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auから「Galaxy S9+」5月18日発売 11万2320円(税込)

1: サーバル ★ 2018/05/14(月) 22:29:00.75 _USER9
au、進化したデュアルカメラ搭載「Galaxy S9+ SCV39」5月18日発売

太田 亮三2018年5月14日 14:09

 KDDI、沖縄セルラーは、サムスン電子製のAndroidスマートフォン「Galaxy S9+ SCV39」を5月18日に発売する。端末の販売予想価格は11万2320円(税込)。

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主な仕様
 ディスプレイは約6.2インチ、2960×1440ドット(QHD+)の有機EL。左右の端で曲面に仕上げられるベゼルレスデザインを採用、インカメラやセンサーの穴は目立たないように色が付いているほか、画面側ボディはブラックの塗装で統一される。

 メインカメラは広角カメラ、望遠カメラがそれぞれ約1220万画素。インカメラは約800万画素。チップセットはQualcommのSDM845、6GBのRAM、64GBのストレージを搭載している。最大400GBまでのmicroSDXCカードを利用できる。

 OSはAndroid 8.0。無線LANはIEEE 802.11a/b/g/n/ac、Bluetooth 5.0をサポート。防水・防塵、おサイフケータイ、ワンセグ・フルセグ、ワイヤレス充電、au 世界サービスに対応している。

 バッテリー容量は3500mAh。連続待受時間はLTEで約430時間、連続通話時間はVoLTEで約2330分、標準的な利用での電池持ち時間は約110時間。

 大きさは約74×158×8.5(最厚部8.9)mm。重さは約187g。ボディカラーのラインナップはミッドナイトブラック、チタニウムグレーの2色。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1121453.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526304540/


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キャッシュレス化は民間の競争と革新で

1: あられお菓子 ★ 2018/05/14(月) 07:31:51.03 _USER
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日本経済新聞 2018/5/14付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO3044466013052018PE8000/

 日本は世界でも資金決済に占める現金の比率が高い国だ。現金の決済をカードや電子マネーなど
電子決済に変えていくキャッシュレス化に関心が集まり、政府も推進の旗を振っている。

 経済産業省の推計では、日本のキャッシュレス決済の比率は2015年で2割弱にとどまり、9割弱の韓国、
6割の中国、40〜50%台の欧米諸国に比べても低い。政府は昨年、この比率を27年に4割に上げる目標を掲げた。

 政府がキャッシュレス化を推進する一つの理由は、インバウンド消費の促進だ。外国人観光客の訪問先は
東京、大阪など大都市だけでなく地方圏にも広がっている。

 ところが地方の小さな飲食店や土産物屋では、クレジットカードが使えないところが多く、
潜在的な外国人の消費需要を取りこぼしているという問題がある。

 キャッシュレス決済と一口に言ってもその手段は多様化している。クレジットカードのほか、
即時に銀行口座からお金が引き落とされるデビットカード、運輸・流通業界などが発行する電子マネー、
中国で急速に普及するQRコードを使った決済などがある。

 零細な飲食店や小売店でキャッシュレス決済が進まない一因に、クレジットカードなどを扱うのに
必要な専用端末と加盟店手数料など費用の問題がある。業界は手数料の引き下げや、専用端末の要らない
QRコード決済の普及などに知恵を絞る必要がある。

 キャッシュレス化の推進は、企業の生産性向上や働き方の改革にもつながる。外食大手
ロイヤルホールディングスは昨年11月、現金の使えないキャッシュレス店舗の実験を始めた。

 東京都中央区のその店舗では、従来は40分かけていた終業時の売り上げ管理作業を、タブレット端末を通じて
瞬時で終えられるようになった。1日1回の店舗を回る現金輸送の仕事もなくなり、店舗運営コストの削減や
従業員の働き方の効率化にもつながるという。

 キャッシュレス化は、企業側の論理だけでは進まない。今の現金決済で不自由を感じていない利用者には、
サービス向上が伴わなければ普及しないだろう。

 政府が補助金を使って関連機器の普及を促すといった政策は、莫大なコストがかかるし、民間の
創意工夫を阻みかねない。キャッシュレス化は利用者本位、民間の競争と革新を通じ進めるべきだ。
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526250711/


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法人設立手続き、ネットで一括 起業を後押し

1: ノチラ ★ 2018/05/13(日) 18:37:33.41 _USER
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法人設立に必要な手続きが簡素化され、起業までの期間が大幅に短縮されそうだ。政府は2018年度から定款をスマートフォン(スマホ)で認証できるようにし、19年度にも複数の手続きをインターネットで一括申請できるシステムを導入する。国際的にみても非効率とされる仕組みを見直し、ベンチャー企業の育成などを後押しする。(江藤俊也)

