SIerブログ

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プロカメラマンがデルの8Kモニター「UP3218K」を絶賛する理由

1: ノチラ ★ 2017/12/12(火) 17:52:49.61 _USER
 超高精細8Kの解像度(画質の良さを表す数値)はフルハイビジョンの16倍、高精細の4Kの4倍。4K8Kの衛星放送開始まで1年を切り、高精細の映像や写真が徐々に身近なものになっていきそうだが、デルの日本法人(本社・川崎市)は8Kが産業、医療、科学研究の分野に先行して普及すると見込む。戦略の柱になるのが世界初の31.5インチ 8Kモニター「UP3218K」(49万8800円、税抜き送料込み)だ。
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 6日、デルは東京・丸の内でメディア向けのセミナーを行った。ディスプレイ製品マネージャーのキム・サンウ氏は「製品化にあたり、より多くの現場で使ってもらえるための価格実現、オフィス使いを想定した製品サイズ選択、世界初の8Kモニター開発および販売を考慮しました」と話した。

 特に強調したのが1インチあたりの画素密度が280ppi(Pixel per Inch)という特長だ。サイズがオフィス向きの31.5インチなので、70インチの大型8Kモニターの126ppiを大きく上回り「他の製品に例えると15.6インチの4Kノートパソコンの282ppiとほぼ同じ」(キム氏)。色彩を重視するメディア・エンターテインメント業界や、詳細な表示が求められる科学分野をターゲットにしたいと語った。

「UP3218Kなら、まつ毛の一本一本まではっきり見えるんです」と興奮気味に話したのがプロカメラマンの西尾豪氏。西尾氏はテレビ関係の依頼で女子アナウンサーやタレントなどの人物写真を撮る仕事が多く、撮影した写真のチェック作業が大変だと語る。カメラの高性能化により4000万画素が普及しだしたのが一因だ。

 例えば高画質の人物写真を縮小して表示すると、細かいピントまで確認できず、等倍で表示すると顔の半分などの一部しか表示されずに全体の構図をつかめない。縮小と拡大を繰り返しながら作業をすると時間がかかる上に、ピンぼけに気付かないで納品するミスを誘発してしまう。

 だが8K(7680×4320=約3320万ピクセル)解像度を備えているUP3218Kを使うと「ピントを確認するとき、等倍で表示しなくても、かなりしっかり細かいところまで見ることができました」と性能を実感したという。西尾氏は、モニターで表示した通りの色合いで印刷できる、モニターを縦にして人物の全身を表示させられる利点も挙げ、「作業の効率が上がりミスも減ります。カメラに投資するだけでなくパソコンやモニターにも忘れず投資しなければ、と思いました」と結論づけた。

 また「何より写真を見るのがさらに楽しくなります。意外な写真がよく撮れていたり、技術的な課題が見つかったり。モニターは、ハイアマチュアのカメラマンが自分の写真を変えるきっかけになるかもしれません」とコメントした。
以下ソース
https://www.sankeibiz.jp/business/news/171212/bsb1712121100003-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513068769/


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ドワンゴ川上会長、niconico運営責任者を“退任”

1: ノチラ ★ 2017/12/12(火) 21:40:17.75 _USER
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 ドワンゴは12月12日、川上量生会長が動画サービス「niconico」の運営責任者を退任すると発表した。同社取締役の栗田穣崇氏が引き継ぎ、ユーザーから批判が殺到した「画質、重さ」問題の対策を進めるという。川上会長は運営方針の決定権を移譲するが、新規サービスの開発などには携わるとしている。

 12日午後8時からニコニコ生放送で配信した「動画と生放送サービスに対する意見交換会」で、栗田氏が明らかにした。これまでは川上会長が生放送番組など出演し、ユーザーとコミュニケーションする“窓口”を務めていたが、今後は栗田氏が引き継ぐ。

