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企業別:NEC

NEC、働き方改革を支援する12.5型軽量モバイルノートPCなど17機種63モデル

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/17(木) 14:03:53.38 _USER
 日本電気(NEC)は1月17日、働き方改革を支援するモバイルワークやテレワークに向けの12.5型液軽量モバイルノートPCなど、ビジネス・教育向けPCの新製品17機種63モデルを発表した。

 今回発表したのは、「VersaPro」シリーズのモバイルノートPCが3モデル(UltraLite タイプVH、VG、VB)、ビジネスノートPCが4モデル(タイプ VD、VX、VA、VE)、タブレットPCが3モデル(タイプ VS、VU、VT)、ビジネスノートPC(SOHO・中小企業向け)が2モデル(タイプVL、VF)。「Mate」シリーズのデスクトップPCが4モデル(タイプME、MB、MA、MC)とデスクトップPC(SOHO・中小企業向け)が1モデル(タイプML)の17機種63モデル。

□ワイドキーボード搭載の「VersaPro UltraLite タイプVH」
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 主な特徴として、モバイルノートPC「VersaPro UltraLite タイプVH」では、キーボード下部への補強部材追加や筐体設計変更により、従来機と同じ幅約289mmの筐体に幅約280mmのワイドキーボードを搭載。文字キーの従来機比約110%の大型化(面積比)に加え、「全角/半角」「Tab」「Caps」「Shift」などの特殊キーでは、配置変更とキートップの大型化を行い、操作性と利便性を向上させた。

 さらに、ACアダプタの接続ポートと兼用できるUSB Type-Cポートも新規採用した。

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新・VH キーボード

 その他のモバイルノートPCも、性能・利便性を向上させた。13.3型タッチパネル液晶搭載で約769gの2in1モバイルノートPC「VersaPro UltraLite タイプVG」では、従来の2コアから4コアとなり処理速度が向上した第8世代インテルCore i5プロセッサを採用。

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 さらに、第7世代インテルCore i3プロセッサ搭載モデルも新たに追加し、ラインアップを拡充した。

 12.5型液晶搭載のモバイルノートPC「VersaPro UltraLite タイプVB」では、新たにUSB Type-Cドック(オプション)を用意。外出先などからオフィスに戻りデスクワークに移行する際、PC本体と有線LAN、外付けディスプレイ、ACアダプタおよび、キーボード/マウスとの接続をUSB Type-C ドックとケーブル1本で接続でき、スムーズな業務遂行が可能となっている。

 なお、全モデルに最新バージョンの「Windows 10 October 2018 Update」を導入するとともに、シンクライアントや組込PCといった特定業務向け「Windows 10 IoT Enterprise 2019 LTSC」のプリインストールに対応したモデル(2月中旬から順次出荷予定)のラインアップも拡充している。

 加えて、セレクションメニューには、テレワークなど外出先でのPC利用時に覗き見されるといった不用意な情報漏洩リスクを低減する3M社製「プライバシーフィルター」や、マルウェア対策にも有効なトレンドマイクロ社製「ウィルスバスタークラウド」の選択肢を新たに追加。

 幅広いセキュリティ対策ニーズへの対応を強化し、オフィスワークのみならずテレワークにおける情報セキュリティ対応に貢献することで、企業における柔軟な働き方を支援するという。

 希望小売価格と出荷開始(予定)は、以下の通り。

VersaPro UltraLite タイプVH 24万2000円〜、1月22日
VersaPro UltraLite タイプVG 31万2500円〜、1月22日
VersaPro UltraLite タイプVB 23万9500円〜、1月22日
VersaPro タイプVD 22万円〜、1月22日
VersaPro タイプVX 16万9500円〜、1月22日
VersaPro タイプVA 16万4000円〜、1月22日
VersaPro タイプVE 15万5500円〜、1月22日
VersaPro タイプVS 16万7500円〜、1月22日
VersaPro タイプVU 10万7000円〜、1月22日
VersaPro タイプVT 11万4400円〜、4月4日
VersaPro(SOHO・中小企業向け) タイプVL オープン価格、1月22日
VersaPro(SOHO・中小企業向け) タイプVF オープン価格、2月22日
Mate タイプME 17万9000円〜、1月22日
Mate タイプMB 15万7500円〜、1月22日
Mate タイプMA 14万9500円〜、1月22日
Mate タイプMC 14万1400円〜、1月22日
Mate(SOHO・中小企業向け) タイプML オープン価格、2月22日

