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自分の会社にきた求職者のTwitterやFacebook、Instagram、SnapchatやYouTubeの問題を調べる仕事

1: 魔神風車固め(秋田県) [US] 2019/07/16(火) 07:14:43.14 BE:194767121-PLT(12001)
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ウェブの風評被害対策を専門に行っているチームが、これまでの知見を駆使してチェックするため、候補者の
犯罪歴やトラブル歴など、自社では調べられなかった領域まで見ることができるとしている。弁護士が監修し、
コンプライアンスを遵守した上で業務を遂行するという。
昨今、社員やアルバイトのSNS上での不適切投稿で会社側が謝罪することも多い。いわゆる 「バカッター」問題だ。
同サービスを通じて、求職者と企業が持つ情報をイーブンにし、採用リスクの高い人材を事前に把握することができるようになる、としている。
日々の楽しい様子や、不平不満などを投稿する場となっているSNSだが、自分自身の将来を左右してしまうものになりうる。
就職活動が控えている学生や、転職活動中の人は利用の仕方について再考が必要だろう。

https://news.careerconnection.jp/?p=74642
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1563228883/


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セブンペイ、入金用のパスワードを誰でも変更できるザル設計だった

1: nemo(関東地方) [IN] 2019/07/15(月) 15:19:07.37 ● BE:725951203-PLT(26252)
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セブンペイ入金認証、チャット通じ他人が変更可能
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190715-OYT1T50072/

(読者会員限定記事なので、さわりだけ紹介)
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 セブンペイは、セブン―イレブンの公式アプリにIDとパスワードでログイ
ンした後、契約者が登録したクレジットカードなどから入金し、その残高の範
囲内で買い物できる仕組みだ。入金する際は、ログイン用パスワードとは別に、
6〜16桁の新たな認証パスワードを設定し、入力する必要がある。

 ところが、認証パスワードは、問い合わせ画面でパスワードを忘れたことを
伝えると、オペレーターとチャット画面のメッセージ交換を経ることで本人以
外の不正利用者でも変更ができる設定となっていた。正規の利用者がパスワー
ドを忘れた際の利便性を考えた措置だったが、不正利用者にとっても、いった
んアプリにログインさえできれば、認証パスワードを変更して契約者名義のカ
ードから入金が行える格好になっていた。
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引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1563171547/


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Windows 10のパスワード、24カ月以内に不要へ

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/15(月) 16:59:59.20 _USER
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Windows 10でパスワードが不要になる――その日が近づいてきた。Microsoftが米国時間2019年7月10日にリリースしたWindows 10 Insider Preview ビルド18936には、「Make your device passwordless(デバイスをパスワードレスにする)」というオプションが一部のPCに展開された。本オプションを有効にすると、サインイン画面で選択可能だったパスワード入力が無効になる。

最近のPCはWindows Hello対応カメラを備えるデバイスも多く、法人向けPCであれば指紋認証、それ以外でもPIN(暗証番号)を使用できるため、Windows 10 PCでパスワード入力を減らそうと思えば減らせる。パスワードによる認証は限界に達しており、先ごろ日本で発生した「7pay問題」もひとつの例だ。7pay問題では、悪意を持ったユーザーが総当たり攻撃でパスワードを突破し、ひも付けたクレジットカードによる金銭被害を引き起こして世間を騒がせた。

以前の記事でも触れたように、Windows 10はパスワードの有効期限ポリシーの削除を予定している。加えて、Microsoft CVP, CISO(最高情報セキュリティ責任者)のBret Arsenault氏は公式ブログにて、Microsoft経営層に「24カ月以内にパスワードの排除を見込んでいる」ことを報告し、大きく評価されたことを記述した。

Microsoftは、Microsoft AzureやWindows 10といった自社ソリューションに対して、特定の文字列をパスワードに使うことの禁止、多要素認証の推奨、TPM 2.0もしくはFIDO 2.0を用いたセキュリティの提供を段階的に推し進めていく。そのためのWebページも合わせて公開していることから、その本気度がうかがえる。

パスワードは「合い言葉」として、紀元前のローマ軍でも使われていたという。戦争結果や兵士の生死を左右する要素だったが、現在は個人情報の漏えいから金銭被害と、死に準ずる被害(といっても過言ではないだろう)に直結する。Microsoftはパスワードレスパートナーシップを通じて、FIDO 2.0対応デバイスの普及活動を続けると別の公式ブログで表明した。

スマートフォンでは指紋認証や顔認証が当たり前となり、パスワード入力が必要なのは、WebサービスやWebサイトの会員ページにアクセスする場面くらいだ。UXの視点なら、もはやパスワードは無用の長物。「パスワードが不要になる、その日」に向けたMicrosoftの取り組みは、多くのユーザーに恩恵をもたらしてくれるだろう。
https://news.mynavi.jp/article/20190715-windows10report/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563177599/


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韓国、モバイルインターネット速度で世界1位。日本50位

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/15(月) 17:09:43.62 _USER
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5世代(5G)移動通信の商用化以降、韓国のモバイルインターネットの平均速度が世界最高にのぼったことが分かった。

14日インターネット速度測定サイト「スピードテスト」を運営する米Ooklaによると、5月を基準に韓国のモバイルインターネットの平均速度は調査対象140カ国の中で1位となった。ダウンロード基準で76.74Mbps(1秒当たりメガビット)速度だ。昨年8月からずっと世界1位だったノルウェー(67.93Mbps)は2位になった。調査対象国の平均値は27.22Mbpsとなった。

韓国のモバイルインターネット速度は3月には6位(54.89Mbps)にとどまっていた。5Gの商用化に成功した4月には63.81Mbpsを記録して3位に急上昇し、商用化後2カ月で5月には1位にのぼった。世界14位にとどまっていた1年前よりは速度が79.7%速くなった。

