SIerブログ

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AI普及で「中スキルの仕事減った」 需要増の業務は?

1: ムヒタ ★ 2018/08/06(月) 09:46:42.10 _USER
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 内閣府は3日、2018年の経済財政白書を発表した。AI(人工知能)やIT(情報技術)の高度化によって経理や秘書など「中スキル」の職種の労働需要が減少し、高度な専門的知識を必要とする職種と、単純労働の職種に労働市場が二極化しつつあると分析。そのうえで、「機械に代替されにくいスキルを持つ人材を育成することが重要」と指摘した。

 内閣府が約2400社を対象に実施した調査では、多くの企業がAIなどの技術の進展で「一般事務・受付・秘書」「総務・人事・経理等」「製造・生産工程・管理」などの需要が減ると回答。一方で「技術系専門職」「営業・販売」「事務系専門職」などの需要は増えると見込む企業が多かった。

 さらに、管理職や専門職を「高スキル」、事務補助員などを「中スキル」、販売や単純作業などを「低スキル」の職種と定義したうえで、経済協力開発機構(OECD)のデータを分析したところ、1995年からの20年間で高スキルと低スキルの仕事が各国で増えた一方、中スキルの仕事は減ったと指摘した。

 日本経済の現状については、景気は緩やかに拡大を続けており、アベノミクスによる「『経済の好循環』が着実に回りつつある」と評価。物価については「デフレ脱却に向け着実に局面変化は見られる」と昨年の白書より強い表現で分析したが、「デフレ脱却までには至っていない」との認識は変えなかった。(森田岳穂)
2018年8月6日07時48分
https://www.asahi.com/articles/ASL827D5JL82ULFA035.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533516402/


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建設業の足元にも及ばない、IT業界は最も遅れた労働集約型産業

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/06(月) 16:18:26.04 _USER
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日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル(Google)や米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。

 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない!」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO(最高情報責任者)から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント(建設業では施行管理)がいい加減だし、長時間労働も常態化しているので、もうビックリだったそうだ。

 そんなIT業界の連中が「IT業界は建設業界に似ている」などと言うから、「冗談じゃない!」となる。建設業界は建設業法の縛りもあり、それなりに近代化されている。そのCIOは「IT業界が建設業界に似ているとされるのは迷惑千万」と憤慨していた。実はこのCIOの話をTwitterでツイートしたところ、建設業界の関係者、そして建設とITの両業界をよく知る人から「その通り」というコメントが多数寄せられた。

 つまり日本のIT業界は、知識集約型産業のフリをした労働集約型産業だからダメなだけでなく、同じ労働集約型産業から見ても「下の下」だから、どうしようもない。IT業界の関係者には衝撃だろうが、「日本のIT業界は労働集約型の建設業界と同じだからダメだ」との嘆きですら、単なる思い上がりでしかない。多重下請け構造による人月商売を続けてきたわけだから、本来なら欺まん的に嘆いていないで、少しでもまともなビジネスにすべく建設業界に真摯に学ぶ必要がある。

 実は、こう書いている私も大手ゼネコンのCIOから話を聞くまでは「IT業界は建設業界と同じ」と漠然と思っていたから、あまり偉そうなことは言えない。かなり反省しつつ話を聞いていたが、その際に思い至ったことがある。「そう言えば建築デザインとかでは提案料を取るよね」。SIerは知的成果物の塊であるはずの提案を客にタダで提供してしまうから、その意味でもIT業界は建設業界の足元にも及ばないわけだ。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/080200025/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533539906/


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次期iPhoneにも影響? 半導体受託大手TSMCがウイルスで工場停止

1: ムヒタ ★ 2018/08/06(月) 08:15:45.22 _USER
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 半導体受託生産の世界最大手、台湾TSMC(積体電路製造)は8月5日(現地時間)、コンピュータウイルスの影響で3日の夜から複数の工場が停止したと発表した。5日の午後2時の段階で、影響を受けたツールの80%が復旧しており、完全復旧は6日の見込みとしている。

 TSMCは、米国のApple、AMD、NVIDIA、Qualcommなどから半導体製造を請け負っている。AppleはiOS製品のメインプロセッサ「A12」の製造をTSMCに発注したと報じられている。

