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企業別:NTTデータ

NTT、タウンページを全戸に配布へ 非契約者も含め

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/22(木) 23:43:59.07 _USER
20161222-00000010-kobenext-000-3-view
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000010-kobenext-bus_all

 かつて、どの家庭や事業所にもあったNTTの職業別電話帳「タウンページ」の発行部数が減っている。
ピークの1997年度は1億3千万部を数えたが、今は半減。固定電話回線の契約者に無料配布しているが、
携帯電話だけを持つ人が増え、インターネットでの番号検索も根付いたためだ。このため、NTTはタウンページの復権を狙い
、契約者を問わずに全国で全戸配布の方針を決定。兵庫でも2019年度をめどに実施を目指す。(中務庸子)

(続きはサイトで9
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1482416340/


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NTT、固定電話の通話料大幅見直しへ 長距離9割引き

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/08(木) 09:22:15.08 _USER
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http://www.asahi.com/articles/ASJD73SMNJD7ULFA00L.html

NTT(持ち株会社)の鵜浦(うのうら)博夫社長は7日、2025年をめどに固定電話の通話料を全面的に見直し、
長距離でも現在の市内通話と同水準にする方針を明らかにした。かけ放題の定額制の導入も検討する。
携帯電話では次世代の「5G」設備の投資を大手3社が共同で行うなどしてコストを削り、料金値下げを続ける考えを示した。

 朝日新聞のインタビューに答えた。鵜浦氏は「距離別の考え方はなくす」と述べ、固定電話ではすべての通話を
現在の市内通話以下の同一料金にすると説明。100キロ以上の長距離は3分80円(税別、NTTグループの昼間料金)だが、
市内通話(同8・5円)と同水準にする。ほぼ10分の1に引き下げる大幅値下げで、定額制も「将来の選択肢として考える」という。

 固定電話は老朽化した交換機などの維持が難しくなり、NTTは全国をつなぐ電話網をインターネット技術を使った回線に切り替える方針。
家庭や企業で使っている電話機はそのまま使えるようにするという。

 子会社のNTTドコモが手がける携帯電話事業については、「効率化を進めてコストを下げ、料金の値下げに還元していく」と述べ、
長期的に料金水準を下げていく方針を示した
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1481156535/


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NTT、複数の人の会話を発信者ごとに聞き分けて書き起こすことができるAIを開発 会議の議事録をリアルタイムで作成可能に

1: スターダストレヴァリエ ★ 2016/09/12(月) 15:40:31.45 ID:CAP_USER
s_postseven-447014
NTTは、大きな雑音の中でも必要な音声を認識して正確に書き起こすことができる人工知能(AI)技術を開発した。複数の人の会話を発言者ごとに聞き分けることも可能で、会議の議事録をほぼリアルタイムで作成することができるようになるという。
1〜2年後の実用化を目指す。
人の言葉を理解して学習するAIにとって音声認識は重要な技術で、雑音はその“大敵”となっている。雑音を除去しようとすると、必要な音声も変質してしまい正確に認識できなくなるという課題があった。
NTTは、音の大きさや方向などから認識すべき音声と雑音を自動的に推定し高精度で識別するアルゴリズム(手順)を開発。必要な音声をひずませることなく、雑音だけを低減させる技術を確立した。
必要な音声が聞き取りにくいほどの雑音にも対応できる。

会議などでの複数の人の会話でも、この技術を使い音の方向など空間的情報から発言者の位置を特定。6人程度のやり取りを聞き分けることができる。数人が同時に話しても問題なく認識できるという。
100時間分の音声データを使ったAIによる深層学習(ディープラーニング)で認識精度を向上させ、国際的に高い技術評価を得たという。

NTTグループは独自のAI技術を「corevo(コレボ)」と総称し開発に力を入れている。
今回の音声認識技術について「世界一の水準」と自負しており、議事録の即時作成のほか、雑踏の中でも対応できる通訳システムや音声で操作する家電、店舗窓口での客とのやり取りの記録などさまざまな分野への応用が考えられる。
担当者は「すでに実用化に近いレベルにある。1、2年後には世に出したい」と話している。

http://www.sankei.com/economy/news/160911/ecn1609110011-n1.html
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1473662431/


