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開発費2万円、AIでキュウリを仕分ける農家

1: ノチラ ★ 2018/05/16(水) 21:31:28.30 _USER
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静岡県湖西市にあるJR新所原駅からタクシーで約15分。農業を営む小池誠氏の自宅の納屋には、収穫したキュウリと出荷用の段ボール箱が山積みにされている。一見するとありふれた個人農家の風景だが、他のキュウリ農家と大きく異なるモノがある。納屋の中央に置かれた「謎」の機械だ。

農家の納屋に不釣り合いな機械は、小池氏が自作したキュウリの自動仕分け装置。大型のディスプレーとその上を覆う透明なアクリル板、小型カメラ、パソコンなどで構成する。小池氏はこの装置を使って収穫したキュウリの仕分け作業をするのが日課になっている。

 使い方はいたって簡単。アクリル板の上にキュウリを載せると、真上にあるカメラが自動で撮影する。得られた画像データから「長さ」や「曲がり具合」「太さ」などの特徴をAIが解析し、独自に決めた9等級の出荷基準へ自動分類してくれる。AIによる判定精度は約8割。最終的には小池氏自身が選別しており、サポート役という位置づけだが「作業効率は4割程度高まった」という。

 驚くべきはコストだ。パソコンを除いた装置のコストは「カメラなどを含めても2万円程度」(小池氏)という。個人農家である小池氏が、AIを活用したキュウリの仕分け装置を格安で自作できた理由はなぜか。

「アルファ碁」の登場がきっかけ
 小池氏はもともと自動車部品メーカーのソフトウエア技術者。30代となり実家の家業を継いだが、当初は「農業の作業効率の低さに愕然とした」という。

 とりわけ小池氏自身が非効率だと感じたのが仕分け作業だった。等級ごとに選別して出荷すれば品質の良いキュウリは高値で売れるが、収穫のピーク時には仕分け作業に追われることになる。IT(情報技術)化を進めたくても、「企業に依頼すればシステムは数百万円を超えてしまう」(小池氏)ため導入も難しかった。

 解決策はなさそうに思えたが、農家に転じて2年後の2016年に思わぬニュースが飛び込んできた。米グーグルのAI「アルファ碁」が世界トップ級のプロ棋士を破ったのだ。同社はAIの深層学習(ディープラーニング)を実現するソフトウエアを無償提供している。「これはキュウリの仕分けに応用できるのでは」と考え、自作を決意する。

もっとも小池氏自身はソフトウエア技術者だが「AIに関しては素人」。だがグーグルのソフトウエアは使い方などの学習ツールも充実しており「特に難しさはなかった」と振り返る。その証拠に初号機はわずか1週間で完成。このソフトウエアと汎用のカメラやパソコンを組み合わせたことが、低コストでの自作システムを実現できた秘密と言える。「ソフトウエア開発の経験があれば、誰でも手軽に開発できる」と小池氏は言い切る。

 現在、作業に使う装置は3号機。深層学習に向けて、キュウリ1等級あたり約4000本の画像を読み込ませている。IT大手のシステムに比べると性能面では劣るかもしれない。ただ、個人農家でも低コストでAIを導入できたことは衝撃的といえるだろう。

収穫忘れをなくす
 小池氏はAIによる深層学習を別の農作業にも活用していく考え。現在進めているのは、キュウリ収穫の見逃し防止だ。「キュウリは傷みやすくベストな収穫時期は数日間しかない。葉や茎と同じ色なのでこれまで1割程度は見逃しがあった」と小池氏は語る。

 開発中のシステムでは、カメラで撮影した農場の映像をAIで解析しキュウリの位置を画像認識する。収穫作業時にカメラで認識すればアラームなどで知らせることで収穫の見逃しを防止するシステムの導入を目指すという。

 仕分け作業では選別精度をさらに高めていくだけでなく、梱包までの自動化を最終目標に掲げる。試作の2号機では、ベルトコンベアーと組み合わせて等級判定後のキュウリを自動搬送する検討も進めていた。「搬送時にキュウリが痛むのが課題。ハードルは高いが何とか実現させたい」と小池氏は語る。

なぜ小池氏はここまで農作業の効率化にこだわるのか。その理由を小池氏は「本来は高値で売れる等級のキュウリの収率を高めること。なのに今は収穫後に高値で売れるものを探す作業に追われている」と明かす。一見すると収入増につながるキュウリの仕分け作業だが、本業にまい進できれば不要になる可能性すらあるというわけだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/051100577/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526473888/


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Microsoftが新型iPad対抗の安価なSurfaceタブレットを準備中か?

