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企業別:パナソニック

「街のでんきやさん」を救え!パナソニックショップ、約3割が後継者難

1: ばーど ★ 2017/08/02(水) 00:14:03.31 _USER9
“街のでんきやさん”が激減の危機に…(パナソニックショップ)
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パナソニックの系列店「パナソニックショップ」の約3割が、後継者難に陥っている実態が明らかになった。経営者の平均年齢は63歳に達し、今後5―10年で多数の販売店が事業承継時期に差し掛かる。
事業承継が進まなければ、買い物難民らを助ける社会インフラといえる“街のでんきやさん”が激減する公算が大きい。

パナソニックは店舗引き継ぎガイドを策定、2017年度下期から事業承継支援を本格化する。メーカーが資本関係のない系列店の事業承継に踏み込むのは異例だ。

パナソニックが定常的に取引のある系列店8000―1万店を対象に実態調査したところ、2563人の経営者が商圏引き継ぎ意向を示した。一方、3497人の経営者が商圏引き受けを希望した。
パナソニックは事業承継コンサルティング(東京都中央区)と組み、他店や従業員、親族など事業承継のタイプ別に「準備」「手順」「実行」までの流れを支援するマニュアルを策定した。事業承継には少なくとも5年程度を要するとみる。

今後、北海道・東北、首都圏、中部、関西、中国・四国、九州の販売6ブロックにおいて、域内で後継者難に悩む系列店同士の仲介などを実施する方針。同時に個店別の成長戦略策定を支援し、地域の販売力を底上げする。

系列店経由の販売額はパナソニックの国内家電部門の2割弱を占める。家電量販店の台頭によって、ピーク時に比べて1万店以上減少。
毎月、廃業が報告されるという。超高齢化社会を迎える中、消費者が困った時にすぐ連絡できる系列店の存在感が高まるとみており、パナソニックは本格的な支援を始める。

経済産業省・中小企業庁によると、今後5年間で30万人以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定となっている。高収益企業の廃業を抑制し、世代交代を進めることは経済に好影響を与える。
18年度に創業100周年を控えるパナソニックが直面している系列店の高齢化は、産業界の縮図といえそうだ。

配信2017年7月31日
日刊工業新聞 ニュースイッチ
http://newswitch.jp/p/9887

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501600443/


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通勤にスポーツ自転車人気 パナ、35万円の電動アシストMTB発売へ 健康志向高まり、需要拡大

1: ノチラ ★ 2017/07/24(月) 21:55:06.31 _USER
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健康志向の高まりを背景に、通勤やサイクリングでスポーツタイプの自転車を楽しむ人が増え、メーカーや小売店は開発・販売を強化している。少子化などの影響で一般自転車の市場が縮小する中、新たな需要の取り込みを急ぐ。

 自転車販売大手のあさひは、約450の全店舗中、約半数の店舗でスポーツ車の販売を強化。初心者向け講習会の開催や、部品やアクセサリーの品ぞろえに力を入れる。今年1月には、スポーツ車の買い取りとリユース品の販売を手掛ける店舗も新設した。

 あさひの平成29年2月期決算(単体)は、一般車の売上高が前期比2%減だったのに対し、単価が高いスポーツ車は15%増と好調だった。手軽な運動を求める男性を中心に、4万〜8万円の初心者向けスポーツ車が売れている。

 地域興しを目的とした自転車イベントが増えていることに加え、「東日本大震災で帰宅難民が発生し、自転車が通勤用として注目されたことが大きい」(同社)という。

 パナソニックは、自転車事業の売上高の約9割を電動アシスト自転車が占める。今年から無理なくスポーツ車を楽しみたい中高年向けに、スポーツタイプの電動自転車の車種を増やした。

9月には本格的なオフロードも楽しめる電動アシストのマウンテンバイクを発売する。希望小売価格は35万6400円と高めだが、「趣味にお金をかける人が増えている」(同社)として、販売に自信を見せる。

 ベアリング大手のNTNは、今年初めて国内の大規模自転車レース「ツアー・オブ・ジャパン」の冠スポンサーとなり、自転車の環境負荷の低さをPRした。同社のベアリングは自転車競技用の車輪にも使われており、担当者は「自転車はエコの象徴。東京五輪に向けて自転車競技を盛り上げたい」と意気込む。
http://www.sankei.com/west/news/170724/wst1707240074-n1.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500900906/