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NTT、情けない惨状…巨額海外投資4連続失敗で1兆円損失、懲りずに3千億の買収

1: 夕陽天使 ★ 2016/05/22(日) 15:47:38.81 ID:CAP_USER*
NTT、情けない惨状…巨額海外投資4連続失敗で1兆円損失、懲りずに3千億の買収
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NTT(日本電信電話)グループが北米市場に再挑戦する。
海外のM&A(合併・買収)で失敗続きのNTTドコモに代わって、システム開発のNTTデータ(エヌ・ティ・ティ・データ)が海外戦略の中核を担う。

NTTデータは3月28日、米パソコン大手デルのIT(情報技術)サービス部門を買収すると発表した。
買収額は30億5500万ドル(約3500億円)で、NTTグループでは過去3番目になる大型買収である。

買収するのは、デルが北米を中心に展開するITサービス部門のデル・サービシーズと、ITサービス子会社3社。
ITサービス部門の2016年1月期の売上高は28億2600万ドル(約3200億円)で、従業員を2万8000人抱えている。

米大統領選に2度出馬した米実業家ロス・ペロー氏は、米IBMを経てペロー・システムズ前身のITサービス企業を創業。
米政府内に持つ人脈を生かし、医療システムの受注に成功した。

一時期、米自動車大手のゼネラル・モーターズ傘下に入ったものの、1988年に再び独立してペロー・システムズを設立した。
09年にデルがペロー・システムズから医療・保険部門を39億ドル(約3600億円)で買収した。

これは翌10年に“オバマケア”と呼ばれる「医療保険制度改革法」が成立することを先取りした動きだった。
3000万人の米国民がメディケイド(低所得者向け公的医療保険)や民間医療保険に新規に加入すると見込んだのだ。

デルは買収後、巨大化する医療システム市場を開拓。
米病院チェーンなど有力顧客に深く食い込み、医療向けITサービス分野でトップシェアを握るまでになった。

主力のパソコンが落ち込んだデルは、15年10月、ストレージ(外部記憶装置)大手の米EMCを670億ドル(約8兆円)で買収すると発表した。
16年10月の買収完了に向け、資金調達の一環としてITサービス部門を売却することにした。

仏アトス、米コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシーズら大手ITサービス事業者が争奪戦を繰り広げた。
最終的にNTTデータが射止めたが、このときの買収額30億5500万ドルは、デルがこの部門を買収した時の全額のおよそ4分の3。
つまり、買い叩かれたといえる。

■NTTデータは海外売上高1兆円を目指す

システム構築を手掛けるNTTデータは官公庁や金融業界に強く、業界トップの存在だ。
2000年代後半から国内市場の成長鈍化を見据えて欧米中心にM&Aを展開してきた。

08年にSAP(統合管理システム)事業をメインに展開する独アイテリジェンスや独BMWグループの情報システム子会社だった独サークエントを買収。
10年12月にITサービスの米キーンを1000億円で手に入れた。

13年にスペインのITサービス会社エヴェリスを500億円、15年にITコンサルティング会社の米カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループを270億円で相次いで買収した。
一連の海外でのM&Aにより、04年3月期に30億円規模だった海外売上高は16年3月期には170倍以上の5196億円に増加した。

海外売上高比率は30%に達したが、国内売上高が7割近い状態では、まだグローバル企業とはいえない。
20年をめどに、海外売上高1兆円、海外売上高比率50%を目標に掲げる。

デルのITサービス部門と子会社3社の買収によってNTTデータの海外売上高は8000億円規模まで膨らむ。
海外売上高1兆円の目標が射程距離に入ってきた。

NTTグループ全体では、18年3月期に海外売上高220億ドル(2兆6000億円)を目指している。
16年3月期には1兆9000億円にまで伸ばした。
持ち株会社のNTTは10年に南アフリカの情報システム会社ディメンション・データを2860億円で買収している。

写真:NTTデータの本社がある豊洲センタービル
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ビジネスジャーナル 2016/05/22
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15182_2.html
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15182_2.html

