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企業別:日立製作所

日立造船、ERP移行トラブルで決算発表を延期--データ移行で予想以上の困難

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/02/15(金) 13:39:57.60 _USER
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日立造船は、2月14日に予定していた2018年度第3四半期(2018年10〜12月期)の業績発表を延期した。延期した。統合基幹業務システム(ERP)パッケージの「SAP S/4HANA」への移行に伴うトラブルの遅れを理由に挙げている。

 同社は、2018年度第3四半期にSAP S/4HANAの新ERPを稼働させた。このシステムは、売上管理やコスト管理、利益管理と分析効率化を目的とする「管理会計システム」、決算業務の効率化を目的とする「財務会計システム」の連携を確立することで、経理業務全体の効率化を図ることを目指したものだったという。

 導入・構築に際しては、「新システム導入の経験豊富な業者と当社とでプロジェクトチームを組成し取り組みました」としたが、新システムの国内導入・稼動の実績が少ないものだったことが原因で、現行システムと新システムのシステム構造・データ保存形式の差異への対応、それに伴うデータ移行の困難さは当社の予想をはるかに超えるもの」と説明。新システムでは9月末残高の確認作業に約2週間を要したとしている。

 具体的には、主力事業のごみ焼却施設の保守や運転管理などの長期の運営業務受託案件に関して、本来は工事損失引当金額がゼロとなるべきところが、システム上では30案件について多額の引当金が計上されてしまっていたという。同社は正しい数値で決算書と根拠資料などを作成し、会計監査人に提出したが、数値の不一致などが見つかり、会計監査人側から「重要な虚偽の表示が生じる可能性」を指摘され、提出期限内に四半期レビュー報告書を受領できない見込みに至ったという。

 同社は、14日に関東財務局へ四半期報告書の提出期限の延長を申請し、同日中に承認を得た。3月14日までに四半期報告書の提出と決算短信の公表を行うとしている。

関連ページ
日立造船[7004] : 株式/株価 : 日経会社情報DIGITAL : 日経電子版
https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=7004

2019年02月15日 13時05分
ZDNet Japan
https://japan.zdnet.com/article/35132801/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550205597/


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日立、純利益が68%減 英国の原発凍結で損失計上

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/02(土) 21:52:12.47 _USER
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日立製作所が1日発表した2018年4〜12月期連結決算は、純利益が前年同期比68.0%減の826億円だった。英国の原発事業凍結に伴い、減損損失2772億円を計上したことが響いた。

 本業のもうけを示す営業利益は12.6%増の5345億円で、4〜12月期として過去最高を更新した。売上高は1.6%増の6兆7829億円。海外を中心に建設機械や鉄道システムが伸び、独自のIT基盤「ルマーダ」のサービスも堅調に推移した。

 19年3月期の純利益予想は自動車関連の事業売却益などを見込み、1千億円から1800億円に上方修正した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000157-kyodonews-bus_all
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1549111932/


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日立、3000億円の特損計上

1: 田杉山脈 ★ 2019/01/17(木) 20:26:31.91 _USER
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日立製作所は17日夕、取締役会を開き、英原発建設計画の凍結を決めた。採算性への懸念から日立が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たず、損失拡大を防ぐためにいったん計画を止める。人員を縮小するとともに2019年3月期に3000億円の特別損失を計上。連結純利益予想を2300億円(従来5300億円)に下方修正した。東原敏昭社長が記者会見して説明する。

 三菱重工業もトルコでの原発建設計画を断念する方向で検討中だ。大手メーカーの方針転換で、国策として官民一体で進めてきた原発輸出政策は大幅修正が避けられない。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000103-jij-bus_all
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1547724391/


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日立、台湾の鉄道600両を約1600億円で受注

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/15(火) 14:47:39.96 _USER
日立製作所は15日、台湾で約600両の鉄道車両を受注したと発表した。金額は約443億台湾ドル(約1600億円)になる見通しで、2021年から順次納入する。台湾は老朽化した車両の更新を進めており、日立は計画のほぼ半分にあたる12両編成の50編成を受注することができた。

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東芝インフラシステムズは台湾で通勤電車向けの電力変換装置などを受注した

15日に台湾の台湾鉄路管理局と契約を結んだ。管理局は台湾全土をつなぐ鉄道網を管理しており、今回納入する車両は21年から運転を始める予定。日立は笠戸事業所(山口県下松市)など国内工場で車両を生産し、台湾向けに出荷する。

日立は1960年代に台湾向けの鉄道事業に参入した。2000年以降の主な事例では、07年に日本企業の共同体として台湾新幹線の運行管理システムを納入した。17年には変電設備も納入し、事業を拡大している。

日立の鉄道事業の売上高は約5627億円(18年3月期)で、欧州が半分以上を占める。今後は日本を含むアジア地域で、年率10%を超えるペースで売上高を伸ばす方針だ。東南アジアやオーストラリアなどでの受注獲得を目指している。

このほか東芝インフラシステムズも台湾鉄路管理局から通勤電車用の電気品を受注した。変圧器や電力変換装置、電動機などで構成される主回路システム電気品一式で、520両(10両52編成)分に相当する。金額は70億〜80億円程度とみられ、19年から納入する。

東芝の電気品は主に台湾西海岸の約430キロメートルを走る通勤電車に組み込まれる。東芝はこれまで700両分以上の車両向け電気品を納入した実績があり、今回の受注獲得につながったという。