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「もう限界」 脱大阪を宣言 パナソニック・樋口泰行氏の正論

1: ノチラ ★ 2017/07/11(火) 10:18:06.69 _USER
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大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年5月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが5月30日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、IoT(モノのインターネット)技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業(現パナソニック)出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年4月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、10月にCNSの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するIoTのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器事業の9割近くの顧客は東京にいるとされる。

またCNS社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1499735886/


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パナソニック 創業家出身の代表取締役不在に

1: ノチラ ★ 2017/06/29(木) 22:17:01.66 _USER
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大手電機メーカー「パナソニック」は、29日開いた株主総会の後の取締役会で、ことし3月末時点で11人いた代表取締役を4人に減らすことを決めました。創業家出身の松下正幸取締役副会長も代表権が外れ、これによって創業家出身の代表取締役がいなくなりました。
パナソニックは、29日開いた株主総会の後の取締役会で、新たな経営体制を正式に決めました。

それによりますと、ことし3月末時点で11人いた代表取締役を4人に減らすことを決め、「松下電工」出身の長榮周作取締役会長のほか、創業家出身の松下正幸取締役副会長も代表権が外れました。

松下氏は副会長の役職にはとどまりますが代表権が外れたことで、パナソニックでは創業家出身の代表取締役がいなくなりました。

パナソニックは今回の見直しについて「従来、専務取締役以上を代表取締役としていた考え方から、経営の必要性に応じ機能や役割などを勘案し、代表取締役を定める考え方に変更した」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034921000.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498742221/


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パナソニック、ハンガーに掛けるだけで衣類を消臭する「脱臭ハンガー」

1: ノチラ ★ 2017/06/27(火) 11:37:06.52 _USER
 パナソニックは、ナノイーX搭載で衣類を消臭できる「脱臭ハンガー MS-DH100」を、9月1日に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は20,000円前後(税抜)。
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衣類の消臭や花粉の抑制ができるハンガー。独自イオン“ナノイー”の10倍のOHラジカルを生成する「ナノイーX(エックス)」を搭載した点が特徴。スーツやジャケットに付着した汗やタバコ、焼肉などのニオイを分解脱臭する。付属のカバーを使用すれば、カバー内でナノイーXが充満し、衣類の内側だけでなく外側までしっかりケアするという。

 ナノイーXの吹き出し口は8個備え、衣類全体に行き渡らせやすくするとしている。ハンガーは厚みのある立体的な形状を採用し、人が着ている状態に近く型崩れを抑える。

運転モードは、「通常モード(約5時間運転)」と、特にニオイや花粉が気になる時に向いた「ロングモード(約7時間運転)」の2つを用意。電気代は、どちらのモードも1回1円以下で経済的としている。モバイルバッテリーにも対応し、コンセントがない場所でも使用可能。

 本体サイズは、400×88×281mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約520g。消費電力は4.5W。コード長は2.5m。カラーはブラック。衣類用カバーが付属する。
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1067235.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498531026/


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パナ、家電「高級化」で営業益12%増へ 「低利益体質」脱却に向け成長投資拡大

1: ノチラ ★ 2017/05/31(水) 09:28:04.06 _USER
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パナソニックは30日、東京都内で2017年度の事業方針説明会を開き、低利益体質からの脱却に向け、成長分野への投資を拡大する方針を示した。

 家電が中心の社内分社「アプライアンス」は製品の高級化を進めることなどで、営業利益を前期比12%増とする目標を掲げた。

 家電では、次世代パネル「有機EL」などを使って国内で発売するテレビを高画質化したり、デザイン性を高めたりする取り組みを進める。業務用ではスーパーマーケット向けの冷蔵庫など、成長が見込める分野の販売体制や投資を強化する。

 アプライアンスの本間哲朗社長は「収益性や成長性で、業界水準に比べてまだ見劣りがする。成長事業に重点的に投資していく」と説明した。

 住宅や介護などを手掛ける社内分社「エコソリューションズ」も12%の営業増益を計画。介護事業の拡大路線を修正する一方で、国内の住宅リフォームや米国での太陽光発電事業を拡大する。

