SIerブログ

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日本企業の格安スマホも実は「中華スマホ」

1: ノチラ ★ 2017/05/17(水) 09:32:48.43 _USER
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ファーウェイやエイスースなどの中華系スマホメーカーが席巻する、日本のSIMフリースマホ(どの通信会社の回線でも使える端末)市場。そうした環境でも、中華系メーカーに一矢報いる日本のスマホメーカーが出てきている。

その代表格となるのが「FREETEL」ブランドを展開するプラスワン・マーケティングだ。2012年設立のベンチャー企業で、MVNOとして格安スマホサービスを提供しながら、自社でスマホを開発するメーカーでもある。同社は端末とサービスを一体で提供する、大手携帯会社に近いビジネスを展開し販売を伸ばしているのだ。

何よりも驚かされるのが、設立まもないベンチャー企業でありながら、端末のラインナップが豊富なことだろう。

実際、10個のCPUを搭載したフラッグシップモデル「KIWAMI 2」からミドルクラスの「REI」、低価格帯の「Priori 4」などのモデルに加え、大容量バッテリーの「RAIJIN」、折り畳み型の「MUSASHI」など、特徴のあるモデルも投入している。

選択肢だけでなく、高性能の「KIWAMI 2」ですら4万9800円と、コストパフォーマンスが非常に高いことも人気の秘訣だ。

しかもプラスワンは、コストパフォーマンスの高さと、日本のメーカーであるということを強く打ち出し、海外でも積極的に販売している。2015年にカンボジアへ進出したのを皮切りに、アジアや北米、南米などの新興国への展開を積極化。今年2月にはエジプトに進出したほか、5月には香港の大手携帯会社「CSL」から、母の日キャンペーンの主力製品として同社製のスマホが採用されるなど、着実に実績を積み重ねている。

だがそもそも、プラスワンは設立して5年程度の若い企業だ。従業員も2017年4月時点で173人と決して多くはない。にもかかわらず、同社がこれだけ多くのスマホを安価で提供し、海外展開まで実現できるのはなぜだろうか。

実は中国や台湾には「ODM(生産者のブランドで製品を設計・生産すること)」と呼ばれる、スマホなどの設計や生産を専門に手掛けるメーカーが多く存在する。そこでプラスワンは、端末の設計の多くの部分は自社で手掛け、一部の設計や生産を外部の企業に委託することにより、安価にスマホを提供しているのだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/172024?page=2
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494981168/


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マイクロソフトの開発職が新卒に年俸700万円

1: ノチラ ★ 2017/05/17(水) 09:42:25.48 _USER
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マイクロソフトディベロップメントが新卒社員に初年度から年収700万円を出す、ということが話題になっている。同社は、マイクロソフトの100%子会社で、日本におけるマイクロソフトの製品企画・開発を行う。

2018年卒の開発職の募集要項には、2017年4月入社から、「新卒初任給を学卒と院卒共に基本年俸 700 万円に改訂します」とある。初任給を改訂したのは、「優秀な新卒の皆さんにマイクロソフトの魅力をさらに感じていただくため」だという。もちろん通勤交通費は全額支給で、退職金制度も整っている。

ネット上では、「700スタートとかすごいな」「絶対にマイクロソフトに入りたい人生だった」と羨む人が続出している。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の大卒の初任給の平均は、約20万円。年に2回、2か月分のボーナスが出たとしても年収320万円だ。初任給を産業別に比較すると、確かに情報通信業が最も高いが、それでも月収21万円強、年収に換算して350万円弱にとどまっている。

国内のIT企業ではサイボウズが初任給の高さで有名だが、それでも初年度の想定年収は、東京・大阪勤務で369〜462万円。マイクロソフトディベロップメントの初任給がいかに高いかがわかる。

同社の高給ぶりの背景について、人材研究所の曽和利光氏は、「開発職、すなわちエンジニアという職種の特性が関係している」と語る。

「マイクロソフトだから初任給が高いというよりは、エンジニアという職種の特性が関係していると思います。エンジニアとして必要な能力は、学生のうちに培うことができます。社会人と変わらない力量を持った学生もいます。エンジニアの仕事は、知的要素で成り立っているからです。社会に出てから身に付ける、対人能力やマネジメント能力はあまり求められませんし、社会人経験も必要ありません。

