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企業別:NTTデータ

NTT東日本「Bフレッツ」提供終了 後継サービス移行へ

1: ティータイム ★ 2018/04/09(月) 22:30:22.51 _USER9
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日本経済新聞 2018/4/9 20:00

NTT東日本は9日、光ブロードバンドサービス「Bフレッツ」の提供を終了すると発表した。
すでに次世代高速通信網「NGN」を使った後継の光ブロードバンドサービス「フレッツ 光ネクスト」を提供しており、機器の保守が難しくなることから提供終了を決めた。
後継サービスに切り替える工事費を無料とすることで、移行を促す。

複数顧客で回線を共用する「Bフレッツニューファミリータイプ」は2020年1月31日にサービスを終了。法人向けの「Bフレッツべーシックタイプ」、「Bフレッツビジネスタイプ」は21年1月31日に終了する。
いずれも新規申し込みの受け付けは終えている。

NTT東日本によると、影響を受ける回線数は5万7000件程度となる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29163800Z00C18A4TJ1000/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523280622/


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NTTデータ、東京・三鷹に国内最大級のデータセンター

1: ノチラ ★ 2018/03/21(水) 15:21:21.82 _USER
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NTTデータは3月20日、フラグシップデータセンターとして、三鷹データセンターEAST(東京三鷹市)の開所式を行い、プレス向けに内覧会を実施した。同センターのサービスインは4月1日を予定している。

三鷹データセンターEASTは、既存データセンター(三鷹データセンター)に隣接する形で建てられ、今後数年後に計画されている2期工事を含め、終局延床面積約38,000平方メートル(約5,600ラック相当)を有する。既存データセンターとあわせると、延床面積約90,000平方メートルとなり、同社によれば、国内最大級のデータセンターだという。

同データセンターは免震構造を持ち、72時間連続運転可能な非常用発電機(自家発電+UPS)などの設備により、ディザスタリカバリ(災害時のデータ復旧)・BCP(事業継続計画)への対応力を強化したデータセンター。

同社としては初の外気冷却方式(春・秋・冬季)を採用することで、電力使用効率(Power Usage Effectiveness:PUE)は1.3以下(年間平均・設計値)を目指すという。サーバ冷却は壁吹空調方式・ホットアイルキャッピング採用により、従来方式(床吹方式)に比べて冷却効率が向上し、高熱負荷対応が可能だという。

セキュリティは、24時間365日の警備員による有人監視、区画単位でのセキュリティ、ICカードおよび生体認証による入退室管理を行う。

同データセンターは、エンタープライズ向けの基幹系・情報系システム用途を想定したシングルデッキと、今後のAI・IoTを中心としたデジタルトランスフォーメーション(DX)需要を想定したダブルデッキの2つからなる。シングルデッキは、今回半分の1期分のみだが、今後、需要を見ながら数年後に2期工事を開始するという。
https://news.mynavi.jp/article/20180320-603735/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1521613281/


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子・孫に勤めてほしい企業ランキング…3位にトヨタ自動車

1: ノチラ ★ 2017/12/29(金) 23:24:19.65 _USER
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子どもや孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」であることが、リスクモンスターが2017年12月28日に発表した調査結果より明らかになった。

 子どもや孫に勤めてほしい企業調査は、未成年の子(男)をもつ20〜69歳の男女と未成年の子(女)をもつ20〜69歳の男女、未成年の孫(男)をもつ20〜69歳の男女、未成年の孫(女)をもつ20〜69歳の男女の各200人、計800人を対象に実施。調査対象企業は各業界の大手企業・組織200社を抽出した。調査期間は2017年8月28日〜8月30日で、今回で6回目となる。

 子どもや孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」20.3%、2位「地方公務員」15.8%、3位「トヨタ自動車」9.5%、4位「全日本空輸(ANA)」7.6%、5位「日本航空(JAL)」5.5%、6位「NTTドコモ」「三菱商事」各4.3%、8位「花王」「資生堂」各3.9%、10位「東日本旅客鉄道(JR東日本)」3.8%。前回と比べて上位5位の順位に変化はなかった。