2019年01月17日 11時08分
CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35131296/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1547701433/


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「ワープロはなくなるか?」 30年前にメーカー各社に質問 その回答はこちら

1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2019/01/02(水) 10:54:32.62 ● BE:601381941-PLT(13121)

「ワープロはいずれなくなるか?」という質問に30年前のメーカー各社はどう答えた?

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【プレーバック 平成元年】30年前のワープロ事情を蒸し返す

平成最後の年末・年始です。流行語大賞にはノミネートされませんでしたが、「平成最後の」はわりとメディアで
使われた言葉じゃないでしょうか。というわけで、今から30年前の昭和63年、平成元年を「DIME」のバックナンバーで
振り返ってみます。


30年前のDIMEの人気企画が、企業に質問し、その回答をそのまま紙面に掲載する「業界公開質問状」。
「ワープロは、いずれなくなるのですか?」という問いに対する各社の回答が、今読むと衝撃的です(平成元年10月19日号)。

NEC「ワープロは文書を書く機械として特化されていますから、その必要性はなくならないんじゃないかな」

キヤノン「ワープロがパソコンに取り込まれることはないでしょう」

シャープ「人間の扱う道具は使いやすいことがいちばんだと思いますから、ワープロは文書専用機として残るでしょう」

東芝「そんなこと誰が言っているのですか。パソコンとワープロはこれからますます共存共栄していきますよ。
今はワープロとパソコンの台数がほぼ同数ですが、将来的には、ワープロ10に対してパソコン1ぐらいの割合になると思います」

富士通「たとえば車の会社を考えてみてください。セダンをワープロとすれば、パソコンはトラックに相当します」

松下電器「5年前、パソコンの普及台数は100万台、今は120万台と伸びはゆるやかです。一方、ワープロは30万台が
280万台にまで伸びています。この数字を見ただけでも、パソコン社会よりワープロ社会到来の方が早いと考える
材料になります」

どうですか、すごくないですか? まだワープロを生産している企業の担当として、うかつなことを言えないのもわかりますが、
まさかの全否定。まぁ、答えた担当者も30年後に蒸し返されるとは思ってなかったでしょうけど。


フォローしておくと、パソコンも作っていたNECのコメントはさすがです。

NEC「ただ、パソコンとワープロは分解すれば同じもの。基本的にはイコールなので、どちらかが消えることになっても
それは単に名前が変わっただけってことになると思います」


レコード会社の「レコードはなくなりますか?」という質問に対する回答も見てみましょう。

東芝EMI「近い将来、ハードがなくなればなくならざるをえないでしょう。とりあえず、来年はまだ持ちそうですが、5年後にはないでしょうね」

ヴァージン・ジャパン「アナログはなくなりますよ。現時点においてもほとんど皆無ですから」

ポニーキャニオン「将来的には、アナログはマニアのためのものになるでしょうね」

弱気ながらも割と当たっています。しかし、当時はCDが非常に売れていた時代。まさか、ネットでのストリーミングや
ダウンロードがここまで普及するとは、30年前に予測できた人はいなかったでしょう。

https://dime.jp/genre/644604/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1546394072/


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NEC、デンマークIT最大手を買収 1360億円投じ

1: 田杉山脈 ★ 2018/12/27(木) 20:00:06.40 _USER
https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO3944907027122018X20001-1
NECは27日、デンマークのIT(情報技術)最大手であるKMDホールディングを買収すると発表した。80億デンマーククローネ(約1360億円)を投じ、米系ファンドから2019年2月末に買収を完了する。KMDは政府・官公庁向けのITサービスに強い。各国政府がデジタル化を進めており、NECはノウハウや顧客基盤を取り込む。

