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企業別:パナソニック

パナソニック工場に「地域限定社員」 2年半の有期雇用→無期雇用に切り替 人手の確保図る

1: ばーど ★ 2017/05/21(日) 11:12:43.75 _USER9
パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。2年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年(60歳)まで働ける無期雇用に切り替える。
これまでは、正社員では足りない工場労働力を派遣社員で補っていた。人手不足が進んでいるのを機に、労働力の囲い込みを図る。

同様の動きは、他の電機メーカーや有期雇用の期間工を抱える自動車メーカーにも広がる可能性がある。

限定社員は国内12工場で順次採用する。転勤は無い。限定社員の賃金は月給制とし、多くの手当などの福利厚生制度は、正社員と同じにする方向だ。定期昇給や賞与の有無など、詳細は調整中だ。

昨秋、炊飯器などをつくる兵庫県内の2工場で先行的に採用し始めた。2019年3月末までに約600人の採用をめざす。
いま働く派遣社員らも、本人が希望し、派遣元の会社が認めた場合、同じ工場の限定社員にする。優秀な限定社員は正社員に登用するしくみもつくる。

企業の現場では、3月の有効求人倍率が「生産工程の職業」で1・51倍になるなど、人手不足が深刻だ。原則として期間を区切って入れ替えなければならない派遣社員も、採用が難しくなっている。

また、労働契約法18条の「5年ルール」が18年4月に本格的に始まり、有期雇用の労働者が通算5年を超えて同じ職場で働く場合、無期雇用への転換を求める権利が与えられる。
このため、企業間で人材の確保が一段と難しくなりそうなことも、雇用形態を見直す一因となった。

大手製造業は08年のリーマン・ショック後、閉鎖・縮小する工場で働く派遣社員の契約を打ち切る「雇い止め」など、非正社員を景気変動に合わせた「雇用の調整弁」としてきた。
働き手にとっても、定年まで直接雇用されれば勤務先が確保でき、安心感は増しそうだ。(近藤郷平、伊沢友之 伊沢友之)

冷蔵ショーケースなどを作るパナソニックの工場=群馬県大泉町
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配信 2017年5月21日10時12分

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK5M4CXLK5MPLFA003.html
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1495332763/


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ソニーとパナソニック 次なる金脈は「介護」

1: ばーど ★ 2017/05/07(日) 09:25:36.07 _USER9
日本の家電業界で双璧をなすソニーとパナソニック。この2社が今、これまで以上に力を入れているビジネスがある。それが「介護」だ。

2017年4月、大きく動いたのがソニーだ。介護事業子会社のソニー・ライフケアが、有料老人ホームの運営企業・ゆうあいホールディングスを子会社化。
従来3拠点で年商1億円程度だった事業規模が、一気に31拠点、年商50億円超まで拡大する見込みだ。
ソニー・ライフケアは2014年の設立であり、介護業界では後発。M&Aで時間を買う戦略に出ている。

一方、パナソニックは介護事業へ参入してから20年近く経過しているが、近年拡大路線へと大きく舵を切っている。介護施設の新設を進め、直近(2015年度)で約300億円の売上高を、2025年に2000億円へと引き上げる方針だ。

■なぜ家電大手が介護事業?

家電の雄が揃って介護事業に熱視線を注ぐのはなぜか。パナソニックエイジフリーの和久定信社長は、「日本は高齢化が進むとはいえ、2040年に老齢人口が頭打ちになる。逆算すれば、始めるなら今しかない」と話す。

パナソニックはサービス付き高齢者住宅や訪問介護センターを、ソニーは老人ホームを中心に事業を展開しており主戦場は異なる。
だが両社とも土地オーナーが投資して建物を建築し、20〜30年間にわたって借り上げるという仕組みを採っている。

また、介護事業は入居者さえ集まれば収益予測が容易だ。介護保険制度の下で運営しているため、両社の他事業と比較すると収益管理もしやすい。
「国がオーナーのフランチャイズビジネスのようなもの。大きく利益が出るわけではないが、失敗しようのないビジネス」(和久社長)という。

本業の家電事業との相乗効果については両社で姿勢が異なる。パナソニックの場合、自社の施設に家電や介護用ベッドなどの介護機器を導入する。
施設利用者から使用感を聞き製品開発に生かすほか、外部の介護事業者に販売する際に実用例として紹介もしている。
介護施設の建設は傘下のハウスメーカー、パナホームが担当するなど、グループ全体の連携を意識する。