 日本で法人を設立する場合、会社の目的や商号などを定めた「定款」を公証人に認証し…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30294280Q8A510C1TCJ000/?nf=1
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526204253/


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工学部の組織編成を柔軟に AI・データ人材育成 文科省が「課程」設置促す

1: あられお菓子 ★ 2018/05/14(月) 07:58:22.53 _USER
日本経済新聞 2018/5/13 20:29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30440880T10C18A5CR8000/
(制度変更後のイメージ図)
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 人工知能(AI)やビッグデータの活用といった技術革新に対応できる工学系人材を育てるため、
文部科学省は大学の設置基準を改正し、工学部内の組織をより柔軟に編成できるようにする方針を決めた。
縦割りになりやすい学科より柔軟に運用できる「課程」の設置を促す。産業界から要請が強い工学分野で
先陣を切り、ほかの分野にも波及させたい考えだ。

 工学系の高等教育については、文科省の有識者会議が2017年1月に議論を開始。文科省は議論を踏まえた
大学設置基準の改正案を中央教育審議会に諮ったうえで、6月にも施行し、19年度から運用する計画だ。

 工学部は「機械工学」「電気工学」といった伝統的な学科編成で1つの分野を深く学ばせ、専門家を育ててきた。
一方でAIをはじめとした新技術が飛躍的に進歩し、従来の学科では対応しにくくなっている。

 学科の新設や再編などで対応することもできるが、学科ごとに学生の定員を定め、学生数に応じた教員を置く必要がある。

 改正案は学科の代わりに課程を置く場合、学部単位で学生の定員を定め、それに応じた教員の必要数を
満たせばよいことを明確にする。このため課程の設置はより柔軟になり、教員も課程をまたいで教育することができる。

 大学院についても、同様の仕組みを取り入れる。さらに有識者会議が提言した学部・修士でカリキュラムに
連続性をもたせる「6年一貫性」の導入も可能だとする方針。卒論をなくすなどして修論に重点を置いたり、
学部で履修した内容を大学院では省いたりする取り組みを促す。

 6年一貫性によってカリキュラムに余裕が出た場合は、工学以外の専攻分野を学んだり、
実務的経験を積んだりできるようにする。授業は工学以外の学部の教員や、実務経験者らが担当できるとし、
産業分野で幅広く活躍できる人材づくりに生かす狙いだ。
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526252302/


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日本アマゾン 法人税は30分の1/小売り大手10社と比較/売上高の9割 米国に移転

1: ノチラ ★ 2018/05/14(月) 17:39:40.94 _USER
14年度分 本紙調べ
 ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが2014年度に日本で課された法人税(地方税含む)が11億円にとどまり、日本の小売り大手10社の平均法人税額(329億円)のわずか30分の1だったことが本紙の調べでわかりました(表)。日本のネット通販大手、楽天の法人税額(331億円)と比べても30分の1でした。(関連記事)

米アマゾンの年次報告書によると14年度の日本での売上高(営業収益)は8387億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人2社が官報掲載の決算公告(16年3月9日付)で公表した14年度の売上高はその約1割(899億円)にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約9割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。

 アマゾン日本法人2社の14年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が4億5840万円。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が6億2100万円。計11億円です。

 しかしその他の年度の売上高や税額は不明です。2社は13年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。16年5月以降は合併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。本紙がこうした経緯を指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。

 本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。米国本社は「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。

 決算公告 株式会社が決算内容について官報や日刊新聞紙、自社ホームページに掲載するもの。有価証券報告書を提出する会社を除き、株式会社に会社法で義務付けられています。しかし会社法所管の法務省は企業を監督しておらず、掲載の有無も調べていません。アマゾン日本法人が決算公告に表示した「営業収益」は売上高とほぼ同義で、無形サービスの対価や手数料収入などを表します。
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_01_1.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526287180/


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自動運転時の安全義務規定を緩和…道交法改正へ 2020年までに「レベル3(普段はシステムが運転)」実用化目指す

1: スタス ★ 2018/05/13(日) 21:33:16.57 _USER9
2018年5月12日 18時49分
 車の運転操作をシステムが行う「レベル3」の自動運転車の実用化のため、警察庁は、道路交通法の改正に向けた検討を始めた。

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 ドライバーの安全運転義務の規定をシステム運転時には緩和する方針で、システム上の欠陥が原因の事故ではメーカー側が刑事責任を問われることになる。政府は、2020年にレベル3の実用化を計画しており、今年度内にも法規制の方向性を決定する方針だ。