2月末に発行済み株式全てを取得する。NECとしては過去2番目の大型買収。KMDの17年12月期の連結売上高は約960億円で、営業損失は9億円の赤字だった。

デンマークは政府のデジタル化が最も進んだ国の一つとされる。KMDは同国の中央・地方政府に強い顧客基盤を持つ。行政機関のコスト削減に向け、世界でデジタル化が進むとみられ、NECは自社の生体認証技術などと組み合わせて需要を開拓する。

NECはかねて海外企業のM&A(合併・買収)に2000億円を投じる方針を打ち出していた。18年1月にも710億円で英中堅IT会社の買収を発表していた。

事業構造改革の遅れでNECは業績が低迷しており、リストラを進めてきた。11月末までに実施した希望退職では、2170人が応募。事業売却も含めて来春までに3000人がグループを去る見通し。人員削減にメドをつけたことで、買収による攻勢に転じる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39456890X21C18A2MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1545908406/


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「顔パス」コンビニ セブンとNECが実験店舗

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/12/17(月) 13:30:33.33 _USER
セブン―イレブン・ジャパンは17日、NECと組んで無人レジのコンビニエンスストアを開いた。顔認証技術を使って、入店や会計時に利用者を特定する仕組みなどを導入。小売業で人手不足や人件費の上昇が続くなか、IT(情報技術)を活用して店舗の運営効率を高める。

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顔認証の技術を使って利用者を特定する(東京都港区)

東京都港区の「三田国際ビル」の20階に同日、NEC従業員だけが利用できるセブンイレブンを開業した。セブンとNECが共同で手掛ける省力化コンビニの実験店だ。

まず入店するのに顔を登録すると、店舗の入り口に備え付けたカメラが識別して自動扉が開く。顔認証は一瞬で終わり、入り口で立ち止まる必要がない。社員証をかざして入店することもできる。

売り場面積は26平方メートルで通常のセブンイレブンの1割強の大きさ。ここで弁当やサンドイッチ、いれたてコーヒーなど約400品を販売する。

店にはレジ端末がなく、代わりにあるのがモニター画面とバーコードの読み取り機。客が自ら商品を読み取り、モニターのカメラで顔認証をするか、社員証をかざせば会計手続きが終わる。支払いは給与天引きで、現金などで実際に決済する手間を省いた。

セブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は同日、都内で開いた記者会見で「利用客の限られた商圏に出店するときに活用したい」と話した。オフィスや病院、工場内などで運営する店舗での導入を目指す。

今回の実験店ではレジ以外でも省力化を進めた。発注では人工知能(AI)が需要を予測する。天候や過去の実績をもとに推奨する注文数を計算して表示する仕組みで、すでに約30店で実験しているという。

あらゆるモノがネットにつながるIoTの技術も導入した。冷蔵ケースなどの機器を遠隔で監視する。実験店では店員は商品陳列や接客などを担う。レジを無人にするなどの省力化により、最低2〜3人必要だった店員を終日1人にする。

2018/12/17 13:10
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39025410X11C18A2000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1545021033/


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NEC、希望退職に2170人応募 照明事業から撤退も

1: 田杉山脈 ★ 2018/12/02(日) 00:37:54.38 _USER
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NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。

間接部門やハードウエア部門の一部で希望退職を募った。退職金や再就職支援にかかる約200億円は2018年10〜12月期の決算で計上する。既に期初に織り込んでいた構造改革のため、19年3月期の業績予想は変わらない。

希望退職のほか、取引先や協力会社への転籍でも約400人を削減する。さらに約400人が所属するNECライティング(東京・港)の事業を19年4月に日本みらいキャピタル(東京・千代田)に譲渡する予定だ。NECは対価として、受け皿となる新会社の株式5%を受け取る。NECライティングの17年度の売上高は172億円だった。

NECは01年度に4千人、02年度に2千人、12年度にも2400人を希望退職制度などで削減してきた。この間、半導体やパソコン、携帯電話など事業部門も切り離してきたが、新しい収益の柱を築けなかった。02年3月期に5兆円超だった売り上げ規模は、18年3月期に2兆8444億円にまで縮小した。

現在は18年3月期に2.2%だった営業利益率を21年3月期に5%に高める方針だ。固定費削減など構造改革を進めながら、生体認証や人工知能(AI)を軸としたIT(情報技術)サービス事業の強化を急ぐ。

