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なぜアマゾンは社内プレゼンで「パワポ」の使用を禁止しているのか

1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/11/12(火) 08:54:15.12 _USER
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星 健一2時間前
 いまやプレゼンの必須ツールとなっている「パワーポイント」だが、アマゾンでは禁止されているらしい。アマゾンの「普通」は、他の会社の「普通」とは異なることが多々ある。ではアマゾンの「普通の基準」とは何なのだろうか。アマゾンジャパン元経営メンバーが解き明かす。【「amazonの絶対思考」(扶桑社)から一部抜粋】

◆◆◆

 アマゾンでの社内プレゼンテーションで、パワーポイントの使用が禁止されているのは、かなり有名な話になってきた。「パワポ禁止令」を発令したのは、他ならぬジェフ・ベゾスだ。

 ベゾスがパワポを禁止した理由については、社内でもさまざまな逸話が語り継がれている。なかでも、私がさもありなんと思っているのが、外部コンサルティング会社にまつわるエピソードだ。

 アマゾンがスタートした当初、サービスの骨格を固めるためにベゾスは外部のコンサル会社に提案を依頼した。彼らは当然気合いを入れたパワポの資料を作成してプレゼンテーションを行ったのだが、手の込んだ紙芝居のようなビジュアルに惑わされるばかりで具体性がなく、何を提案したいのかよくわからないとベゾスが激怒したというものだ。

 実際、パワポのプレゼン資料は要点だけを箇条書きにして詳細は口頭だけで説明したり、見栄えのいい、そして都合のいいグラフなどを多用して提案のメリットや効果を強調することが多い。また、アニメーションなどを使い、みてくれに時間をかけることがある。

 でも、後から資料を見返しても肝心なことが口頭説明だけで書かれておらず、“なんだかよくわからない”ということになりがちだ。ベゾスはもちろん、ヒエラルキーが明確で多くの案件のスピーディな決断を求められているアマゾンのリーダーにとって、面倒なことこの上ない。

 作成者の主観が過剰に入り込むという理由で、グラフの使用も好まれない。シンプルな棒グラフひとつでも、軸のスケールや幅を変えるだけで印象が大きく変わってしまう。対象を比較しづらい円グラフはほとんど使用されることがないし、無意味な装飾を施した3Dのグラフなど言語同断である。
https://bunshun.jp/articles/-/15306?page=1

次のページビジネスドキュメントは「1ページャー」と「6ページャー」で
https://bunshun.jp/articles/-/15306?device=smartphone&page=2
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573516455/


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ヤマト「アマゾンの仕事が戻らない」誤算の真因

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/12(火) 16:42:57.93 _USER
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失った信頼の代償は、大きかった。

ヤマトホールディングス(HD)は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円(前期比2.7%増)に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円(同6.3%増)を見込んでいる。

主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。

アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下
「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業構造改革を進め、結果的にアマゾンの荷物の取扱量が減少した。

再配達問題解決アプリ「ウケトル」のデータによると、アマゾンのヤマトへの委託比率は2017年4月時点で7割強あったが、2019年5月時点では3割強まで下がった。

アマゾンが日本で出荷する荷物は年間で推定5億個に及び、単純計算で年間約18億個にのぼるヤマトの取扱荷物の3割弱を占める。比率が縮小したとはいえ、ヤマトにとってアマゾンが最大の顧客であることは間違いないとみられる。

アマゾンの荷物の数量が減ること自体はヤマトの想定どおりだったが、今期になっても数量が戻ってこないことは誤算だった。

事業構造改革を経て、今期の取扱数量は前期比3.9%増を見込んでいたが、2019年4〜9月期は0.6%増にとどまった。荷物量の回復に備え、午後の配達に特化した配達員「アンカーキャスト」を2020年3月末までに1万人を採用する予定だったが、荷物量の回復力が鈍く、採用はいったん凍結している(2019年9月末時点で約6500人)。