 自動運転の国際基準は、ドライバーが全ての運転操作をする「レベル0」から、全てをシステムが行う「レベル5」まで6段階に分類している。国内では現在、ブレーキなど一部の操作を自動にした「レベル2」までが市販されている。

 レベル3は普段はシステムが運転し、悪天候やスピードを出している時など自動運転プログラムの限界を超えた場合、ドライバーに運転を代わるよう音声などで伝える。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180511-OYT1T50126.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526214796/


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国内携帯シェア、Appleが6年連続1位 2位シャープ、3位ソニー SIMフリーではHuaweiが1位

1: trick ★ 2018/05/13(日) 21:31:35.63 _USER9
国内携帯シェア、Appleが6年連続1位 SIMフリーはHuaweiが1位 - ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1805/11/news133.html
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2018年05月11日 19時36分 公開
[エースラッシュ,ITmedia]

 MM総研は、5月10日に2017年度通期(2017年4月〜2018年3月)の国内携帯電話端末出荷概況を発表した。

 総出荷台数は前年度比2.7%増の3746万台で6年振りに増加。スマートフォンの出荷台数は8.1%増の3258万台となり、3000万台を超えて2年連続過去最高を記録。SIMロックフリースマートフォン出荷台数は11.9%増の315万台で、スマートフォン出荷台数に占めるSIMフリー比率は9.7%(前年度比0.4ポイント増)に拡大している。

 一方、フィーチャーフォンは23.1%減の488万台で、2000年度の出荷開始から過去最低記録だった2016年度を下回った。過去最高となった2007年度の5055万台と比べると10分の1になっている。

 2017年度のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、2012年度以降6年連続1位を獲得。出荷台数は1626.1万台(前年度比2.4%増)で、同社の2016年度を上回り過去最高を更新した。総出荷台数に占めるシェアは43.4%(0.1ポイント減)、スマートフォン出荷台数シェアは49.9%(2.8ポイント減)となっている。


 総出荷台数シェア2位はシャープで509.4万台(39.1%増)/シェア13.6%(3.6ポイント増)、3 位はソニーモバイルコミュニケーションズで408.3 万台(10.7%減)/シェア10.9%(1.6ポイント減)、4位は京セラで384.1万台(8.2%増)/シェア10.3%(0.6ポイント増)、5位は富士通で259.7 万台(10.5%減)/シェア6.9%(1.1ポイント減)となった。

 また、SIMロックフリーを含んだスマートフォン市場の出荷台数シェアは1位がAppleで1626.1万台(2.4%増)/シェア49.9%(2.8 ポイント減)、2位はシャープで409.4万台(46.2%増)/シェア12.6%(3.3 ポイント増)、3 位はソニーモバイルコミュニケーションズで408.3 万台(10.7%減)/シェア12.5%(2.7ポイント減)、4位はSamsungで191万台(75.2%増)/シェア5.9%(2.3ポイント増)、5位は富士通で175.7 万台(7.1%増)/シェア5.4%(前年同)となった。

 SIMロックフリースマートフォン315万台に限定したメーカー別台数シェアは、1位がHuaweiで99.3万台(シェア31.5%)。約3万円で購入できる「P10 lite」が強く、「nova lite」シリーズやハイエンドな「Mate 10 Pro」など幅広いユーザーへのアプローチに成功している。2位はASUS(19.9%)、3 位はApple(13.7%)、4位はシャープ(12.5%)、5 位は富士通(5.6%)の順になる。

 同社では2018年度の総出荷台数を前年度比2.0%増の3820万台、うちスマートフォンは3360万台と予測。以降は2019年度が3790万台、2020年度が3930万台、2021年度が3890万台と予測する。スマートフォン出荷に占めるSIMロックフリーの出荷台数・比率は2018年度が350万台、10.4%に拡大すると予測している。
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526214695/


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「OK,Google!」って言えない……(日経MJ)

1: ノチラ ★ 2018/05/13(日) 18:40:30.54 _USER
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オッケー、グーグル。今日の天気は?」。私たちの生活を豊かに変えると話題の魔法の筒、AI(人工知能)スピーカー。CMのようなイケてるやりとりに憧れる人も多いはず。一方で人知れずある悩みを抱える人が増えている。その名も「『OK、Google』って言えない族」。なんか恥ずかしい。シカトされたら悲しい、など理由は様々。先端技術に戸惑う声を取材した。

■「あれっ(草)……え、シカト?」

 「一人のときならま…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30323940Q8A510C1HF0A00/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526204430/


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