海外勢にハードウエア事業のシェアを奪われた電機業界は構造改革を迫られている。富士通も20年度をめどに、グループの間接部門など5千人をシステムエンジニアや営業へ職種転換する方針を決めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38333160Z21C18A1TJ1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543678674/


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NEC、照明事業を売却 パソコン、携帯に続き 希望退職には2千人超が応募 営業利益率5%を目指す

1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2018/11/29(木) 22:25:16.23 ● BE:601381941-PLT(13121)
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NEC、希望退職に2170人応募 照明事業から撤退も

NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。
照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。
一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。

間接部門やハードウエア部門の一部で希望退職を募った。退職金や再就職支援にかかる約200億円は2018年10〜12月期の
決算で計上する。すにで期初に織り込んでいた構造改革のため、19年3月期の業績予想は変わらない。

希望退職のほか、取引先や協力会社への転籍でも約400人を削減する。さらに約400人が所属するNECライティング(東京・港)の
事業を19年4月に日本みらいキャピタル(東京・千代田)に譲渡する予定だ。NECは対価として、受け皿となる新会社の
株式5%を受け取る。NECライティングの17年度の売上高は172億円だった。

NECは01年度に4000人、02年度に2000人、12年度にも2400人を希望退職制度などで削減してきた。この間、半導体やパソコン、
携帯電話など事業部門も切り離してきたが、新しい収益の柱を築けなかった。02年3月期に5兆円超だった売り上げ規模は、
18年3月期に2兆8444億円にまで縮小した。

現在は18年3月期に2.2%だった営業利益率を21年3月期に5%に高める方針だ。固定費削減など構造改革を進めながら、
生体認証や人工知能(AI)を軸としたIT(情報技術)サービス事業の強化を急ぐ。

海外勢にハードウエア事業のシェアを奪われた電機業界は構造改革を迫られている。富士通も20年度をめどに、
グループの間接部門など5千人をシステムエンジニアや営業へ職種転換する方針を決めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38333160Z21C18A1TJ1000/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1543497916/


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NEC社長「デジタルは産業形態を根底から変えるだろう。デジタルで社会が変わりつつある」

1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2018/11/24(土) 21:34:51.59 ● BE:601381941-PLT(13121)
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NEC社長が語る「生体認証に注力する理由」

「デジタルを最大限活用する入り口に生体認証を広く役立てたい」
(NEC 新野隆 代表取締役 執行役員社長兼CEO)

NECが先頃、年次イベント「C&Cユーザーフォーラム&EXPO2018」を都内で開催した。新野氏の冒頭の発言は
その基調講演で、同社が注力している生体認証について語ったものである。

講演のテーマは「Digital Inclusion」。Inclusionは直訳すれば「包括」だが、新野氏はDigital Inclusionについて、
「デジタルの世界が社会の隅々に広がり、世界中の人たちがその恩恵を享受し、一人ひとりが明るく輝ける社会を
実現したいとの思いを込めた」と心境を語った。

また、デジタルについては、「私は2年前のこの場で、デジタル産業革命が始まったとお話しした。デジタルは単なる
トレンドではなく、さまざまな産業形態を根底から変えてしまう可能性があるとも述べた。それからまだ2年しか経っていないが、
実際にいろいろなことが相当のスピードで変わってきているのを実感している」との見方を示した。

講演の内容については関連記事をご覧いただくとして、ここではその中で筆者が印象に残った2つのことを挙げておきたい。

まず1つは、デジタルとITという言葉の使用頻度の圧倒的な差だ。およそ1時間の講演だったが、新野氏はデジタルを
29回使ったのに対し、ITを口にしたのは1回だけだった。テーマにデジタルが入っていることもあるが、すっかりITが
デジタルにすり替わってしまったとの印象を受けた。こうした点にも時代の変化を感じ取ることができる。

もう1つは、NECの事業戦略として顔認証をはじめとした生体認証を前面に押し出していたことだ。新野氏は講演の
テーマであるDigital Inclusionに求められる技術として、「スマートコネクティビティ」「サイバーセキュリティ」「AI(人工知能)」
「生体認証」の4つを挙げ、それぞれにおけるNECの取り組みを説明した。

