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グラボ買うヤツの気が知れない。3万円あればPS4やSwitch買えるるじゃん?

1: ハッブル・ディープ・フィールド(北海道) [RU] 2019/12/01(日) 16:57:58.56 BE:422186189-PLT(12015)

GeForce GTX 1650 SUPER搭載カードが各社から発売。中心価格帯は2万円台前半に

 2019年11月22日に,NVIDIAの新型GPUである「GeForce GTX 1650 SUPER」(以下,GTX 1650 SUPER)を搭載したグラフィックスカードの販売が始まった。

 すでにZOTACやColorfulといったメーカーが搭載製品を発表済み(関連記事1,関連記事2)だが,22日には新たにMSI,玄人志向,GIGA-BYTE TECHNOLOGY(以下,GIGABYTE),
ASUSTeK Computer(以下,ASUS)が,GTX 1650 SUPER搭載カードの発売を発表した。税込のメーカーまたは販売代理店想定売価は2万円台前半が中心となっている。
 本稿では,各社のGTX 1650 SUPER搭載カードを,ニュースリリースの到着順に紹介しよう。

https://www.4gamer.net/games/421/G042134/20191125010/
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引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1575187078/


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120年ぶり民法改正でITベンダ死亡か バグ発見時の無償改修期間が1年→10年に

1: ハダル(宮城県) [US] 2019/12/01(日) 12:29:35.84 ● BE:601381941-PLT(13121)
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120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。
改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が
無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、
システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。

改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を
約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業
それぞれで対応が必要になる。

■最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に

ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する
完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計やプログラミングなどの作業に対して報酬を支払う「準委任」である。
準委任の場合、ITベンダーは完成義務を負わない。請負と準委任は仕事の完成を目的にしているかどうかに大きな違いがある。

このうちITベンダーが身構えているのが請負への影響だ。民法改正により請負契約の内容が見直されると、ユーザー企業が
システムにバグがあった場合にITベンダーに対して無償改修などを請求できる期間が実質的に延びる。この見直しに
ITベンダーは戦々恐々としている。

https://imgur.com/2R1Wh8S.jpg

現行民法は「瑕疵(かし)」に対して無償のシステム改修などを請求できる期間について、システムの引き渡しから
1年間と定めている。一方、改正民法は従来の瑕疵とほぼ同じ意味の「契約不適合」を知ってから1年間へと変わる。
さらにシステムを引き渡してから最長10年間、ユーザー企業は無償の改修などを請求できるケースも生じる。

引き渡しの9年後にユーザー企業がバグを見つけても、ITベンダーはシステム改修に無償で応じなければいけない
ケースが出てくるわけだ。ITベンダーにとっては、長年にわたって無償改修のリスクを抱え込む。対応コストがかさむと見られる。

続きはソースで(有料会員限定)

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00989/112600009/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1575170975/


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楽天出店者「送料ゼロは違法!」←じゃあ送料込の価格で表示させるようにしろ

1: 中年'sリフト(神奈川県) [US] 2019/11/30(土) 23:29:47.78 ● BE:295723299-2BP(2000)
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楽天の出店者、公取委に調査要請 「送料ゼロは違法」

 楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料に
すると決めたのは独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが公正取引委員会に調査を
求めたことが30日、分かった。出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備に入った。公取委は通販など
インターネット上で基盤サービスを運営する「プラットフォーマー」への監視・規制を強めており、
調査に乗り出す可能性がある。
 大手IT企業の通販サイトやアプリ配信サービスは中小事業者にとって販路拡大の機会となるが、
立場の弱い事業者が不利な契約を強いられるなど問題点も指摘される。楽天市場の出店数は約4万9000店で、
昨年の流通総額は約3兆4000億円で業界トップクラス。
https://www.sankei.com/economy/news/191130/ecn1911300016-n1.html
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1575124187/


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ユーザー数 Suica7616万枚 PayPay1500万人 なぜQRを使わないのか?

1: アリエル(SB-iPhone) [ニダ] 2019/12/01(日) 07:06:54.44 ● BE:659060378-2BP(8000)

発行枚数
Suica 7616万枚
PASMO 3844万枚
ICOCA 2148万枚

画像
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PayPay
登録ユーザー数
1500万人

画像
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引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1575151614/


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ファーウェイCEO「Googleなしでもスマホ世界一になれる」

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/30(土) 20:16:28.77 _USER
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中国通信大手ファーウェイは米国政府による事実上の禁輸措置により、米国発のソフトウェアを利用することに大きな制限を受けています。そうした逆境のなか、米商務省がマイクロソフトに対して「大衆市場向けソフトウェア」(Windows 10など)のファーウェイへの輸出を認めるライセンスを発行したことが朗報となっていました。

そしてファーウェイの売上においてPC市場以上に大きなウェイトを占めるのが、Android OSを搭載するスマートフォン市場です。Googleサービスを搭載できないことが中国以外の市場でネックとなっていますが、ファーウェイの創設者兼CEOである任正非氏が、まだGoogleとの取引を許可されていないことを明らかにしました。
任氏は米CNN Businessのインタビューで、Googleは(米商務省から)ライセンスを拒否されていないものの、まだ取得もしていないと語りました。Googleはこの件についてコメントしていません。