1: ムヒタ ★ 2018/05/17(木) 11:27:23.24 _USER
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Microsoftが2018年後半にも安価なSurfaceタブレットをリリースする見込みだとBloombergが報じました。329ドル(日本では税別3万78000円)からと安価な価格が高い評価を受けている新型「iPad」(第6世代iPad)に対抗するモデルとみられています。

Bloombergによると、Microsoftが開発中の新型Surfaceタブレット端末は、10インチサイズのディスプレイを持つ廉価版のSurface。これまでのSurface Proシリーズが12インチディスプレイを搭載するのに対して、新型Surfaceはより素のiPadに近いサイズで、重量は従来モデルよりも20%軽くなる見込みだとのこと。デザインも、現行のSurface Proシリーズのような角ばったものではなく、丸みを持たせたものになると述べています。

Microsoftが新型Surfaceを準備する大きな理由は、Appleの新型iPadが低価格にもかかわらずApple Penに対応するなどしたことで市場から好評を得ているから。市場調査会社IDCによると、Microsoftは2018年第1四半期に72万5000万枚のSurfaceタブレットを販売しましたが、前年同期比では1.8%増にとどまっています。同期間にAppleが販売したiPadは9100万枚なので、タブレットPC市場でMicrosoftはAppleに大きく水をあけられており、これを挽回するべく登場するのが新型Surfaceというわけです。

考え方によっては、お蔵入りとなった小画面Surface「Surface Mini」が再び日の目を浴びるともいえそうです。

この新型iPad対抗モデルとなる廉価版Surfaceは400ドル(約4万4000円)前後の価格になるとBloombergは予想しています。現行のSurface Proシリーズが799ドル(8万8000円)からであることを考えると、極めて安価なSurfaceタブレットとして市場に大きなインパクトを与える可能性があります。

かつて、Surface RTシリーズで廉価版Surfaceをリリースして大失敗した経験があるMicrosoftが新しい廉価版Surfaceをどのような仕様にしてくるのか現時点では不明です。従来のSurfaceシリーズ同様にIntel CPUの採用の可能性が高そうですが、ARM版Windowsという可能性も捨てきれません。

廉価版Surfaceの失敗を受けて高性能&高価格のSurface Proシリーズに傾倒していった結果、ハードウェア製品でも成功したMicrosoftを見て、AppleがiPad Proシリーズを開発したという指摘があります。安価で高性能なタブレットで成功するAppleを見て、今度はMicrosoftが廉価版Surfaceを投入するのであれば、安価な価格に似合わない性能を期待したいところです。
2018年05月17日 09時53分00秒
https://gigazine.net/news/20180517-low-cost-surface-tab/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526524043/


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日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由

1: ノチラ ★ 2018/05/17(木) 15:01:42.72 _USER
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誰も言わない
日本の携帯が中国で負けた本当の理由
 私が中国に渡った2001年は、ちょうど中国が“携帯大戦争”に突入した時代である。

 まさに雨後のタケノコのように携帯ショップができ、当時、日本もSONY,京セラ、東芝、NEC……、20社ほどが中国市場に参入していた。

 しかし売り場で見る、日本の携帯はどれもガラステーブルの端に追いやられ、ホコリをかぶっていた。当時、日本と中国では圧倒的な技術差があったにもかかわらず、である。

 当時、その理由を販売員に聞いてみると、

「売れないから。英語だけで中国語が打てないのよ」「使いにくい」「電池の持ちが悪い……」

 私は<えー、それ本当に日本のメーカー製?偽物じゃないか>と思ったが、まさに正規品だった。

中国は、世界市場である。

 日本だと官と企業が一体となり外資参入の壁を高くするが、中国では昔は技術が低かったせいもあり、少なくとも未発達分野の初期は外資を歓迎する(もちろんいろんな技術移転の仕組みはつくる)。

