SIerブログ

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ビルゲイツが破産していた

1: ニライカナイφ ★ 2017/08/11(金) 02:38:07.21 _USER
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まさかの事実が発覚だ。
2017年6月に「ビルゲイツ」が破産手続開始の決定を受けていたという。
これは先日、政府が機関紙を通じて初めて公表したものであり、世界的に見てもいまだに多くの人が知り得ていないであろう情報だ。

・ビルゲイツが破産の手続き開始を決定
日本政府の機関紙「官報」のまとめサイトである破産法人公告資料、及び、全国の会社倒産情報を公開している東京経済ニュースの情報によると、東京都世田谷区で建設工事業を営んでいた「株式会社ビルゲイツ」が、6月28日に東京地裁から破産手続開始の決定を受けていたという。
なぜ破産に至ったのは不明だが、業種が建設工事であることから、パソコンソフト世界最大手メーカーで知られる米 Microsoft の創始者「ビル・ゲイツ」氏と無関係だというのは間違いないだろう。

・ネットには “ビルゲイツ” 違いに戸惑いの声
ネットの声を探ってみると、世田谷のビルゲイツと米国のビルゲイツを勘違いした人が多くいたようで、戸惑いのコメントが多数挙がっている。

・ネットの声
「めっちゃ驚いた」
「マジかよビルゲイツ破産してるじゃねぇか」
「よくこんな名前の会社で許可出るな」
「ビルゲイツ破産だってよ…」
「なんだこりゃ」
「うそではないが…」
「本当に破産してるんだけどそういうことでなくて…」
「紛らわしいわ」
「そっちかよ」

ご存知の方も多いかと思うが、米国のビルゲイツは過去に長者番付で13年連続世界一になっているほどの超大富豪。
もし破産となれば、世界各国で大きなニュースとなっているに違いない。

ロケットニュース24 2017/08/10 22:35
http://rocketnews24.com/2017/08/10/940329/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502386687/


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多様性批判、全社員に問う グーグルCEO、技術者解雇で対応

1: 1984 ★ 2017/08/10(木) 13:39:35.14 _USER
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米アルファベット傘下のインターネット検索大手グーグルは10日に予定している週末恒例の全社員会議で、
社員の多様性(ダイバーシティ)の方針を批判した社員を解雇した問題を議論すると明らかにした。
ピチャイ最高経営責任者(CEO)が議題に取り上げるという。専門家は、
本来なら人事部に委ねる問題に企業トップ自らが対応するのは異例と評価している。

 同社技術者のジェームズ・ダモア氏が社内文書で、ハイテク業界や指導者の地位に女性が少ないのは生物学的な違いが一因だとの主張を展開。
この文書は社外にも流出し、性差別をめぐる激しい論争を巻き起こした。

 ピチャイCEOは7日、ダモア氏の社内文書の一部は「ジェンダーに関する有害な固定観念を職場で助長させるという点で当社の行動規範に違反し、
一線を越えた」と批判。ダモア氏は7日付で解雇された。

 ダモア氏はブルームバーグの質問に電子メールで回答し、解雇の事実を認めた上で、
「現在、あらゆる法的手段の可能性を模索している」と説明した。全米労働関係委員会(NLRB)の代表によると、
同氏はNLRBに訴えを起こしている。

 関係者は、ピチャイCEOによる同氏解雇の判断について、公然と賛意を示す社員が多いと説明しているが、
社内の総意が得られたわけではない。同氏はグーグルによる多様性の取り組みの一部が差別的であり、
一連の制度の効果と代償に関するオープンな議論などを提言しており、これを擁護する社員が解雇を批判しているともとれる報道が流れた。

 ピチャイ氏はCEOとして、多様性を経営の根幹に掲げてきたが、多様化はほとんど進んでいない。
2014年に同社技術職における男性の割合は83%、白人とアジア人合計の割合は94%だった。