Ooklaは5G商用化以降モバイルインターネット速度が急激に速くなったと分析した。韓国の5G登録者は商用化以降69日で100万人を突破するなど、急激に増加している。韓国は4月、世界で初めて5Gサービスを商用化した。

韓国は無線インターネット(WiFi)を含む固定型広帯域インターネット速度で3位を占めた。ダウンロードを基準として148.59Mbpsを記録し、シンガポール(199.39Mbps)と香港(180.46Mbps)の後に続いた。
https://japanese.joins.com/article/535/255535.html

1 +2 South Korea 76.74
2 -1 Norway 67.93
3 -1 Canada 63.81
4 +1 Qatar 62.82
5 +1 Australia 62.38
6 -2 Netherlands 62.01
7 - United Arab Emirates 58.82
8 +1 Singapore 53.47
9 +7 Croatia 52.78
10 -2 Switzerland 52.65
11 -1 Malta 50.85
12 +1 Denmark 49.14
13 -1 Albania 48.90
14 -3 Czech Republic 48.68
15 -1 Belgium 48.15
16 -1 Sweden 47.59
17 - Lithuania 46.39
18 +1 Hungary 46.00
19 +1 France 45.83
20 -2 Luxembourg 45.03
21 +1 New Zealand 44.47
22 -1 Estonia 44.07
23 +2 Finland 43.77
24 +3 Taiwan 43.49
25 +1 Austria 42.91
50 -2 Japan 30.85
https://www.speedtest.net/global-index
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563178183/


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Amazon、自動化の影響を受ける従業員再訓練計画に7億ドル

1: ムヒタ ★ 2019/07/15(月) 11:54:14.50 _USER
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米Amazon.comは7月11日(現地時間)、米国の従業員の3分の1を7億ドル(約755億円)をかけて再訓練する計画を発表した。2025年までに約10万人の従業員が再訓練プロセスを経験する見込み。

 例えば、ソフトウェア開発の知識のない配送やマーケティング担当従業員を開発部門に異動させることを目的とした社内教育機関Amazon Technical Academyなどでのスキルアップのためのトレーニングを従業員に提供する。

 この他、配送担当者にIT関連教育を行うAssoiate2Tech、既に何らかの技術的知識を持つ従業員に機械学習スキルを追加するためのMachine Learning University、キャリアアップを目指す配送担当者に有償でニーズの高い職業についての訓練を提供するAmazon Career Choiceなどがある。

 Amazonはサプライチェーン全体の自動化を推進している。2012年に買収したロボットメーカーKiva Systemsのロボットによる在庫管理システムは既に日本の配送センターにも導入されている。この5月には、人間の5倍の速さで梱包するロボットを配送センターに導入中と報じられた。

2019年07月15日 10時22分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/15/news022.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563159254/


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村田製作所、世界最小のスマホ通信部品 5Gなどに対応

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/14(日) 18:55:10.89 _USER
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村田製作所はスマートフォンに使う世界最小の通信関連部品を開発し、量産を始めた。スマホは高機能化や次世代通信規格「5G」への対応で部品点数の増加やバッテリーの大型化が進んでいる。搭載する電子部品の小型化が求められており、新型部品でこうしたニーズに対応する。

開発したのはSAW(表面弾性波)デバイスと呼ばれる部品で、通信に必要な特定の周波数の電波を選別するために使う。村田製は設計の見直しで従来品より…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47296520S9A710C1910M00/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563098110/


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“若者も老後に備える” NISA “個人型”年金 口座開設増

1: ムヒタ ★ 2019/07/14(日) 11:44:35.16 _USER
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若い世代の顧客が多いインターネット証券の大手各社で、少額投資非課税制度=NISAの口座開設が増えています。先月の申し込みが前の月の2倍になった会社もあり若い世代が資産形成に関心をもったことがうかがえます。

インターネット証券は、店舗を構える証券会社に比べると若い世代の顧客が多いのが特徴です。

ネット証券各社によりますと先月は、NISAと呼ばれる株式投資や投資信託で得た利益を非課税にする制度の口座を開く申し込みが増え、楽天証券では前の月のおよそ2倍、マネックス証券は1.5倍、SBI証券では1.2倍になりました。

また、自分で資金を積み立てて公的年金に上乗せして給付を受ける、個人型確定拠出年金=「iDeCo」の口座開設も先月は前の月の1.5倍程度から2倍に増えたということです。

先月は、老後に「2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書が注目を集め、投資セミナーに参加する人も増えました。ネット証券各社は、若い世代で、老後に備えた資産形成に急速に関心が高まったのではないかとみています。
2019年7月14日 11時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190714/k10011992971000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563072275/


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政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/12(金) 19:34:59.82 _USER
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政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。

 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。

 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。

 これまで自治体などの行政機関が個別にAWSなどのクラウドサービスを利用する事例はあったが、政府がAWSを大規模に採用するのは初めてと見られる。

 システム要件などの検討を担当している総務省行政管理局によると、2019年7月時点では設計工程の初期段階で「AWSの標準サービスを利用してコストを安くできるシステムを精査している」という。業務内容の見直しや更改予定のないシステムを対象に、プロトタイプによる機能や費用対効果などの事前検証を進めている。

「クラウド・バイ・デフォルト原則」の象徴
 政府は2017年5月に公表した「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」や「デジタル・ガバメント推進方針」で、政府情報システムを整備する際にクラウドサービスの利用を第一候補にする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出した。

 新しい政府共通プラットフォームはクラウド・バイ・デフォルトの象徴と位置付けられる。政府関係者は入札と並行してクラウドサービス事業者の施設を見学し、コスト面などの比較検討を進めていたようだ。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02546/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1562927699/


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