■介護はソニー金融事業の次なる柱

一方、ソニーの介護事業は、金融事業の持株会社「ソニーフィナンシャルホールディングス」の傘下で、同社の生保・損保・銀行に次ぐ4本目の柱に育てるべく参入した経緯がある。
そのため、AV機器事業との連携は念頭にない。施設内に同社製品が置かれてはいるものの、そもそもの施設数が少ないため、売上高8兆円企業のシナジーと呼ぶには小さいだろう。
施設名も「ソナーレ」というブランドを冠しているため、一見してソニーグループの施設だということはわからない。

3年前の立ち上げ時からソニー・ライフケアの出井学社長は、「ソニーのハードを売ることを主目的に介護事業をやっているのではない」と語る。

「(ソニー傘下であることは)財務的な安心感を生み、人材を採用するうえで有利に働く点もあるが、いたずらに(SONYという)4文字を付ければ価値が上がるとは考えていない。
ただ企画に際して物事の本来の意義、原点に立ち返って発想する、という精神は共通している」(出井社長)。

介護施設のソナーレは、法定以上に手厚い職員配置や間口の広い居室、遮音性の高い引き戸などが特徴。
その分月額利用料も40万〜50万円と高額だが、「顧客を第一に考えるものづくり企業としての思想が生かされている」(同)という。?

姿勢は違えど、脱・家電依存を目指すのはソニーもパナソニックも同じ。成長が確実視されている介護業界には、損保や外食など異業種からの参入も目立つ。
競争が激化する市場で、電機の巨人たちは介護でもその存在感を示せるか。新たな挑戦が始まっている。

パナソニックが運営するサービス付き高齢者住宅「エイジフリーハウス」の様子
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ソニーの老人ホームの浴室には、液晶テレビ「ブラビア」が置かれている
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ソニー・ライフケアの出井学社長は、かつて「ハンディカム」の企画を担当し、金融事業の持株会社化にも奔走
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参考ニュース
これが「ソニーの介護」第2幕(2017/04/26)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/042500192/?ST=health

配信 2017年05月07日

東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/170388
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1494116736/


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パナソニック、ブラウン管製造子会社を清算 負債1000億

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/31(金) 11:12:03.68 _USER
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http://ma-times.jp/50284.html

パナソニックは、連結子会社でブラウン管開発・製造のMT映像ディスプレイを、2018年11月に特別清算の申請をすると発表した。
パナソニックの同社への貸付金は1000億円。

MT映像ディスプレイは、1968年に設立、2003年に松下電器産業(現パナソニック)と東芝のブラウン管事業の合弁会社
として事業をスタート。2007年4月に東芝の出資分をパナソニックが取得し、以降は同社の100%子会社となり現商号に変更した
。2004年3月期の売上高は470億3100万円を計上していた。

しかし、液晶パネルとの競争激化でブラウン管需要が減少し、市場価格の大幅な下落により恒常的な赤字体質となり、
2006年3月期に債務超過に転落。その後ブラウン管事業から撤退し、補修サービスのみを継続していたが、2009年12月で事業活動を停止していた。

2007年11月に公正取引委員会がテレビ用ブラウン管の価格カルテル調査に着手。この間、各国競争当局の調査や
民事訴訟への対応を進めてきたが、調査および訴訟終結後の明確な方針を示すため、MT映像ディスプレイに対する
調査および訴訟が終結次第、特別清算を実施することを決議した。

パナソニックはMT映像ディスプレイに対する債権全額を放棄する。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債は親会社からの貸付金1000億円。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490926323/


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なぜ、パナソニックは男性向けの爛▲鵐澄璽悒▲ッター瓩鮑遒辰燭里?

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/30(木) 14:38:54.34 _USER
https://dime.jp/genre/365313/
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2017年の桜の開花は、なんと全国で最も速く3月21日の東京(千代田区)から始まった。東京(千代田区)が
トップになるのは2008年3月22日に名古屋、静岡、熊本と並んでトップになって以来、9年ぶりだという。日本気象協会によれば、
この後も3月末までには九州から関東各地にかけて開花の便りが届くとのこと。なお同協会ではこの時期、
2月頃の寒さが戻った分、満開まで時間が必要となり、桜を長く楽しめると予測している。

そんな春先の企画を立案中の編集部に、思わぬニュースが飛び込んできた。先日、密かに浸透中のトレンドとして、
『こっそり教えてほしいオトコの「アンダーヘアー処理」最新事情』をアップしたのだが、なんと記事中でも話題に出ていた
アンダーヘアー処理用の専用アイテムが、パナソニックから発売されることが決定したのだ。それが今回フィーチャーするボディトリマー『ER-GK60』である