 その中で、他国の各社も最初は実はけっこう“外したもの”を出していた。しかし、彼らはそのうち市場を読みとり、どんどん軌道修正をしていった。

 モトローラもノキアもサムスンもアップルも、中国製のスマホが今のように勃興する前に、少なくとも一度は天下を取っている。アルカテルなどの欧州メーカー(当時)もそれなりにファンをつかんでいた。

 しかし日本だけが、「わが日本のすばらしさを知れ」とばかりに、一般の中国人が好まぬ折り畳み式携帯電話をドヤ顔で押し付けてみたり、いらぬ機能ばかりだったりと、かなりトンチンカンだった。かろうじてソニー・エリクソンの音楽携帯が一部で認知されたが、基本、最初から最後まで外しまくって、ほぼ全社が撤退した。

 中国を撤退する日系企業は多いが、どう見ても負けっぷりが異様である。

 当時、この状態を日本に伝えたいと思い、日本のメディア各社に声をかけたがOKするところはなかった。本で書いたが、読む人は知れている。

 現地の日本の新聞記者に「書いたら?」と言っても、

「駐在員がかわいそうですよぉ。通信規格が違うからですよぉ」

 その後、“通信規格が違う”サムスンが、中国の携帯市場で大勝利した。

 現地では日本の官と日本企業と日本メディアが、それぞれ利益誘導で、押したり引いたりコネコネしてたりで “村社会”をつくり、いろんなことがクローズされる。自分の中国駐在に伴って、現地の日本の海外天下り団体に嫁さんを入れてもらっていた新聞記者もいたぐらいである。

 なぜ日本のメーカーだけが、中国の、いや世界の携帯市場をまったく読みとれず、大きな市場を逃がしたのだろうか。

 答えは日本のメーカーが消費者のマーケットを読む能力をなくしたからである。

 日本の携帯市場は世界でも珍しいキャリア主導である。

日本のメーカーは自分でマーケットを調査し、リスクを取って携帯を開発販売してきたのではない。

 キャリアの仕様通りに製品を作り、納品する。“割り当て”があり、その分は全部買い取ってもらえる。

 今回、この記事を書くのに17年ぶりに日本の携帯(スマホ)市場を見た。すると、あの時中国で惨敗を喫したメーカーのスマホが大手を振っていまだ何社も存在しており、仰天した。

 この“村社会”の仲間だけでパイを分け合う環境に長くいて、世界で勝てるわけがない。日本の大手メーカーが“政府筋の仕事”で、半ば利権団体的存在になっていったのが、敗因である。

 日本が世界で有数のiPhone市場なのも、日本携帯の実力がなかったからかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/170198
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526536902/


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2テラバイトSSD 読み出し速く、WDが発売へ

1: ノチラ ★ 2018/05/16(水) 22:57:21.77 _USER
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米ウエスタンデジタル(WD)は16日、写真や動画の保存に適した大容量の携帯ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)の国内出荷を5月下旬に始めると発表した。従来品と比べ読み出し速度を25%速めた。屋外で大量の画像データを扱うカメラマンや画像編集者向けに売り込む。

半導体メモリーを用いたSSDはハードディスク駆動装置(HDD)と比べて書き込みや読み出しが速い。今回の製品は読み出し速度が1秒当たり最大550メガ(メガは100万)バイトと、同社が現在販売するSSDと比べ25%高速化し、大量の画像データを扱いやすくした。屋外で使うため防滴・防じん性能や耐衝撃性を高めた。

 容量は250ギガ(ギガは10億)〜1テラ(テラは1兆)バイトに加え、現行モデルになかった2テラバイト品を新たに用意した。想定価格は2テラバイト品で税別8万8千円前後。量販店などで25日から発売される。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30587050W8A510C1X20000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526479041/


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裁量制適用の28歳社員が過労死。最長月184時間残業、IT企業

1: ノチラ ★ 2018/05/16(水) 20:53:53.90 _USER
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 東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。