>>2以降へ続きます。
引用元: http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463899658/


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NTT、番号案内サービス「104」の料金を「1案内200円」に引き上げ

1: 海江田三郎 ★ 2016/02/26(金) 18:24:01.80 ID:CAP_USER.net
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http://www.rbbtoday.com/article/2016/02/26/140058.html
 相手先の電話番号が分からないときに、電
話番号を教えてくれる「104」。いわゆる電話番号案内サービスだ。固定電話時代にお世話になった人も多いだろう。

 携帯電話やスマートフォンの普及により、電話番号帳を簡単に管理できるようになったため、
利用者は減少傾向にある。そのためか、この料金について、正確に把握している人は少ないかもしれない。

 実は、電話番号案内は、固定電話の場合「1案内60円(深夜早朝は150円)」、携帯電話の場合
「1案内150円」などとなっており、意外と高額なのだ(NTT系の場合。電話会社により異なる)。ちなみに公衆電話からは「1案内100円」となっている

 この電話番号案内だが、残念なことに、2016年4月1日より「1案内200円」にアップすることが、
NTTドコモより発表された。NTT東日本/NTT西日本の料金改定にともなう措置とのこと。ただし、障害のある人向けの
「ハーティ割引」を契約している場合は、引き続き無料で利用が可能となっている。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1456478641/


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NTT、2025年ごろに固定電話をIP網に移行へ 電話機やメタルケーブルはそのままでユーザー負担少なく

1: 海江田三郎 ★ 2015/11/06(金) 22:32:11.15 ID:???.net
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http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20151106_729373.html

日本電信電話株式会社(NTT)は6日、固定電話で使用しているPSTN(Public Switched Telephone Network=
公衆交換電話網)からIP網への移行について、同社案を公開した。

 NTTでは、中継/信号交換機の老朽化および製造終了にともない、2020年ごろから2025年にかけて、
順次PSTNからIP網への移行を予定している。ただし、IP網への移行といっても各家庭において機器の追加や
工事は不要としており、ユーザーが使用している電話機はそのまま維持できるようにするという。
また、加入者交換機をメタル収容装置として活用し、メタルケーブルは継続利用する。
 基本的な音声通話のほか、ISDNの通話モード、キャッチホン、ナンバーディスプレイ、公衆電話など、
基本的な音声サービスは継続して提供する。基本料金は可能な限り現状と同等水準を維持。通話料は、IP網のメリットを活かし、より安価になるとしている。
 PSTN特有の機能は一部見直される。NTT東西経由で接続しているハブ機能を廃止し、主要事業者間は
直接接続に移行する。また、優先接続機能(マイライン)/中継選択機能は実装されないほか、
公衆電話から携帯電話などへの通話における事業者ごとの料金設定機能を、事業者一律に変更。
NTT東西から他事業者への「片方向型番号ポータビリティ」は、携帯電話と同様「双方向型番号ポータビリティ」
に移行する。110番や119番などの緊急通報にかかわる「回線保留機能」は、携帯電話やIP電話発信時と同じく「コールバック」で対応する。

また、固定電話の提供方法もできる限り効率化するとしている。具体例として、自治体からの要請による
無電柱化(ケーブルの地中化)などを行う際に、メタルケーブルを再敷設せず、光回線や無線での提供を行うという。
また、固定電話に求められてきた遅延条件などの通話品質基準を、携帯電話並みに見直す。

 なお、NTTでは2010年11月に固定電話のIP網への移行に関する展望を公表していた。今回発表された案では、
PSTN特有の機能の扱いなど、より細かな移行について言及している。ただし、今回の案も実際に決定した事項ではなく、
関係事業者との対応なども踏まえて引き続き議論していくものだとしている。
また、NTTの「思い」として、ユーザーへの負担が極力少なく移行できるよう検討していくという。
 NTTは固定電話回線の見直しの背景として、設備の老朽化以外にも、スマートフォンなどのモバイル環境、
ブロードバンドネットワークの進展により、ソーシャルメディアや通話アプリなど、
コミュニケーション手段が多様化していることを挙げ、固定電話のプレゼンスが大きく下がっていると説明。
実際、2000年度末には6200万回線あった固定電話も、2014年度末には2400万回線に減少している。
また、1日あたりの平均利用時間も、メール、ソーシャルメディアが20分を超えている一方、固定電話は1.7分と大きく差が開いている。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1446816731/