 上位20位までを業種別にみると、製造業が7社(トヨタ自動車、花王、資生堂、サントリー、タニタ、本田技研工業、味の素)ともっとも多く、そのほか交通インフラ系4社(全日本空輸、日本航空、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道)、総合商社3社(三菱商事、伊藤忠商事、三井物産)が続いた。

 重視するイメージは、「安定している」「社員を大切にする」「福利厚生が充実」「給料がよい」「将来性がある」が上位にランクイン。親世代は祖父母世代に比べ、「土日が休み」「休暇制度が充実」「ボーナスがよい」など収入や働き方に関わる面を重視する傾向がみられた。一方、祖父母世代は「社会的責任を果たしている」「世界的に活動している」「経営者が優れている」などを重視する傾向がみられた。

 稼いでほしいと考える最低年収は、「年収は気にしない」が21.3%ともっとも回答率が高く、「500万円以上」19.8%、「400万円以上」14.4%、「600万円以上」13.6%などが続いた。「年収は気にしない」を除くと、子・孫別、男子・女子別にみても、「年収500万円以上」の回答がもっとも多かった。

◆子どもや孫に勤めてほしい企業
1位「国家公務員」20.3%
2位「地方公務員」15.8%
3位「トヨタ自動車」9.5%
4位「全日本空輸(ANA)」7.6%
5位「日本航空(JAL)」5.5%
6位「NTTドコモ」「三菱商事」各4.3%
8位「花王」「資生堂」各3.9%
10位「東日本旅客鉄道(JR東日本)」3.8%
https://response.jp/article/2017/12/29/304288.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1514557459/


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NTTデータ元課長がインサイダー取引 証券取引等監視委が勧告

1: みつを ★ 2017/12/16(土) 00:00:10.66 _USER9
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039

12月15日 18時03分
情報システム大手「NTTデータ」の50代の元課長が、企業の買収をめぐる公表前の内部情報を基にインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は元課長に19万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象になったのは情報システム大手、NTTデータの技術開発統括本部に務めていた50代の元課長です。

証券取引等監視委員会などによりますと、元課長はNTTデータが、東京のソフトウェア開発会社を子会社化するために、TOB=株式の公開買い付けを行うという公表前の内部情報を基に、去年4月、友人の口座を使ってこの会社の株を買い付けたということです。

元課長は公表後に株を売り抜け、7万7000円余りの不正な利益を得たということで、監視委員会は15日、金融商品取引法で禁じられたインサイダー取引に当たるとして、元課長に19万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。

また口座を貸していた友人も元課長から伝えられた情報でインサイダー取引を行い、およそ24万円の利益を得たということで、監視委員会はこの友人にも24万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。

NTTデータはすでに元課長を解雇しているということで「勧告を真摯(しんし)に受け止め再発防止に努めたい」とコメントしています。
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513350010/


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日本企業またやらかす…NTTの量子コンピュータ開発成功は虚偽発表と判明!共同研究者が告発

1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/12/10(日) 17:36:04.08 ● BE:284093282-2BP(2000)
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「スパコン超え」国産コンピューター 「量子」命名に異論 集積回路、従来のまま
「世界最大規模の国産量子コンピューター」とのキャッチフレーズで発表された計算装置に対し、共同研究者からも「量子コンピューターではない」との異論が出ている。
内閣府と科学技術振興機構(JST)の予算で、NTTや国立情報学研究所(NII)、東京大の産官学が参加した大型プロジェクト。
背景には、すぐに目に見える成果を求められる国主導の研究開発事情が見え隠れする。

https://mainichi.jp/articles/20171210/ddm/003/040/045000c
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1512894964/


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NTT東など、ドローンでオフィス巡回残業を抑制

1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/07(木) 17:31:51.38 _USER9
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NTT東など、ドローンでオフィス巡回残業を抑制
2017年12月7日 14:45
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24365970X01C17A2X30000

NTT東日本とビルメンテナンス事業の大成は7日、ドローン(小型無人機)を使って夜間のオフィスを巡回するサービスを2018年4月に始めると発表した。屋内型のドローンがオフィスの画像を撮影し、管理担当者に撮影した映像を送信する。オフィスにいる社員の残業を抑えるよう知らせたり、見回りの警備員を減らしたりできる。

