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企業別:パナソニック

パナソニックが「動く冷蔵庫」を開発 音声認識で食べ物や飲み物を運んできてくれる

1: 名無しさん@涙目です。(宮城県)@\(^o^)/ [US] 2017/09/02(土) 20:05:22.11 ● BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
冷え冷えの飲み物を冷蔵庫が運んでくる パナソニックが動く冷蔵庫を展示

パナソニックが呼ぶとやってくる冷蔵庫「Movable Fridge」を、ドイツで開催の展示会IFA 2017で展示しています。


Sake Cooler & Movable Fridge | Future Tech at #PanasonicIFA 2017
https://www.youtube.com/watch?v=A7f5GLeJzEg




ovable Fridgeは、ホテルに備え付けられている冷蔵庫のような小型サイズで、音声による操作が可能。
音声コマンドに反応して動き、食べ物や飲み物を指定した場所に運びます。センサーを内蔵しており、
ぶつからずに動き回ることができます。

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Movable Fridge

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センサーを内蔵

まだコンセプトのようですが、冷蔵庫がキンキンに冷えたドリンクを持ってくる未来は遠くないかもしれません。

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1709/02/news026.html
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1504350322/


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パナソニック、創業100年で新製品 スマホ操作の洗濯機など

1: ノチラ ★ 2017/08/25(金) 03:26:25.20 _USER
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パナソニックは24日、2018年3月に創業100周年を迎えるにあたって発売する13種類の家電製品を発表した。スマートフォン(スマホ)で外出先から操作できる洗濯機などを9月から順次、販売する。単純な記念製品とせず、新しい商品群として2020年の東京五輪まで断続的に新製品を出す。

 「次の100年は総合家電メーカーの強みを発揮して複数商品の組み合わせで顧客の願いをかなえていきたい」。都内で24日に開いた新製品発表会で、中島幸男常務執行役員はこう強調した。

 販促のため新たに「Creative!」というスローガンを策定した。今回はエアコンや電動自転車など13製品を発表し、そのうち冷蔵庫やシェーバー、ホームベーカリーは海外でも販売する。来年にも第2弾を発表する。

 ななめドラム洗濯乾燥機(想定価格38万円前後)は、衣類の重さなどから洗剤や柔軟剤を自動で投入できるのが特徴。ロボット掃除機「ルーロ」も人工知能(AI)を進化させ、レーザーセンサーで機能を高めた。全体的に共働き世帯向けの商品が多い。

 25日から流す100周年関連のCMには創業者の故・松下幸之助氏も登場する。24日の発表会でも、ブラウン管テレビなど「ナショナル」ブランドの過去の商品映像も紹介した。

 今後の課題は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使い、複数の製品をいかに連携させていくかだ。パナソニックは住設機器なども手がけており、家電を組み合わせた住空間の提供をめざしている。「ただ、つなげるだけでは世の中に広がらない。暮らしが変わったという価値を形にしていきたい」(幹部)考えだ。

 国内の家電業界をけん引してきたパナソニックだが、次の100年を生き抜くには再び消費者を驚かせる画期的な製品やサービスが必要になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20366960U7A820C1TJ1000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1503599185/


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パナソニック、「街の電器屋さん」の後継者探し 10月から全国に1000人派遣

1: trick ★ 2017/08/20(日) 07:58:37.92 _USER9
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パナ、「街の電器屋さん」の後継者探し 10月から全国に1000人派遣 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170820-00000057-san-bus_all
8/20(日) 7:55配信
 パナソニックが、経営者の高齢化が進む「街の電器屋さん」の後継者探しに乗り出すことが19日、分かった。同社製品を扱う系列販売店の経営者家族らと話し合って営業継続を後押しする。家電に関するあらゆる相談に応じる電器屋さんは、重要な販売拠点となっているだけでなく、廃業すると周辺の高齢者顧客を「買い物難民」にする恐れもあるためだ。

 同社は約1万5千店の系列販売店「パナソニックショップ」を抱える。平成28年度にこのうち約8千店を対象に調査したところ、経営者の平均年齢は63歳で3割近くは後継者がいないことが分かったという。

 このため、店舗の事業承継を進める「準備」「手順」「実行」の流れを記したマニュアルを策定。10月から約千人の営業担当者が各店の事情を確認した上で、経営者や親族だけでなく従業員とも面談し、営業継続の可能性を話し合う。

