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スパコン「京」後継機、名称は「富岳」に決定

1: 田杉山脈 ★ 2019/05/23(木) 20:51:22.57 _USER
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 理化学研究所は5月23日、スーパーコンピュータ「京」の後継機の名称を「富岳」(ふがく)に決めたと発表した。2021年ごろに運用を始める予定で、京の最大100倍の実行性能を目指す。富岳は「京」と同様、理研 計算科学研究センター(神戸市)に設置する。

理研は今年2月、京の運用を8月に終了すると発表し、後継機の名称を公式Webサイトで募集。5181件の応募があったという。理研の松本紘理事長は「創薬や防災を発展させる上で必要なシミュレーションに加え、AI、ビッグデータ分析の基盤として活躍すると確信している」と語った。

 富岳は「富士山」の別名。富士山のように高く(性能が高く)、裾野が広く(対象分野が広く)、海外での知名度も高くなってほしい――などの理由から名付けた。各国のスーパーコンピュータの名称は山にちなんだものが多く、発音がしやすいことも考慮したという。

 その他の候補は「穹」(きゅう)、「叡」(えい)、「Yukawa」(ゆかわ)、「凌駕」(りょうが)、「光明」(こうみょう)、「解」(かい)など。応募数の1位は「垓」(がい)、2位は「雅」(みやび)、3位は「極」(ごく)だったが、公募時に提示していた「世界トップレベルの性能をアピールする」「親しみやすい名称」などの条件を加味して採用しなかった。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/23/news104.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558612282/


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ウーバー運転手、前科ある人物は排除すべきか

1: 田杉山脈 ★ 2019/05/23(木) 21:13:16.73 _USER
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米国民のおよそ30%に犯罪歴がある。つまり過去の交通違反や窃盗、薬物関連の違法行為により、ひっ迫する労働市場から大勢の人々が不適格者として締め出される可能性がある。こうした事実を政府統計は示す。

 先週、戦争犯罪に関わった疑いのある人物が米ウーバー・テクノロジーズの身元調査を通過したと報じられた。これを機に、どんな罪の場合に配車サービスの運転手になるべきでないかという議論に火がついた。CNNの報道によると、このドライバーは元ソマリア軍司令官で、拷問を行い、集団処刑を指示した罪に問われている。

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全文記事を読むには
https://jp.wsj.com/articles/SB10611098674661874290404585319801579048566
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558613596/


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Amazonが倉庫労働者の退屈を紛らわせるために「ゲーム」を導入している

1: ムヒタ ★ 2019/05/23(木) 13:38:25.75 _USER
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世界最大のECサイトを運営するAmazonでは、日々大量の商品を自社倉庫からユーザーに向けて発送しており、倉庫作業を効率化するために自律走行ロボットを使用した物流システム「Amazon Robotics」も導入されています。一方、ロボットと並行して人間による作業も行われていますが、その劣悪な労働環境はたびたび問題視されています。そんなAmazonが、単調な作業になりがちな倉庫労働者の退屈を紛らわせるため「ゲーム」的なシステムを導入していることが明らかとなりました。

ワシントン・ポストによると、Amazonのいくつかの倉庫ではピッキングや棚に商品を詰め込む作業を行う労働者に対し、独自開発したゲームを提供しています。倉庫のワークステーションにある小さなスクリーンにゲームが表示されており、労働者が行うタスクの達成度によって、ゲーム内のポイントがアップしたり特典が送られたりするシステムになっているとのこと。

ゲームのソフトウェアプログラムは現実の倉庫労働者が行うべきタスクと連動しており、労働者はゲーム内のランクなどを他の労働者と競い合うことが可能。Amazonの実験的な試みは、低スキルな単純作業労働者の離職率を下げることが目的となっています。

労働者に対してゲーム的なシステムを与えて離職率を下げる試みは、UberやLyftといった配車サービス企業でも導入されています。UberやLyftでは「1週間に60回以上客を乗せる」「1週間に20マイル(約32km)以上走行する」といった目標を設定し、目標をクリアしたドライバーには現金報酬を与えるなどして、ドライバーのやる気をアップさせているそうです。

