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企業別:日立製作所

日立、伊で2階建て車両受注 300億円で

1: ラテ ★ 2018/09/13(木) 12:16:39.96 _USER
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2018年9月13日 11:54 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35305000T10C18A9X20000

日立製作所は13日、イタリアで2階建ての鉄道車両120両を受注したと発表した。受注金額は2億3751万ユーロ(約300億円)。車体をイタリア、その他の電気部品は日本の工場で生産する計画だ。グループ会社の日立レールイタリアが現地のフェッロヴィーエノルド社に納入する。伊ロンバルディア州の路線で2020年から運転開始を予定している。
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1536808599/


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個人データ提供します 日立など6社連合が「情報銀行」試験へ

1: 田杉山脈 ★ 2018/09/10(月) 21:50:50.97 _USER
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日立製作所は10日、健康情報や収入などのデータを預かり、本人の同意を得た上で企業などに提供する「情報銀行」の実証実験を東京海上日動火災保険や日本郵便などと6社共同で開始したと発表した。平成31年度にも事業化したい考え。商品やサービスの開発で消費者の好みや暮らしぶりなどに関するデータのニーズが高まる中、個人のデータを提供するビジネスへの参入も相次いでいる。

 日立は今年度末にかけ、社員200人の個人データを用いた実証実験を行う。参加者はリストバンド型センサーを身につけ、歩数や心拍数などのデータを提供する。人事部門を通じて収入データ、電力使用計測システム会社から家庭での家電の電力使用データなども収集する。

 日立はデータの管理と運用を担い、データを利用する企業に提供する。東京海上は家電を対象にした保険サービスの開発、日本郵便は在宅率に応じた宅配ルートの改善などを検討する。今回は利用企業にとってのデータ活用の有効性の検証が狙いで、参加者にデータの対価としてのお金やサービスは提供しない。

 日立は実証実験を通じて情報銀行の仕組みづくりを急ぐ。ITシステムの構築やデータを扱う上での匿名化で技術を生かす考え。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180910/bse1809101807002-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1536583850/


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日立、中国テンセントとIoTで提携

1: ラテ ★ 2018/09/10(月) 15:05:20.77 _USER
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2018年9月10日 12:47 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35159220Q8A910C1EAF000

日立製作所は10日、中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)と、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の分野で提携したと発表した。中国などで開発するスマートシティーのインフラ構築や製造・物流分野で両社の関連技術やノウハウを持ち寄り、市場開拓につなげる。

長期的に連携していく方針で基本合意した。テンセントはクラウドなどでIoT関連技術を持つ。まずは日立製の昇降機などにテンセントのIoTシステムを導入したり、両社の関連システムを連携させたりすることを検討するという。
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1536559520/


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東電・中部電・日立・東芝の4社、原発事業の提携で覚書締結=関係筋

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/08/22(水) 13:07:06.41 _USER
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[東京 22日 ロイター] - 東京電力ホールディングス(9501.T)と中部電力(9502.T)、日立製作所(6501.T)、東芝(6502.T)の4社が原子力事業の提携に向け覚書を締結したことが22日、明らかになった。関係筋が明らかにした。

具体的な提携の中身は今後、協議を本格化させて詰めていく。東電の福島第1原発の事故を契機に、原発事業の再構築が課題となっている。

22日付日本経済新聞朝刊は、4社が国内原発の建設再開や廃炉作業などの共同化を検討するほか、保守管理を担う新会社を4社で設立する案も出ており、原発事業全体の統合も視野に入れていると報道した。
「原発もう1社じゃできない」 東電など4社提携  :日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34438270S8A820C1TJC000/

4社の覚書締結について、東電広報担当者は「覚書合意かどうかも含め、相手先もあるので、回答は差し控える」と述べた。中部電の広報担当者も「普段から他の電子力事業者やメーカーなどと意見交換しているが、内容などの詳細については相手先もあることから、回答は差し控えたい」とコメント。