 TSMCは発表文では具体的な顧客への影響には言及していないが、納品スケジュールで顧客と緊密に協力しており、「第3四半期(7〜9月)の収益への影響を約3%と見積もっている。第3四半期の遅れは、第4四半期に取り戻せると確信する」としている。

 Appleは例年、9月前後にiPhoneの新モデルを発表・発売しており、初期出荷への今回の工場停止の影響が懸念される。

 このウイルス被害は、サイバー攻撃によるものではなく、工場への新しいツールのソフトウェアインストールプロセス中の操作ミスによるとTSMCは説明する。その新しいツールを全社ネットワークに接続したことで、ウイルスが拡散した。機密情報には影響はないという。同社は今後、セキュリティ対策を強化していくとしている。
2018年08月06日 06時53分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/06/news049.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533510945/


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韓国がApple・Google・Amazonなどの法人税の納税をヌプヌプっと逃れている巨大IT企業に対して課税する方針打ち出す

1: ニライカナイφ ★ 2018/08/06(月) 03:06:02.35 _USER9
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☆ イロモノスレです

◆韓国がApple・Google・AmazonなどのグローバルIT企業に対して課税する方針を打ち出す

「多くの国々でビジネスを展開している多国籍企業が、法律の仕組みを利用して法人税の納税を逃れている」という問題については、以前から「不平等だ」という多くの主張を引き起こしてきました。
そんな中、韓国では「Google・Apple・Amazonといった巨大な多国籍企業に対して課税する」という方針を打ち出しています。

韓国にはNAVERやカカオといった巨大な国内IT企業が存在していますが、これらの韓国IT企業はライバル会社となる海外の多国籍IT企業に対し、「韓国で収益を生み出しているにもかかわらず税金が課されていない」という不平等を訴えています。
グローバル展開をするIT企業は年間に何十億ドル(数千億円)もの利益を上げていますが、事業を展開する現地国に対して税金を払わないことで、「国内企業と公平な競争をしていない」として批判が浴びせられるケースが後を絶ちません。

多国籍IT企業に対し、韓国の現行法では法人税を課すことができないとのこと。
海外の企業に対して法人税を課すためには「韓国内に事業所を置くこと」が必要とされており、アメリカや中国、アイルランドといった国々に拠点を置く多国籍企業は「韓国には事業所がないため、法人税を支払う義務はない」という言い逃れができるのです。

この法律により、たとえ韓国内でどれほど巨額の利益を上げていようとも、「事業所がない」というだけで多国籍企業は韓国に対して税金を支払わなくて済んでしまいます。
韓国内では、「AmazonやGoogle、Appleといった巨大IT企業は大きな利益を韓国で得ているのに、納税という社会的責任を果たしていない」という批判が出ている模様。

また、競合他社となる韓国内のIT企業からも「国内企業は法律を遵守して税金を納めているのに、海外企業は税金を納めずに事業を広げることができる『逆差別』が発生している」として、大きな論争が巻き起こっています。
韓国の与党である民主党の政策顧問を務めるAhn Jeong-sang氏は、多国籍IT企業の税金逃れを解決することが急務だとして、「企業活動がデジタルの場に広がった時勢をふまえ、従来の固定的な事業所の概念を拡大する必要がある」と述べています。

たとえば、IT企業が巨大なデータのやり取りをする場合、海外からいちいちデータを転送するのは非常に困難であるため、一時的にデータを保存するローカルキャッシュサーバーを事業を展開する国に置いているケースがあります。
このように、「企業が事業に利用する設備が韓国内にある場合、それは企業の拠点が韓国内にあると判断するべきではないか」という発想の転換を検討しているとのこと。

ソウルに本拠を置くIT企業の関係者は「国内企業に対する規制があまりにも多く、韓国企業と多国籍企業との逆差別化が深刻です」と述べており、韓国で得た巨額の広告利益を本部に送るGoogleのような多国籍企業に対し、公正な税制が課されるべきだと語りました。

GIGAZINE 2018年08月03日 13時00分
https://gigazine.net/news/20180803-korea-moving-tax-global-companies/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533492362/