私のところにも有名大学の学生がインターンに来ていますが、社会人のエンジニアと同じように仕事をしています。だからたとえ新卒の学生であっても、優秀な人材には、社会人経験者と同じだけの給与を支払うのです。採用も、エンジニアについては、社会人も学生も区別しないという会社も多いと思います」

社会人も学生も区別せずに、優秀なエンジニアには高い給与を支払う。これはマイクロソフトだけでなく、アップルやグーグルでも同じだという。
https://news.careerconnection.jp/?p=35459
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494981745/


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プログラミングコードが魔法に――異色のファンタジーRPG無料公開

1: ノチラ ★ 2017/05/16(火) 14:51:37.03 _USER
突然迷い込んだ異世界。そこではプログラミングコードが詠唱魔法だった――IT/Webエンジニアを対象にしたファンタジーRPG「ロジックサマナー 〜閃光の召還プログラマ」の無料公開が、5月16日にスタートする。
no title


Tエンジニア向け求職・学習サービス「paiza」を展開するギノが開発したゲーム。

 プログラミングコードで召還獣を呼び出せる異世界に「ひょんなことから迷い込んだ」ITエンジニアが主人公。召喚魔法が使える主人公は、世界を救う伝説の召喚士として盛大に歓迎されてしまった――というストーリーだ。

 さまざまな難易度の「封印」(プログラミング問題)を解き、物語を進める。Java、Ruby、Pythonなど24言語に対応した。
https://www.youtube.com/watch?v=fDzwmnZYdz4


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/16/news102.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494913897/


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サムスンのスマホ「S8」発売1カ月で500万台突破

1: ノチラ ★ 2017/05/16(火) 09:28:28.35 _USER
サムスン電子の新型フラッグシップスマートフォン(スマホ)「ギャラクシーS8」シリーズが発売から約1カ月で世界販売台数500万台を突破した。同社の関係者が16日、明らかにした。
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ギャラクシーS8シリーズは先月21日に韓国、米国、カナダで販売が開始され、1週間後に英国、フランス、ドイツ、イタリアなど欧州市場でも販売が始まった。

 サムスン電子は今月中に同製品の販売を世界約120カ国・地域に拡大する。特に、今月販売が始まる中国市場での成功のために力を注いでいる。

 証券業界はサムスン電子が今年4〜6月期にギャラクシーS8シリーズを約2000万台販売するとみており、同社無線事業部の4〜6月期の実績も1〜3月期に比べ大きく改善されることが確実視されている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/05/15/0800000000AJP20170515004900882.HTML
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494894508/


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「日本はルーターに守られた」、WannaCry流行でトレンドマイクロが分析

1: エリオット ★ 2017/05/16(火) 14:09:28.41 _USER
 トレンドマイクロは2017年5月15日、世界規模で被害が相次いだランサムウエア「WannaCry(ワナクライ)」の説明会を開催した。5月12日から15日16時までに、同社の法人・個人ユーザーから175件の問い合わせと9件の被害報告があったという。

 トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストは、WannaCryは「ワームの性質を持つのが最大の特徴」とする。WannaCryは、実行したWindows PCのファイルを強制的に暗号化して復号キーをユーザーに売り付けるランサムウエアとしては一般的なものだが、ネットワーク経由でWindowsの脆弱性を突いて感染を広げる。

 同社に報告のあった9件の被害の感染経路は不明だが、「メールとすれば、件数からは無差別攻撃ではなく標的型の可能性が高い。WannaCryにはグローバルIPアドレスをスキャンして感染を広げるため、インターネットからの侵入経路はSMB(サーバーメッセージブロック)の公開ポートと見られる」(岡本セキュリティエバンジェリスト)という。

 約2日の集計期間における被害報告の9件という数字は「他のマルウエアに比べて飛び抜けて多いわけではない」(岡本氏)。日本では企業と個人を問わずブロードバンドルーター経由のインターネット接続が主流で、「Windowsのファイル共有を有効にした端末がインターネットに公開される事例は海外より少なく、感染拡大の抑止力になっているのではないか」(同氏)という見解を示した。
no title

WannaCryの振る舞い。脆弱性を修正済みのWindows PCでは感染時にWindowsのユーザーアカウント制御(UAC)の警告が出るため、エンドユーザーが感染を防ぐ機会がある。

続きはソースにて

2017/05/15
ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/051501407/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494911368/


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「MP3は死んだ」 開発したドイツの研究機関が公式宣言

1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/05/16(火) 12:50:05.70 _USER9
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デジタルオーディオの標準方式であるMP3の開発を主導したドイツのフラウンホーファー協会がこのほど、
同方式に関連する特許およびソフトウェアのライセンスプログラムの終了を発表しました。