さらに任氏は、ファーウェイがGoogleなしでも世界一のスマートフォンブランドになり得るかどうかと質問されると「それは問題になるとは思わない」と回答。もともとGoogleサービス非対応の中国市場で圧倒的なシェアを占めている上に、米政府の制裁のもとでも2019年の世界出荷台数が2億台を超えたと発表しており、それを背景とした強気の発言でしょう。

その一方で、可能であればGoogleとの連携を希望していると強調しつつ「大規模な」代替計画に取り組んでいるとのこと。これは独自OSの「Harmony OS」やアプリストアを指していると思われます。

また任氏は、米国のサプライヤーと連携ができなければ「代替手段に頼らなければなりません。代替手段が成熟したら、以前のバージョンに切り替える可能性は低くなると思います」と発言。「米国政府が米国企業にとって何が最善かを検討できるよう祈っています」と述べています。

つまりファーウェイに売上の大きな部分を頼っていた米国企業が、これ以上制裁が長引けば他国の企業に取って代わられ、大きな取引先を失うことになると揺さぶりをかけているようにも受け取れます。

ロイター報道でも、20日時点で米商務省が約300件ものファーウェイへのライセンス要求を受け取っていると伝えられていました。ファーウェイは米国政府に正面から働きかけるのではなく、米国企業が自らホワイトハウスにロビー活動をすることを待っているのかもしれません。
https://japanese.engadget.com/2019/11/29/ceo-googl/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575112588/


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運転中のスマホ 通話 ポケモンGO→罰金ツェー萬八千と厳罰化 事故れば即免停 あす0時からキックオフ

1: サッカーボールキック(大阪府) [GB] 2019/11/30(土) 17:30:31.16 BE:784885787-PLT(15000)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191130-00000037-at_s-l22
ここから本文です
12月1日から厳罰化 危険な「ながら運転」、死亡事故後絶たず
11/30(土) 11:51配信
スマートフォンなどを使いながら車を走行させる「ながら運転」を厳罰化する改正道交法が、
12月1日に施行される。静岡県内でも「ながら運転」起因の死亡事故は後を絶たず、
「あおり運転」とともに社会問題化している。県警は改正が危険な走行の抑止と
運転マナー向上などにつながる機会と捉え、取り締まりや啓発を強化する。

 改正道交法は、運転中の通話や画面注視などの違反「携帯電話使用等(保持)」と、
それにより交通の危険を生じさせる違反「携帯電話使用等(交通の危険)」の各点数をはじめ、
反則金や罰則の引き上げなどを定めた。

ながら運転→ 反則金18000円 罰点3
ながら運転の事故 → 罰点6

12/1施行
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1575102631/


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ファーウェイ、米通信当局を提訴へ 米紙報道

1: ムヒタ ★ 2019/11/30(土) 12:00:21.27 _USER
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【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は30日までに、米連邦通信委員会(FCC)を提訴する方針を固めた。FCCが米国の通信会社に対し、ファーウェイなどの製品を使わないよう求める方針を決定したことに対し、不服として米裁判所に提訴する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が複数の関係者の話として報じた。

FCCは22日、ファーウェイと同業の中興通訊(ZTE)は安全保障上の懸念があるとして、FCCからの補助金を受けている米国の通信会社がファーウェイなどの機器を新規購入することを禁じ、既存製品の撤去や交換を求めることを決めた。報道によるとファーウェイは12月上旬にも、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの裁判所に提訴する見通しだ。
2019/11/30 10:29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52816050Q9A131C1EAF000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575082821/


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120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/30(土) 01:21:35.86 _USER
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約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。

 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。

最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に
 ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計やプログラミングなどの作業に対して報酬を支払う「準委任」である。準委任の場合、ITベンダーは完成義務を負わない。請負と準委任は仕事の完成を目的にしているかどうかに大きな違いがある。

 このうちITベンダーが身構えているのが請負への影響だ。民法改正により請負契約の内容が見直されると、ユーザー企業がシステムにバグがあった場合にITベンダーに対して無償改修などを請求できる期間が実質的に延びる。この見直しにITベンダーは戦々恐々としている。

現行民法は「瑕疵(かし)」に対して無償のシステム改修などを請求できる期間について、システムの引き渡しから1年間と定めている。一方、改正民法は従来の瑕疵とほぼ同じ意味の「契約不適合」を知ってから1年間へと変わる。さらにシステムを引き渡してから最長10年間、ユーザー企業は無償の改修などを請求できるケースも生じる。

 引き渡しの9年後にユーザー企業がバグを見つけても、ITベンダーはシステム改修に無償で応じなければいけないケースが出てくるわけだ。ITベンダーにとっては、長年にわたって無償改修のリスクを抱え込む。対応コストがかさむと見られる。

 ユーザー企業は「無償対応期間が延びた」と喜んでばかりもいられない。ITベンダーが長期化する無償対応に対するリスクを織り込んで開発コストを見積もると、料金が上がりかねないからだ。

 「長期的なリスクを見込んだ体制を維持するためのコストの積み増しなどが必要になれば、システムの提供価格の上昇を招くだろう。結果として発注者側のメリットは小さいのではないか」(NTTデータ広報)。ただしユーザー企業が値上げを受け入れるかは分からない。

以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00989/112600009/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575044495/


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