アマゾン、楽天が相次ぎ自前物流を強化
誤算の背景にあるのは、荷主による物流の自前化だ。アマゾンはSBS即配サポートや丸和運輸機関(SBSと丸和運輸のトップインタビューを週刊東洋経済PLUSに掲載)といった地域限定の配送業者「デリバリープロバイダ」への委託を強化しているほか、個人事業主のドライバーに直接業務委託する「アマゾンフレックス」を2019年1月から本格的に始めている。アマゾンフレックスは現在、関東圏・愛知県・宮城県・北海道で展開している。

ウケトルのデータによると、アマゾンの自前配送比率は2019年7月時点で41.2%にのぼる。楽天も2018年7月に自前の物流拠点や配送網を構築する「ワンデリバリー構想」を打ち出し、累計で2000億円を投じるとしている。

現在、ヤマトがアマゾンから引き受ける荷物の配送料金は1個当たり平均420円とされる。関係者によれば、デリバリープロバイダはそれよりも4〜5割程度安い200〜250円で引き受けているという。接客応対や時間指定など配送品質の面でヤマトなど大手に分があるが、荷主からするとより安価な配送業者を選ぶのは合理的だ。

慌てたヤマトがとった策が、アマゾンとの価格再交渉だ。交渉の結果、2018年1月に1個当たり平均280円だった配送料を420円へ値上げすることで決着したとされるが、2019年10月上旬に両者が新たな契約を結んだことが関係者の間で話題になっている。

10月31日の決算会見でヤマトHDの芝健一副社長は「(アマゾンに対する)値下げの事実はない」と語っている。ただ、あるデリバリープロバイダの幹部は「2018年1月のヤマトによるアマゾンへの値上げは、個数が増えるごとに値段が上がる累進課税的な仕組みだった。ヤマトは今回、この条件を放棄したようだ」と話す。

そのうえで「一部地域では、現状より1割強安い約360円で妥結する方向で交渉が進んでいる」(同幹部)という。また別の物流関係者は「一定を超える数量の荷物をアマゾンが出荷した際、ヤマトからアマゾンに金銭的な補助をするリベート的な契約が盛り込まれた可能性がある」と説明する。

こうした関係者の証言を総合すると、「事実上の値下げ」と言える合意が両者の間であるのは確かなようだ。この点について、ヤマトHDは「個別の企業との契約内容になるため回答を控えるが、宅急便の数量拡大のために値下げを行うことはない。同社(=アマゾン)とは、つねに適正かつよりよいサービスに向けた協議を行っている」と回答した。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/313722
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573544577/


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「LibreOffice」がiPhone/iPadでも利用可能に 〜「Collabora Office」が無償公開

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/11(月) 20:55:27.67 _USER
独Adfinis SyGroupと英Collabora Productivityは11月6日(現地時間)、オープンソースのオフィスアプリ「Collabora Office」をiOS向けにリリースした。iOS 11.4以降に対応しており、iPadでも利用可能。現在、“App Store”から無償でダウンロードできる。

 「Collabora Office」は、「LibreOffice」をベースに開発されたモバイル向けのオフィスアプリ。「Apache OpenOffice」や「LibreOffice」といったオープンソース系オフィスアプリはもっぱらデスクトップをターゲットとしており、モバイルデバイスへの対応という面では「Microsoft Office」に後れを取っていたが、「Collabora Office」はその弱点を補うアプリとなりそうだ。

 デスクトップ向け「LibreOffice」のUIをそのままiOSへ移植するのは短時間では不可能だったため、「Collabora Office」は「LibreOffice」をWebブラウザーで利用できるようにした“LibreOffice Online”を元に開発されている。Collabora社は“LibreOffice Online”の開発に貢献し、その商用版をビジネスにしている会社なので、ノウハウが十分にあったことも大きな理由といえるだろう。UIはHTML/JavaScriptベースだが、ルック&フィールや拡大・縮小・回転などのタッチジェスチャーなどはiOSネイティブへ似せて作られており、違和感はあまりない。

また、iPadであればサイドバーが利用可能。選択したコンテキストに応じたコマンドを表示し、ワイド画面を有効に活用できる。デバイスのカメラや画像ギャラリーと連携してドキュメントに画像を挿入する機能や、iOSのスペルチェッカーにも対応している。