同社は11月末、niconicoの新バージョン「く」の詳細を発表。新ユーザーインタフェース「nicocas」を含め新機能を盛り込んだが、当初のリリース予定時期(10月)から遅れた上に、以前からユーザーの多くが指摘していた画質・読み込み速度の課題が「完全には解決していない」(川上会長)ことが明らかに。ネット上では「新機能を実装するよりも基本機能を優先して改善すべきではないか」との批判が相次いだ。

 これを受け、川上会長が30日、「ユーザーの不便や不満点に十分目を向けられていなかった」と謝罪し、近く画質を向上させると発表した。一方、栗田氏のTwitterアカウントには、28日の発表会以降、批判や意見が殺到。栗田氏が個別に返信(リプライ)していた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/12/news126.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513082417/


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DMM、沖縄に水族館建設 DMMかりゆし水族館(仮称)」 「最新映像技術を駆使」 2020年開業へ

1: ばーど ★ 2017/12/12(火) 16:55:31.99 _USER9
DMM.comは12月12日、水族館「DMMかりゆし水族館(仮称)」を、2020年上半期に沖縄県内に開業すると発表した。「“世界初”最新映像技術を駆使した新しいエンタテイメント水族館」になるという。初年度210万人の入場者を目標としている。

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建設予定地は、那覇空港から約5キロの場所(沖縄県豊見城市豊崎 美らSUNビーチ隣接)に大和ハウス工業が開発予定のショッピングセンター敷地内。地上3階構造の1、2階部分で、延床面積は8066平方メートル。水族館運営に知見のある企業と技術提携に向け協議しているという。沖縄県内の水族館は「沖縄美ら海水族館」に続き2施設目。

通常の水槽展示だけでなく、最新の映像技術を駆使した「リアルとバーチャルの融合」による“リアル海洋体験”が可能とアピール。海洋生物と最新映像技術を組み合わせるほか、動植物と出会い・触れあえるインタラクティブな体験を可能にするとしている。季節や時間、自然の美しさをビジュアルで表現した空間演出も展開する。

那覇空港から専用シャトルバスを運行する予定(所要約30分)。タクシー・車なら約20分。

配信2017年12月12日 14時00分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/12/news083.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513065331/


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GMOが給与一部ビットコインに 仮想通貨事業の推進 来年2月から

1: ばーど ★ 2017/12/12(火) 17:22:15.05 _USER9
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IT大手のGMOインターネットは12日、国内従業員約4千人を対象に給与の一部を仮想通貨ビットコインで受け取れる制度を来年2月給与分から導入すると発表した。従業員にビットコインになじんでもらうことで、仮想通貨事業の推進につなげる。

 従業員が希望すれば給与のうち最大10万円相当をビットコインで受け取れる。GMOは高性能コンピューターを稼働してビットコインを得る「採掘」と呼ばれる事業を来年1月に始める予定で、仮想通貨事業を強化している。

配信2017/12/12 17:17
共同通信
https://this.kiji.is/313228452059333729
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513066935/


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Amazonドライバーは激務のため「ペットボトルの中におしっこ」を強いられている

1: ノチラ ★ 2017/12/12(火) 06:47:20.62 _USER
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Amazonの倉庫労働者の過酷な労働状況は有名な話ですが、Amazon商品を配達するドライバーたちの過酷な労働の実態が明らかになっています。

Amazonの商品を配達するドライバーが、「1日に200個もの商品の配達ノルマを課されており、これを実現するために1日に11時間以上の労働を続けている」と訴えています。激務の実態を告白しているのはイギリスのAmazon(Amazon.uk)の商品を配達するドライバーたち7人。彼らの主張によると、Amazon.ukは独自開発のナビ端末をドライバーに支給しており、ドライバーはその指示通りに商品配達をするように求められるとのこと。しかし、Amazon製の「洗練されたソフトウェア」を採用したナビ用の専用タブレット端末は、交通渋滞や天候などの現実の道路交通事情を一切考慮していない代物で、配達ノルマをクリアするために、ドライバーは昼食をとる余裕すらないそうです。