 その後、それぞれ80%、92%となったものの、改善幅はわずかだ。さらにグーグルは、給与体系における男女格差をめぐり、
米労働省との訴訟を抱えている。

 グーグルの元幹部で現在、米地方都市の行政サービスを改善する計画「コード・フォー・アメリカ」の最高執行責任者(COO)を務めるミニー・インガソール氏は「グーグルの下す決断は全世界の注目を集めており、
その多くは白黒をはっきりさせるものとは程遠い。トップがこうした話し合いを行うことを評価する。
ピチャイCEOのような指導者がこの手の問題について話し合わない限り、
開放的な職場環境を構築することはないだろう」と語った。(ブルームバーグ Mark Bergen、Ellen Huet)


ソース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170810/mcb1708100500013-n1.htm
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502339975/


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東芝の17年3月期、最終損益9656億円の赤字

1: 1984 ★ 2017/08/10(木) 13:31:53.53 _USER
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東芝が10日に発表した2017年3月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が9656億円の赤字(前期は4600億円の赤字)となった。
売上高は前期比5.5%減の4兆8707億円、営業損益は2707億円の黒字(前期は4830億円の赤字)だった。

 エネルギーシステムソリューションにおいては、火力・水力発電システムが増収になったものの、
原子力発電システム、送変電・配電システム等、ランディス・ギア社が減収になった結果、
部門全体として減収になった。損益面では、原子力発電システムが悪化したが、
火力・水力発電システム、送変電・配電システム等、ランディス・ギア社が大幅な増益になった結果、
部門全体として大幅に改善した。

 2017年3月期は年間配当を前期と同じ無配とする。

 2018年3月期は純利益が2300億円、売上高が前期比2%増の4兆9700億円、
営業利益が前期比58.8%増の4300億円の見通し。


ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLRST0462457Z00C17A5000000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502339513/


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2017年度Q1の純増数はau(+56万9000件)、ドコモ(+23万4000件)、ソフトバンク(ワイモバイル含む)(−42万800件)に

1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/08/10(木) 21:31:12.57 _USER
2017年度Q1の純増数トップはauに、続いてNTTドコモ、ソフトバンクの順(2017年6月末携帯電話契約数)(最新)

かつて電気通信事業者協会(TCA)が毎月月初に公開してきた、日本国内における携帯電話やPHSの契約数動向だが、【TCAの携帯電話事業者別契約数の動向、四半期ペースに変更へ】での解説にもある通り2014年4月分以降は四半期単位での更新、
しかも各企業が四半期決算短信の発表の際に公知する値の取りまとめによるスタイルとなった。また確認した限りでは短信資料では一部公開内容が省略されている、あるいは精度が荒くなった値もある。そこで2014年6月末時点分からは四半期単位の更新ペースとし、
TCAにおける総括値が出た時点で状況解説を行うことにしている。今回はその四半期単位での状況報告・精査の13回目にあたるが、2017年6月末時点の携帯電話の契約数は主要3社合計で1億6311万2000件となり、前四半期比で0.2%のプラスを示した。
純増数ではau(KDDIなど)が56万9000件の増加(3か月単位)で、主要3グループ中トップの座を確保することとなった。
NTTドコモは23万4000件の増加(3か月単位)で第2位、ソフトバンクは42万0800件の減少で第3位のポジションについている(【発表リリース:事業者別契約数一覧(TCA)】)。

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続きはソースで

http://www.garbagenews.net/archives/2185195.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502368272/


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Rubyの死?開発者はどの言語を学ぶべきか?