 企業向け製品を提供する社内分社「コネクティッドソリューションズ」では、異例の古巣復帰を果たした樋口泰行社長が「高利益体質につくり変える」と意欲を示した。37%の営業増益に向け、拠点を主要顧客の集まる東京に移し、提案力を高める方針を打ち出した。

 自動車向け製品などを扱う社内分社「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」は、電気自動車向け電池の需要などを取り込み、10%の増収を見込む。ただ、営業利益は販売経費などの増加で前期並みにとどまる見通しだ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170531/bsb1705310500002-n1.htm
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1496190484/


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パナソニックも熱視線?完全自動運転の一番乗りはテスラか

1: ノチラ ★ 2017/05/27(土) 20:12:15.77 _USER
世界で最も早く完全自動運転車を実用化――。それを実現する可能性が高いのが、電気自動車(EV)専業の新興自動車メーカーのテスラだ。2016年10月、同社のすべてのモデルに完全自動運転を実現するセンサーやハードウエアを搭載すると発表した。

 現在発売しているEVのセダン「Model S」とSUV(スポーツ・ユーティリティー・ビークル)の「Model X」には、新しいハードウエアが既に搭載されている。あとはOTA(Over the Air、無線通信によるソフトウエア更新)を使えば、「完全自動運転車」になるわけだ。“衣替え”の時期は分からないが、法律などの整備が進めば2017年内に実施する可能性がある。

 実のところテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はかつて、自動運転車の開発に否定的だった。だが自動運転の可能性に気付くとすぐさま方針転換。他のメーカーを置き去りにする勢いで、一気に開発に力を注ぎ始めた。方針を切り替えた後のスピードの速さは、見事というほかないだろう。

テスラが完全自動運転を実現するために採用する当面の技術は、多くのメーカーとは異なりそうだ。例えば、完全自動運転に必須と見られることの多い赤外線レーザースキャナー(LiDAR)を当面は採用しないものと見られる。LiDARの代わりにテスラは、既存のカメラと画像認識技術を活用することで、自動運転車の開発速度を上げようとしている。

 同社が想定している完全自動運転車が搭載するセンサーの構成は、カメラと超音波センサー(ソナー)、ミリ波レーダーである。なかでも“主役”は、数十〜250mの中長距離の検知に使うカメラである。ソナーは10m程度とみられる短距離の検知に活用。ミリ波レーダーはバックアップのために用いるという。
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現時点でLiDARについて言及していないものの、テスラがこれを搭載する可能性をある。だが、開発スピードを優先すると、、“LiDARレス”にせざるを得ないものと見られる。現状では、LiDARの価格帯は数十〜数百万円。車両1台分に相当しそうなコストがかかるため、すぐさま量産車に使える段階とはいえないからだ。

カメラ偏重と言えるセンサー構成でカギを握るのが、画像認識技術である。中核となる車載コンピューターとして、テスラは世界で注目を集めるエヌビディア製の車載ハードウエア「DRIVE PX 2」を採用する。
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実のところテスラはかつて、自動ブレーキの画像認識にエヌビディアのライバルと言えるイスラエル・モービルアイ(米インテルが2017年3月に同社を買収すると発表)の技術を使っていた。だが次の事故を契機に、エヌビディアに切り替えた経緯がある。

 2016年5月、EVのセダン「モデルS」で簡易的な自動運転機能「オートパイロット」の動作中に死亡事故が起きた。同機能は自動運転技術の水準で事故の責任を運転者が負う「レベル2」に相当するもの。事故の責任をテスラが負う必要はないものの、「自動運転中における初めての死亡事故」として世界で注目を集めた。米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は2017年1月、テスラの車両に「欠陥は見つからなかった」ことを発表している。

 テスラは原因として、モービルアイの画像認識機能をやり玉に挙げる。「空が明るくて眩しい状況で、車両も人も前方のトラックを認識できなかった」と主張。画像認識の“失敗”だとして、モービルアイを暗に非難したわけだ。これにモービルアイが反発。「テスラへの供給を終了する」と発表した。