AACが業界標準に

米ラジオ局NPR Musicの取材に対し同協会は、現在ではもうひとつの方式であるAAC(Advanced Audio Coding)が
「携帯電話における音楽ダウンロードとビデオの標準となっている」「(AACのほうが)MP3よりも効率的であり、
より多くの機能を提供している」と語りました。フラウンホーファー協会はAACの開発にも携わっています。

MP3は1995年にすでに終わっていた

ライセンスプログラムが終了したのは最近ですが、スティーブン・ウィット氏は著書
『How Music Go Free: A Story of Obsession and Invention(音楽はどのようにして無料になったのか:
こだわりと発明の物語 2016年6月発行)』のなかで、
1995年春、ドイツ・エルラゲンの会議室で、MP3の死が発表された。と記しています。

iTunes人気もMP3終焉を後押し

ウィット氏によれば、フラウンホーファーの開発チームはMP3を普及させようとする過程において、
企業の協力拒否、著作権問題の発生、ドイツ政府の承認を得られないなど、
さまざまな障害に直面、結局は利益につなげることができませんでした。

90年代末に登場したAppleのiTunesの成功も、
AACの普及(iTunesはAACを採用)とMP3の終焉を大きく後押ししたとされています。

消えていった多くの規格

MP3のライセンス供与が終了するといっても、MP3フォーマットそのものがすぐに消滅するわけではありませんが、
時間の経過とともに徐々に使われなくなっていくのは確かです。

古くはビデオテープの規格VHSに敗れたベータマックス、MD(ミニディスク)、LD(レーザーディスク)など、
その時代の状況や技術革新により、業界標準となる規格もあれば、それほど普及せずに消えていく規格もあるということでしょう。

http://news.livedoor.com/article/detail/13067845/

別ソース
MP3の特許ライセンスが終了
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000123-impress-ind
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1494906605/


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東芝社長「上場維持は東証が判断すること」

1: ノチラ ★ 2017/05/15(月) 17:03:13.05 _USER
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東芝(6502)の綱川智社長は15日、2017年3月期の業績概算見通しの発表を受け開いた記者会見で、上場が維持できるかどうかについて「そこは東証が判断する。我々は監査手続きに誠実に対応していくだけだ」と話した。その上で、非上場化し再上場する考えはないかとの問いに対しては「考えていない」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HG5_V10C17A5000000/
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494835393/


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WD、東芝の半導体事業売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立て

1: まはる ★ 2017/05/15(月) 12:33:21.65 _USER
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再建策の柱であるNAND型フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、同事業の合弁相手である米ウエスタン・デジタル(WD)<WDC.O>は、東芝による一方的な事業売却は合弁契約に反しているとして国際的な調停機関に売却差し止めの仲裁を申し立てた。

WDは東芝が今年4月に行った同事業の分社化の撤回も求めている。仲裁判断の内容によっては、同事業売却が難しくなり、東芝本体の再建計画が見直しを迫られる可能性もある。

WDが米サンノゼから現地時間の14日(日本時間15日朝)に発表した声明によると、同社は、自社の同意なしに東芝が同事業の持ち分を新会社である東芝メモリに移転したこと、さらに同社を売却することは合弁契約に違反していると主張。
分社化による持ち分移転の撤回と売却の差し止めを命じるよう、国際商業会議所(ICC、本部パリ)の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に仲裁を求めた。

両社間の対立点は、合弁契約にある「チェンジ・オブ・コントロール(支配権の変更)」条項の解釈だ。契約には、合弁相手の同意なしに事業の持ち分を第三者に売却できないが、買収などによって持ち分の所有者の支配権が変わる場合は同意は不要と明記されている。
この条項が今回の事業売却に適用されるかどうかについて、両社の見解は異なっており、溝は埋まっていない。

東芝側は、今年4月、同事業における自社の持ち分50.1%を東芝メモリとして分社化し、同社の売却を検討している。
合弁契約にある「支配権の変更」条項については、「事業の子会社自体が買収されれば支配権も移転するので、東芝がWDから同意を取り付ける必要はない」と説明。その理由として、同事業はかつて米サンディスクとの合弁事業であり、その持ち分をWDが買収した際、東芝側が同意を求められた経緯はなかったと指摘している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000002-reut-bus_all
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494819201/


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