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アリババ・テンセント、訪中客もスマホ決済可能に

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/08(金) 20:35:38.67 _USER
せvsimages
中国ネット通販最大手アリババ集団とネット大手の騰訊控股(テンセント)はそれぞれ傘下のスマホ決済サービスを中国を訪れる観光客でも利用できるようにした。中国ではスマホ決済が普及しているが、外国からの観光客は原則使えなかった。政府は観光誘致の旗を振っており、2社は決済の利便性を高める。

アリババは「支付宝(アリペイ)」、テンセントは「微信支付(ウィーチャットペイ)」で観光客向けの機能を追加した。中国の銀行口座などと連動させる必要があり、就労や留学など現地に長期滞在する許可を持たない外国人は原則利用できなかった。2社は金額や用途で一定の制限を設けつつ、米ビザなどのクレジットカードとひも付けられるようにした。

6日、出張で北京を訪れた日本人女性はアリペイの新機能でスマホの充電ケーブルを買った。「小銭を選んで出すのは大変なので、スマホ決済ですべて済ませたい」と話す。中国ではスマホ決済が広く普及、現金が使えない飲料の販売機や交通機関の券売機もあり、外国人観光客にはかえって不便なケースも多い。

中国政府は2015年にのべ1億3400万人だった訪中客を20年までに1億5千万人に引き上げる中期計画を打ち出している。中国人民銀行は19年10月、関連企業に向け外国人のスマホ決済の利便性向上を呼びかける通知を出していた。

中国国内のスマホ決済市場は飽和しつつあり、シェアはアリペイが5割超、ウィーチャットペイが約4割で膠着している。そのためアリババとテンセントは中国人向けに日本や欧州で利用できる提携店舗を増やすなど新しい市場の開拓を急いでいる。今後は訪中客向けの需要掘り起こしでも激しく競い合う。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51955780Y9A101C1FFN000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573212938/


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おまえらが今まで使ってきたAndroidスマホで歴代最低の機種ってなによ?

1: キチンシンク(北海道) [RU] 2019/11/08(金) 23:17:30.04 BE:422186189-PLT(12015)
えvsindex

伝説

T-01C 着信フリーズ(タッチパネルだけフリーズして着信音だけが虚しく鳴り響く)

F-03D 爆熱カイロ(携帯発熱最高温度でエタノールの沸点と同じ78度を達成)

F-05D エンドレス再起動

F-07D 通話終了後フリーズ

F-10D 充電中バッテリ減少(充電を行うには電源を切ってください)

F-02E デカイF-10D

F-01F 充電すると発熱し40度に達すると充電停止(充電を行うには電源を切ってください)

F-04G 虹彩認証ロック画面を表示し続けるだけで「高温のため一部機能を停止しました」

これらはほんの一部です。

https://monobook.org/wiki/ARROWS%E4%BC%9D%E8%AA%AC
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1573222650/


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LINE新銀行の勘定系システム、富士通が受注へ

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/09(土) 16:39:11.23 _USER
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LINEとみずほ銀行は2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通に開発を委託する方針を固めた。2019年11月8日までに日経 xTECHの取材で分かった。投資額は50億円前後とみられる。

 富士通がネット銀行向けに開発したシステムをベースに、新銀行の勘定系システムを開発する。ソニー銀行などで稼働実績のあるシステムを活用することで、開発プロジェクトを着実に進める。

 LINEは2018年11月に銀行業への参入を発表。翌2019年5月に子会社のLINE Financialが51%、みずほ銀行が49%を出資して準備会社を設立済みだ。決済、証券、保険と金融サービスのラインアップを急速に広げているLINEにとって、新銀行は「重要なパーツ」(LINEの出沢剛社長)。トラブルなく勘定系システムの構築を終えられるかが、新銀行の船出を左右する。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06395/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573285151/


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機密管理システムを一度も使わず廃止、総務省が18億円「無駄遣い」

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/09(土) 16:41:00.06 _USER
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サイバー攻撃から機密情報を守るにはインターネットとの完全隔離が必要だ─。こうした方針の下、総務省は政府のIT基盤「政府共通プラットフォーム」上で、高セキュリティーを確保した専用区画「セキュアゾーン」を2017年に構築した。ところが利用実績が全くなく、わずか2年で廃止した。対策があまりに強固すぎて利用する側の要件に合わなかった。拠出した予算18億8709万円は無駄遣いに終わった。

