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“出世したくない症候群”の若者が増加 プライベートを優先に副業など「ありのままでいい」

1: かわる ★ 2020/05/31(日) 21:02:55.08 ID:lS2H6Z7I9
週明け解禁される企業の新卒採用面接。将来は課長や部長など、いわゆる管理職を目指すのかと思いきや、近年は若手の出世に対する意欲の低さがクローズアップされるようになっている。

 背景の一つにあるのが、ワークライフバランスだ。共働きの家庭が当たり前になっている今、家族の時間など、プライベートを優先に考える人も少なくない。また、勤務先の仕事だけにとどまらず、副業など、活躍の場を広げたいと考えている人も現れている。

高橋氏

 また、組織開発コンサルタントで高橋克徳・株式会社ジェイフィール代表は「成長経済の終焉:見返りを期待できない」「ネット社会の進展:フラットに繋がりたい」「教育の変化:ありのままでいい」という3点を挙げる。「会社での出世、つまり大きな仕事ができてお金がもらえて、ということが働く目的や自尊心につながっていたと思う。そこが多様になってきているのではないか」。

平石アナ

 テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「甲子園であれば強いかどうかではっきりわかるが、出世は人間関係や巡り合わせにもよるし、どこまでいっても達成されない部分がある。その意味では、自分の中での基準を設け、会社との関係をシビアに見ないといけないと思っている。一方で、評価されているかどうかはすごく大事だと思う。やはり評価されていなければ、上の人や会社が変わるのを待つのか、あるいは自分から所属する会社を変えるのか、という選択肢になるし、そのためにも、他の世界でどれくらい通用するかで見ていかないといけないと思う。私場合は専門職なので、そこに特化してやっていけばいいことにはなるが、様々な部署を異動する、いわゆるジェネラリストの場合、社外でどれだけ通用するかという難しさがあるという気もする」と指摘。

若新氏

 慶応大特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏は「そもそも、社内でランクが上がっていくことだけが出世ではないと思う。甲子園を目指すとか、強豪校でなくても楽しめるというものが仕事にもなければいけないし、会社が人生の全てではないという世の中になってきたのに、会社の昇給にこだわらない人=やる気のない人と見なすのは古い考え方ではないか」と指摘する。「例えば平石さんなら、キャリアアップよりも、視野や領域を広げられているかで評価する、キャリアストレッチという流れの方がしっくりくるのではないか。ベテランのアナウンサーがインターネットテレビに来るというのは、古い考え方で言えばキャリアアップではないのかもしれないが、アナウンサーという仕事の可能性を広げる意味では、キャリアストレッチになる」。

 神戸大学教授の尾崎弘之氏は「バブルが崩壊するまでは、組織内で出世できなかったら、セカンドチャンスはない時代だった。しかし転職が当たり前になり、学生でもベンチャーを立ち上げるような時代、出世という言葉の持つ意味が古臭いものになり、キャリアアップという言葉に置き換わってきていると思う。実際、出世はしたくなくてもキャリアアップに興味があるという若者は多いのではないか。また、三菱商事に入った人が“やりがいがない。歯車になりたくない。すぐ責任ある仕事をやりたい”と、2、3年でベンチャーに転職することもあるので、若者の感覚は二極化していると思う」と話す。

 その上で「私は1980年代に会社に入り、それから6回転職しているが、当時は珍しかったししかし今は戦っている場所にチャンスがなくても、他に行けばチャンスがある。これはすごく大きいと思う。そのために、移っても通用できる人間になるための研鑽を積むということが必要になってくる。それは社内の評価というよりも、営業に強い人、マーケティングに強い人、財務に強い人、という市場で評価されるものを見に付けていかなければならない。また、自分の守備範囲を広げ、裁量を増やそうと思ったら、社内にいても、社外に出ても評価され、出世して管理職になるしかない。それはどんな組織でも一緒だ」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30d78c88c038f353bf87b0c97cc930219123a3dc?page=2

【社会】“出世したくない症候群”の若者が増加 プライベートを優先に副業など「ありのままでいい」 [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590903899/

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590926575/



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Appleが1000億円超の「6階建て192室のホテル」を建設

1: 田杉山脈 ★ 2020/05/29(金) 06:19:21.64 ID:CAP_USER
米テクノロジー大手のAppleが、テキサス州オースティンの同社キャンパスに、10億ドル(約1000億円)規模の予算で、192室のホテル建設を計画していることが分かった。