台湾鉄路管理局は15年に発表した車両購入計画で、10年間で1300両以上の新型車両を調達する方針を打ち出した。これを受けて鉄道各社は台湾を重点市場と位置づけ、主力製品の売り込みを競っている。

(指宿伸一郎、志賀優一)

2019/1/15 14:21
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40007990V10C19A1X12000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1547531259/


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日本の地熱発電、高い存在感…アフリカに活路

1: 田杉山脈 ★ 2019/01/14(月) 20:37:35.24 _USER
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日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている。地熱発電で世界の「3強」となっている東芝と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)、富士電機は、それぞれケニアで受注実績を積み上げ、ほかのアフリカ諸国にも売り込みをかける考えだ。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備の受注が伸び悩む中、有望な成長分野となっている。

 ケニアは2030年までに、地熱発電を15年の約60万キロ・ワットから、500万キロ・ワットまで拡大させる方針を掲げている。これまで水力発電で多くの電気をまかなってきたが、気候変動や干ばつによる水不足で発電量が低下しているためだ。

 ケニアの地熱発電拡大の原動力を日本勢が担っている。これまでに東芝は計28万キロ・ワットの地熱発電設備を受注。MHPSは14万キロ・ワット、富士電機は7万キロ・ワットの受注を獲得している。日本地熱協会によると、3社で、地熱発電所の心臓部である地熱発電用タービンの世界シェア(占有率)の6割以上を握る。

 日本勢がケニアで示した実績は、ほかのアフリカ諸国の市場開拓でも効果を発揮している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190113-OYT1T50035.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1547465855/


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日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/11(金) 15:53:14.26 _USER
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日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億〜3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。

日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など…

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2019/1/11 10:59
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39897670R10C19A1MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1547189594/


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日立、ABBの事業を7000億円で買収発表

1: 田杉山脈 ★ 2018/12/17(月) 21:14:14.42 _USER
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日立製作所は17日、電気を発電所から企業や家庭に届ける送配電などの電力システム事業を、世界最大手のスイスABBから買収すると正式発表した。買収額は約7000億円で、日立が手掛けるM&A(合併・買収)として過去最大となる。世界の電力事業の環境は大きく変化しており、買収を通じて電力システム事業で海外展開を急ぐ。

ABBは産業用電機の世界最大手で、電力部門では制御システムといった送配電設備の製造や運営を世界で手掛けている。日立はABBの電力システム事業の買収で世界首位に躍り出る。

電力システム事業は電力会社などから発注を受けて変電所を建てたり、電線を敷設したりする。設備運営を受託し、停電を防ぐために電力網全体の需要と供給を調整する役割を担う。

買収に向けてABBがまず当該事業を分社化し、2020年前半までに日立が約8割を出資する。この時点の買収金額は約7000億円となる。その後完全子会社化を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39033740X11C18A2000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1545048854/


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日立製作所と三菱重工業、東芝に続き「原発」で絶望の大赤字か、最小で数千億円規模との報道も

1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2018/12/16(日) 23:29:26.73 BE:422186189-PLT(12015)
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日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。

3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。

三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。

日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

https://this.kiji.is/446920761068766305
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1544970566/


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台湾の脱線車両製造、日本車両の株価が最安値

1: 田杉山脈 ★ 2018/10/22(月) 21:36:04.65 _USER
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台湾北東部で起きた特急列車の脱線事故で、車両を製造したJR東海子会社で、東証1部に上場する日本車両製造(名古屋市)の株価終値が22日、前週末比7・3%安の2601円と今年の最安値を更新した。業績への影響を懸念する売りが広がった。

 日本車両によると、脱線したのは「TEMU2000型」と呼ばれる車両。台湾鉄路管理局が2013年以降、台湾東部路線の輸送力強化のため、19編成152両を導入した。

 日本車両の台湾駐在員は、事故の状況など詳しい情報の収集を急いでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181022-OYT1T50098.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1540211764/


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白物家電に高級化の波

1: 田杉山脈 ★ 2018/10/20(土) 20:13:02.04 _USER
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洗濯機などの「白物家電」に高級化の波が押し寄せている。ここ数年、家電ベンチャーが機能を追求したシンプルデザインの製品を高価格展開したことで市場が形成され、大手が追随したのがきっかけだ。家電大手は、総合電機メーカーとして培ってきたモノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)などの技術を生かすことで、白物家電とネットを組み合わせた新サービスを模索し、家電ベンチャーと差別化しようとしている。(飯田耕司)

 洗乾機が30万円超

 日立製作所子会社の日立アプライアンスとシャープが11月から発売するドラム式洗濯乾燥機は想定価格が税別で30万円を超える。三菱電機のコードレススティック掃除機は同8万3千円前後と各社が高価格帯の製品を相次ぎ投入し始めた。新製品を買う場合、「洗濯乾燥機で20万円、掃除機で5万円」という目安は薄れてきた。

 背景には、英ダイソンに加え、日本のバルミューダ、アマダナなどの家電ベンチャーが独創性のある掃除機や扇風機、トースターなどを開発し、「これまでではあり得ない高価格」(大手家電関係者)で展開し、ヒットしたことがある。消費者が高価格でも受け入れる土壌ができたことで、家電大手が追随する形で高価格帯製品を増やした。

 加えて、各社の業績が回復したことも大きい。平成30年3月期連結決算の営業利益は、日立製作所、三菱電機が過去最高。シャープが4年ぶりに最終黒字に転換した。業績回復を機に思い切った製品展開で、「薄利多売」とされてきた白物家電の利益率を上げようとの思惑も透けてみえる。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181020/bsb1810201919003-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1540033982/


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