ドライバーから窮状を聞かされたMirror OnlineのDan Warburton氏は、Amazonドライバーのトラックに乗り込んで1日の労働状況を観察しています。

イギリスでは運転手は1日に11時間勤務してはいけないと法律に定められてますが、ドライバーは日常的に12時間、日によっては14時間も勤務しているとのこと。また、配達ノルマをクリアするために、法定の速度制限を破ることもしばしばあるそうです。

また、ドライバーの多くが配達用のトラックをレンタルしており、配達業務のためにレンタル費用や自動車保険などに週あたり200ポンド(約3万円)の支出が必要なのに対して、Amazonの配達業務で得られる賃金は1日に一律103ポンド(約1万6000円)だとのこと。そのため、ある50歳のドライバーは、毎日遅くまで配達業務に従事したにもかかわらず、1週間の実質の稼ぎが160ポンド(約2万4000円)にとどまっているという窮状を訴えています。

Amazonドライバー7人は、法律事務所「Leigh Day」を代理人として配達業務の労働環境改善を訴えています。ただし、Amazon配達での激務を訴えるドライバーたちは、「Driving and Vehicle Standards Agency(DVSA)」というドライバー派遣会社から仕事を割り当てられておりAmazon.ukとは直接の雇用関係にはないため、派遣会社と交渉するしか手はないようです。DVSAは、ドライバーたちからの訴えを受けて、直ちに調査を開始し、実態を把握でき次第改善に着手することを約束したそうですが、配達商品の量やルートの決定権はAmazon.ukにあるため、改善がどこまで進むかは不透明です。

Amazonドライバーからの赤裸々な労働実態の告白を受けてAmazon.ukの広報担当者は、「弊社の商品配送ドライバーは、賞与、インセンティブ、燃料代の他に、1時間あたり最低12ポンド(約1800円)の料金の支払いが予定されています。そして、配送業者は独立した請負として、自らのペースで労働し、自らの裁量で休憩をとり、提案されたルートから選択することが認められています」とSunday Mirrorに対してコメントしています。

不在配達などの業務を完了してドライバーが200件という1日のノルマをクリアするのは夜9時を過ぎることも多く、早く帰宅したいと望むドライバーの中にはペットボトルに排尿する人もいるとのこと。環境改善を訴えるドライバーの一人は、「Amazon.ukはDVSAに対して、『配達トラックに尿入りペットボトルを持ち込むのを止めさせるように』という非情な通達を行った」と述べています。
http://gigazine.net/news/20171211-amazon-driver-claim/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513028840/


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速度10倍、電力100分の1…AI半導体開発

1: ばーど ★ 2017/12/11(月) 20:13:04.34 _USER9
AI半導体のイメージ
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政府は、自動運転車やロボットに搭載する人工知能(AI)向け新型半導体の開発支援に乗り出す。

 通常より処理速度が速く、消費電力の少ないタイプで、2018年度中に企業や大学の技術者が利用できる開発拠点を設ける。AIの性能を左右するAI用半導体の開発は米IT企業が先行し、世界的に競争が激化しており、官民で開発を急ぐ。

 開発を目指すのは、パソコンやスマートフォンに使われる半導体と比べて処理速度が「10倍以上」、電力消費が「100分の1以下」のAI用半導体だ。

 AIに人間の頭脳や目と同じ機能を持たせるには、カメラ映像など膨大な情報を高速で読み取り、「学習」する必要がある。AIが大量のデータを素早く処理するには高性能の半導体が不可欠だ。AIの利用が広がるにつれて、AI用半導体の需要も急速に高まるとみられている。

(ここまで355文字 / 残り598文字)

2017年12月11日 10時07分
YOMIURI ONLINE 全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171209-OYT1T50100.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512990784/


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「格安スマホ」FREETEL破綻の裏に官民ファンドの失策