日立は、日経の報道内容に対し、1)日立も東芝も参画し、電力と電機大手の4社連合を形成する、2)国内原発の建設再開や廃炉作業の共同化を検討するほか、保守管理を担う新会社を4社で設立する案が出ている、3)4社は今後の具体的な提携に向けた覚書を交わした──の3点について「記事にあるような事実はない」と述べた。

東芝の広報担当者は、覚書を交わした部分も含め「意見交換の内容と詳細については、相手先もあるところから、回答を差し控えたい」とした。

2018年8月22日 / 12:03
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tepco-nuclear-power-idJPKCN1L707I
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534910826/


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日立、英原発2年先送りを提案 資金集め難航

1: nita ★ 2018/05/20(日) 07:30:27.66 _USER9
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5/20(日) 7:07配信
朝日新聞デジタル

 日立製作所が、英国で計画する原発の運転開始の目標を2年ほど遅らせて2027年とする案を関係者に伝えた。事業に必要な資金集めが難航しており、設計や建設を引き受ける企業の間で分担の見直しも始まっている。事業の継続そのものも不透明感が増している。

 計画では英アングルシー島に原発2基をつくる。運転開始の目標は「20年代前半」と公表済み。実際は25年前後を想定してきた。

 しかし、関係者によると日立側はこのほど、新たな目標として「27年4月」を計画に関係する企業などに提案した。着工するかどうかの判断は19年にも下す予定だが、この時期が遅れるケースも想定しているもようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000011-asahi-bus_all

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526769027/


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日立 イギリスに原発建設事業で資金面の支援求めたか

1: ムヒタ ★ 2018/05/04(金) 08:21:20.73 _USER
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大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明会長がイギリスのメイ首相を訪ね、現地で計画している原子力発電所の建設事業について意見を交わしました。計画の実施にあたって焦点となる資金面での支援を求めたものと見られます。

日立製作所は2012年に買収した発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じてイギリス中部のアングルシー島で原発2基の建設を計画しています。

原子力事業は安全基準の強化などで建設コストが増える傾向にあることから日立は事業の採算を慎重に見極め、建設を進めるかどうかの最終的な判断を来年までに行うことにしています。

こうした中、中西会長が3日、ロンドンの首相官邸を訪れ、メイ首相と意見を交わしました。協議の内容は明らかになっていませんが、日立側は日英両国の官民による出資や建設費用の融資が必要としていて中西会長はメイ首相に資金面の支援を求めるとともにその具体的な内容について話し合ったものと見られています。

ただ、イギリス側は財政状況の悪化などで巨額の支援が難しいと見られていて、建設の実施にあたってはイギリス政府からどれだけの支援が得られるかが焦点となります。
5月4日 7時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011426961000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1525389680/


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日立、グループ会社4割減500社に 21年度

1: ノチラ ★ 2018/04/13(金) 20:27:13.99 _USER
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日立製作所は2021年度をめどに、グループ会社数を4割減らす。800社を超えるグループ会社を統合、清算するなどし500社程度にする。海外展開を進めた結果、重なる事業や間接コストなどが膨らんでおり、抜本的な収益改革が必要と判断した。

 4月にコスト構造改革を担当する副社長を置いており、直接指揮のプロジェクトとして会社数を減らす。18年度中に対象会社や統合・再編のスキーム、コスト削減の目標額など具体案…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29365090T10C18A4MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523618833/


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日立、英で新設  大手銀など1.5兆円 全額政府債務保証 オールジャパン体制で

1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/07(日) 00:12:48.56 _USER9
英原発資金支援のスキーム
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日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】

配信1/3(水) 7:30
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000000-mai-bus_all

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515251568/


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日本の総合電機は日立と三菱電機の2社になる? 身ぐるみをはがされた東芝 インフラ事業で経営再建図る

1: ばーど ★ 2017/12/25(月) 07:27:13.51 _USER9
「半導体がなくなったら、まったく面白みがない会社」という声も
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東芝の未来、社会インフラの看板は再び輝くか

 東芝の海外原子力発電事業の巨額損失問題が発覚してから1年。連結子会社で同事業を担った米ウエスチングハウス(WH)の経営破綻、半導体メモリー事業の売却決定、6000億円の増資を経て、最悪期は脱した。ただ、この1年間で東芝の経営基盤は毀損され、課題もまだ残る。