 2019年3月、中央省庁が共同利用しているデータセンターのある区画から、ファイアウオールやネットワーク機器などのセキュリティー対策機器がごっそりと撤去された。

 この区画の運用が始まったのは2017年4月。中央省庁が共同利用するIT基盤「政府共通プラットフォーム(政府共通PF)」の中でも、特に高度な情報セキュリティー対策を施した「セキュアゾーン」と呼ぶ専用区画だ。

 本来なら2017年4月の運用開始から複数の行政システムがセキュアゾーンで運用され、区画に用意したラックが次々と埋まっていくはずだった。

 しかし運用開始からの2年間で利用実績はゼロ。構築・運用を担当した総務省はこれ以上の利用が見込めないと判断し、わずか2年で廃止した。

 総務省がセキュアゾーン向けに確保した予算は2023年までの5カ年運用分で総額23億6633万円に上る。機器などのリース契約を短縮して支出を途中で止めたものの、予算の約8割にあたる18億8709万円を消化済みだった。

 総務省がセキュアゾーンをひっそりと廃止した事実は会計検査院の検査で明らかになった。会計検査院は2019年10月28日、一連の経緯と問題点を指摘した報告を公表した。報告では「計画を作る前に実需を把握し費用対効果を検討するべき」などと指摘し、再発を防ぐための是正改善を勧告した。

 どの省庁も利用しないセキュアゾーンが、なぜ作られてしまったのか。

年金情報流出で「分離が必要」
 セキュアゾーンを構築したきっかけは、2015年5月に発生した日本年金機構へのサイバー攻撃に遡る。職員を狙った標的型メール攻撃によって機構内のパソコンがマルウエアに感染。外部からの遠隔操作により、機構が運用する社会保険オンラインシステムから最大125万件の個人情報が流出した。

 事件を受け、政府高官や有識者からなる内閣官房の「サイバーセキュリティ対策推進会」が動いた。同年夏の会合で議長を務めた杉田和博内閣官房副長官(当時)が「行政システムで機微な情報を扱う部分とインターネットなどを分離する」などの対策を指示した。

 この方針を受けて、政府は新たなセキュリティー対策の導入を具体化した。2015年末にまとめた補正予算案で、国や自治体、独立行政法人が実施する様々なセキュリティー強化策として520億円の拠出を盛り込んだ。

 省庁横断で多数の行政システムが稼働していた政府共通PFのセキュリティー対策費用もこの中に含めた。職員が利用する端末も含めてインターネットとの分離を徹底した区画を設ければ、議長指示通りの高度なセキュリティー強化策が実現できる。総務省はこう考え、政府共通PFの中に特に機微な情報を扱う専用区画を設ける方針を固めた。2016年1月の補正予算成立から、この方針に従う「セキュアゾーン」の要求仕様作りに着手した。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/110600043/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573285260/


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ソフトバンク孫氏らを提訴 ウィー社少数株主、損害主張

1: ムヒタ ★ 2019/11/09(土) 12:28:57.80 _USER
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 米シェアオフィス大手のウィーワークを運営するウィーカンパニー社の企業価値を大幅に減少させたとして、同社の少数株主が、ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長や、ウィー社創業者のニューマン氏らを相手取り、損害賠償を求める集団訴訟をカリフォルニア州の上級裁判所に起こしていたことがわかった。

 訴状は11月4日付。ウィー元社員の少数株主は、ウィー社やニューマン元最高経営責任者(CEO)、孫会長らが、今年1月時点で470億ドル(約5兆円)だったウィー社の価値を、今秋には100億ドルを下回るまで目減りさせたと主張。孫氏らは「ニューマン氏に17億ドルの提供を約束する一方で、少数株主には何も与えず、不公正な価格で持ち株を売るように強いている」と訴えている。そのうえで、金額は明示しない形で、少数株主が被った損害を賠償することや、懲罰的な制裁金も科すよう求めている。(サンフランシスコ=尾形聡彦)
2019年11月9日11時41分
https://www.asahi.com/articles/ASMC93GRJMC9UHBI00R.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573270137/


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Google、アカウントの2段階認証にキャリアメール利用不可に。12月1日から

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/08(金) 15:16:14.16 _USER
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Googleは、Google アカウントの「2段階認証」において、12月1日以降は「キャリアメール」で確認コードが受け取れなくなるとして、ユーザーに設定変更を呼びかけている。

2段階認証はユーザーの本人確認のためのしくみ。Google アカウントでは、ユーザーIDやパスワードに加え、「2段階目」の認証として、SMSやメール、セキュリティキーに送られてくる「確認コード」を入力する。

この確認コードの受取先のメールアドレスとして、ドコモの@docomo.ne.jp、auの@ezweb.ne.jp、ソフトバンクの@softbank.ne.jpなどのいわゆる「キャリアメール」が、12月1日以降は利用できなくなる。これは、Googleのバックエンドシステム見直しによるもの。