ここで筆者が注目したのは、本来ならばAIの一部である生体認証を、AIと分けて取り上げていたことだ。生体認証への
力の入れようは、AI技術群に「NEC the WISE」というブランド名を付けているのに対し、生体認証はその構成要素の
1つながらも「Bio-IDiom」という個別のブランド名を付けていることでも見て取れる。しかも同氏が講演でそれぞれの
直接的な説明に使った時間は、AIが4分だったのに対し、生体認証は4分半だった。

そんな興味深い新野氏の講演だったが、最も印象深かったのは、やはり冒頭の発言である。ビジネス的に言えば、
生体認証がデジタルのフロントエンドソリューションになるという話である。このポテンシャルは計り知れないくらい
大きいかもしれない。(図参照)

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https://japan.zdnet.com/article/35129055/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1543062891/


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NEC、「バブル絶頂味」と「バブル崩壊味」のチョコレートを開発 単品1620円

1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2018/11/18(日) 10:27:32.79 ● BE:601381941-PLT(13121)

「バブル崩壊」はどんな味? NECが時代を味わえるチョコレートを開発

日本電気(NEC、東京都・港)とチョコレート専門店のダンデライオン・チョコレート・ジャパン(東京都・台東)は、
時代のムードを味わえるチョコレート「あの頃は CHOCOLATE」を開発。11月1日には、東京・蔵前にある直営の
店舗でメディア向けの先行試食会を実施した。

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チョコレートの味は「1969 人類初の月面着陸味」「1987 魅惑のバブル絶頂味」など全部で5種類。
価格は単品が1枚1620円、5種アソートボックスが3240円(税込)となっている。10月25日からダンデライオン・チョコレートの
オンラインストアで予約を開始しており、12月21日から2019年2月14日の間に順次商品を受け渡す。

「チョコレートを味わうことによってあらゆる世代の方がその時代を思い出したり、想像したりすることができる
体験を提供したかった」と語るのは、NECでAIエバンジェリストを務める茂木崇氏。本商品の開発にはNECの
AI技術が活用されている。

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(左から)NEC IMC本部 デジタル戦略グループの茂木崇氏、
ダンデライオン・チョコレート・ジャパン チョコレートプロダクションマネージャーの伴野智映子氏。

まずNECのデータサイエンティストが約60年分の日本経済新聞の記事から代表的な頻出単語(約600語)を抽出。
「新しい」「若い」といった単語にはフルーティ、「不安」「低迷」などの単語に対しては苦味といった味覚情報を与えた
学習データを作成した。その学習データをもとに60年分の記事に記載された13万8000語近くの単語の味をAIが推定し、
5つの年のムードから「味」を決めている。

「味覚」と掛け合わせてAIを身近に

チョコレートの制作に携わったダンデライオン・チョコレート・ジャパンでは、通常、カカオ豆の産地や特徴から味を
決定するという流れで商品開発を行っている。今回は決められた味から逆算して適したカカオ豆を選ぶという従来とは
異なる工程とした。

同社のチョコレートプロダクションマネージャーである伴野智映子氏は「普段と違う方法でチョコレートをつくるのには
苦労したが、おかげで思いもよらない味や新しいアイデアも生まれた。AIは人間の仕事を奪うのではないかと恐れられているが、
クリエイティブな仕事においては発想の手助けになる」と話した。

NECは2017年にも名作文学の読後感を再現したコーヒー「飲める文庫」を開発している。「AI×味覚」の可能性について
茂木氏は「日本人は『苦い経験』『甘酸っぱい思い出』など、感情を味覚に例えて表現することが多い。AIと人間の感覚を
組み合わせることよって、AIを身近な存在に感じてもらえるようになれば」と話す。今後は視覚や聴覚などと掛け合わせた
商品の開発も視野に入れている。

https://www.advertimes.com/20181107/article280028/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542504452/


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NEC社長「いまは外部の技術やアイデアを活用する時代」 自社で作る“自前主義”からの脱却を宣言

1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2018/11/10(土) 14:48:28.17 ● BE:601381941-PLT(13121)
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“自前主義”から脱却し、社会に貢献する技術を――NEC社長が語る「強化分野」とは?