「Collabora Office」は現状、安定性や日本語の入力に問題を抱えているようだが、今後もパフォーマンスや細部のブラッシュアップに努めるとしているので期待したい。現行版はiOS/iPadOSにしか対応しないが、Androidで動作するバージョンも開発中だ。
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https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1217662.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573473327/


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アリババ「独身の日」 取扱高4兆1000億円で最高に

1: ムヒタ ★ 2019/11/12(火) 07:21:35.64 _USER
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【杭州=松田直樹】中国最大のネット通販セール「独身の日」が12日深夜0時(現地時間)に終了した。最大手のアリババ集団の取扱高は過去最高の2684億元(約4兆1000億円)を記録した。取扱高の伸び率は前年比で25%となり、18年(26%)と同水準を確保した。毎年のように膨張を続けてきた独身の日だが、勢いには陰りも見え始めている。

「多くの新商品を独身の日向けに投入したことで消費者の支持を得られた」。12日午前0時すぎ、ネット通販部門のトップを務める蒋凡氏は満足げに語った。浙江省杭州市にあるアリババの本社内に設けられた特設会場には、張勇(ダニエル・チャン)会長兼最高経営責任者(CEO)など幹部が姿を見せ、大型モニターに映し出された結果を見守った。

今年は500億元(7500億円)に上る大規模な値下げを展開したほか、高額商品を購入する際に無利息で24カ月の分割払いを可能とするなど、なりふり構わない戦略で取扱高を伸ばした。業界2位の京東集団(JDドットコム)も取扱高は2044億元(約3兆1000億円)で過去最高となった。

また、今年は創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が経営の第一線から退いて初めての独身の日となった。昨年は姿を見せた馬氏は現れず、後継者となった張会長兼CEOもあいさつすることなく、結果を見守るとすぐに会場を後にした。代わりに30代の蒋氏があいさつするなど、世代交代が進むアリババを印象づける1日ともなった。
2019/11/12 1:47
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52054650S9A111C1000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573510895/


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「アマゾンを断固ITベンダーとして認めない」と言い切るSIerは何者なのか

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/11(月) 16:28:14.98 _USER
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「日本にはIT産業が無い。IT利用産業があるだけだ」。もう5年以上も前の話だが、ある経営者の「暴論」を聞いて感銘を受けたことがある。日本にはITベンダーと呼ばれる企業が多数あるにもかかわらず、なぜこの人は「IT産業が無い」と言うのか。その理屈はなかなか刺激的だった。

 具体的にはこうだ。ITの領域で新たなテクノロジーを生み出すことで世界に新たな価値を提供するのがIT産業である。大手をはじめ日本のITベンダーのほとんどは新たなテクノロジーを何も生み出していないのだから、日本にはIT産業と呼び得るものは存在しない――。

 当時の私はこの論点に全く気付いていなかったので、本当に感心した。だが話を聞いていて、ふと次のように思った。ひょっとしたら日本にはIT産業だけでなく、まともなIT利用産業も存在しないのではないか。その疑問から発想して、この「極言暴論」で記事を書いた。冒頭の経営者の論がシャープだったこともあり、その記事は数ある極言暴論の中でも「名作」と言える出来栄え。当時の私はそううぬぼれていた。

関連記事:日本にはIT産業は無くIT利用産業も無い
 最近、ITベンダーの人と「日本のIT業界はIT産業と言えるのか」について議論したことがきっかけでこの記事を思い出し、改めて読んでみた。すると、うーん、イマイチである。かなり考察が甘い感がある。「IT産業なのか、IT利用産業なのか、それともIT利用産業でもないのか」は本格的なデジタルの時代を迎えた今、非常に重要な論点なので、今回の極言暴論で5年前の前回記事をアップデートしたいと思う。

 前回の記事で、日本のIT業界はIT利用産業ですらないと結論付けたのは、「かつてのコンピューターメーカー」も含めてほとんどのITベンダーが、客の言いなりでシステムを開発する人月商売に落ちぶれてしまっているからだ。SIや受託ソフト開発が日本のITベンダーの主要事業であり、枯れ切った技術を使い、旧態依然たる多重下請け構造の中で人月商売を続けている。