 テスラにとって、重要な部品メーカーを失う一大事になるかと思われた。だが自動運転の画像認識技術で世界の注目を集めるエヌビディアと手を組むきっかけにしたわけだから、結果として見事な“危機対応”になった。
以下ソース
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/041100089/052400019/
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1495883535/


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パナソニック工場に「地域限定社員」 2年半の有期雇用→無期雇用に切り替 人手の確保図る

1: ばーど ★ 2017/05/21(日) 11:12:43.75 _USER9
パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。2年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年(60歳)まで働ける無期雇用に切り替える。
これまでは、正社員では足りない工場労働力を派遣社員で補っていた。人手不足が進んでいるのを機に、労働力の囲い込みを図る。

同様の動きは、他の電機メーカーや有期雇用の期間工を抱える自動車メーカーにも広がる可能性がある。

限定社員は国内12工場で順次採用する。転勤は無い。限定社員の賃金は月給制とし、多くの手当などの福利厚生制度は、正社員と同じにする方向だ。定期昇給や賞与の有無など、詳細は調整中だ。

昨秋、炊飯器などをつくる兵庫県内の2工場で先行的に採用し始めた。2019年3月末までに約600人の採用をめざす。
いま働く派遣社員らも、本人が希望し、派遣元の会社が認めた場合、同じ工場の限定社員にする。優秀な限定社員は正社員に登用するしくみもつくる。

企業の現場では、3月の有効求人倍率が「生産工程の職業」で1・51倍になるなど、人手不足が深刻だ。原則として期間を区切って入れ替えなければならない派遣社員も、採用が難しくなっている。

また、労働契約法18条の「5年ルール」が18年4月に本格的に始まり、有期雇用の労働者が通算5年を超えて同じ職場で働く場合、無期雇用への転換を求める権利が与えられる。
このため、企業間で人材の確保が一段と難しくなりそうなことも、雇用形態を見直す一因となった。

大手製造業は08年のリーマン・ショック後、閉鎖・縮小する工場で働く派遣社員の契約を打ち切る「雇い止め」など、非正社員を景気変動に合わせた「雇用の調整弁」としてきた。
働き手にとっても、定年まで直接雇用されれば勤務先が確保でき、安心感は増しそうだ。(近藤郷平、伊沢友之 伊沢友之)

冷蔵ショーケースなどを作るパナソニックの工場=群馬県大泉町
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配信 2017年5月21日10時12分

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK5M4CXLK5MPLFA003.html
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1495332763/


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ソニーとパナソニック 次なる金脈は「介護」

1: ばーど ★ 2017/05/07(日) 09:25:36.07 _USER9
日本の家電業界で双璧をなすソニーとパナソニック。この2社が今、これまで以上に力を入れているビジネスがある。それが「介護」だ。

2017年4月、大きく動いたのがソニーだ。介護事業子会社のソニー・ライフケアが、有料老人ホームの運営企業・ゆうあいホールディングスを子会社化。
従来3拠点で年商1億円程度だった事業規模が、一気に31拠点、年商50億円超まで拡大する見込みだ。
ソニー・ライフケアは2014年の設立であり、介護業界では後発。M&Aで時間を買う戦略に出ている。

一方、パナソニックは介護事業へ参入してから20年近く経過しているが、近年拡大路線へと大きく舵を切っている。介護施設の新設を進め、直近(2015年度)で約300億円の売上高を、2025年に2000億円へと引き上げる方針だ。

■なぜ家電大手が介護事業?

家電の雄が揃って介護事業に熱視線を注ぐのはなぜか。パナソニックエイジフリーの和久定信社長は、「日本は高齢化が進むとはいえ、2040年に老齢人口が頭打ちになる。逆算すれば、始めるなら今しかない」と話す。

パナソニックはサービス付き高齢者住宅や訪問介護センターを、ソニーは老人ホームを中心に事業を展開しており主戦場は異なる。
だが両社とも土地オーナーが投資して建物を建築し、20〜30年間にわたって借り上げるという仕組みを採っている。