企業のゲーム的システム導入のコンサルタント業務を行っているGabe Zichermann氏は、アメリカの小売業者であるターゲット・コーポレーションはゲーム要素によってレジの通過速度をアップさせたほか、デルタ航空は予約受付の訓練にゲーム的システムを役立てたと述べています。

Zichermann氏は、ゲーム的システムが大きな成功を収めるのは「退屈な労働をゲームに置き換える場合」だと語り、退屈さをわずかにでも紛らわせることが、労働者の幸福を後押しすると主張しています。その一方で企業が導入したゲームのアルゴリズムについて労働者に周知されないため、ゲームを隠れ蓑にして労働者に課すタスクを増やすことも可能だと認めました。たとえば以前は20の労働で得られていた報酬が、ひっそりと22の労働、25の労働と報酬獲得に必要なタスクを増やし、労働者により多いタスクを遂行させることができてしまうとのこと。

一方で職場のゲーム化について研究するゲームデザイナーのJane McGonigal氏は、労働にゲーム的要素を持ち込むことにはリスクも伴うと指摘。「同僚とゲームについて競い合い、楽しめるのはほんの短い期間です。同僚に対して自分が負け続けるようになれば楽しみは減り、タスク遂行にとって逆効果になる可能性もあります」と述べました。

Amazonは2017年末からシアトル郊外やマンチェスター近郊など、5つの倉庫でゲームシステムを導入しているとのこと。労働者がゲームに参加するかどうかは任意であり、Amazonは労働者のゲーム進行度によって従業員評価を行わないとしています。

実際にAmazonの倉庫で働いていた匿名の人物によれば、確かにゲーム的要素は単調な作業の退屈さを紛らわせる効果があった模様。「MissionRacer」「PicksInSpace」「Dragon Duel」「CastleCrafter」といった名称の倉庫用ゲームは、スーパーマリオブラザーズのような初期の任天堂製ゲームに似た単純なグラフィックを持ち、ゲームで高い実績を挙げるとポイントサイトのサイトやAmazonの商品が買える専用通貨などの報酬が得られたと元労働者は証言しました。
2019年05月23日 12時05分
https://gigazine.net/news/20190523-amazon-turned-work-into-game/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558586305/


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格安スマホ各社、ファーウェイ新端末の発売延期 LINEやオプテージ

1: ムヒタ ★ 2019/05/23(木) 15:02:55.28 _USER
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中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)製の新型スマートフォン(スマホ)を巡り、格安スマホ各社にも発売を延期する動きが広がっている。23日午後までに「マイネオ」を手がけるオプテージ(旧ケイ・オプティコム)、LINEモバイル、NTTレゾナントの3社が延期を決めた。当初の発売日だった24日を前に、延期の動きはさらに広がりそうだ。

オプテージなど3社が発売を延期したのはファーウェイの最新機種「P30」。NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの大手通信3社は22日に同じ機種の発売延期や予約受け付けの中止を決めた。

オプテージ、LINEモバイルの2社は22日までは「予定通り発売する」としていたが、23日午後になり、方針を転換した。NTTレゾナントは「予約した顧客から不安の声があったため、延期を決めた」(広報)という。予約の受け付けも中止した。すでに予約した人については個別に対応するとしている。

発売を延期する企業はさらに増えそうだ。「イオンモバイル」を提供するイオンリテールは「端末の取り扱いについて、現在検討しており、本日中に判断する」(広報)としている。
2019/5/23 14:37
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45161890T20C19A5I00000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558591375/


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JDI出資、中国の1社が難色 新工場建設の不透明化で

1: ムヒタ ★ 2019/05/23(木) 09:00:18.63 _USER
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経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)への出資で基本合意した中国・台湾の企業連合3社のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資に難色を示していることが分かった。JDIが有機ELパネルの新工場を中国に建設する計画が中国政府の認可を得られない可能性があることなどから金融支援に慎重な姿勢に転じた模様で、中台連合による支援の枠組みが崩れかねない状況に陥っている。