本社に次ぐ、2番目に大きな拠点
 オースティン市により4月29日に認可された改訂された建設計画は、以前から想定されているオフィスビルと駐車場に加えて、75,500平方フィートの6階建てのホテルを示している、と『CultureMap Austin』が伝えている(参考:https://austin.culturemap.com/news/city-life/05-20-20-apple-adds-surprising-element-to-1-billion-campus-in-northwest-austin/)。

 オースティンで2つ目となるAppleのキャンパスには、合計300万平方フィートの建物が展開し、そのうち約200万平方フィートがオフィススペースに充てられる。バージニア州にあるアメリカ国防総省の本庁舎、通称ペンタゴンの床面積が660万平方フィートといえば、かなりの規模であることが分かるだろうか。

 このプロジェクトでは、まず2022年に5,000人の従業員を収容し、最終的には15,000人の従業員を収容できるようになるという。

 Appleは現在、近隣のウェストパーマーレーンとリアタビスタサークルで、7,000人規模のオースティン従業員の大半が働いている。2016年に完成した110万平方フィートのキャンパスには、7つのオフィスビルがあり、今回建設されるであろうホテルは、カリフォルニア州クパチーノにある50億ドル(約5000億円)の本社に次ぎ、Appleで2番目に大きな規模だ。

・テクノロジー企業のホテル事業参入、時代を先取り
 コンサルティング会社The Boyd CompanyのJohn Boyd Jr.氏は「Appleは非常に多くの点において、トレンドセッターです。新しいオースティンのキャンパスで計画されているホテルは、時代を先取りしている例です」と述べる。

 また「会社にホテルがつながっているのは、今のところ、あまり一般的ではありませんが、COVID-19以降の世界では、特に Apple、Google、Facebook、Microsoftといった資金力のあるテクノロジー企業で、こういったコンセプトが更に増えることを期待しています」と続ける。

 Appleには、世界中から人々の往来があるため、オフィスにホテルが隣接していることは理にかなっている。

 『Cult of Mac』は、オースティンは2019年のMac Proを生産する地であり、そこでAppleの存在感を増大させる計画の一環だ、と伝えている(参考:https://www.cultofmac.com/711756/apple-plans-to-build-a-texas-size-hotel-on-its-austin-campus/)。

 新たな施設は100%再生可能エネルギーで稼働し、オンサイトの太陽電池パネルからも電力が供給される。また、敷地内には多くの木々が植えられ、緑地を最大化するように設計されているという。

 ホテルのブランド名はまだ明らかになっていないが、テクノロジー企業ならではの、先進的な取り組みが、ここで行われるのではないだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3740d4799ebdcc0f6cd944d4f4c71c81a55fc03d

引用元: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1590700761/


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IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由

1: 田杉山脈 ★ 2020/05/28(木) 20:29:19.69 ID:CAP_USER
新型コロナウイルスの感染拡大や、政府による緊急事態宣言などの影響を受けて、多くの企業が中途採用の求人を減らし始めている。IT業界でも今後エンジニアの中途採用の規模縮小が心配される。業界で常態化している多重下請け構造のもとで、業務委託や派遣社員のエンジニアの人数を減らす企業が増えていくことも十分考えられる。

 業界の多重下請け構造にはさまざまな問題があるとして、構造改革に取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジーだ。企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化を進めている。

 同社の高井淳社長は、IT業界の1次請けから3次請けまでのビジネスを経験。「構造改革をしなければ日本のソフトウェア開発の技術向上も、エンジニアの育成もできない」と訴える。日本のIT業界の課題と、高井社長が取り組む改革についてのインタビューを前後編の2回にわたってお伝えする。

 前編では高井社長にソフトウェア業界やシステム開発の問題点について聞いた。

中略
日本で多重下請けが定着した経緯
――日本で多重下請け構造は、どのようにして形成されていったのでしょうか。

高井氏:日本のシステム開発の始まりは、NTTデータの情報システム部などが、自社のシステムを作り終えて仕事がなくなったので、そのノウハウを活用して官公庁や他社の基幹システムを作り始めたことです。