2段階認証のコードが受信できないと、Google アカウントにログインできなくなる。そのためGoogleは、キャリアメールを確認コードの受取先に設定している人に、2段階認証の更新を行なうよう呼びかけ。該当ユーザーには、メール等でも通知している。

また、2段階認証の設定変更方法も案内。Google アカウントの2段階認証では、「Google からのメッセージ(Phone Prompt)」「テキストメッセージ(SMS)または音声通話」、「セキュリティキー」が選択できる。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1217210.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573193774/


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次世代通信規格「5G」普及へ 都が携帯電話各社と連携

1: ムヒタ ★ 2019/11/09(土) 07:17:04.59 _USER
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東京都の小池知事は、次世代の通信規格「5G」の普及と活用に向けて携帯電話各社の社長らと意見を交わし、都が所有する土地や建物を基地局の設置場所に活用するとともに、都民向けのサービスを具体的に検討していくことで一致しました。

東京都の小池知事は、次世代の通信規格「5G」のサービスが来年から本格的に始まるのを前に、都庁で携帯電話各社の社長らと意見を交わしました。

この中で、小池知事は、「世界との競争に打ち勝つためには5Gの通信網を整えないと勝負にならない。東京を世界最先端のモバイルインターネットを備えた都市にしたい」と述べ、都が所有する土地や建物を基地局の設置場所として積極的に貸し出すと説明しました。

これに対し、楽天モバイルの山田善久社長は、「基地局の設置場所は切実な課題だっただけに都の対応はありがたい。5Gを活用した実証実験を共同で行って成功事例を積み重ねたい」と述べました。

またソフトバンクの宮内謙社長からは「東京都が行うサービスすべてをスマートフォンで提供できるアプリをつくってはどうか」といった提案も出され、実務者レベルで具体的なサービスなどについて検討していくことで一致しました。
2019年11月8日 20時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012170431000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573251424/


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南場智子「DeNAはマッキンゼーを超えている」

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/08(金) 20:37:56.15 _USER
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中略
ここ20年で日本からはGAFAが生まれなかった
【田原】海外展開はどうですか?

【南場】人気のゲームタイトルは、世界で何億人もユーザーがいます。ただ、1度海外進出で失敗しているんです。米国企業を買収して大展開しようとしましたがうまくいかなかった。いま大きな支社は上海だけです。

【田原】どうして失敗したの?

【南場】これも買収後のマネジメントが原因ですね。買収先の経営陣と本当にワンチームになれるかというところが難しくて。逆に上海の支社がうまくいっているのは、日本と中国をよく理解した人材がトップにいて、いい体制を築けたからです。

【田原】トランプは、下手に中国に行くと知的財産をぜんぶ盗まれると言っていますね。そのへんはどうですか。

【南場】私たちのやっているゲームも違法コピーされているし、中国は人材の流動性が高く、わが社の社員が退職後にわが社の手法で事業をやるケースもあります。でも、目くじら立ててもしょうがない。そもそも私たちの強さの源泉は、どんどん進化していく力。だからいまあるものを盗まれても怖くないですね。

【田原】19年夏、南場さんは100億円規模のファンド「デライト・ベンチャーズ」を組成しました。なんでいま始められたんですか?

【南場】創業して20年が経ちます。その間米国のGAFAは急拡大しましたが、日本からはその規模の会社が出てこなかった。そんな会社を支援したいと思っています。DeNAはこれまで数多くの新規事業をスピンアウトさせてきました。その取り組みを加速させて、社内外で起業家を輩出する枠組みとしてファンドをつくりました。

【田原】そういえば、この連載でもDeNA出身の起業家に何人か会いました。優秀な人材が外に出ていくのはマイナスじゃないんですか。

【南場】全然マイナスじゃないです。流動的な社会が私の理想。自分たちだけでやる時代はもう終わりで、次はもっと内外で緩やかにつながり合って、世の中に届けるデライトの総和を最大化していく時代になると思います。出ていった人とも緩やかなつながりで応援し合っているうちに、DeNAの表面積も拡大していく。むしろメリットが大きいです。

【田原】なるほど。DeNAはマッキンゼーに似てるね。マッキンゼーで働いたことはキャリアになるけど、DeNAもそう。日本のマッキンゼーだ。

【南場】DeNA出身者といったら、もう入れ食い。アドバイスをするのと自分でやる人は違うので、マッキンゼーは超えていると言いたいですね(笑)。
https://president.jp/articles/-/30454?page=6
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573213076/


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