 「日本の総合電機は2社になってしまうんだね」―。さまざまなビジネスで東芝と取引してきた国内電機大手の元首脳はしみじみと語る。家電から発電機など重電機器まで手がけ「総合」の看板を掲げる電機メーカーは、東芝の脱落で日立製作所と三菱電機の2社を残すのみとなった。

 不正会計問題が発覚した2015年、東芝は海外原発、半導体メモリー事業に集中する方針を示した。この方針に沿い医療機器や家電事業を切り離して経営再建に着手した直後の16年末、原発の巨額損失問題が発覚した。

 17年3月にはWHが米連邦破産法11条を申請して経営破綻。これで15年時点のもくろみは完全に狂った。巨額損失の穴埋めのため、中核事業のはずのNAND型フラッシュメモリー事業の売却を決定。11月にはテレビ事業の売却も決めた。

 稼ぎ頭が次々となくなり、身ぐるみをはがされた東芝。15年3月期に6兆6558億円だった売上高は、18年3月期には3兆7617億円(売却するメモリー事業は除外)と4割も減る見通し。「社会インフラ事業を核に経営再建を図る」(綱川智東芝社長)戦略だが、後に残ったのが社会インフラ事業だったというのが実態に近い。

 「もともとインフラ設備の会社。堅実に生き残っていけばいい」―。東芝の社外取締役は切々と語る。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「成熟した国内市場は厳しいが、アジアの新興国まで視野を広げると需要は豊富」とみる。

 東芝は1875年に電信設備メーカーとして産声を上げた「田中製造所」を源流とする。世界初のノートパソコンを世に送り出したのは約30年前、NAND型フラッシュメモリーを製品化したのは約25年前。それぞれの時代で輝きを放った製品も、142年の歴史の中では新参者だ。いま、図らずも原点回帰する東芝を前向きに評価する声はある。

 ただ社会インフラ事業の18年3月期連結の売上高は1兆2600億円で、営業利益率は3・3%の見込み。第2の柱であるエネルギー事業についても売上高は8400億円、営業利益率は0・6%に留まる見通しだ。東芝を担当する証券アナリストは「メモリーがなくなったら、まったく面白みがない会社」と厳しい。

 “社会インフラの東芝”という看板は再び輝くのか―。東芝はどう変わり、そしてどう経営再建を進めるべきなのか。

以下全文はソース先をお読み下さい

配信12/24(日) 19:12
ニュースイッチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00010007-newswitch-bus_all
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514154433/


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日立 約1万1000台のエレベーターに国の認定と異なる安全装置

1: ノチラ ★ 2017/12/19(火) 19:36:46.83 _USER
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日立製作所は、国内に設置したおよそ1万1000台のエレベーターに、国の認定を受けた仕様とは異なる安全装置が取り付けられていたと発表しました。日立は、第三者の評価機関が安全性に問題はないことを確認したとしています。
発表によりますと、国の認定を受けた仕様とは異なる安全装置が取り付けられていたのは、日立製作所と、子会社の日立ビルシステムが共同で設置したエレベーター、それに、日立側が安全装置を納入しエレベーターメーカーのサイタ工業が設置したエレベーターなど合わせて1万1699台です。

これらのエレベーターは平成24年から去年にかけて国の認定を受けていましたが、ことし8月、新型のエレベーターの開発を進める過程で、国に申請した内容とは仕様が異なることがわかったということです。

具体的には、エレベーターが一定の速度を超えた場合に緊急停止する機能で申請とは異なる速度が設定されていたほか、ブレーキの部品も認定を受けたものとは仕様が異なるということです。

原因について、日立は国に認定を申請する部署と製品を開発する部署の連携が不足し、仕様変更などの情報が伝わっていなかったためとしています。

日立では、国土交通省が指定する第三者の評価機関がエレベーターの安全性に問題はないことを確認し、改めて国の認定を取得したため、対象のエレベーターはそのまま利用できると説明しています。

今回の件について、日立は「事態を重く受け止め、再発防止に取り組んで参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264121000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513679806/


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