 でも、企業によって規模が違いますので、必要なシステムの大きさも変わってきます。10億円規模の仕事を取り続けられるかというと、そうではないですよね。仕事の大きさや、受注のあるなしに連動して、開発する人を調達できた方がいい。そのため開発する人たちを企業が雇用するのではなく、企業の外で雇用しておく仕組みが必要だった。そうして産まれたのがシステムインテグレーション業界です。

 やがてシステムは内製ではなく外で開発するという流れが主流になり、多重下請け構造化が進んでいきました。

 すると、企業側のシステム部は、出来上がったシステムを運用する部署になります。社内での位置付けが弱くなり、運用保守は下請けに発注されて、社内で企画や調整をする力もなくなりました。そうすると、企業は一次受けのシステム開発企業の言いなりになるしかなくなったのです。

――その結果、ソフトウェア開発の現場では、どのようなことが起きたのでしょうか。

高井氏:作らなくていいシステムをいっぱい作るようになりました。例えば、そろばんを弾いて経理を回している会社があったとします。経理部に経理システムの導入を考えた場合、欧米では実績がある経理システムのパッケージを導入して、そのシステムを使える人を雇用します。そろばんをはじくことしかできない人は解雇されます。すごくシンプルです。

 一方、日本では、実績がある経理システムのパッケージを選定するところまでは同じです。ただ、そろばんを弾いている人を解雇できませんし、その人たちがシステムを使えるように命令する権限が上司にはありません。その結果、そろばんを弾いている人たちが使いやすいシステムを作ることになります。クライアントから「そろばんライクなUIにしてください」といわれるのです(笑)。

――それは例え話だと思いますが、近いことが行われているのでしょうか。

高井氏:そんなことばかりです。基幹システムにしても、本来は標準化と言って、システムに組織を合わせます。(システムを)そのまま使えばいいのに、日本の各メーカーはカスタマイズして販売しています。

――その方がビジネスになるからでしょうか。

高井氏:無駄なことを開発した方が儲(もう)かるからです。1次請けの会社が無駄な仕事を生み出してくれるので、2次請け以降の会社は口を開けていれば仕事が降ってきます。それもあって、多重下請けの仕組みが出来上がったと言えます。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/28/news029_2.html

引用元: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1590665359/



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テレワークでも常に社員を「監視」したがる上司…日本企業のヤバい実態

1: 田杉山脈 ★ 2020/05/27(水) 21:02:28.13 ID:CAP_USER
コロナ危機によって一部の企業はテレワークに移行したが、社員がパソコンの前に座っているのか上司が監視したり、オンラインで会議や飲み会を行った際に、上司が家庭の事情にまで介入するという事態が頻発した。テレワークは働き方改革を実現する有力な手段のひとつであり、コロナ危機によって多くの会社がテレワークを実現したことは、日本の会社組織を変える大きなきっかけとなるはずだった。

言うまでもないことだが、テレワークというのは、従来の社内習慣を家庭内に延長するためのツールではない。物事の本質を的確に捉えなければ、テレワークのメリットを享受できないどころが逆効果になってしまう。

テレビ会議がマウンティングの場に
テレワークを実施した場合、一定の頻度でオンライン会議が開かれることになる。当然、画面には背景が映り込むことになるが、場合によっては自宅の様子がある程度、相手にも分かる。一部の社員は「よくそんな家に住めるね」などと、ここぞとばかりにマウンティングに走っているという。異性の上司から、部屋の様子をもっと見せるよう要求されたというケースもSNSで散見された。

会議をしていなくてもずっとオンラインにするよう求められるなど、事実上、上司による監視も行われており、一部の企業では社員がパソコンの前にいるのかチェックできるソフトウェアの導入も検討しているという。

テレワークに移行したにもかかわらず、こうした行為に走ってしまうのは、全員が同じ場所で顔を合わせ、濃密な人間関係を構築するという従来型ムラ社会の習慣から脱却できていないからである。だが、物理的に場所が離れている以上、オフィスという空間を共有している時とまったく同じ環境にはならない。

場を共有するという、従来型価値観から抜け出せないままテレワークを実施すれば、弊害の方が多くなり、緊急事態宣言の解除をきっかけにすべてを元の状態に戻そうとする動きを招きかねない。こうした事態を回避するためには、テレワークが持つ本質的な意味について再確認しておく必要があるだろう。