 JDIは4月、中台連合から最大800億円の資金支援を受けると発表。420億円分の株式と、株式に転換できる社債180億円分を買ってもらい、資金需要に応じて転換社債200億円分を追加発行する予定だった。複数の関係者によると、ハーベストグループは中国での有機ELパネルの量産化を前提に出資に基本合意していたが、中国での工場建設計画の行方が不透明なことから出資に慎重になっているという。

 追加発行する転換社債の分を除く計600億円分のうち、ハーベストグループが207億円(34・5%)、台湾の電子部品大手TPKホールディングが251億円(41・8%)、台湾の投資ファンドCGLグループが142億円(23・6%)を出す予定だったが、中台連合の出資の正式決定が遅れている。JDIの経営状況が想定以上に悪化していることも出資交渉を難しくしており、3社は今月13日までに、6月中としていた出資の正式決定時期を「(JDIの)事業の見通しを再精査した上で機関決定する」とJDIに伝えた。台湾の2社が金融支援の条件として、新たな出資者を加えるようJDIに求めたことも明らかになり、出資交渉の先行きは一段と見通せなくなってきた。JDIは海外の投資ファンドなどに出資を打診しているが、今のところ新たな出資者は見つかっていない。

 JDIは4月、中台連合の出資…

残り:317文字/全文:1062文字
2019年5月23日07時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM5Q5SF6M5QULFA03Z.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558569618/


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英アーム、ファーウェイとの取引停止へ=BBC

1: 田杉山脈 ★ 2019/05/22(水) 21:01:20.22 _USER
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[ロンドン 22日 ロイター] - ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。BBCが22日、内部文書を引用して伝えた。

BBCによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の5月16日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。

BBCの報道を受け、アームの広報は声明で「アームは米政府が発表した直近のあらゆる規制を順守している」と表明し「現段階でこれ以上のコメントはない」とした。
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-arm-idJPKCN1SS16E?il=0
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558526480/


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コード決済の利用者、約4割は「還元キャンペーンの時だけ」 ジャストシステム調査

1: ムヒタ ★ 2019/05/23(木) 06:11:09.84 _USER
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「コード決済サービス利用者の約4割は、還元キャンペーン期間中しか使わない」──ジャストシステムは5月22日、そんな調査結果を出した。

 17〜69歳の男女でスマートフォンを使っている927人のうち、324人がQRやバーコード決済を利用したことがあると回答。その中の44.2%は「大型キャンペーン時以外はQR、バーコード決済を利用しない」「あまり利用しない」と回答。「大型キャンペーン時以外も利用する」と答えた34.6%を上回った。

 一方、「バーコード決済を利用したことがない」と答えた530人のうち、「利用しようと思ったことはない」と答えた人は76.4%にのぼった。

 ジャストシステムの調査担当者は、今回の結果について「QR、バーコード決済は(使い勝手の面で)にもう一工夫ほしい」とコメントしている。調査は4月26日から5月1日、17〜69歳の男女で1100人を対象にネット上で実施した。

 コード決済を巡っては、ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayの100億円キャンペーンや、LINEの「Payトク」など、支払額に応じて決済に使える円相当のポイントを還元するキャンペーンが多数行われている。
2019年05月22日 19時37分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/22/news136.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558559469/


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パナソニック ファーウェイと取り引き中止へ

1: ムヒタ ★ 2019/05/23(木) 06:09:05.46 _USER
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パナソニックは、中国のファーウェイとの間で電子部品などの取り引きを中止する方針を決めました。アメリカ政府によるファーウェイへの部品の販売禁止措置を受けたもので、日本企業への影響が懸念されます。

パナソニックは、ファーウェイに向けて電子部品などを供給していますが、アメリカの企業から部品や技術を調達し、それを組み込んだ部品やソフトウエアが、アメリカ政府による禁止措置の対象になる可能性があるということです。

このためパナソニックは、ファーウェイとの取り引きを中止する方針を決め、グループの全社に対して具体的な対象を洗い出すよう通達を出しました。

パナソニックは理由について「従来からアメリカの輸出管理の法令を順守してきており、今回の決定を行った」としています。

ファーウェイによりますと、電子部品などでこれまでに取り引きの実績があった日本企業は100社以上にのぼり、影響が懸念されます。
2019年5月23日 4時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/k10011925521000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558559345/


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