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AppleのクックCEO、「トランプ大統領に反対する」全社メール

1: ノチラ ★ 2017/08/17(木) 20:00:16.68 _USER
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米Appleのティム・クックCEOは8月16日(現地時間)、全従業員に向けたメールで、バージニア州シャーロッツビルで起きた極右団体とその反対派の衝突についてのドナルド・トランプ米大統領のあいまいな態度を批判し、企業として人権団体に200万ドル寄付すると述べた。米ReCodeが入手したメールに基いて報じた。

 シャーロッツビルで13日に発生した両派の衝突では、極右の男性が車で反対派の集団に突っ込み、1人が亡くなり、多数が負傷した。この事件についてトランプ大統領が極右側を非難せず、あいまいな態度をとったため、批判が高まっている。

 クック氏は「われわれは我が国でのあのような憎悪や偏見を許すべきではないし、それについてあいまいな態度をとるべきではない。(中略)私は大統領と、白人至上主義者とナチに道徳的同等性があると考える人々に反対する」と書いている。

 同氏はまた、人権団体の「Southern Poverty Law Center」と「Anti-Defamation League」にそれぞれ100万ドルずつ寄付することも発表した。9月30日までにこれらを含む人権団体に従業員が寄付する場合、Appleがマッチングギフトを実施するとしている。

 クック氏はトランプ氏の政策についてこれまでも懸念を表明することはあったが、社内向けとはいえ、ここまではっきり反対を表明したのは初めてだ。

クック氏のメール全文はこちらで読める。

 14日には米Intelのブライアン・クルザニッチCEOなど数人が抗議の意思表示としてトランプ氏の助言団体を離脱し、16日にはトランプ氏自ら2つの助言団体の閉鎖を発表した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/17/news075.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502967616/


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ASUS、トリプルカメラのZenFone 4シリーズを発表

1: ノチラ ★ 2017/08/17(木) 20:04:08.23 _USER
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台湾ASUSは17日(現地時間)、台湾台北市内で新世代スマートフォン「ZenFone 4」シリーズの製品発表会を開催している。

 事前に配られた製品カタログによると、ZenFone 4シリーズは全モデルトリプルカメラ構成となっている。また、ディスプレイサイズはすべて5.5型で共通となった。

主だった製品ラインナップは、メインストリーム向けの「ZenFone 4」、Snapdragon 835搭載のハイエンドモデル「ZenFone 4 Pro」、セルフィー(自撮り)に特化した「ZenFone 4 Selfie」、その上位版にあたる「ZenFone 4 Selfie Pro」、そして5,000mAhのバッテリを搭載した「ZenFone 4 Max Pro」の5製品。

 ZenFone 4はSnapdragon 660または630(ともに8コア)を搭載し、前世代から性能が向上。ディスプレイはフルHD(1,920×1,080ドット)IPS液晶パネルで、メモリは6GBまたは4GBで、ストレージは64GB。35mm換算で25mm相当/F1.8のメインカメラは、1,200万画素のソニーIMX362センサーを採用。背面のセカンドカメラとして120度の画角をカバーする800万画素のカメラも備える。

 ZenFone 4 ProはSnapdragon 835(8コア)を搭載したハイエンド機。メモリは6GB、ストレージは128GBと、上位にふさわしい構成。液晶はフルHDのAMOLEDを採用する。背面カメラはメインがF1.7明るいレンズを備えたソニーIMX362センサー、セカンドカメラはその2倍の焦点距離をもったソニーIMX351センサーとなっている。独自のイメージエンジン「SuperPixel Engine」も備える。

 ZenFone 4 SelfieはSnapdragon 430を搭載した自撮り向けモデル。メモリは4GB、ストレージは64GB。注目の前面カメラはF2のレンズを備えた2,000万画素。さらに、120度の広角をサポートするもう1つの前面カメラを備える。

 ZenFone 4 Selfie Proは上位版にあたり、SoCをSnapdragon 625に変更し、フルHD対応の5.5型AMOLEDディスプレイとなっている。メモリとストレージは共通。前面メインカメラはソニーIMX362を使い、2,400万画素となっている。さらに120度の画角をカバーする前面セカンドカメラも搭載する。

 ZenFone 4 Max ProはWi-Fiブラウジングで約26時間の連続稼働が可能な大容量バッテリモデル。ディスプレイは720×1,280ドットのIPS液晶。SoCはSnapdragon 425または430、メモリは3GB、ストレージは32GB。背面カメラはメインカメラが1,600万画素センサーで、さらに120度の画角をカバーするセカンドカメラも搭載する。