1: ノチラ ★ 2017/08/10(木) 14:47:08.39 _USER
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日本のソフトウェア技術者、まつもとゆきひろ氏によって作られたプログラミング言語「Ruby」。その出自から日本で人気が高いのはもちろん、「Ruby on Rails」というキラーフレームワークが爆発的に広まったことで、全世界的な知名度をも獲得しました。

ところがここ数年Rubyの人気は低下傾向にあり、以前とは状況が少し変わってきているようです。

テックメディアTechRepublicのライターAlison DeNisco氏は8月7日、「The death of Ruby? Developers should learn these languages instead」という記事を公開。Rubyの人気が低下している現在、開発者は別のプログラミング言語を習得したほうが良いという趣旨の考察を展開しています。

同記事はRubyの人気低下の証拠として、Indeedによる求人数でRubyの人気が9番目にまで低下しているとのこと、IEEE Spectrumのプログラミング言語ランキングで、Rubyの順位が2014年の8位から2017年の12位まで低下していること、さらにCoding DojoでRubyコースが終了したことなど、幾つかの事実を挙げています。

またコンピューターサイエンス分野で関心が低いことや、Twitterを始めとした巨大企業がRailsの採用をやめたこと、Stack Overflowで関心が低下していることなども、Ruby人気が低下している具体例としてリストアップしています。

同記事では「Python」と「JavaScript」を学ぶべき言語として推奨しています。

Pythonは、Web開発やデータサイエンス、その他分野でここ数年急激に広まっており、Rubyと似たシンタックスを採用している部分もあるため、Ruby開発者にとっても習得しやすいプログラミング言語であると説明されています。

またJavaScriptは、全世界で最も使用されている言語であり、Node.js、AngularやReactといった強力なフレームワークによって、バックエンドからフロントエンドまで幅広くカバーした、価値のあるプログラミング言語であるとされています。

IEEE Spectrumの2017年ランキングでもPython言語は1位となっていてこの主張はある程度納得できるところかもしれません。

同様に、JavaScriptの応用範囲の広さも、誰もが認めるところだと思います。
http://www.softantenna.com/wp/software/death-of-ruby/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502344028/


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ジャパンディスプレイ、有機EL転換遅く サムスンに押さ

1: ノチラ ★ 2017/08/10(木) 14:50:53.06 _USER
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「ラストチャンスだと思って構造改革をやり切りたい」。ジャパンディスプレイ(JDI)の東入来信博会長は9日の記者会見で、2012年の発足以来、初めてとなる抜本的な構造改革への決意を口にした。3期連続の最終(当期)赤字に加えて、頼みの液晶事業の不振を受け、現実を直視せざるを得なくなった形だ。

 今後、着手するのは、国内外の工場の統廃合や従業員の約3700人削減による組織のスリム化だ。これまでは、設立母体となった3社の中小型液晶事業の「寄り合い所帯」が続き、過剰投資の状態だった。東入来会長は「(工場の統廃合などは)設立当時にやるべきものだった」と反省を口にした。

 今回の改革により、年間固定費は約500億円削減できる見通し。しかし、市場には「国内工場の整理は今回…
https://mainichi.jp/articles/20170810/ddm/008/020/038000c
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502344253/


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シャープ、鴻海傘下で業績は劇的改善 大型液晶の損失移転効果も

1: ニライカナイφ ★ 2017/08/10(木) 08:29:10.36 _USER
台湾・鴻海精密工業の傘下でシャープは、グループの総力を挙げて劇的に業績を改善させている。
2017年度は4年ぶりの最終黒字化を狙って、売り上げ拡大にかじを切った。(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二)

「有言実行で必ずV字回復する」。鴻海精密工業による買収完了とともに昨夏に就任したシャープの戴正呉社長は、復活に自信を見せている。
その根拠は、初年度の業績を劇的に改善させたことにある。
2016年度の業績は、4100億円を超える売り上げ減少の中で、営業損益の改善額は2243億円に上った。
最終赤字を248億円まで圧縮し、今期は4年ぶりの最終黒字化を目指す(図(1))。

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この実績の要因は、コスト削減に尽きる。
16年度は、社員の退職が相次いだことでグループ人員が年間で1600人減少し、設備投資の削減で減価償却費が減り、研究開発費も圧縮された。
人員の自然減、減価償却費・研究開発費の圧縮を合わせただけで、500億円近くの費用減となった。