テレワークの実践は、今回のコロナ危機よりも前から推奨されていたことだが、その前提となっていたのは、先ほども述べたように「働き方改革」である。

働き方改革というのは単に残業時間を減らすための措置ではない。業務のムダを見直し、生産性を向上させることで、収益を落とさずに労働時間を削減することが真の目的である。業務のムダの中には、社員全員が夜遅くまで残業しているのをいいことに、各人の仕事の範囲や責任の所在を曖昧にしてきたという慣習も含まれている。

個人の責任を明確にし、合理的に仕事を進めることに意味があり、これが実現できて初めてテレワークや時差出勤といった措置が可能となる。

テレワークと働き方改革はセットになっている
つまり、多様性の発揮やテレワークというのは、働き方改革とセットになっており、単体では機能しないものである。その証拠に、今回のコロナ危機でスムーズにテレワークに移行できた企業の多くは、コロナ危機の前から働き方改革が進んでおり、社員が互いに顔を合わせなくても業務を進められる体制ができあがっていた。

こうした改革を進められなかった企業が、形だけテレワークを導入すると冒頭で示したようなケースが多発してしまう。社員がパソコンの前に座っているのか監視するというのは、成果ではなく、同じ空間を共有した時間でしか社員を評価できないという現状を如実に物語っている。

全社員が遅くまで会社に残っていると、各人がいつまでにどの作業を終えたのかというタスク管理は曖昧になる。結果として社員の評価基準は成果ではなく、何時間残業したのか、皆と同じ時間を共有したのか、という部分に絞られてしまう。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72864

引用元: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1590580948/



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ソニー、Vlog向けカメラ「VLOGCAM」。バリアングルで自撮り、商品レビュー動画用ボタン

1: 田杉山脈 ★ 2020/05/27(水) 20:31:13.77 ID:CAP_USER
ソニーは、旅行やガジェット紹介、メイクといった趣味を楽しむ様子を動画でYouTubeなどに投稿するVlog(Video Blog)向けのカメラを開発。新たなカテゴリ「VLOGCAM」として「ZV-1」というモデルを6月19日に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は91,000円前後。シューティンググリップ(GP-VPT2BT)付きの「VLOGCAM ZV-1G」もラインナップ。こちらの実売は104,000円前後。

現在のVlogは、スマートフォンやミラーレス一眼カメラ、コンパクトデジタルカメラなどを使って撮影している人が多い。ソニーがそうしたユーザーから、Vlog撮影時の不満点をヒアリングしたところ、例えば「今日紹介するガジェットはこちら!」といったシーンで、紹介する製品をカメラのレンズ前にサッと持ち上げると、製品にピントが瞬時に合わないといったAFミスの問題、撮影された人物の顔や料理がくすんだ色になってしまう問題、移動撮影時の映像のブレ、屋外撮影時の風切音といった部分に不満の声が多かったという。

また、カメラ機材の場合、各種設定をしようとした際に、例えば「F値」や「露出」など“ユーザーがカメラ知識を持っている事”をベースにメニューやUIが設計されているため、カメラに詳しくない人がVlogに挑戦しようとした場合、使い方がわからないといった不満もあったという。

一方で、映像美にこだわり、シネマチックな動画を撮影に挑戦したり、機材については詳しくないが、そうした映像を撮りたいとあこがれている人も多い。

そこでZV-1は、「かんたん操作・動画AF性能」、「小型・軽量ボディ」、「高画質」、「高音質」、「手ブレ補正」という5つの基準を1台で満たすモデルとして開発された。
no title

https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1254348.html

引用元: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1590579073/



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日本メーカーのカメラやレンズは売れるのに「なぜスマホは売れないのか」

1: アルヨ ★ 2020/05/26(火) 22:14:48.00 ID:Frr70fy99

 日本のスマートフォンメーカーは、日本国内では支持されているものの、残念ながら世界市場では存在感があまりないのが現状だ。米IDCによると、2019年の世界のスマホ出荷台数はサムスンがトップで、ファーウェイ、アップル、シャオミ、OPPOと続いた。上位5位に中国メーカーが3社もランクインしたが、日本メーカーの姿はなかった。

 これは、スマホに使われるカメラやレンズ分野では、日本メーカーが相変わらず強いことを考えると不思議なことらしい。中国メディアの百家号は24日、「カメラもレンズも中国では日本製が売れているのに、なぜ日本のスマホは売れないのか」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、中国では日本メーカーのカメラやレンズがよく売れていると紹介し、世界でも認められる一流企業がカメラやレンズを生産しているというのに、「ではなぜ日本のスマホは売れないのか」と疑問を呈している。