 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。
https://this.kiji.is/369378740142589025
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526471633/


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富士通のPC事業、レノボ傘下後もMade in Japanを貫く

1: ノチラ ★ 2018/05/16(水) 22:53:17.30 _USER
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 富士通クライアントコンピューティング(以下FCCL)は5月16日、レノボとの合弁会社として今後の取り組みについて記者会見し、代表取締役社長の齋藤邦彰氏が抱負を語った。

 2017年11月2日、富士通とレノボ、日本政策投資銀行(以下DBJ)の戦略的提携により、2018年度第1四半期を目途にPC事業の合弁会社を設立することに合意したと発表。2018年5月2日、富士通の100%子会社だったFCCLの株式を富士通はレノボに51%、DBJには5%を譲渡し、新生FCCLとして新たな船出を切った。実質レノボの傘下となり、外資系企業という扱いになる。

合弁会社で強みをさらに強固に

 1月に法人向けモデルの発表を行っているが、合弁会社となってからは今回が初めての会見となる。

 齋藤氏は、これまでのものづくりとレノボとの合弁に対し、「1981年にFM-8を発売以来、企画・開発・設計・製造・販売まで一貫体制で行っている珍しい会社。お客様の要望にいち早く高いレベルで応えてきた。2017年11月にレノボと合弁会社を設立することに合意したが、これによりわれわれの強みは、さらに強固なものになる。すべてのお客様に対して、満足いただける製品を企画・製造・販売していく。これは今後も変わらない」と、今までと変わらない富士通ブランドとしてやっていくことを強調した。

その上で、今後はレノボと提携することで、人に寄り添ったコンピューティングを実現するため、「To the Cutting Edge」をキーワードに、エッジコンピューティング(クラウドコンピューティングよりも近いネットワーク上にサーバを設置してやり取りすることで、よりレスポンスの良い処理をすること)やAI(人工知能)などに力を入れ、さらにきめ細かに開発のペースを上げていくとしている。

 「われわれはもっとお客様に寄り添うために変わっていく。すべての主語に“お客様”を置き、お客様のために何ができるのか、全従業員一丸となって突き進んでいく」と語り、5月16日を“DAY 1”と呼び、誓いの日とした。数年後にあの日を境にFCCLはさらに変わったと言われるように努力していくという。

レノボとの合弁会社となっても、川崎工場で開発し、出雲や福島の工場で生産する体制はそのまま続けていく。ブランド名も変わることなくMade in Japan、Maid for You。ものづくりにこだわった情熱品質を発信し続けていくことになる。「ものづくりはわれわれの価値そのもの。愚直に37年間積み重ねてきた最新テクノロジをいち早くお客さまの手に届くよう組み上げる社内風土、財産を手放すようなことはしない」(斎藤氏)。

 ユーザー一人ひとりに合わせた使い心地を追求した例として、保険セールス用のタブレットを挙げた。生命保険の営業が使う端末のため、現場に足を運んで声を聞き、グリップエッジをつけて片手でも画面が立つようにしたり、契約時に全身写真を撮るためにカメラの位置を変えたり、いつでもバッテリの交換ができるよう予備バッテリを用意したりと、細かな改良を繰り返してきたという。

 また、小学校で使う小学生タブレットもそのひとつ。子どもたちは、つねに机のある場所で利用するのではなく、立ったまま使うケースもあるという。そのため、より堅牢さをもたせるべく、四隅にグリップを付けて衝撃を吸収したり、ガラス面も広い額縁で覆ったりしている。これも小学校へ通い詰めたからできた結果だ。

https://japan.cnet.com/article/35119267/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526478797/


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mineoの「通信の最適化」は何が問題なのか?