1: サーバル ★ 2017/12/11(月) 20:52:38.39 _USER9
「格安スマホ」破綻の裏に官民ファンドの失策
出資金は本来の目的で使われていたのか
2017年12月11日9
山田 雄一郎 : 東洋経済 記者

破綻からわずか1年前、「フリーテル」の新製品発表会では女優の佐々木希さんら芸能人が登壇するなど、大きな話題を集めた。左から2番目が増田薫社長だ(撮影:佐野正弘)
「フリーテル」ブランドの格安スマートフォン開発会社、プラスワン・マーケティング(POM)が12月4日に民事再生法の適用を東京地方裁判所へ申請した。負債総額は26億円。

2012年10月設立のPOMは、スマホ端末の開発と通信事業の両方を手掛ける珍しい業態だった。今年11月に国内通信事業を楽天に売却したため、利用者への影響は限定的だ。

今年夏頃から資金繰りに窮していた


フリーテルの販売店は12月4日から営業を停止している(写真はJR阿佐ヶ谷駅前店、編集部撮影)
12月6日には都内で債権者集会を開催し、経緯を説明した。夏ごろ、取引先の丸紅無線通信に支援要請や支払い繰延について相談。その後楽天への事業売却で一息ついたが、12月末に予定していた増資話が、同月の新端末の投入遅れで頓挫。年末の資金枯渇が確定的となり、破綻に至った。

POMの主要株主には創業者の増田薫社長やヨドバシカメラが名を連ねる。2016年末までに、米シリコンバレーや国内銀行系のベンチャーファンドから約80億円もの資金を調達していた。

だが端末開発や芸能人を起用した広告宣伝の費用が先行し、2017年3月期の業績は売上高100億円で54億円の最終赤字を計上。売上高は前期から倍増したが、赤字が3倍に悪化した。17年3月末の純資産は14億円まで減った。
http://toyokeizai.net/articles/-/200574?display=b
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2017年3月、そんなPOMへの出資を発表したのが、海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)だ。JICTは政府が過半出資する官民ファンドで、通信・放送・郵便会社の海外展開を支援するため2015年11月に設立された。監督官庁は総務省だ。


支援決定額は73億円で、うち24億円が実施済み(9月末時点)。POMには12億円を出資し、1億円を融資。実施済みの過半はPOM向けというわけだ。

POM以外の支援実績は2件で、いずれも海外の光海底ケーブル事業だ。香港─グアム間や日本─グアム─豪州光海底ケーブル事業への支援だ。

出資金の使途は明確か

JICTの出資金はPOMを通じて、海外事業を統括する子会社「プラスワン・グローバル(POG)」に投じられ、POMも12億円を出資し4月に営業を始めた。

「海外向けの資金が国内で使われていないかをチェックしていた」とJICT関係者は言うが、POGの営業開始前後にPOMは国内で出店攻勢をかけていた。POGは民事再生法の適用を申請していないが、POMと一蓮托生の関係にあり、POGの破綻も時間の問題といえる。

「POMはベンチャー企業なのでリスクが高い。出融資は慎重に検討したが、その後のモニタリングに問題がなかったかの検証作業に入っている」と前出のJICT関係者は語る。政府が過半を出資している以上、POMへの出融資のうち過半の出どころは、血税だ。POM破綻を機に、官民ファンドのあり方があらためて問われそうだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/200574?page=2
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引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512993158/


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なぜ日本企業は"撤退"を決められないのか

1: ノチラ ★ 2017/12/11(月) 20:07:26.88 _USER
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新分野への進出、海外への事業展開、新規事業へ着手などには、多額の投資を必要とする。だが、想定外の事態に見舞われなくとも、日常的にかなりの投資が失敗に帰している。それはなぜか。背景にある深層に迫る――。

