関心を示している。
東芝は新会社の株式について、完全売却の可能性を示しているが、現時点ではあくまでも東芝が3分の1超を保有し、
経営の主導権を確保する方向で交渉する。

<全文は日刊工業新聞電子版に会員登録して頂くとお読みになれます>

 東芝幹部「悔しがっている時間さえない」
 「過半数超えの決定は残念。しかし悔しがっている時間さえない」―。東芝幹部はどこか吹っ切れた表情でこう語った。
 14日の記者会見では半導体メモリー事業を分社して設立する新会社の株式売却比率について、
20%未満とした従来方針を転換。50%超の売却を検討する意向を示した。2017年3月期末での債務超過を回避するため半導体メモリーの切り売りは避けられない。
 2月に本格的にスタートした入札手続きでは「20%未満」という条件がネックだった。経営に関与できる度合いが少ないため、
投資ファンドを中心に「魅力が乏しい」との声が挙がっていた。

 出資受け入れ比率の引き上げは取締役の中でも議論があった。全面売却まで踏み込む必要があるのか―。
14日午前に開かれた取締役会でも「好調なメモリー事業から売る、というのはいかがなものか」という意見も出た。
しかし「ほかに売れる事業はない」。この指摘に反論できる出席者はいなかった。
 「信用不安に陥るのが一番怖い。東芝がお金を集められることを示さないといけない」(東芝幹部)。
もともと半導体メモリー事業に対する外部からの評価は高い。さらに過半数超の出資受け入れという“好条件”を提示。
できるだけ多くの資金を調達し経営危機を乗り切りたい考えだ。

<産業界は「日本に残して」>
 日本商工会議所の三村明夫会頭は「日本の財産とも言うべき企業が、このようなことになっているのは誠に残念」とした上で、
「半導体事業を全面的にあるいは部分的に売るのか、企業としてはぎりぎりの状況だが日本の中に残すことを考えてもらえないか」と東芝の技術力を高く評価する。

 一方、メーンバンクである三井住友銀行の国部毅頭取は「経営改善の具体策を伺った上で、可能な限りサポートしていく。メ
モリー事業は大変な価値を持っている。価値を勘案すれば実態的には株主資本はプラスと私は見ている」と財務立て直しを最優先すべきとの考えだ。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487566972/


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東芝問題で問われる日本のガバナンス、逮捕者が出たライブドア事件とは対照的 海外投資家から不信感

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/20(月) 09:31:42.28 _USER
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https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201702200031

先週の日経平均株価は、過去最高値を更新し堅調な推移となっている米国ダウ平均株価とは対照的に軟調な展開となった。
その原因のひとつが東芝問題と考えられる。東芝は14日に予定していた決算発表の延期を決めた他、
半導体事業の売却先延ばし方針を固めたことで、3月末の債務超過が回避できなくなり、
東証2部降格が必至の情勢となっている(=日経平均構成銘柄からも外れる)。東芝株が大幅に下落することにより、
需給的に日経平均株価が弱含んだという面がある。 
 ただ、最近の原子力事業の巨額損失問題で忘れられているかのようだが、
東芝の不正会計問題はかなり前から問題となっており、昨年には巨額粉飾が明らかとなっていた。
東芝のガバナンス欠如の問題は今に始まったことではなく、現在進行形で次から次に驚くべき実態が明らかになっている。
今回の決算延期の原因のひとつに、決算に関する不適切な対応が内部通報により指摘されたことが挙げられている。
さらに、液化天然ガス(LNG)事業の巨額損失の可能性も指摘されている。

 東芝問題に対する当局や東証の対応は鈍くかつ緩すぎたのではないだろうか。
同じく粉飾で問題となったライブドア事件では東京地検特捜部がいきなり捜索に入り、逮捕者が出たのとは対照的である。
 日経平均が弱含んだのは、東芝単体の問題だけではなく、日本の当局・証券取引所の姿勢や日本市場全体の
ガバナンスに対する海外投資家等の不信感も原因と思われる。
《YU》


引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487550702/


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東芝取引の各金融機関、債権者区分を「不良債権」に格下げ検討 多額の貸倒引当金が必要になる可能性

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/19(日) 17:47:30.55 _USER
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http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170219/ecn17021909460003-n1.html

