SIerブログ

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パナソニック、価格を半額に抑えたレコードプレーヤーを発売 「若者に音質の良さを知ってもらいたい」

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 20:12:24.15 _USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IAX_R20C17A3TI5000/

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 パナソニックは21日、高級オーディオブランド「テクニクス」から、アナログのレコードを聴くことができる音響機器
「ターンテーブル」で従来のほぼ半分の価格にした新製品を発売すると発表した。最近は若者層の間でもレコードの
人気が高まっていることに対応した。新開発のモーターで振動を減らし音質の高さは維持させた。発売日は5月19日で、販売価格は税別で14万8000円。

 新商品のターンテーブルは「SL―1200GR」。年間1200台の生産を計画している。5月以降、
専用のトレーラーを用意して各地を回る販促イベントを実施する。トレーラー内でターンテーブルを含めたテクニクスブランド
の全機種の試聴などができるようにする。同ブランド担当の小川理子役員は「(ターンテーブルなど)機器を実際に使ってもらうことで
若者らに(音質などの)良さを知ってもらいたい」と指摘する。

 ターンテーブル以外に、デジタルアンプやスピーカーシステムなどの新商品なども発売する。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490094744/


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アップル、4万円を切る9.7インチの新型iPadを発表

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 22:55:24.84 _USER
http://iphone-mania.jp/news-162184/
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Appleが3月21日夜、9.7インチの新型iPadを発表しました。最大の特徴は最安値モデルが4万円を下回るという、その価格の安さです。

容量は32GBと128GB、カラーは3色
9.7インチiPadは、カラーはシルバー、ゴールド、スペースグレイの3色展開、ストレージ容量は32GBと128GBの2種類です。

搭載しているのは2,048 × 1,536ピクセル解像度の9.7インチRetinaディスプレイで、9.7インチiPad Proと同じです。
ただし安価版だけあって、フルラミネーションディスプレイではなく、反射防止コーティングは施されていません。
プロセッサはA9、コプロセッサはM9を搭載しています。カメラはiPad mini4と同じ8メガピクセル、スピーカーも2スピーカーオーディオとなっています。
各iPadのスペックの比較については、Appleの「iPadのモデルを比較する」ページを参照してください。

最大の魅力は価格
最大の魅力は何といっても37,800円からという手頃な価格設定です。32GB版のWi-Fiモデルは37,800円、
Wi-Fi + Cellularモデルは52,800円。128GB版のWi-Fiモデルは48,800円、Wi-Fi + Cellularモデルは63,800円となっています。

なお注文の受付は3月25日午前0時01(日本時間)からとなっています。
結局10.5インチ版と12.9インチ版はリリースされず
3月には例年Appleのスプリングイベントが開催されており、今年はベゼルレスの10.5インチiPad Pro、12.9インチiPad Pro、
そして9.7インチiPadが発表されるのではないかと噂されていました。

しかし実際にはDigiTimesなどが報じていたように、10.5インチ版と12.9インチ版はリリースされないという結果になりました。
イベントが開催されず、Webサイトでの発表のみになったのも、目玉商品のリリースがなかったためと見てよさそうです。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490104524/


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痴漢冤罪防止アプリ、なぜできた? 電車で怖い思いをするのは女性だけじゃない

1: イセモル ★ 2017/03/21(火) 09:16:29.67 _USER9
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電車内での痴漢行為は犯罪です。鉄道各社も連携して駅ポスターなどを通じ、痴漢犯罪の防止に努めています。

一方で、痴漢に間違われる事象も発生しています。この「痴漢冤罪」を防止すべく、DOJASS BROTHERS(東京都江戸川区)はスマートフォンアプリ「痴漢冤罪防止ナビ」を開発し、2017年3月にリリースしました。どのようなアプリなのか、同社に話を聞きました。

――アプリの内容は?

