SIerブログ

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ロイホ、定休日の検討も必要 「SNSで深夜の需要減」

1: ノチラ ★ 2017/06/23(金) 10:21:18.63 _USER
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ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」は、ライフスタイルの変化で深夜の需要が減ってきています。かつては深夜も朝もお客さんが来ました。SNSがなかったときはファミレスにみんな集まってわいわい情報交換をしていたが、今はどこにいてもLINEで情報交換できる、という人もいますね。

(今年1月までに24時間営業を全店でやめた)ロイヤルホストは、これまで営業時間が長かった分、従業員に無理をさせていました。定休日の検討も必要な時期になっています。

 「省人化」も進んでおり、今年…
http://www.asahi.com/articles/ASK685VSTK68TIPE02H.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498180878/


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あの『レトロThinkPad』が25周年記念特別モデルとして発売へ

1: ノチラ ★ 2017/06/23(金) 14:29:54.23 _USER
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レノボが6月20日に米国で開催したプライベートショー『Lenovo Transform NYC 2017』にて突如発表された「ThinkPad 25周年モデル」。その企画のベースが、2年前に突如公開された『レトロThinkPad』であることが同社ブログにて公開されました。

Transform会場では10月に発表予定である点など、ごく限られた情報のみをプレビュー的に(詳細情報なしで)紹介するだけでしたが、イベント後に公開された同社のブログでレトロThinkPadであることが紹介された、という流れです。

レトロThinkPadとは、ThinkPadシリーズが時代に合わせて変化していく中で失われたものの、ファンが残念に思っている設計を復活させるべく企画されたもの。

2年前の時点で予定されていた仕様では、キーボードへの要求がとくに(やはり)多かったらしく、昨今ではノートPCでほぼ見なくなった「厚みのある、非アイソレーションタイプのキートップ」を採用。

さらにいわゆる「7段キーボード」と呼ばれるキー配列や専用の音量キー(など)、そして青色のEnterキーや天面側から照らすキーボードライトなどを「復活」させることを想定していました。

しかし一方でディスプレイのアスペクト比は16:10、本体の厚さは1.8cmを予定するなど、当時の最上位モデルであるThinkPad X1 Carbonや、デザインベースの一つとなっているThinkPad X300/301に通じる携帯性も兼ね備えたモデルとして企画されています。

今回の25周年記念ThinkPadは、2年前の時点では製品化への意見を募っていた段階だったこのレトロThinkPad構想が、見事に製品化を果たしたもの。

同氏のブログエントリに書かれた概要としては、
25周年記念モデルとしてレトロThinkPadを作成する
既に開発中のモデルが動いており、タイピングもしてみた
ThinkPadの熱烈な愛好家を対象としたモデル
愛好家からの希望の多くを盛り込んだ設計
ThinkPadのブラックラバーコーティングを復活
TrackPointキャップは3種類を復活
keyboard to die for(死んでもいいと思えるほどのキーボード)
価格は発表できないが、噂の出ている5000ドルよりは安い
他にも発表できることはあるが、まだここでは言えない
といったもの。
http://japanese.engadget.com/2017/06/22/thinkpad-25-5000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498195794/


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東芝 有価証券報告書提出延期 東証2部に降格

1: ノチラ ★ 2017/06/23(金) 17:26:22.55 _USER
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経営再建中の東芝は、発表を延期している昨年度の決算など会社の経営状況をまとめた有価証券報告書について、今月末に迫っていた提出期限を8月10日まで延長することを国に申請し、承認されました。
東芝は、昨年度の決算について内容をチェックする監査法人の承認が得られず、発表できない状況が続いています。

これに伴って、決算を含む経営状況をまとめた有価証券報告書を国に提出できないまま、今月末の提出期限が迫っていました。このため東芝は23日、関東財務局に対し提出期限を8月10日まで延長することを申請し、承認されました。

東芝は、決算内容の承認を見送ってきた「PwCあらた監査法人」と意見の隔たりの解消を目指すことで一致したことから、今後、両社で協議を進めながら昨年度の決算の発表と有価証券報告書の提出を急ぐことにしています。

一方、東京証券取引所は、東芝が23日公表した昨年度の業績見通しで株主資本がマイナス5816億円の債務超過としたことを受け、東芝の株式をことし8月1日付でで東証1部から2部に降格することを決定しました。

東芝の株式の売買は東証2部に降格したあともこれまでどおり行われますが、今年度末でも債務超過となった場合には、東証の規定で上場廃止となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011028111000.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498206382/


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半導体宗主国・日本の没落の裏に…韓国の一足早いDRAM投資