パナソニック
ボディトリマー『ER-GK60』
オープン価格
5月1日発売

これまで同社では、髪は「メンズヘアーカッター 」、マユや鼻毛には「マユシェーバーキット」「エチケットカッター」、
そして脚や腕用として「ボディシェーバー」をリリースしており、メンズビューティーでも紹介してきた。今回、「ER-GK60」が
加わることで、メンズグルーミングのラインアップの最後のピースがはまったようにも見える。
では、そんな「ER-GK60」にはどんな特徴があるのか。果たしてメンズビューティー記事「こっそり教えてほしい〜」で、
切実な悩みを訴えていたオトコたちを満足させる機能を持っているのか。さっそく商品の企画や開発に携わったパナソニックの陣内克博 氏に話をうかがった。
ここで少し猊習瓩髻アンダーヘアー事情は普段はあまり表立ってする話題ではないだけに、他人がどう考えているかを知る機会
も少ないはず。そこで興味深いアンケート調査を紹介しておこう。

まず自分のムダ毛については、60%以上が「気になる」と回答。そんなムダ毛を脱毛するのであれば、30%以上が「ツルツル」を希望しているのだ。

そもそも、アンダーヘアー処理については、アンダーヘアー処理を「常にしている(7.7%)」「たまに手入れする(23.6%)」と回答者の31.3%が
処理を当たり前のように行っていることも分かった。

男性向け総合美容外科『ゴリラクリニック』調べ
・調査期間:2016年6月3日(金)〜6月6日(月)の4日間(インターネット調査)。20〜30代の都内日本人男性220名対象

陣内さんも、そんなトレンドが製品誕生の背景にあったと指摘する。
陣内 男性エステが一般的になり、サッカー選手のテレビ出演時のコメントなど、アンダーヘアーの処理が社会的に浸透してきたことがあげられると
思います。そこで商品としても、「肌に優しい刃」「ウォータースルー洗浄」「長さ揃えアタッチメント」という3つ特徴を備えています。

(続きはサイトで)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490852334/


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パナソニック、超高級扇風機「RINTO」を発売 価格は12万円 30代の若者の需要を見込む

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/29(水) 22:34:20.25 _USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HMI_Z20C17A3TI5000/

 パナソニックは29日、高級扇風機「RINTO(リント)」を5月20日に発売すると発表した。
支柱部分に高級木材のウォールナットを採用。猟銃などを手掛けるミロクの職人が仕上げる。
価格はオープンだが店頭想定は税別12万円前後で、月に600台を生産する。高級ホテル・旅館などに置いてもらい、30〜40代を中心とした需要を見込む。

 北米地域で採取したウォールナットを使用。羽根部分のデザインを流線型にすることで
回転時の空気抵抗を減らし、なめらかな風を送り出せるよう工夫した。

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引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490794460/


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パナソニック、再リストラ検討 デジカメ事業解体も

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/25(土) 08:41:46.98 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC23H1G_T20C17A3MM8000/

 パナソニックが不採算の6事業を対象に一段のリストラに踏み切る。2018年3月期に
液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却を検討するほか、
今春にはデジタルカメラなど3つの事業部を解体して人員を減らす。12年に就任した津賀一宏社長は大規模リストラに取り組んで
健全な経営を取り戻したが、足元の業績は低迷している。
リストラ後の次の一手が見えないパナソニックは、新たな収益源の育成に悩む世界の電機大…
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490398906/


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パナソニック、価格を半額に抑えたレコードプレーヤーを発売 「若者に音質の良さを知ってもらいたい」

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 20:12:24.15 _USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IAX_R20C17A3TI5000/

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 パナソニックは21日、高級オーディオブランド「テクニクス」から、アナログのレコードを聴くことができる音響機器
「ターンテーブル」で従来のほぼ半分の価格にした新製品を発売すると発表した。最近は若者層の間でもレコードの
人気が高まっていることに対応した。新開発のモーターで振動を減らし音質の高さは維持させた。発売日は5月19日で、販売価格は税別で14万8000円。

 新商品のターンテーブルは「SL―1200GR」。年間1200台の生産を計画している。5月以降、
専用のトレーラーを用意して各地を回る販促イベントを実施する。トレーラー内でターンテーブルを含めたテクニクスブランド
の全機種の試聴などができるようにする。同ブランド担当の小川理子役員は「(ターンテーブルなど)機器を実際に使ってもらうことで
若者らに(音質などの)良さを知ってもらいたい」と指摘する。

 ターンテーブル以外に、デジタルアンプやスピーカーシステムなどの新商品なども発売する。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490094744/


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パナソニック、本社地区のAV機器開発拠点を閉鎖 三井不動産に売却、「ららぽーと」を建設へ