まず「状況を記録するための動画撮影」、次に「間違いを主張する」といったように、痴漢に間違われた場合に自分がとるべき行動を、弁護士のアドバイスに基づき順にナビゲートしていくものです。事実を残し、取り調べなどの際に公平に判断してもらうことが目的です。

――なぜこのアプリをつくろうと思ったのでしょうか。

電車に乗っていたとき、自分の目の前で痴漢事件が起こったことがきっかけです。女性は泣き崩れ、男性はひと言も発せられず茫然としていました。それが冤罪だったかどうかはわかりませんが、もしかしたら自分が疑われていたかもしれないと思うと、非常に怖いと感じました。

――冤罪を晴らすのは難しいのでしょうか。

一般的には難しいといわれています。テレビやインターネットでも、痴漢に間違われたときにどうしたらいいかというアドバイスは多数紹介されていますが、いざその状況に出くわしたら、適切に対応できるでしょうか。そこで、有効な手段を効率的にナビゲートしてくれるアプリをつくりました。

以下略で送りしております。
全文は下記引用元よりご覧ください|ω・)
https://trafficnews.jp/post/66515/
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1490055389/


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風呂で「iPhone」を充電、感電死する事故が発生

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 11:28:52.19 _USER
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https://japan.cnet.com/article/35098382/?ref=newspicks


 英国人男性のRichard Bullさんが浴槽で死亡しているのが発見された。
 ロンドンの自宅で重度の火傷を負ったBullさんの遺体は、夫人によって発見された。

 The Daily Mailの報道によると、現場に到着した警察は、廊下から浴室に延長コードが延びているのに気付いたという。

 警察官のCraig Pattinson氏はBullさんの死因審問に対して、「われわれは延長ケーブルにつながれた『iPhone』と充電器を浴槽で発見した」と述べた。

 「延長ケーブルは床の上にあった。おそらく、彼は充電器を胸の上に載せていて、充電器とケーブルの間の部分が水と接触したのだろう」(Pattinson氏)

 死因審問では、32歳のBullさんの死因は事故による感電死と結論づけられた。検死官は、
ヘアドライヤーと同様に携帯電話も水の近くで使うのは危険だということを人々が理解していないことに、
極めて大きな懸念を抱いているという。検死官は怪死や突然死、変死について調べる役職だ。

 検死官のSean Cummings博士は死因審問に対して、「メーカーは警告文を載せるべきだ。私は後で携帯電話メーカー各社への報告書を書くつもりだ」と述べた。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490063332/


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パナソニック、本社地区のAV機器開発拠点を閉鎖 三井不動産に売却、「ららぽーと」を建設へ

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 12:40:34.71 _USER
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/21/news050.html
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 パナソニックが大阪府門真市に置くデジタルAV(音響・映像)機器の研究開発と営業の拠点を移転・閉鎖し、
約16ヘクタールの用地を三井不動産へ売却することが18日分かった。今月中に基本合意する見通しで、
売却額は200億円前後で交渉中という。三井不動産は再開発して大型商業施設を建設する方針で、「ららぽーと」ブランドが有力だ。

 売却されるのは、パナソニックが「南門真地区」と呼ぶエリア。府道大阪中央環状線に面し、
京阪電鉄と大阪モノレールの門真市駅にも近い。モノレールは平成41年に同駅から近鉄奈良線の新駅(大阪府東大阪市)まで9キロ延伸する計画もある。

「三井アウトレットパーク」と相乗効果
 交通の利便性が高いことから、三井不動産は広域からの集客が可能と判断した。同社は約2.5キロ南に
「三井アウトレットパーク大阪鶴見」を展開しており、運営ノウハウの共有や相乗効果も見込める。
 パナソニックは松下電器産業時代の昭和45年から、南門真地区にグループの中核だったテレビや
オーディオなどAV機器関連の本部や研究開発部門、工場を置いてきた。現在は、デジタルカメラや放送用機器などを扱う
事業部門「AVCネットワークス社」などが拠点とし、約4000人が勤務している。

デジカメ開発は別部門に移管
 ただ、パナソニックは平成26年以降、家庭向けのAV機器事業を縮小してきた。平成29年4月には事業を再編し、
AVCネットワークス社は社名を変更してB2B(企業間取引)に特化、デジカメの開発などは別の部門に移管する。移転先は門真市内や大阪市など複数に及ぶ。
 用地をめぐっては、27年に地下水の汚染が判明し、両社の交渉が棚上げされていた。土地の売却価格は汚染への対応などにより変動する可能性がある。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490067634/


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東芝の半導体事業、台湾企業が買収した場合は「外為法」適用で流出阻止へ

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 13:04:03.00 _USER
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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170321-00000025-jnn-bus_all