 その理由の1つとして、記事は「部品が良くてもスマホも良いとは限らない」と指摘。確かに、日本の工業は非常に発展していて、スマホの画面製造に必要な真空蒸着装置も日本からしか輸入できないほどだが、だからといってスマホそのものが良いかどうかは別の話だと説明した。

 2つ目としては、「高価な割に性能はそれほどでもなく、宣伝も下手」と指摘。多少高くてもうまく宣伝すれば売れるものだが、宣伝に関して日本人は「製品に語らせる」という傾向があり、うまく宣伝しないので売れないのだと分析した。

 理由はさておき、記事でも認めているように日本メーカーは海外のスマホメーカーに高性能の部品を多く提供している。むしろ、日本の部品がなければスマホを作れないと言っても過言ではない。日本メーカーはその品質の高さで、表に出ない部分で世界のスマホ市場に進出していると言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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http://news.searchina.net/id/1689714?page=1

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590498888/



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日立、週2〜3日出社 在宅前提に脱・時間管理

1: 田杉山脈 ★ 2020/05/27(水) 01:12:55.33 ID:CAP_USER
日立製作所は26日、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週2〜3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表した。国内で働く社員の約7割にあたる約2万3千人が対象だ。働きぶりが見えにくい在宅でも生産性が落ちないよう職務を明確にする「ジョブ型」雇用を本格的に導入し、勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行。コロナ後の「ニューノーマル(新常態)」を見据えて多様な働き方を認める動きが広がりそうだ。

日立は、政府が4月16日に全国を対象に緊急事態宣言を発令して以降、オフィス勤務者を中心に約7割の社員が在宅で勤務している。7月末までは原則、この形での勤務を続ける方針だ。それ以降も現在の在宅勤務者を対象に「週2〜3日は在宅で仕事ができる状態を継続したい」として、在宅を標準にする考えを26日に明らかにした。

平日のうち2〜3日を在宅で働きながら生産性を高めるためには業務の透明化が必要だと判断。「その日に何時間働いたか」ではなく「何の成果をあげたか」を基本的な尺度にしたい考えだ。

具体的には、職務定義書(ジョブディスクリプション)で社員の職務を明示し、その達成度合いなどをみる「ジョブ型」雇用を本格導入する。同社では管理職を中心に段階的に採り入れてきた。今後、各職場での検討や労働組合と協議し、来年4月からの導入を目指す考えだ。

日立では在宅勤務の継続に向け、押印や会議のために出社する機会を減らすよう業務改革も進める。在宅勤務で増える光熱費や、出社時に着用するマスクの費用などとして、1人あたり月3千円を補助する制度も新設し、6月から支給する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59584650W0A520C2MM8000/

引用元: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1590509575/



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マイナンバー制度は「時代遅れ」 河村市長が不満あらわ

1: 蚤の市 ★ 2020/05/25(月) 20:45:54.31 ID:xQBigAo19
 マイナンバーカードは時代遅れ、すぐ廃止になる代物だ――。10万円の特別定額給付金のオンライン申請で25日、名古屋市の河村たかし市長がいらだちをあらわにした。24日までに3万3千件のオンライン申請があったが、半分以上で入力ミスが見つかったという。

 市によると、振込先金融機関名の省略によるエラーや重複申請、市民以外からの申請などミスは様々で、一つずつ職員が休日返上で確認している。ミスを申請者にどう知らせるかなどは未定だ。一方で、申請用紙の郵送は25日に始めた。用紙申請は早ければ約2週間で確認でき、6月中旬にも支給できるといい「用紙申請をお願いしたい」(担当者)と話す。

 河村氏は25日の記者会見で、「国の仕様で処理に時間がかかっている」とオンライン申請に不満を示し、さらに「パスワードは変えてと言うのに、生涯不変の番号で管理するなんて時代遅れ。だから番号やカード不要という米国の巨大IT企業GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に負けたんだ」とマイナンバー制度を批判した。市の給付金支給対象は約113万世帯で計約230万人。(佐々木洋輔)

朝日新聞 2020/5/25 19:58
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASN5T6JK9N5TOIPE022.html?iref=sptop_8_03

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590407154/



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