2018年11月8日、NECの新野隆CEOは、同社のイベント「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2018(11月8〜9日まで、
東京国際フォーラムで開催)」の基調講演に登壇し、社会貢献を重視した技術運用や共創を進める方針を示した。

同氏は、「Digital Inclusion―デジタルのチカラで、ひとりひとりが輝く社会へ―」と題した講演で、NECが注力する
技術やコンセプトを紹介。実際に社会でどのような形で“価値”を発揮しているか、具体的な事例を挙げながら進めた。

(略)

■必要なら自社技術を提供しても進める他社との「共創」の中身は?

同氏が強調したもう一つの点は、外部との「共創」の強化だ。2018年6月には、ベンチャーのインキュベーションに
特化した新会社「NEC X」をシリコンバレーに設立し、必要に応じて自社の研究所から他社に技術提供も行う姿勢を見せる。

「新事業構想の段階で、大企業が他社に技術を提供する例はユニークだと聞いている。しかし、今は製品づくりの
全てを自社の技術や人で行っていた『自前主義』から脱却し、外部から生まれてくる新たな技術やアイデアを柔軟に
生かすべき時だ」(新野氏)

従来の技術を生かした事業を全世界で進める一方で、同社は他社との柔軟な取り組みに乗り出している。
例えば、自社のAI「NECtheWISE」とチョコレート専門店がコラボした「あの頃はCHOCOLATE」といったプロジェクトも
その一つだろう。現実的な視点から社会に貢献できる技術を追求し、一方で新しい可能性にも目を向ける――
そんな姿勢を見せるNECの今後の展開に注目だ。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1811/09/news037.html
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541828908/


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北米にAI拠点を新設した富士通、NTT、NECの挑戦は奏功するか

1: 田杉山脈 ★ 2018/11/11(日) 02:36:22.42 _USER
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富士通、NTT、NECが相次いで北米に人工知能(AI)技術を推進する拠点の新設を発表した。日本を代表するICTベンダーがこぞってAIの最先端を行く北米に乗り込んだ格好だが、果たして3社の挑戦は奏功するか。

富士通が11月6日、AIビジネスにおけるグローバル展開の戦略策定およびその実行を担う新会社「FUJITSU Intelligence Technology」をカナダのバンクーバーに設立し、事業を開始したと発表した。

 新会社は、富士通がこれまで日本を含む世界のリージョンごとに実施してきたAIビジネスを束ね、グローバルな商品・サービスとして各リージョンに展開していくことで、AIビジネスの拡大を図っていく構えだ。

 発表の内容や同日行われた会見でのやりとりについては関連記事1をご覧いただくとして、ここでは新会社をカナダに設立した理由について、新会社の最高経営責任者(CEO)を務める吉澤尚子 富士通執行役員常務デジタルサービス部門副部門長が会見で説明した内容を記しておこう。

 図1に示したのが、その理由である。6つ挙げているが、それぞれ赤字で記されているところがポイントである。吉澤氏はこの中で5つ目の内容を説明した際、特に米シリコンバレーよりコスト効率が良いことに触れた一方、「シリコンバレーに日本の国内出張の感覚で行き来できる」ことを強調したのが印象的だった。

NTTも同じ11月6日、AIをはじめとした基礎研究の新たな拠点を、こちらは米シリコンバレーに設立すると発表した。2019年7月をめどに活動を始めるという。シリコンバレーで最先端を行く研究者たちとネットワークを構築し、長期的視野でAIや量子コンピュータなどの活用を目指す構えだ。

 図2に示したのが、同日行われた発表会見でNTTの澤田純 代表取締役社長が中期経営計画における研究開発の強化・グローバル化について説明した内容である。新たな拠点は「NTT Research」の名称で法人化される見込み。「ニーズの収集と世界最先端の基礎研究を強化」するのが狙いで、総合的なグローバル展開によって「世界一・世界初、驚きの創出」を掲げているのが、興味深いところである。
https://japan.zdnet.com/article/35128301/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1541871382/


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