1: ノチラ ★ 2017/06/23(金) 10:34:44.21 _USER
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ソウルでオリンピック(五輪)が開催された1988年。米国と日本の政府関係者は毎月、交渉テーブルで向き合った。「半導体協定の改定」が扱われた。日本半導体の米国市場シェアがあまりにも高いため、日本市場内の米国半導体シェアも10%から20%程度に高めようというのが案件だった。当時の交渉には東芝・日立製作所・NEC・東芝・富士通など日本の半導体メーカーとモトローラ・マイクロンなど米国企業の責任者も出席した。当時の半導体市場はほとんど両国が掌握していた。特に88年には日本の世界半導体市場シェアが50%を超えた。

日本半導体の地位は90年代に入って揺らぎ始めた。89年まで東芝、NEC、米国のTI社に続く4位だったサムスンは90年に市場シェア12.9%と、東芝(14.7%)に次ぐ2位に浮上した。追撃の背景には半導体史を変えるほどの「経営判断」があった。88年当時の業界はDRAMの集積率を高める競争をしていた。1メガDRAMまではチップの平面にセルをより多く入れる企業が技術優位を確保できた。しかし4メガDRAMからは集積度を高めるための立体設計技術を適用する必要があった。

世界の業界がこの「立体構造」について悩み始めた。ウェハー表面を掘ってセルを集積する「トレンチ工程」と層を積み重ねてセルを入れる「スタック工程」が新技術の候補だった。トレンチ方式はやや安全だが、掘るほど回路が見えず工程が難しくなり経済性が落ちた。スタックは作業は容易で経済性があるが、品質の確保が難しかった。日本と米国の先発企業もどの技術を選択するか決められない状況だった。

当時サムスン電子の陳大済(チン・デジェ)博士(現スカイレイクインベストメント代表)、権五鉉(クォン・オヒョン)博士(現サムスン電子副会長)は李健熙(イ・ゴンヒ)会長にこのように報告した。「トレンチは欠陥が発生すれば対応できないが、スタックはマンションのように上に積むのでその中を見ることができる。トレンチは検証できないが、スタックは検証できる」。李会長はスタック方式に進むよう指示した。

巨額の投資もあった。サムスン電子は91年に4500億ウォン、92年に8000億ウォンを注ぎ込んだ。当時としては天文学的な投資金額だった。成果はすぐに表れた。サムスン電子はスタック技術を通じて92年にDRAM世界1位になった。半導体市場参入から10年目だった。

90年代半ば、日本の半導体の没落は加速した。当時、主力製品のDRAMの用途がワークステーション用からパソコン用に大きく変わった。米国の半導体業界はインテルのパソコン用プロセッサー「ペンティアム」の爆発的な人気で復活した。97年からは「シリコンサイクル」(半導体産業の周期)の大不況が訪れ、日本企業は一斉に業績が悪化した。ついに2003年に三菱電機の半導体部門がエルピーダに吸収された。富士通は99年、東芝は2001年に汎用DRAM事業から撤収した。

半導体宗主国の日本と後発国の韓国の地位逆転はDRAMに続いてNANDでも現実化した。サムスン電子はDRAMで築いた経験をNAND型フラッシュメモリー分野に適用した。R&Dに巨額を注ぎ込み、一歩進んだ技術を開発した後、大量生産で価格を下げれば、他社は追撃できなかった。2001年に「日本半導体旗手の自尊心」東芝はサムスン電子にNAND型フラッシュメモリー事業の提携を提案したが、サムスンは独自の事業化の道を選択した。

サムスン電子は2002年、NAND型フラッシュメモリーでも1位になった後、一度もトップを明け渡していない。NAND型フラッシュメモリー基盤の次世代保存装置のSSD市場でも業界1位を維持している。SKハイニックスが投資した韓日米連合が東芝買収に成功する場合、NAND型フラッシュメモリー市場は長期的に韓国企業が1、2位を占める可能性が高い。

産業研究院のチュ・デヨン研究委員は「半導体産業はライン1本増設に5兆ウォン(約4860億円)ほどかかる」とし「現在、日本の経営者の中にはこのように思い切った決定をするオーナーがほとんどいないのが弱点」と話した。30年過ぎた2016年、日本の世界半導体市場シェアは7%まで落ちた。韓国はDRAMとNANDでそれぞれ50%以上のシェアを確保してトップを守っている。
http://japanese.joins.com/article/448/230448.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498181684/


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LG、透明で折り曲げ可能な77型4K有機ELディスプレイを発表