東芝の半導体事業に「外為法」も、中国・台湾への流出回避へ
TBS系(JNN) 3/21(火) 12:19配信
 東芝の半導体事業の売却をめぐって、政府は中国や台湾の企業が買収した場合には外為法を適用し、
半導体技術の流出を避ける方向で調整に入ったことがJNNの取材でわかりました。

 東芝の半導体事業をめぐっては、分社化して株式の過半数を売却する方針で、
入札にはアメリカの半導体メーカーや海外の投資ファンドに加え、台湾の「ホンハイ精密工業」など10程度の陣営が参加する見通しです。

 政府は半導体の技術が中国や台湾に流出するのを防ぐため、中国や台湾の企業が買収した場合には、
「日本の安全保障上、大きな不利益が生じる」などとして、外為法=外国為替および外国貿易法を適用し、買収を差し止める方向で調整に入りました。

 また、日本とアメリカの投資ファンドが共同で買収する可能性も想定し、日米両政府の間でも協議していく方針です。
売却先を決める入札の期限は今月29日です。(21日11:13)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490069043/


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東芝に「新たな粉飾決算疑惑」が浮上

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 08:47:48.91 _USER
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51261
「ウエスチングハウス(WH)は米国で原子力発電所を建設中であり、(親会社である)東芝の財政的安定が重要だ」――。
経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日(3月17日)、
ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。政府・経済産業省はお墨付きを得たと言わんばかりで、
縮小したはずの東芝支援を復活させようと勢い付いている。

主力銀行によると、東芝が完全売却も視野に入れて本体から切り離した「東芝メモリー」に、
官民ファンドの産業革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行(DBJ)が出資する案や、DBJが産業再生機構や東芝、
東芝メモリーに融資する案が浮上している模様だ。
長年にわたって経営の悪化を隠す粉飾決算に手を染めたうえ、それから2年経っても経営を立て直すどころか、
一段と事態を悪化させた巨大企業に、庶民の税金などで集めた公的資金を野放図に投入するという。
リーマンショック以降、米国では貧富の格差が拡がり続ける中で、公的資金が頻繁にウォール街の
巨大金融機関やデトロイトの自動車メーカーの救済に使われて、蓄積された庶民の不満が人種差別と保護主義を標榜するトランプ政権誕生の原動力になった。
欧州の極右政党の勢力拡大とともに、国際的な緊張に拍車をかける動きであり、憂慮せざるを得ない状況である。
とはいえ、経営に失敗して市場から退場すべき巨大企業を安易に公的資金で救済することは、自由主義経済を歪める。
このところ、民間経済への官僚支配を強化しようとする政府の傍若無人ぶりも目に余る。われわれ国民はそろそろ、
はっきりとノーの意思表示を示して、こうした誤った政策に待ったをかける必要がありそうだ。

(中略)

いずれにせよ、自由主義経済の下では、経営は自己責任だ。清算目的でも再建目的でも、経営危機に陥って必要なら、
東芝本体やWHを破たん処理して過去のツケを精算するのは当たり前のことである。
企業規模が大き過ぎて連鎖倒産や雇用が危ぶまれるという理由(Too big to fail)で、政府が公的資金を投入することにうんざりしているのは、
世界中の市民の共通の感情だ。イギリスのEU離脱、米トランプ政権成立、そしてオランダの保護主義・右翼政党の台頭などを見ても、そのことは明らかだ。

さらに東芝問題で注意を要するのは、同社がまたしても新たな不祥事の火種を抱えていることである。
その第一は、前述のように、WH子会社を巡る会計処理で東芝への影響を排除しようと内部統制をないがしろにしたとされる問題だ、
内部通報で発覚し、今年2月に予定していた昨年4〜12月期の決算発表を3月14日に延期せざるを得ない事態になった。

そして第二が、ここにきて、新たに監査法人から、屋台骨を揺るがすほどの巨額の減損処理が必要になったのは、
いつのことだったのかという疑問を突き付けられている問題だ。これが響いて、昨年4〜12月期の決算発表を再度、4月1日に再延期せざるを得ない状況に陥ったのだ。

この損失の発生時期について、公認会計士の間では「過年度に遡る可能性が大きい」とみる向きが多い。
そうした見方が正しければ、一昨年に続いて、東芝は再び”粉飾決算”(金融商品取引法違反)に問われかねない。
非常に深刻な状況にあると言わざるを得ないのだ。

政府・経済産業省が東芝への一切の関与を自重すべきなのは明らかだろう。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490053668/


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引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1490020547/


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