トップ層の意向を忖度し分析数字を操作する
まず指摘したいのは、多くの企業が「3年で単年度黒字、5年で累積損失一掃」(以下では「3(年)−5(年)ルール」と略称する)といった投資採算性確保に関するルールを持つ傾向があることである。3年とか5年とかという期間を問題としているわけではない。投資は、できるだけ早期に回収したいと誰でもが考える。ビジネスは、まず、多額のキャッシュ・アウトフローから出発する。「投資なくして、利益なし」はビジネスの基本である。利益はすぐには得られないので、一定期間は、損失を計上することになるだろう。

一定期間(助走期間)を経て、企業は単年度で利益を計上する。つまり、その年度から、投資額と累積損失の回収に入るのである。「単年度で黒字を計上できるのは、だいたい3年後くらい」というのは、感覚的には納得できるものである。そして、投資が効果を上げ始め5年もたてば、累積損失が一掃され、その後に利益が計上されるだろうという期待を持つことも、ある意味、極めて常識的であるといって良いだろう。しかし、この期待・願望に基づく常識が、投資の失敗を誘発しているのである。

投資案は、トップマネジメント、あるいは、投資権限を有する事業部長によって発案される。つまり、何をしたいかは、すでに決まっているところから検討が始まっている。投資の経済性計算について、多くの教科書では、以下の4つのステップを踏んで意思決定が行われるとしている。

・経営課題の抽出
・経営課題を解決するための諸方策の検討
・特定の方策に関する複数の解決案(代替案)の作成
・代替案の比較(経済性評価と定性的判断)と採択する案の決定

しかし、最初の3つ(場合によっては、4つともすべて)は、トップマネジメントらによって決まっていることが多い。代替案が作成されないこともある。円高が急速に進展したリーマンショック以降、多くの製造業は国内で生産を続けることでは収益性が悪化すると判断し、雪崩を打ったように海外での生産拠点確保を急いだ。つまり、海外で生産しなければならないという投資案は決まっていた。進出先は、労務費の高い欧米ではなくアジア諸国(特に中国)、工場立地は中国の場合は沿岸の経済特区、他のアジア諸国では、日本の総合商社が関与する工業団地という細部まで決まっていた。

例えば、タイのアマタナコーン工業団地には、600社以上の企業が入居しているが、デンソー、ブリヂストン、ダイキン、旭硝子、 SONY、サイアム・トヨタ、 三菱電機、花王、サイアム・クボタ・トラクター、カルソニック・カンセイ、バンコク・コマツ、日野自動車、ジャトコ、三菱重工業、サイアム・日立、豊田合成(自動車部品)など日本を代表する企業で入居企業の60%以上を占めている。

ほぼ、外堀(だけでなく、内堀までも)が埋まった上で、「3−5ルール」に基づく事業採算性の検討が、経営企画部等の担当部署に依頼されることになる。担当部署は、提案された投資案に成算があるかどうかを、プロフェッショナルとして検討し、検討結果をトップマネジメントに答申するのが業務である。しかし、トップマネジメントが是非とも実施したいと考えている投資案に問題がありと明らかになったときにでも、それをトップマネジメントにありのままに伝えてきただろうか。

正直に分析結果をトップマネジメントに伝える企業は健全である。しかし、そのような企業はそれほど多くはない。トップの方針が決まっている以上、それをサポートする情報を提供しなければならないと考える傾向が強い。「上司やトップマネジメントの意向に沿ったシミュレーションやレポート作成を行ったことがあるか」とこれまでになんども社会人大学院生に質問したことがある。驚くべきことに、7割を超える人たちが「そのような経験がある」と回答している。

「3−5ルール」が存在する企業では、採算性には問題があるにも関わらず、「3年で単年度黒字、5年で累積損失一掃」となるように、計算数値を操作してしまうのである。このような行動が、投資の失敗につながる。

投資案が戦略実現のために必要で、採算性に問題がないという根拠データ(それが机上の計算で、現実的でない場合でも)があれば、そして、取締役会に投資案が上程されるまでに慎重に検討が加えられていれば、ほぼ提案は承認されることになる。これは、あしき予定調和である。

複数のシナリオを準備する
以下ソース
http://president.jp/articles/-/23888
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512990446/


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