特に、2243億円の営業損益の改善額のうち、ディスプレイ(液晶・テレビ)部門の改善は1807億円(図(2))で、見逃せないのが鴻海効果だ。
スマートフォン用の中小型液晶が振るわなかったにもかかわらず、この部門が急回復したのは、テレビと大型液晶が黒字化したためだが、ここで大型液晶工場の堺ディスプレイプロダクト(SDP)が大きな役割を果たしたとみられる。
SDPは12年に鴻海が資本参加したことでシャープの持分法適用会社になった経緯がある。
以降、シャープは生産能力の半分のパネルを引き取る義務を負い、製造原価に利益を上乗せした「コストオン価格」での調達を強いられた。

結果、シャープの液晶・テレビ事業を圧迫した過去があるが、この引き取り義務が鴻海グループ入りで解消されたのだ。
SDPからシャープを経由していた韓国サムスン電子へのパネル供給も停止。
これらにより、シャープはSDPから自社のテレビに必要なパネルだけを調達できる構造に転換した。
調達価格も市場に連動して引き下がったとみられ、液晶・テレビ事業の採算改善に寄与したようだ。

一方で、シャープの買い取り義務に支えられて黒字を維持してきたSDPは、4年ぶりに赤字転落し、16年は約600億円の損失を計上した。
シャープはSDPの出資比率の37.6%に応じて16年度に186億円の持分法投資損失を計上したが、昨年末までに鴻海グループはSDPを子会社化してシャープの出資比率を約20%まで引き下げたことで、その損失がシャープの業績に与える影響を減らしている。

この結果としてシャープは、SDPのパネル負担から解放されて営業損益を改善させた上、出資比率の引き下げでSDPの持分法投資損失も遠ざけた。
事実上のグループ内部の損失移転で、鴻海傘下に入ったことで初めて実現した構造改革となった。
鴻海効果は太陽電池事業でも発揮。グループの交渉力で、08年ごろに結んだ原料のポリシリコンの割高な長期契約を結び直して、101億円の引当金の戻し入れ効果を生んだ。
白物家電部門でも、鴻海グループの物流やオペレーションの経費削減が寄与して改善した。

これに加えて目立ったのは営業外の費用や損失。
鴻海傘下の財務改善で、シャープを苦しめてきた支払利息や特別損失の負担は解消されつつある(図(3))。
短期借り入れの返済を進めたことで17年3月末の有利子負債は6574億円(前年比730億円減)まで減少、金利負担が大幅に減った。
また、前述のSDPの出資比率の引き下げで、17年1月以降は持分法投資損失のリスクが減ったほか、過去の液晶工場の度重なる減損で、これ以上の工場資産の評価減や減損による特別損失のリスクも減っている。

■ 売り上げ拡大へさらに濃くなる鴻海グループ色

鴻海効果でコスト削減に劇的な成果を挙げたシャープは今期以降、売り上げ拡大にかじを切った。
3年後の売上高を1.2兆円上乗せして3兆2500億円にする強気の中期経営計画で、特に、白物家電・スマホ・太陽電池の「スマートホーム部門」と、カメラモジュール・電子部品など「デバイス部門」の2部門は、それぞれ倍増を目指す(図(4))。
ハードルの高い拡大計画だが、白物家電と電子部品は、鴻海グループの販路や内部取引を活用することになりそうで、今後3年間でシャープは鴻海の一部門としての役割を一段と強めそうだ。

ダイヤモンド・オンライン 2017.8.10
http://diamond.jp/articles/-/136855

※続きます
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502321350/


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東芝決算「限定適正」で意見表明 内部統制は「不適正」、報告書巡る対立が決着

1: ばーど ★ 2017/08/09(水) 18:13:29.20 _USER9
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東芝3月期決算、監査法人は「限定付適正」で意見表明へ。内部統制は「不適正」。報告書巡る対立が決着。

2017/8/9 17:38
https://this.kiji.is/267935125860926965

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1502270009/


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