 現在、発表会が行なわれており、詳細は追ってお伝えする。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1075988.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502967848/


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浜松町の東芝ビル建て替え、高さ235メートルの超高層ツインタワー建設へ

1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/08/17(木) 09:30:54.26 _USER9
野村不動産、NREG東芝不動産、東日本旅客鉄道(JR東日本)は8月15日、
東芝本社が入居する「浜松町ビル(東芝ビル)」の立て替えを含む東京・浜松町エリアの
整備計画「芝浦一丁目計画(仮称)」の詳細を発表した。

2020年度から約10年かけて2棟の高層ビルを新築し、国際競争力の高いビジネス・観光拠点にするという。

計画地はJR浜松町駅の南西に位置する、東京ドームとほぼ同等の約4.7ヘクタール。
高さ約235メートルの複合ビル「S棟」(地上46階・地下5階建て)と「N棟」(地上47階・地下5階建て)を建設。
延べ床面積は約55万平方メートルに及び、オフィスや商業施設、ホテル、住宅などとして整備する。

S棟を20〜23年度、N棟を26〜29年度と、段階的に建設する計画。
設計は、幕張メッセ(千葉市)などを手掛けた建築家の槇文彦氏が担当する。

 ビル内にはDHC(地域冷暖房)施設も設けて非常時のエネルギー供給を可能にし、
浜松町エリアの防災対応力を強化するという。

周辺地区とも連携し、JR浜松町駅南口 東西自由通路のバリアフリー化や、
広場や小型船ターミナルなど観光スポットの整備も実施するとしている。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170816/bsd1708161657005-n1.htm
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HK9_V10C17A8TJ2000/

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引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1502929854/


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トランプ氏、米アマゾンを批判「納税をしている小売業者に大きな損害を与えている」

1: ノチラ ★ 2017/08/17(木) 11:07:27.78 _USER
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トランプ米大統領が16日、ツイッターを通じて米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムを批判した。「アマゾンは納税をしている小売業者に大きな損害を与えている」と主張し、「全米の町や市、州が傷つき、多くの職が失われている」と続けた。

 トランプ氏の投稿では、批判の根拠は明らかにされていない。アマゾンは1月、今後1年半の間に米国内で10万人以上の新規雇用を創出する計画を明らかにしている。

 米報道では、トランプ氏が投稿した時間帯は、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が個人として所有し社主を務める米紙ワシントン・ポストの記者が、CNNテレビに出演して南部バージニア州での衝突事件を巡るトランプ氏の発言について批判的に議論していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGT17H0H_X10C17A8EAF000/
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502935647/


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島根発プログラム言語「Ruby」進化版を河川の水位計測に応用

1: ノチラ ★ 2017/08/17(木) 11:08:44.78 _USER
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しまねソフト研究開発センター(ITOC、松江市)は地元発のプログラミング言語「Ruby(ルビー)」の進化版を小規模河川の水位計測に応用する実証実験を始めた。全国で大雨による河川氾濫の被害が生じており、消費電力が少なく小型の精密計測器による観測システムの構築を目指す。11月までに新バージョンを開発し、展示会などで採用を訴える。

 このプログラミング言語は「mruby/c(エムルビースラッシュシー)」…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20052520W7A810C1LC0000/
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502935724/


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米ネット企業、ヘイトスピーチと言論の自由の板挟み

1: みつを ★ 2017/08/16(水) 13:46:34.30 _USER9
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http://jp.mobile.reuters.com/article/technologyNews/idJPKCN1AV0A7

[トロント/サンフランシスコ 14日 ロイター] - 米インターネット企業は現在、ヘイトスピーチなど社会的に問題のある投稿への監視強化を求められる一方、言論の自由を守る必要性もあり、板挟みになっている。

米ドメイン登録・ホスティングサービスのゴーダディ(GDDY.N)は13日、ネオナチ系ウェブサイト「デイリー・ストーマー」が規約に違反したとして、ドメイン登録取り消しを通告したと発表した。

このサイトは週末にバージニア州シャーロッツビルで開かれた白人至上主義団体の集会の開催に関与していた。

デイリー・ストーマーはその後、グーグル(GOOGL.O)にドメインを移行したが、関係筋によるとグーグルも数時間後に登録を取り消す計画を発表した。

ツイッター(TWTR.N)やフェイスブック(FB.O)、グーグル傘下のユーチューブなどはこれまで、主に欧州各国政府からの圧力で、イスラム系武装組織のソーシャルメディア利用を防ぐ努力を行ってきた。今度は米国内で、白人至上主義やネオナチ系のコンテンツについて同様の圧力を感じている。