 後継者が決まった場合は、店員が顧客宅で電球を取り付けるといった街の電器屋さんならではのサービスの事例を紹介したり、経理や営業に関する勉強会を開催したりする。後継者が見つからない場合は、近隣の系列販売店に顧客を引き継いでもらう手続きなどを行うという。

 パナソニックは、社名変更前の松下電器産業時代から「ナショナル」ブランドで全国に系列販売店を展開してきた。家電量販店や通販に押されて、ピーク時の昭和58年に比べ1万店以上減少したが、販売額はパナソニックの国内家電部門の2割弱を占めている。

 地域によっては自宅近くのパナソニックショップでしか家電製品を買わない高齢者も多いといい、同社担当者は「メーカーが後継者を探したり、お客さまを引き継ぐ仕組みを強化したりすべきだ」としている。
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1503183517/


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「街のでんきやさん」を救え!パナソニックショップ、約3割が後継者難

1: ばーど ★ 2017/08/02(水) 00:14:03.31 _USER9
“街のでんきやさん”が激減の危機に…(パナソニックショップ)
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パナソニックの系列店「パナソニックショップ」の約3割が、後継者難に陥っている実態が明らかになった。経営者の平均年齢は63歳に達し、今後5―10年で多数の販売店が事業承継時期に差し掛かる。
事業承継が進まなければ、買い物難民らを助ける社会インフラといえる“街のでんきやさん”が激減する公算が大きい。

パナソニックは店舗引き継ぎガイドを策定、2017年度下期から事業承継支援を本格化する。メーカーが資本関係のない系列店の事業承継に踏み込むのは異例だ。

パナソニックが定常的に取引のある系列店8000―1万店を対象に実態調査したところ、2563人の経営者が商圏引き継ぎ意向を示した。一方、3497人の経営者が商圏引き受けを希望した。
パナソニックは事業承継コンサルティング(東京都中央区)と組み、他店や従業員、親族など事業承継のタイプ別に「準備」「手順」「実行」までの流れを支援するマニュアルを策定した。事業承継には少なくとも5年程度を要するとみる。

今後、北海道・東北、首都圏、中部、関西、中国・四国、九州の販売6ブロックにおいて、域内で後継者難に悩む系列店同士の仲介などを実施する方針。同時に個店別の成長戦略策定を支援し、地域の販売力を底上げする。

系列店経由の販売額はパナソニックの国内家電部門の2割弱を占める。家電量販店の台頭によって、ピーク時に比べて1万店以上減少。
毎月、廃業が報告されるという。超高齢化社会を迎える中、消費者が困った時にすぐ連絡できる系列店の存在感が高まるとみており、パナソニックは本格的な支援を始める。

経済産業省・中小企業庁によると、今後5年間で30万人以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定となっている。高収益企業の廃業を抑制し、世代交代を進めることは経済に好影響を与える。
18年度に創業100周年を控えるパナソニックが直面している系列店の高齢化は、産業界の縮図といえそうだ。

配信2017年7月31日
日刊工業新聞 ニュースイッチ
http://newswitch.jp/p/9887

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501600443/


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通勤にスポーツ自転車人気 パナ、35万円の電動アシストMTB発売へ 健康志向高まり、需要拡大

1: ノチラ ★ 2017/07/24(月) 21:55:06.31 _USER
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健康志向の高まりを背景に、通勤やサイクリングでスポーツタイプの自転車を楽しむ人が増え、メーカーや小売店は開発・販売を強化している。少子化などの影響で一般自転車の市場が縮小する中、新たな需要の取り込みを急ぐ。

 自転車販売大手のあさひは、約450の全店舗中、約半数の店舗でスポーツ車の販売を強化。初心者向け講習会の開催や、部品やアクセサリーの品ぞろえに力を入れる。今年1月には、スポーツ車の買い取りとリユース品の販売を手掛ける店舗も新設した。

 あさひの平成29年2月期決算(単体)は、一般車の売上高が前期比2%減だったのに対し、単価が高いスポーツ車は15%増と好調だった。手軽な運動を求める男性を中心に、4万〜8万円の初心者向けスポーツ車が売れている。

 地域興しを目的とした自転車イベントが増えていることに加え、「東日本大震災で帰宅難民が発生し、自転車が通勤用として注目されたことが大きい」(同社)という。

 パナソニックは、自転車事業の売上高の約9割を電動アシスト自転車が占める。今年から無理なくスポーツ車を楽しみたい中高年向けに、スポーツタイプの電動自転車の車種を増やした。