また、介護事業は入居者さえ集まれば収益予測が容易だ。介護保険制度の下で運営しているため、両社の他事業と比較すると収益管理もしやすい。
「国がオーナーのフランチャイズビジネスのようなもの。大きく利益が出るわけではないが、失敗しようのないビジネス」(和久社長)という。

本業の家電事業との相乗効果については両社で姿勢が異なる。パナソニックの場合、自社の施設に家電や介護用ベッドなどの介護機器を導入する。
施設利用者から使用感を聞き製品開発に生かすほか、外部の介護事業者に販売する際に実用例として紹介もしている。
介護施設の建設は傘下のハウスメーカー、パナホームが担当するなど、グループ全体の連携を意識する。

■介護はソニー金融事業の次なる柱

一方、ソニーの介護事業は、金融事業の持株会社「ソニーフィナンシャルホールディングス」の傘下で、同社の生保・損保・銀行に次ぐ4本目の柱に育てるべく参入した経緯がある。
そのため、AV機器事業との連携は念頭にない。施設内に同社製品が置かれてはいるものの、そもそもの施設数が少ないため、売上高8兆円企業のシナジーと呼ぶには小さいだろう。
施設名も「ソナーレ」というブランドを冠しているため、一見してソニーグループの施設だということはわからない。

3年前の立ち上げ時からソニー・ライフケアの出井学社長は、「ソニーのハードを売ることを主目的に介護事業をやっているのではない」と語る。

「(ソニー傘下であることは)財務的な安心感を生み、人材を採用するうえで有利に働く点もあるが、いたずらに(SONYという)4文字を付ければ価値が上がるとは考えていない。
ただ企画に際して物事の本来の意義、原点に立ち返って発想する、という精神は共通している」(出井社長)。

介護施設のソナーレは、法定以上に手厚い職員配置や間口の広い居室、遮音性の高い引き戸などが特徴。
その分月額利用料も40万〜50万円と高額だが、「顧客を第一に考えるものづくり企業としての思想が生かされている」(同)という。?

姿勢は違えど、脱・家電依存を目指すのはソニーもパナソニックも同じ。成長が確実視されている介護業界には、損保や外食など異業種からの参入も目立つ。
競争が激化する市場で、電機の巨人たちは介護でもその存在感を示せるか。新たな挑戦が始まっている。

パナソニックが運営するサービス付き高齢者住宅「エイジフリーハウス」の様子
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ソニーの老人ホームの浴室には、液晶テレビ「ブラビア」が置かれている
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ソニー・ライフケアの出井学社長は、かつて「ハンディカム」の企画を担当し、金融事業の持株会社化にも奔走
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参考ニュース
これが「ソニーの介護」第2幕(2017/04/26)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/042500192/?ST=health

配信 2017年05月07日

東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/170388
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1494116736/


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パナソニック、ブラウン管製造子会社を清算 負債1000億

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/31(金) 11:12:03.68 _USER
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http://ma-times.jp/50284.html

パナソニックは、連結子会社でブラウン管開発・製造のMT映像ディスプレイを、2018年11月に特別清算の申請をすると発表した。
パナソニックの同社への貸付金は1000億円。

MT映像ディスプレイは、1968年に設立、2003年に松下電器産業(現パナソニック)と東芝のブラウン管事業の合弁会社
として事業をスタート。2007年4月に東芝の出資分をパナソニックが取得し、以降は同社の100%子会社となり現商号に変更した
。2004年3月期の売上高は470億3100万円を計上していた。

しかし、液晶パネルとの競争激化でブラウン管需要が減少し、市場価格の大幅な下落により恒常的な赤字体質となり、
2006年3月期に債務超過に転落。その後ブラウン管事業から撤退し、補修サービスのみを継続していたが、2009年12月で事業活動を停止していた。

2007年11月に公正取引委員会がテレビ用ブラウン管の価格カルテル調査に着手。この間、各国競争当局の調査や
民事訴訟への対応を進めてきたが、調査および訴訟終結後の明確な方針を示すため、MT映像ディスプレイに対する
調査および訴訟が終結次第、特別清算を実施することを決議した。

パナソニックはMT映像ディスプレイに対する債権全額を放棄する。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債は親会社からの貸付金1000億円。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490926323/


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