巡回サービス「TーFREND」では、ブルーイノベーション(東京・千代田)が開発したドローンを利用する。全地球測位システム(GPS)につながなくても、経路をアプリで設定すればオフィスの通路上を自動飛行する。毎秒1〜2メートルの速度で移動し、最大2万平方メートルのオフィスに対応する。
NTT東日本の安全にデータ通信ができるシステムを使うため、オフィスの画像が流出することはない。すでに数社から引き合いがあるという。月額料金は数十万円程度になる。大成の加藤憲博専務取締役は「ドローンを残業抑制など働き方改革に活用したい」と意気込んだ。
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512635511/


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2019年5月1日に新元号、NTTデータや日立は「対応難しくない」

1: ノチラ ★ 2017/12/03(日) 18:15:37.46 _USER
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皇室会議で2019年5月1日に元号を改正することが決まったと、2017年12月1日に新聞各紙が報道した。2018年中に新元号が公表されるという。政府は2017年12月8日に正式に閣議決定する見通し。元号の改正に伴うシステム修正が必要となる。

 NTTデータは「元号改正による修正は限定的」(同社広報)とみる。システム内部で保持する西暦日付を和暦日付に変更するテーブルの修正が必要とする。

 日立製作所は「平成から新元号への対応は比較的容易」(同社広報)と話す。新元号の公表から元号改正までの時期に余裕があるため、変更作業を計画的に実施できるほか、昭和から平成への元号変更の際に培ったノウハウを生かせるためだ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/120102783/

引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512292537/続きを読む

ADSL 2023年に終了 NTTが発表

1: 腐乱死体の場合 ★ 2017/11/30(木) 17:09:18.76 _USER9
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ADSLを23年に終了

2017/11/30 16:56
https://this.kiji.is/308874510177272929

NTT東日本と西日本は、「フレッツ・ADSL」の提供を2023年1月31日に終了すると発表した。
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512029358/


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英語の発音ネーティブらしく NTT、AIが音声合成

1: ノチラ ★ 2017/08/07(月) 11:49:23.07 _USER
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NTTは日本人の英語をネーティブに近い発音に変換する技術を開発した。人工知能(AI)の技術を使い、人間らしい音声に合成できるようにした。英語の発音が苦手な日本人でも、円滑なコミュニケーションを取りやすくなる。1、2年後の実用化が目標だ。

 同じ英文を日本人と、母語とする人のそれぞれに話してもらい、そのデータから発音の違いをAIの一種である「機械学習」で学習させた。携帯電話の通話に使われる信号処理を…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19712060W7A800C1TJM000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502074163/


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NTTがセキュリティ人材を3万人育成、2020年までの目標値の3倍達成

1: ノチラ ★ 2017/06/25(日) 20:02:41.07 _USER
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 NTTがセキュリティ人材を3万人育成したことが日経コンピュータの取材で分かった。同社は2020年までにグループ全体で1万人を育成する計画を掲げていたが前倒しで達成。目標値の3倍以上を育成した。

同社はセキュリティ人材を「初級」「中級」「上級」の3段階に分け、それぞれに必要なスキルや認定方法などを「セキュリティ資格認定」と定義して、育成を進めている。それぞれの認定人数は上級を30人、中級を2400人、初級を2万8000人。2016年度末に3万人を突破していた。

 初級人材を大量育成したことで、顧客ビジネスと自社事業の両方でセキュリティを維持する底上げが達成できたという。今後は中級を上級に引き上げるという質の育成にも注力する。

 「上級」は国内外で第一人者と認められる実績を持つ人材で、情報処理推進機構(IPA)のITスキル標準(ITSS)のレベル7や6に相当する。「中級」はセキュリティ脅威から顧客を守るスキルと実務経験を持つリーダー人材で、ITSSレベル5や4に相当。「初級」は基本的なセキュリティ知識を持ち、ITSSレベル3や2相当という。

 1万人育成を掲げたのは2014年秋。鵜浦博夫社長は2014年11月7日、2015年3月期第2四半期の決算発表の場で、「NTTのコアコンピタンスの一つとして、セキュリティ人材をNTTグループ内で強化する。2020年までに1万人という目標を掲げた」と話した。当時はセキュリティ業務に従事し、ある程度の力を持っている社員数を国内約2500人としていた。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/062201735/
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498388561/


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