9月には本格的なオフロードも楽しめる電動アシストのマウンテンバイクを発売する。希望小売価格は35万6400円と高めだが、「趣味にお金をかける人が増えている」(同社)として、販売に自信を見せる。

 ベアリング大手のNTNは、今年初めて国内の大規模自転車レース「ツアー・オブ・ジャパン」の冠スポンサーとなり、自転車の環境負荷の低さをPRした。同社のベアリングは自転車競技用の車輪にも使われており、担当者は「自転車はエコの象徴。東京五輪に向けて自転車競技を盛り上げたい」と意気込む。
http://www.sankei.com/west/news/170724/wst1707240074-n1.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500900906/


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「もう限界」 脱大阪を宣言 パナソニック・樋口泰行氏の正論

1: ノチラ ★ 2017/07/11(火) 10:18:06.69 _USER
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大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年5月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが5月30日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、IoT(モノのインターネット)技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業(現パナソニック)出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年4月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、10月にCNSの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するIoTのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器事業の9割近くの顧客は東京にいるとされる。

またCNS社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1499735886/


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パナソニック 創業家出身の代表取締役不在に

1: ノチラ ★ 2017/06/29(木) 22:17:01.66 _USER
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大手電機メーカー「パナソニック」は、29日開いた株主総会の後の取締役会で、ことし3月末時点で11人いた代表取締役を4人に減らすことを決めました。創業家出身の松下正幸取締役副会長も代表権が外れ、これによって創業家出身の代表取締役がいなくなりました。
パナソニックは、29日開いた株主総会の後の取締役会で、新たな経営体制を正式に決めました。

それによりますと、ことし3月末時点で11人いた代表取締役を4人に減らすことを決め、「松下電工」出身の長榮周作取締役会長のほか、創業家出身の松下正幸取締役副会長も代表権が外れました。

松下氏は副会長の役職にはとどまりますが代表権が外れたことで、パナソニックでは創業家出身の代表取締役がいなくなりました。

パナソニックは今回の見直しについて「従来、専務取締役以上を代表取締役としていた考え方から、経営の必要性に応じ機能や役割などを勘案し、代表取締役を定める考え方に変更した」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034921000.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498742221/


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パナソニック、ハンガーに掛けるだけで衣類を消臭する「脱臭ハンガー」

1: ノチラ ★ 2017/06/27(火) 11:37:06.52 _USER
 パナソニックは、ナノイーX搭載で衣類を消臭できる「脱臭ハンガー MS-DH100」を、9月1日に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は20,000円前後(税抜)。
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衣類の消臭や花粉の抑制ができるハンガー。独自イオン“ナノイー”の10倍のOHラジカルを生成する「ナノイーX(エックス)」を搭載した点が特徴。スーツやジャケットに付着した汗やタバコ、焼肉などのニオイを分解脱臭する。付属のカバーを使用すれば、カバー内でナノイーXが充満し、衣類の内側だけでなく外側までしっかりケアするという。

 ナノイーXの吹き出し口は8個備え、衣類全体に行き渡らせやすくするとしている。ハンガーは厚みのある立体的な形状を採用し、人が着ている状態に近く型崩れを抑える。

運転モードは、「通常モード(約5時間運転)」と、特にニオイや花粉が気になる時に向いた「ロングモード(約7時間運転)」の2つを用意。電気代は、どちらのモードも1回1円以下で経済的としている。モバイルバッテリーにも対応し、コンセントがない場所でも使用可能。

 本体サイズは、400×88×281mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約520g。消費電力は4.5W。コード長は2.5m。カラーはブラック。衣類用カバーが付属する。
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1067235.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498531026/


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パナ、家電「高級化」で営業益12%増へ 「低利益体質」脱却に向け成長投資拡大

1: ノチラ ★ 2017/05/31(水) 09:28:04.06 _USER
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パナソニックは30日、東京都内で2017年度の事業方針説明会を開き、低利益体質からの脱却に向け、成長分野への投資を拡大する方針を示した。

 家電が中心の社内分社「アプライアンス」は製品の高級化を進めることなどで、営業利益を前期比12%増とする目標を掲げた。

 家電では、次世代パネル「有機EL」などを使って国内で発売するテレビを高画質化したり、デザイン性を高めたりする取り組みを進める。業務用ではスーパーマーケット向けの冷蔵庫など、成長が見込める分野の販売体制や投資を強化する。

 アプライアンスの本間哲朗社長は「収益性や成長性で、業界水準に比べてまだ見劣りがする。成長事業に重点的に投資していく」と説明した。

 住宅や介護などを手掛ける社内分社「エコソリューションズ」も12%の営業増益を計画。介護事業の拡大路線を修正する一方で、国内の住宅リフォームや米国での太陽光発電事業を拡大する。