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NTT東西が「フレッツ・ADSL」の新規受付を来年6月で原則終了へ ブロードバンドの先駆け

1: @TwilightSparkle ★ 投稿日:2015/07/31(金) 19:35:15.97 ID:3AIqQPCO.ne
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2015.7.31 18:33

 NTT東日本と西日本は31日、電話回線によるブロードバンド(高速大容量)通信サービス「フレッツ・ADSL」の新規受付を2016年6月30日で終了すると発表した。
光ファイバーへの移行で利用者が減少しているうえ、「ADSLモデム」などの関連機器も製造が終了され、保守も不可能になるため。

 当面は代替となる光サービス「フレッツ光」の利用が可能な地域が対象。西日本は例外的に、自治体と連携してサービスを提供している地域は引き続き申し込みを受け付ける。

 今回は新規受付の中止発表にとどまるが、サービスを完全に停止する時期については、未定としている。

 光ファイバー通信の先鞭を担う形で、フレッツ・ADSLは00年12月から提供が始まったブロードバンド通信サービス。2005年度の契約数が東西合計で568万2千件と最も多かったが、現在は121万9千件と5分の1以下に減っている。

 ADSLは電話回線を使って提供する毎秒1メガ〜数十メガビットの高速データ通信サービスで2000年から本格的なサービスが始まった。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元:産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/150731/ecn1507310044-n1.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1438338915/


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NTTドコモ、同性カップルに家族割引を適用へ

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/07/21(火) 19:43:06.15
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072101001758.html
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NTTドコモは21日、同性カップルを結婚に相当する関係と認める地方自治体の公的証明書があれば、
携帯電話の家族割引制度を利用できるようにすると明らかにした。KDDI(au)も、公的証明書がある同性カップルに家族割引を適用すると正式発表した。

 いずれも10月にも開始する見通し。ドコモは「より多くの方に便利に使っていただくため」と説明している。
KDDIは、性的少数者の権利保護をめぐる議論が世界的に活発になっていることを考慮したという。

 一方、ソフトバンクは同じ住所に住んでいることなどが確認できれば、家族割引となる仕組みが既にあり、現状のサービスで対応する方針。


関連
【通信】KDDI、「同性カップル」証明書で携帯の家族割適用へ [転載禁止](c)2ch.net
/r/2ch.sc/bizplus/1437267094/
引用元: http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1437475386/


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NTTで“ハケン切り”の嵐! 高いスキルを持つ特定派遣を切り、“スキルのない素人”正社員だらけに…

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/07/21(火) 11:43:00.51
index
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10802.html

日本の通信事業最大手である日本電信電話(NTT)が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。
民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。
 NTTといえば、政府(財務大臣)が30%超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。
1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。
2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、
18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。
(中略)


コストカットの影響を受ける特定派遣社員たち
「株主の期待に応えるべく、NTTはグループ全体の営業利益を1兆4000億円にするようにとの社内通達を出していますが、
各部署でできることはコストカットくらいしかありません。その直撃を食らっているのが契約社員や派遣社員です。
コストカットの対象として、真っ先に雇い止めが始まっているのです」(同)
 そんな被害を受けた一人なのが、通信技術者としてNTTに派遣されているAさんだ。
通信技術者は、派遣法では通訳や秘書、事務機器操作などと並ぶ26の専門業務のうちのひとつとされている。
こうした高いスキルが求められる専門業務は、これまでは特定派遣と呼ばれ、
届出制の派遣元会社に正社員として雇用され、派遣先企業に派遣されるかたちを取っていた。
一般派遣よりもスキルが高い分、報酬も高かった。
 これまで3カ月ごとの派遣契約で派遣元会社より派遣されてきたが、この今月末までで契約の終了が通告されたのだ。
Aさんの働く部署は通信技術系のスキルが要求されるが、派遣社員がほとんど対応している。
そのため特定派遣社員ばかりだったが、ここにきて次々に特定派遣から一般派遣へ派遣労働者の切り替えが進んでいるのだ。
「現在、国会で議論が進んでいる派遣法改正によって特定派遣が廃止され、すべて一般派遣になります。
政府側の表向きの理由は、届出制の特定派遣会社には脱法的な業者も多いため、
許可制の一般派遣会社に統一しようというものです。
一方、企業側からすれば、報酬の高い特定派遣から安い一般派遣へ労働者の切り替えができて、
コストを削減できるというメリットがあります」(同)