1: trick ★ 2018/05/15(火) 21:02:08.64 _USER
mineoの「通信の最適化」は何が問題なのか? (1/2) - ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1805/15/news052.html
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2018年05月15日 13時00分 公開
[田中聡,ITmedia]

 ケイ・オプティコムが、MVNOサービス「mineo」で、通信が著しく混雑する際に、データの圧縮やパケット再送を抑制するなどの最適化を、2018年4月10日から実施しているとして物議を醸している。

 ケイ・オプティコムは、mineoの通信サービス約款 第35条に「契約者に事前に通知することなく通信利用の制限を行うことがある」と記載していたことから、契約者に告知せずに通信の最適化を開始。しかし、ファンとともにサービスを作り上げるというmineoのコンセプト「Fun with Fans!」に反するとして、ネットで非難が集中している。

 コミュニティーサイト「マイネ王」のスタッフブログで、最適化を行った経緯やその内容を説明しているが、ここでも非難の声が多く寄せられている。一方、今回の最適化の件では不明瞭な部分も多い。スタッフブログでも詳細はまとめられているが、あらためて、ケイ・オプティコムに最適化の詳細を聞いた。その上で問題点を考えてみたい。
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526385728/


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「グーグルには絶対に売らない」 日本勢は音声翻訳で覇権を握れるか

1: あられお菓子 ★ 2018/05/16(水) 12:20:15.72 _USER
ITmedia ビジネスオンライン 2018年05月16日 07時00分 公開
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/16/news017.html
4月3日に実施された日本語、英語、中国語の音声翻訳アプリ「ボイストラ」のデモ=日本記者クラブ提供
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 「東京オリンピックまでには翻訳精度を高めて、世界最高の翻訳アプリを作りたい」。最新の
音声翻訳アプリ『VoiceTra(以下、ボイストラ)』のデモ発表会で、人工知能(AI)を使った
音声翻訳技術を開発する国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の開発担当者である隅田英一郎氏は、
こう意気込んでいた。

 この日は、空港でスーツケースをなくしたという設定で日本語と中国語でタブレットを使用しての
やりとりや、病院において採血と血圧を測定するという中での日本語と英語での会話を、
「ボイストラ」を使って翻訳するデモを実施した。1秒もかからずに相手国の言葉に訳され、
ネイティブスピーカーと変わらないスムーズな翻訳には驚かされた。

 今回のデモでは話す人が静かな環境の中、クリアな声で話したため、間違うことなく同時翻訳された。
しかし、雑音が多かったり、「あー、うー」といったような前置きが長かったりすると翻訳できないなど
改善点が残されており、今後はさらにデータを集積することで、こうした点を修正したいという。

 音声翻訳は難しいと言われてきたが、AIなどの進歩により翻訳性能が飛躍的に向上し、
2020年の東京オリンピックまでには多くの場所で手軽に使えるようになりそうだ。しかし、
米IT大手のグーグルやマイクロソフトなども開発を急いでおり、日本勢がブランド力抜群の巨大IT企業に
打ち勝って、音声翻訳アプリの市場で覇権を握れるかどうかが今後のカギとなる。


(中略)


「マーケティング力」が勝負のカギに

 ただし、いくら軽量、超小型の翻訳精度の高い音声翻訳アプリを開発しても、普及しなければ
宝の持ち腐れになり、日本だけで普及してもインパクトがない。世界の主要言語を同時に翻訳できるアプリを
内蔵したスマホを世界中に広めるには、発想を転換してグーグルかマイクロソフトと手を握るというのも
新しいマーケティング戦略になるかもしれない。国内技術だけに頼っていては、かつての日本製の
携帯電話がガラパゴス化したのと同じ轍を踏む恐れがある。

 世界の音声翻訳市場で日本が覇権を握るためには、欧米、中国など大きな市場でも普及できる
マーケティング力がなければ、オールジャパンで開発したオンリーワンの技術も世界市場では
陽の目を見ないかもしれない。音声翻訳アプリで世界ブランドを確立するためには、日本で開発した
最新技術プラス世界で「売る力」が必要になる。ましてや「ボイストラ」アプリも消費者向けの製品なので、
消費者に浸透させるためには一層の努力が必要だ。オールジャパンにこだわるよりも、世界に普及させるために
どうすべきかを優先すべきではないか。 

 東京五輪に向け、この1〜2年以内に消費者に「ボイストラ」を世界に浸透させる努力を怠れば、
結局、「売り方が下手な日本勢」として、グーグルなどの海外企業に淘汰される可能性は否定できない。 


(全文は記事元参照。全5ページ)
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526440815/


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