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SUUMOで家を眺めているだけで、1日潰せるわw

1: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [GB] 2018/08/05(日) 12:12:40.16 BE:232392284-PLT(12000)
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 リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は、住宅購入に関する無料相談サービス「スーモカウンター」の
新店舗「スーモカウンター注文住宅 マークイズ静岡店」をオープンすると発表した。同県では4店舗目となる。8月4日営業開始。

 住宅購入検討の種類について同社が行った調査によると、今回出店した東海エリアは、全体と比較して一戸建て
検討者の割合が高い地域となっている。近年、地震をはじめとした災害が多いことから、カウンターに来店する人の中には耐震性を重視した建て替え検討者も多いという。

https://www.s-housing.jp/archives/140856
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1533438760/


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40代もネット視聴多く・・・。テレビの視聴を抜く

1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [JP] 2018/08/05(日) 11:46:45.33 BE:194767121-PLT(12001)
323

2017年の情報通信に関する総務省の調査で、40歳代の人がインターネットを利用する割合が、テレビを視聴する割合を初めて上回った。

 調査は、同省情報通信政策研究所が東京大学と共同で12年から行っているもの。今回は17年11月、13〜69歳の男女1500人を対象にメディアの利用時間などを聞いた。
 40歳代が平日にネットを利用する割合は83・5%で前年比5・1ポイント増え、テレビの83・0%(前年比3・4ポイント減)を初めて逆転した。休日はネットが84・4%(同3・6ポイント増)、
テレビは83・8%(同2・5ポイント減)だった。10〜30歳代では平日、休日ともにネットの利用割合がテレビより10ポイント以上多く、50〜60歳代ではテレビの割合が高かった。
(ここまで328文字 / 残り126文字)

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180805-OYT1T50021.html
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1533437205/


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グーグル従業員、中国向け検索エンジンに怒り 会社側はアクセス制限措置

1: ムヒタ ★ 2018/08/05(日) 11:51:55.40 _USER
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【8月4日 AFP】米グーグル(Google)が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト(The Intercept)」が3日、報じた。

 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。

 ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごとにアクセス権が与えられているところだ」「上層部が情報を一切流さなくなり、そのことで大勢の人々が動揺しおびえている…みんな怒っている」と語っている。

 グーグルは検閲やハッキングを受けたことで2010年に中国本土から撤退。だがAFPの取材に匿名で応じた従業員によれば、同社は「ドラゴンフライ(Dragonfly)」という暗号名が付けられた中国向けのプロジェクトに取り組んでいるという。

 この従業員によれば、特定のトピックを選別するフィルターのような機能を果たす検索プロジェクトが、同社の内部ネットワークで試験運用される可能性があり、社内には「自分たちがやっていることに非常に憤っている人々もいる」という。

 グーグルの広報担当者は、このプロジェクトの存在を認めることも否定することもしていない。ドラゴンフライに関するニュースが報じられた際、AFPが取材したグーグルの広報担当者タージ・メドウズ(Taj Meadows)氏は、「今後の予定に関する臆測にはコメントしない」と答えるにとどめた。

 グーグルの他、ツイッター(Twitter)、フェイスブック(Facebook)、ユーチューブ(YouTube)、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)のサイトは中国でブロックされているが、米マイクロソフト(Microsoft)の検索エンジン「Bing」は現在も利用できる。(c)AFP
2018年8月4日 23:00
http://www.afpbb.com/articles/-/3184962
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533437515/


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新型iPhoneすべてM字ハゲへ、これにはジョブズも草葉の陰でにっこり

1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [ヌコ] 2018/08/05(日) 12:10:25.84 ● BE:273822876-PLT(13000)

新型iphone
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・iPhoneXs (64GB 9万・256GB 11万)
・iPhoneXs plus (64GB 10万・256GB 12万)
・iPhone9 (64GB 7万 256GB 9万)

・メインメモリ4GBに変更
・FaceID搭載 ※touch ID完全廃止
・A12ヘキサコアプロセッサ
・デュアルsim対応 (香港版のみ)
・9はシングルカメラで液晶ディスプレイ
・Xsはデュアルカメラで有機ELディスプレイ
・Xsplusはデュアルカメラで有機ELディスプレイ
・iPhoneSEとXの生産を廃止
・同時に新型Apple Watchと新型airpods及びair power発売

https://forbesjapan.com/articles/detail/22369
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1533438625/


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