 業績悪化の東芝が債務超過に転落する見通しが高まったことを受け、取引金融機関が同社に対する債務者区分
を不良債権とみなす水準に下げるかどうかの検討に入ったことが18日、分かった
。実際に引き下げれば各金融機関は数百億円規模の引当金繰り入れ負担が発生する可能性がある。
金融機関の平成29年3月期の業績の下振れ要因にもなりかねない。

 債務者区分は、金融機関が個別に融資先を財政状況に応じて、「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5段階に分けている。

 従来、東芝の債務者区分は、「正常先」だったが、みずほ銀行が1月に東芝の債務者区分を
1段階引き下げ「要注意先」にしたことが判明。同調する形で複数の金融機関が追随したとみられる。
引当金を積む必要のないレベルだが、もう1段階下がれば、不良債権となり、多額の引当金が必要となる。

 今後、7千億円超とする米原発事業の損失額がさらに膨らむ事態や、半導体事業の売却が不調に終われば、
「破綻懸念先」として扱う金融機関も出かねない。この場合、融資額から担保額を差し引いた額を引当金として
積む必要に迫られる。また、株主に対して融資継続の妥当性を問われるリスクを抱えることになるなど、
規模の小さい地銀などにとっては重荷となる可能性がある。債務者区分が不良債権となれば、
「一気に融資を引き揚げる流れも出かねない」(大手生保関係者)との見方もある。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487494050/


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東芝元社員の告白「あの会社の裏切りがなければ…」 東芝ウエスチングハウス買収 知られざる内幕

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/19(日) 20:12:12.84 _USER
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http://bunshun.jp/articles/-/1457

2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の
衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。

「あの会社の裏切りがなければ……」
 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス(WH)を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社(BNFL)である。
  実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、
IPP(独立発電事業者)として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、
WHへの出資に意欲を見せていた。

WH買収の蔭にいた「兄弟」
 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。
まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨み、
原発事業での海外進出を目論んでいた。天下に聞こえた「勝俣兄弟」がついていれば、鬼に金棒。WH買収を巡る入札で
三菱重工業と競り合っていた東芝は、三菱重工業の首脳が「考えられない」というレベルにまで値を吊り上げた。

 ところが入札が佳境に入った2006年夏、突然、丸紅がディールから降りる。当時、丸紅は経営危機に陥った
ダイエーの買収も検討しており、勝俣(弟)が「二兎は追えない」と逃げたのである。
 当時、東芝社長だった西田厚聰と原発担当役員だった佐々木則夫は烈火のごとく怒ったが、後の祭り。
丸紅の穴を埋めるため米ゼネコンのショー・グループ(現CB&I)を引っ張り込み20%を出資させる。
だが用心深くプット・オプション(ショーが「売りたい」と言ったら東芝が買い取らなければならない契約)を設定し、
2011年の福島第一原発事故の時にその権利を行使した。原発輸出でタッグを組むはずだった東電も死に体になり、かくて東芝は一人ぼっちになったのである。

 つまり東芝元社員が「裏切った」と言う「あの会社」は丸紅を指す。もっと言えば、東芝原発部隊の怒りは、
海外原発事業に東芝を誘った「勝俣兄弟」に向けられているのかもしれない。
 しかし勝俣(弟)の判断は正しかった。WHはやはり「ハズレ」だったからだ。WHがいかにハズレだったかは、
元東芝社長の田中久雄が法廷で切々と語っている。東芝が西田、佐々木、田中ら歴代三社長と二人のCFOを訴えた
「平成27年(ワ)31552号事件」の裁判記録をひもとこう。
 
 要点は三つある。 
・WHの米国内における計4基の新規原発建設に関し、「コストオーバーラン」(設計変更、工事工程の遅延等による
契約原価総額の見積もりの増額を東芝ではこう呼んでいた)が複数回発生していたことは認める。

・WHが把握していた潜在的なリスクが10億ドルであったことは認める。
・田中は、WH案件はさらなるコスト削減が可能であると報告を受けていた。(注:挽回可能と信じる客観的かつ合理的根拠があった)