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 12:40:34.71 _USER
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/21/news050.html
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 パナソニックが大阪府門真市に置くデジタルAV(音響・映像)機器の研究開発と営業の拠点を移転・閉鎖し、
約16ヘクタールの用地を三井不動産へ売却することが18日分かった。今月中に基本合意する見通しで、
売却額は200億円前後で交渉中という。三井不動産は再開発して大型商業施設を建設する方針で、「ららぽーと」ブランドが有力だ。

 売却されるのは、パナソニックが「南門真地区」と呼ぶエリア。府道大阪中央環状線に面し、
京阪電鉄と大阪モノレールの門真市駅にも近い。モノレールは平成41年に同駅から近鉄奈良線の新駅(大阪府東大阪市)まで9キロ延伸する計画もある。

「三井アウトレットパーク」と相乗効果
 交通の利便性が高いことから、三井不動産は広域からの集客が可能と判断した。同社は約2.5キロ南に
「三井アウトレットパーク大阪鶴見」を展開しており、運営ノウハウの共有や相乗効果も見込める。
 パナソニックは松下電器産業時代の昭和45年から、南門真地区にグループの中核だったテレビや
オーディオなどAV機器関連の本部や研究開発部門、工場を置いてきた。現在は、デジタルカメラや放送用機器などを扱う
事業部門「AVCネットワークス社」などが拠点とし、約4000人が勤務している。

デジカメ開発は別部門に移管
 ただ、パナソニックは平成26年以降、家庭向けのAV機器事業を縮小してきた。平成29年4月には事業を再編し、
AVCネットワークス社は社名を変更してB2B(企業間取引)に特化、デジカメの開発などは別の部門に移管する。移転先は門真市内や大阪市など複数に及ぶ。
 用地をめぐっては、27年に地下水の汚染が判明し、両社の交渉が棚上げされていた。土地の売却価格は汚染への対応などにより変動する可能性がある。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490067634/


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パナソニック 「南門真」拠点用地、売却へ…三井不動産に

1: ばーど ★ 2017/03/19(日) 22:14:56.07 _USER9
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パナソニックが大阪府門真市の本社近くにある音響・映像(AV)機器事業の拠点「南門真地区」の用地を近く三井不動産に売却することが19日、分かった。
売却額は200億円前後になる見込み。三井不動産は跡地に大型商業施設を建設する見通しだ。

南門真地区は約16万平方メートルの広さがあり、オーディオなどAV機器を手がける事業部門「AVCネットワークス社」などの営業や開発拠点となっている。
京阪電鉄と大阪モノレールの駅に近くアクセスも良いことから、用地を買い取る三井不動産は大型商業施設「ららぽーと」の開発などを検討している。

パナソニックは近年、消費者向けのAV機器事業を縮小しており、土地売却は構造改革の一環だ。
AVCネットワークス社は4月に社名を「コネクティッドソリューションズ社」に変更し、法人向け事業に特化する。
南門真の拠点機能は、門真市内の本社や周辺の事業拠点などに移転させる。

売却を巡っては2015年に敷地内で地下水の汚染が見つかり、交渉が長引いていた。【土屋渓】

配信 2017年3月19日 18時05分(最終更新 3月19日 18時05分)

毎日新聞 ニュースサイトで読む
http://mainichi.jp/articles/20170320/k00/00m/020/021000c
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1489929296/


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違法な時間外労働、パナソニックの税制上の優遇措置取り消しへ

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/18(土) 20:37:16.16 _USER
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170318/k10010916621000.html


富山県の工場で社員に違法な時間外労働をさせていたとして、大阪に本社を置くパナソニックが
書類送検されたことを受け、大阪労働局はパナソニックが時間外労働の削減などに取り組んでいるとして受けていた税制上の優遇措置を取り消す方針を固めました。
パナソニックは、富山県砺波市の工場で社員3人に違法な時間外労働をさせていていたとして、
今月、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。


パナソニックは、子育て支援や時間外労働の削減などに手厚く取り組んでいる企業として国から認定され、
税制上の優遇措置を受けていますが、大阪労働局がこの認定を取り消す方針であることがわかりました。

労働局は近くこの方針を会社側に通知し、会社の言い分を聞く「聴聞」の機会を設けたうえで、手続きを進めることにしています。

この認定制度は「プラチナくるみん」と呼ばれるもので、全国のおよそ110の企業が認定されていますが、認定が取り消されるのは異例だということです。

大阪労働局は「労働基準法違反の疑いでの書類送検だけに、認定にふさわしくないと判断した」としています。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489837036/


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