 企業向け製品を提供する社内分社「コネクティッドソリューションズ」では、異例の古巣復帰を果たした樋口泰行社長が「高利益体質につくり変える」と意欲を示した。37%の営業増益に向け、拠点を主要顧客の集まる東京に移し、提案力を高める方針を打ち出した。

 自動車向け製品などを扱う社内分社「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」は、電気自動車向け電池の需要などを取り込み、10%の増収を見込む。ただ、営業利益は販売経費などの増加で前期並みにとどまる見通しだ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170531/bsb1705310500002-n1.htm
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1496190484/


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パナソニックも熱視線?完全自動運転の一番乗りはテスラか

1: ノチラ ★ 2017/05/27(土) 20:12:15.77 _USER
世界で最も早く完全自動運転車を実用化――。それを実現する可能性が高いのが、電気自動車(EV)専業の新興自動車メーカーのテスラだ。2016年10月、同社のすべてのモデルに完全自動運転を実現するセンサーやハードウエアを搭載すると発表した。

 現在発売しているEVのセダン「Model S」とSUV(スポーツ・ユーティリティー・ビークル)の「Model X」には、新しいハードウエアが既に搭載されている。あとはOTA(Over the Air、無線通信によるソフトウエア更新)を使えば、「完全自動運転車」になるわけだ。“衣替え”の時期は分からないが、法律などの整備が進めば2017年内に実施する可能性がある。

 実のところテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はかつて、自動運転車の開発に否定的だった。だが自動運転の可能性に気付くとすぐさま方針転換。他のメーカーを置き去りにする勢いで、一気に開発に力を注ぎ始めた。方針を切り替えた後のスピードの速さは、見事というほかないだろう。

テスラが完全自動運転を実現するために採用する当面の技術は、多くのメーカーとは異なりそうだ。例えば、完全自動運転に必須と見られることの多い赤外線レーザースキャナー(LiDAR)を当面は採用しないものと見られる。LiDARの代わりにテスラは、既存のカメラと画像認識技術を活用することで、自動運転車の開発速度を上げようとしている。

 同社が想定している完全自動運転車が搭載するセンサーの構成は、カメラと超音波センサー(ソナー)、ミリ波レーダーである。なかでも“主役”は、数十〜250mの中長距離の検知に使うカメラである。ソナーは10m程度とみられる短距離の検知に活用。ミリ波レーダーはバックアップのために用いるという。
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現時点でLiDARについて言及していないものの、テスラがこれを搭載する可能性をある。だが、開発スピードを優先すると、、“LiDARレス”にせざるを得ないものと見られる。現状では、LiDARの価格帯は数十〜数百万円。車両1台分に相当しそうなコストがかかるため、すぐさま量産車に使える段階とはいえないからだ。

カメラ偏重と言えるセンサー構成でカギを握るのが、画像認識技術である。中核となる車載コンピューターとして、テスラは世界で注目を集めるエヌビディア製の車載ハードウエア「DRIVE PX 2」を採用する。
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実のところテスラはかつて、自動ブレーキの画像認識にエヌビディアのライバルと言えるイスラエル・モービルアイ(米インテルが2017年3月に同社を買収すると発表)の技術を使っていた。だが次の事故を契機に、エヌビディアに切り替えた経緯がある。

 2016年5月、EVのセダン「モデルS」で簡易的な自動運転機能「オートパイロット」の動作中に死亡事故が起きた。同機能は自動運転技術の水準で事故の責任を運転者が負う「レベル2」に相当するもの。事故の責任をテスラが負う必要はないものの、「自動運転中における初めての死亡事故」として世界で注目を集めた。米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は2017年1月、テスラの車両に「欠陥は見つからなかった」ことを発表している。

 テスラは原因として、モービルアイの画像認識機能をやり玉に挙げる。「空が明るくて眩しい状況で、車両も人も前方のトラックを認識できなかった」と主張。画像認識の“失敗”だとして、モービルアイを暗に非難したわけだ。これにモービルアイが反発。「テスラへの供給を終了する」と発表した。

 テスラにとって、重要な部品メーカーを失う一大事になるかと思われた。だが自動運転の画像認識技術で世界の注目を集めるエヌビディアと手を組むきっかけにしたわけだから、結果として見事な“危機対応”になった。
以下ソース
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/041100089/052400019/
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1495883535/


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