「こうした派遣社員の切り替えはNTTグループだけでなく、同業のKDDIやソフトバンクでも行われています。
特定派遣社員は高いスキルがあるにもかかわらず職にあふれ、報酬の安い一般派遣で働かざるを得ない状態に追い込まれているのです。
技術力など個人的なスキルはまったく評価されないのが現状です」(Aさん)
 このようにAさんが憤るのには理由がある。Aさんの働く部署は、いわば法人向けメンテナンスを担当しており、
通信技術系のスキルが要求されるうえに顧客対応も求められるのだ。Aさんはクレーム対応で顧客からの評判も高く、
最近も優秀表彰を受けたばかり。それにもかかわらず、コスト削減対象の特定派遣社員だからという理由だけで
雇い止めに遭ってしまったのだ。
「うちは大口の契約先である企業を相手にする重要な部署であるにもかかわらず、正社員は使い物にならない人材ばかりです。
人事異動で配置されるのはスキルがない素人なうえに、クレーム対応を面倒くさがり、たらいまわしにするだけです。
その結果、断ることのできない派遣社員がクレームに対応してきました。
今まではスキルがある特定派遣社員が中心となって対応していましたが、
今後、一般派遣社員が十分に対応できずトラブルが悪化することは目に見えています。
私の代わりとして入った数人の一般派遣社員もすでに『まったく使い物にならない』という烙印が押されています」(Aさん)

 なお、その一般派遣社員はNTTの子会社である派遣会社から派遣されてくるという。
NTTは派遣ビジネスでも売り上げを伸ばそうということなのだろう。
 また、今回の派遣法改正で特定派遣は廃止されるが、特定派遣会社は中小企業が多く、
資本金など制約の多い許可制の一般派遣会社へ移行ができないケースが大半と予想され、
既存の一般派遣会社による寡占状態が加速するとみられている。
引用元: http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1437446580/


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NTTが光回線接続料を32%引き下げ 事業者向け19年度から

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/07/08(水) 18:51:08.73
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/150708/bsj1507080500004-n1.htm

 NTTは、通信事業者向け光回線の1芯当たり月額接続料を2019年度に今年度より
約32%安い2000円程度に引き下げる方針を固めた。KDDIやソネットなどがNTT東西地域会社から
借りる光回線コストが大幅に低下するほか、企業向けに卸売りする「光コラボ」の回線料金も低廉化する見通し。
接続コストの引き下げによって、光サービスの利用拡大を加速したい考えだ。

 NTT側の提案を検討してきた総務省の委員会がまとめた報告書を7日、総務省・情報通信審議会の部会が了承。
意見公募を経て9月にも審議会が答申する見通し。

 KDDIなど通信事業者はNTT東西が敷設した光回線と自社の通信設備との接続料を支払って光サービスを提供している。
接続料は14年度の2808円まで毎年引き下げられてきたが、今年度は需要見直しや人件費増などにより2929円に上昇した。

 NTTは減価償却方法の変更やコスト計算方法の見直しなどによって、大幅な引き下げが可能としている。

 現行の接続制度では来年度以降も接続料の値上げが避けられない情勢で、総務省の委員会では
芯線単位から利用者単位のコスト計算への移行など制度の見直しも検討されていた。
しかし、制度変更を嫌ったNTTの提案を受け、現行制度の枠組みを維持しつつ、接続料の大幅引き下げによる光サービスの普及促進に期待することにした。
引用元: http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1436349068/


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