(中略)
民間企業に原発リスクは背負えない

 東芝は、少なくとも2013年には、WHが「もぬけの殻」であることに気づいていた。監査法人もそれに気づき「減損しろ」と促したが、
東芝は2016年12月まで「WHは生きている」と言い続けたのである。西田以来、東芝の社長たちは、
導火線に火のついた爆弾をバケツリレーの要領で先送りしてきた。その爆弾はメディカル事業という、
原発とは縁もゆかりもない事業を育ててきた綱川の手の中で火を吹いた。あの時、東芝とともにウエスチングハウスに出資していれば、
丸紅も道連れになっていたかもしれない。
 原発のリスクはもはや民間企業の手に負える代物ではない。にもかかわらず、迂闊に原発推進の国策にのり、
自分たちの栄達と引き換えに会社を危険領域に引きずり込んだ西田、佐々木、田中の罪は、返す返すも重い。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487502732/


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ビル・ゲイツ氏「働くロボットへの課税で人間を守るべき」

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/19(日) 18:02:59.51 _USER
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1702/19/news016.html

米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、
2月17日(現地時間)に公開された米Quartzのインタビューで語った。

 このインタビューはYouTubeでも公開されている(記事末に転載)。

自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、
ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。

 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。

 その税金で、人間の方がロボットより適している新たな職を作れると同氏は言う。
高齢者支援や教育関連などの、共感や理解の能力を必要とする仕事はまだまだ人間を必要とすると同氏は考える。

 「イノベーションについて、人々が熱狂するのではなく、恐れるのは実に良くないことだ。ロボットに課税するのは
、ロボットを制限するより、よほど建設的だ」(ゲイツ氏)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487494979/


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祝日を表す絵文字がサムスンだけ特殊だと話題に サムスン「ギャラクシーに日の丸を入れるなんて嫌だ」

1: サッカーボールキック(庭)@\(^o^)/[IL] 2017/02/19(日) 12:47:25.70 ● BE:887141976-PLT(16001) ポイント特典
スマートフォンやチャットなどでよく使われる絵文字。実は絵文字はユニコードという物で定められており、
世界の特殊文字として決められている。
ハートマークだったり、ケーキだったりハロウィンだったり、全てユニコードで管理されている。
例えばクリスマスツリーなら「U+1F384」、ハロウィンなら「U+1F382」という具合に決まっている。

そんな特殊絵文字にまつわる話である。ユニコードの「1F38C」は交差した旗の絵文字となっており、通称「Crossed Flags」。
アップル、Google、マイクロソフト、LG、HTC、Facebook、Twitter、Messenger、Mozilla、Emoji One、emojidexなどそれぞれが
多少デザインが異なるものの日の丸、いわゆる日章旗が交差している絵文字。

しかしサムスンだけが太極旗が交差するデザインに変更されている。この絵文字「1F38C」は祝日を意味するものとして
日本の日章旗が交差するデザインが作られた。それをサムスンだけが何故か太極旗に書き換えている。間違いではないのだが、
ここはユニコードに従い統一してほしいものだ。

では太極旗の絵文字は無いのかというとそういうわけでなく「U+1F1F7」にちゃんと登録されている。つまり日章旗を太極旗に上書きした上で、更に別の太極旗の絵文字も存在するのだ。
ただこの韓国の絵文字「U+1F1F7」は他国イラクやトルコ、スリナム、アルゼンチンなどと被っている。日本の国旗も中国やネパールとコードが被っており国毎に使い分けなくてはいけない。完全に独自コードの交差する日章旗のようなものに目をつけ、それを太極旗に書き換えたと思われる。

今回のサムスンの旗の書き換えはどういった意図があったのだろうか。

ユニコードの絵文字に関しては過去に肌の色で揉めたこともあり、ユニコードコンソーシアムはそれに対応するために多様な
肌の色を用意。
また一部のアジア圏でしか通用しない合掌や土下座なども含まれている。

http://gogotsu.com/archives/26533
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引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1487476045/


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東芝、『サザエさん』のスポンサー降板も…48年ロングランどうなる

1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2017/02/15(水) 18:10:45.41 _USER9
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深刻な経営不振に陥っている東芝が、人気のテレビアニメ「サザエさん」(フジテレビ系、日曜18時30分から19時放送)のスポンサーから降板する可能性が出てきた。
J‐CASTニュースの取材に東芝は2017年2月15日、「降板」について肯定も否定もしなかった。
「サザエさん」は1969年10月にスタート。2017年で48年目に入る超長寿の「国民的」アニメ番組で、テレビでの実写版や、映画化や舞台化もされている。
東芝は1998年まで1社提供。その後もスポンサーを続けており、東芝のイメージ戦略の一翼を担ってきた。