1: ノチラ ★ 2017/06/23(金) 12:45:54.15 _USER
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LG Displayは22日(韓国時間)、世界初を謳う柔軟性と透過性を備えた77型有機ELディスプレイを発表した。

 4K(3,840×2,160ドット)の解像度に対応しており、40%の透過率と80mmの曲率半径を備える。パネルはディスプレイの表示に影響を与えずに、半径80mmまで丸めることが可能という。韓国メディアのThe Korea Heraldによれば、デジタルサイネージやディスプレイ一体型デスクなどへの利用が考えられているようだが、製品化の時期は明かされていないようだ。

 同社は韓国政府の協力のもと、有機ELディスプレイ技術の開発を行なっており、2014年にフレキシブルタイプの18型有機ELパネルを、2016年には透過性の55型有機ELパネルを発表していた。今回の柔軟性と透過性を両立させた77型有機ELディスプレイは、同社の製品開発マイルストーンのなかでももっとも最新のものであるとしている。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1066931.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498189554/


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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に行政指導へ 携帯電話販売店での説明不十分

1: ノチラ ★ 2017/06/22(木) 17:35:32.81 _USER
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総務省は、携帯電話の料金プランや解約の仕組みについて販売店での説明が不十分だとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対し、改善を促すため行政指導を行うことになりました。
総務省は、ことし1月以降、全国のおよそ300の携帯電話の販売店で適切な説明が行われているか覆面調査を行い、22日、その結果を公表しました。

それによりますと、2年間の継続利用が条件となるいわゆる「2年縛り」以外の料金プランを全く紹介していなかったケースが全体の68%に上ったほか、違約金なしに解約可能な期間を説明しなかったり自動的に契約が更新される仕組みを知らせていなかったりしたケースが66%、解約時にかかる費用について十分な説明がなかったケースが51%あったということです。

「2年縛り」は、更新月以外に解約する場合、高額の違約金を支払うことになるため全国でトラブルが相次ぎ、大手3社ともに対策を出していましたが、改善されていない実態が浮き彫りになりました。

このため、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対し、改善を促すため近く行政指導を行うことになりました。

このほか、NTTドコモに対しては、説明不足などを理由に、契約から8日以内であれば解約できる制度を適切に運用しておらず、抜本的な改善が必要だとして、追加で行政指導を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170622/k10011026941000.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498120532/


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実は幻想、iPhoneの「日本製部品頼み」

1: ノチラ ★ 2017/06/22(木) 17:46:31.42 _USER
 iPhoneなどのアップル(Apple)製品には、日本企業の部材ばかりが使われている――。こうした認識を持っている日本人は少なくない。

しかし、これはもはや“神話”だ。確かにかつて、携帯音楽端末「iPod」では日本企業の部材の採用も目立ったが、今では台湾企業が強く、中国企業も躍進している。

 アップルとの直接取引という“業界地図の一等地”を得た企業は、世界でどのように分布しているのか。アップルが毎年公開している、部材供給企業リスト、いわゆる「サプライヤーリスト」から読み解く。

■常に台湾 > 米国 > 日本

 アップルに部材を供給しているサプライヤー数を本社の国・地域別に調べると、最大勢力は常に台湾企業である。図1に、同社がサプライヤーリストを公開し始めた2012年から2016年までの各年別の実績を示す。国・地域別の順位はこの5年間まったく変わっていない。

 過去5年通算でも同じだ。アップルサプライヤーとして掲載された269社中、台湾企業は71社、米国企業は60社、日本企業は55社である。
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日本企業がサプライヤーの最大勢力だった時期について、明確なデータはない。ただし10年以上前のiPodシリーズは、そうだったと推測される。東芝や日立グローバルストレージテクノロジーズ[現在の米ウエスタンデジタル]のハードディスク装置、ソニーのリチウムポリマー電池、オプトレックス(現在の京セラディスプレイ)の液晶パネルなどが採用されていた。こうした大型部品の採用実績が“神話”を生み出したのだろう。

 しかし、それも今は昔。台湾企業がトップの座を占めている。台湾企業の強みの一つは、製造の現場とコミュニケーションが取りやすいことだ。鴻海(ホンハイ)精密工業(通称:フォックスコン、Foxconn)など台湾系の電子機器受託企業(EMS/ODM)企業が、アップルから製造案件をほぼ独占的に受注しているからだ(表1)[注]。
以下ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17370580W7A600C1000000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498121191/


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アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み

1: ノチラ ★ 2017/06/22(木) 09:11:22.28 _USER
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インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。

 アマゾ…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HO2_R20C17A6MM8000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498090282/


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