フェイスブックは14日、シャーロッツビルの集会に利用されたイベントページを閉鎖したことを確認。「フェイスブックはヘイトスピーチやテロリストの行動、憎悪犯罪(ヘイトクライム)を許さない」との声明を出した。

他にも同様の行動をとった企業がある。カナダのインターネット企業トゥカウズ(TC.TO)は、デイリー・ストーマーの創設者アンドルー・アングリン氏に対し、電話番号や電子メール・アドレスなどのドメイン登録情報を隠すサービスの提供を止めた。

トゥカウズの幹部は「彼らは暴力を煽っている。危険なサイトであり、誰がサイトを運営しているのかを人々は知るべきだ」と説明した。

アングリン氏はコメント要請に返答しなかった。

クラウドベースのコミュニケーション・サービスを提供する米トゥイリオ(TWLO.N)のジェフ・ローソン最高経営責任者は13日、規約を更新してヘイトスピーチを禁じるとツイッターで発表した。

米国法は人々のインターネットサービス利用を幅広く保護しており、ネット企業は言論に口出しするのを避ける傾向があった。

しかし主要シリコンバレー企業の幹部によると、状況は変わりつつある。例えばツイッターは長年、嫌がらせやヘイトスピーチへの対策を怠ってきたと批判されてきたが、今では厳しい対策を講じている。

フェイスブックはコンテンツの監視チームを強化。グーグルは暴力を礼賛するユーチューブ動画を監視、削除する新技術の開発に力を入れている。

ロブ・ポートマン氏(共和党)やリチャード・ブルメンサル氏(民主党)などの有力上院議員は現在、オンラインの性的人身売買を助けるウェブサイト運営業者の処罰を容易にする法案の成立を推し進めている。

ただ、目的に異論の余地がないこの法案に、ハイテク企業や言論の自由を唱える団体は一致して素早く反対した。ネット企業がユーザーの投稿に法的責任を負わされると、業界は激しい打撃を被ると恐れてのことだ。

(Jim Finkle、Salvador Rodriguez記者)

2017年 8月 16日 9:54 AM JST
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1502858794/


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友達とのやりとりはFBではなくツイッターで――若者のフェイスブック離れじわり 総務省調査

1: すらいむ ★ 2017/08/16(水) 12:43:15.28 _USER9
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若者のフェイスブック離れじわり
総務省SNS調査

 友達とのやりとりはFBではなくツイッターで――。SNS(交流サイト)の間で、若い世代を中心に「フェイスブック(FB)」離れが進んでいる。
 総務省が7月に公表した調査によると、20代のフェイスブック利用率が2016年に前の年と比べ7ポイント減の55%となり、逆にツイッターの利用が5ポイント増の60%に増え逆転した。
 「LINE」を幅広い世代が利用しているほか、写真共有アプリ「インスタグラム」が主に10…

(公開部分ここまで)

日本経済新聞 2017/8/16 12:24
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16H2E_W7A810C1000000
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1502854995/


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量子コンピューター開発に集中投資へ 文科省方針…最長10年で数百億円の予算規模

1: 和三盆 ★ 2017/08/17(木) 06:53:36.36 _USER9
2017年8月16日17時54分
 文部科学省は、「量子コンピューター」など次世代技術の研究開発に、来年度から集中投資する方針を固めた。最長10年で計数百億円規模の予算を検討中で、来年度の概算要求に数十億円を盛り込む。

 量子コンピューターは、従来とは異なる原理で動き、計算能力が飛躍的に高まるとされる。国内では現在、スーパーコンピューター「京(けい)」の後継機の開発が進んでいるが、物質を構成する電子レベルの解析が必要な材料や薬の開発には、さらに高い性能が求められている。

 文科省が集中投資するのは、量子コンピューターを含む「量子科学技術」と呼ばれる分野。基礎研究の水準は各国とも同程度とみられ、今のうちに若手研究者を育て、将来的な産業競争力を持たせるため、最長10年にわたって予算を投じることにした。

 研究が進めば、新材料や医薬品…

残り:207文字/全文:543文字
http://www.asahi.com/articles/ASK8J4FCBK8JULBJ00G.html
no title
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1502920416/


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