■7125億円の巨額損失で実質的な債務超過に

日本を代表する家電大手、東芝の経営再建がますます不透明になっている。
東芝は2017年2月14日に発表した2016年4〜12月期決算の見通しで、米原子力発電事業をめぐる7125億円の巨額損失を計上することで実質的な債務超過に陥っていることを明らかにした。
当初、同日に予定していた決算発表が一転。
米原発事業で不適切な会計処理の疑いが発覚したことで、決算を確定することができなくなった。

この日の決算見通しの記者会見で、綱川智社長は海外での原発事業を縮小する方針を表明。
2006年に54億ドル(約6100億円)を投じて買収した米ウェスチングハウス(WH)の保有株を売却する検討する考えを示した。
あわせて、原発部門を統括していた志賀重範会長の辞任を発表した。

一方で、東芝は半導体事業から、スマートフォン向けなどのフラッシュメモリー事業を分社化。
新会社の株式の19.9%を売却することで少なくとも2000億円を調達するはずだった。
それもこの日、綱川社長は「すべての(株式の)売却もあり得る。
柔軟に考えている」と話し、「虎の子」事業の完全な切り売りも視野の入れていることがわかった。
売却する株式を増やせば、東芝本体の資本基盤が強化されるものの、長期的な収益力は低下することになる。

2015年に不正会計問題が発覚して以降、混迷を極める東芝。
「切羽詰った」状況に追い込まれていることは間違いない。

■1年前は社長が「継続」表明

経営再建に、さらなる合理化が必要になるなか、再び浮上してきたのが「サザエさん」のスポンサー問題だ。

この先、どうなるのか注目されており、インターネットの掲示板などでは、
 「会社が危機的状況なんだ。さすがに『みんなで笑って』はおれんだろ」
 「リストラで仲間がどんどん消えていくのにイメージもくそもあるかよ」
 「白物家電を捨ててるのに、『サザエさん』の意味あんのかね」
などと、スポンサー継続に否定的な声が寄せられている。

また、東芝のあとのスポンサーを推測する「大喜利」も始まっており、
 「この番組は『ハイアール』と、御覧のスポンサーの提供でお送りします。(笑)」
 「冷蔵庫はパナソニック、エアコンはダイキン、テレビはソニーとかwww」
 「カツオにアイフォンもたせてやれよ。提供はアップルな」
といった状態だ。

東芝の「サザエさん」のスポンサーをめぐっては、2016年3月に白物家電事業を売却し、消費者向け事業を大幅に縮小した際も、降板するかどうかが注目された。
しかし、当時の室町正志社長が16年3月18日の記者会見で、「東芝のイメージ戦略もあり、継続したい」と述べ、「サザエさん」のCM提供を続ける意向を明らかにし、現在も続いている。

■「契約更新時に改めて検討したい」

しかし、株主総会では株主から「スポンサーを降りろ」といった声も出ていた。
1年前よりさらに厳しくなった経営状況で、東芝が「サザエさん」のテレビCMのスポンサーから降板する可能性はあるのか――。
J‐CASTニュースの取材に、東芝広報部は15日、「スポンサー契約は個別(契約)になります。(契約)更新時期に改めて検討したいと考えています」とだけ話し、「降板」について否定も肯定もしなかった。
契約更改の時期についても「お話しできない」としており、経営再建の過程で「サザエさん降板」という選択肢が浮上した可能性がある。
ただ、40年超も続いている長寿アニメで、番組提供やテレビCMを務めてきた東芝だけに、「東芝=サザエさん」のイメージは国民にも浸透している。

インターネットの掲示板などにも、
 「リストラ進めれば『サザエさん』は守れるよ」
 「サザエさんは高視聴率だし費用対効果が高いんだろ」
 「東芝がやめた時点で、『サザエさん』は打ち切りじゃないの」
 「東芝あっての『サザエさん』だと思うので頑張ってほしいです」
と、「応援」の声も少なくない。

http://news.livedoor.com/article/detail/12677954/
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1487149845/


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