 そして「商品」の多くは、顧客の要求のままに作った、費用対効果のはっきりしない一品ものの間接業務支援システムだ。だから、日本のIT業界はITを利用している業界ではあるのだが、産業としてITを利用して世界に大きな付加価値を提供しているのかと言えば、実はたいしたことはない。だから、人月商売のIT業界はIT産業どころかIT利用産業とも言いがたい、というわけだ。

 それじゃあ、どんな企業がIT利用産業と言えるのか。米国や中国などで様々なデジタルサービスを提供するスタートアップをイメージすると最も分かりやすい。彼らはクラウドなどを活用して起業し、場合によっては既存産業を破壊するような付加価値の高い新しいビジネスを生み出している。人月商売のIT業界には、彼らをITベンダーあるいはIT産業と呼ぶことに違和感を覚える人が多数いるが、IT利用産業と見なせばすっきりと理解できるだろう。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/110800086/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573457294/


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オンキヨー、30%の人員削減を発表 AV事業の改革で

1: ムヒタ ★ 2019/11/11(月) 14:38:44.59 _USER
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オーディオ機器のオンキヨー(ジャスダック、6628)は11日、10月4日に売却の中止を発表していたホームAV事業ついて構造改革を発表した。拠点の集約や組織体制の見直しで約30%規模の人員削減を実施し、役職ポストを約半分に減らす。迅速な意思決定や新しい発想を実現できる組織を目指すことがねらい。拠点集約や組織体制の見直しで、年10億円程度の費用削減を見込む。

オンキヨーは人員削減策の詳細について「決定次第、後日開示する」としている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2019/11/11 14:04
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HU3_R11C19A1000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573450724/


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ASUS、「ROG Phone II」を国内投入か。20日に発表会開催

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/11(月) 16:35:19.19 _USER
ASUSは11日、「GAME CHANGER〜この世界を、支配する」と題した「ROG Phone」の最新モデルについての新製品発表会を20日に開催すると発表した。

 この日発表されるモデルに関しては明らかにしていないが、「初代ROG PhoneのDNAを引き継ぎながらさらに進化させ、あらゆるゲーマーの期待を裏切らないスペックと拡張性を備えた究極のゲーミングスマートフォンになる」としていることから、7月に海外で発表された、Snapdragon 855 Plusを搭載の「ROG Phone II」である可能性が高い。

 新製品発表に伴い、ティザーサイトを今夜20時にオープン。17日には、人気タイトル「PUBG MOBILE」で試合を行ない、2試合の勝者には新製品をプレゼント。また、視聴者2名にも新製品が当たるという。
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https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1217791.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573457719/


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富士通、19年度の中途採用を倍増 150人から300人に AIエンジニアなどDX人材を強化

1: ムヒタ ★ 2019/11/11(月) 13:27:51.16 _USER
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富士通は11月11日、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する「DXビジネス」の強化に向け、中途採用の目標人数を引き上げると発表した。2019年度の目標人数は150人だったが、300人に倍増する。採用の対象は、即戦力として期待できるAIエンジニア、サイバーセキュリティエンジニア、データサイエンティストなど。

 社会人経験が3年前後の第二新卒も積極的に採用する。第二新卒者の場合は、IT関連の業務経験は不問。IT知識をレクチャーする研修を入社後に実施し、新卒と同水準の知識を身に付けられるよう支援するという。

 同社広報は「この規模の人数を1年間に中途採用することは過去にない」と話している。

IT企業からDX企業に転換
 富士通は19年6月に時田隆仁氏が新社長が就任後、「IT企業からDX企業への転換」をテーマに掲げ、DXビジネスの拡大に注力。同事業に特化した新会社を20年1月に立ち上げ、22年度にはDX担当コンサルタントを現在の500人から2000人に増やす計画だ。

 優秀な人材の獲得に向け、8月には新卒採用の実施期間を撤廃し、年間を通じて応募を受け付ける方針に変更。大学・大学院生の他、既卒者のエントリーも可能にした。AIやサイバーセキュリティの分野に精通したデジタル人材に、30代で年収3000万〜4000万円程度を支給する新人事制度も準備している。
2019年11月11日 12時26分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/11/news073.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573446471/


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