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【ラスベガス=岩戸寿】パナソニックの津賀一宏社長は7日、米で開催中の世界最大のデジタル技術見本市「CES」で、日本経済新聞などの取材に応じた。米国で「もう一度家電をやり直す時期が来た」と話し、サービスを紐（ひも）付けた新家電を展開する考えを示した。同社は元グーグル幹部などを招いて新しい家電のあり方を模索しており、従来型家電をほぼ展開していない米国でビジネスモデルの構築を目指す。

「暮らしの目線で困りごとを解決するサービスをつくっていく。それを補助するのがハードだ」。津賀氏は米国での展開を検討する新しい家電の考え方をこう説明した。サービスを主、ハードを従とする「主従逆転」と話し、グーグル元幹部で昨秋にパナソニックに参画した松岡陽子氏がその仕組み作りを担っていると説明した。

パナソニックは展示でも、ひとの生活を把握するためのセンシング技術や、それぞれのハードが有機的につながって付加価値を生む仕組みを紹介する。家庭内の機器をインターネットでつなぐプラットフォーム「ホームX」を推進。強みとしてきたハードに加え、足元で人材補強を進めるデジタルを組み合わせたサービスや製品を展開していく考えだ。

米国では従来、テレビや付随するビデオなどを展開してきた。テレビの撤退で商品が減り、現在展開するのは電子レンジなどにとどまるという。家電事業が米国売上高に占める割合は5%にも満たない。一方で日本はシェアの高い商品も多い。新しい家電の事業モデルを構築する観点では「米国の方がやりやすい」とした。

企業向け事業へのシフトで、ブランド力や認知度は下がっている。津賀氏は「BtoBだけでブランド維持は難しい」と家電の重要性を強調しつつ、「従来の形の家電ではなく、新しい家電を展開していく」と語った。

一部で家電事業の本社を中国に移すことが報じられた。津賀氏は「大きなマーケットの近くでやるのが家電事業」とし、中長期でみれば「中国の方が日本よりも変化の比率が大きい」とした。ただ、「単純に事業部を移すという話ではない」とし、「中国の組織能力が上がり、自然と中国にシフトするというのが基本だ」と話した。時間軸については「5〜10年かけてという話」とした。

パナソニックと住宅事業を統合したトヨタは6日、先進技術で年の効率や利便性を高める新しい「スマートシティー」構想を発表した。津賀氏は「（今回発表した件は）トヨタが長年温めてきたもので、協力を求められればやるが、積極的に仲間に入れてくれ、というものではないかもしれない」と話した。

今後のスマートシティーでの連携については「日本だけでなくアジアでもやろうということ。モビリティはトヨタ、『ホームX』のようなモノはパナソニックが裏から支えましょうということ」との考えを示した。
2020/1/8 11:55
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54155140Y0A100C2I00000/

　パナソニックとトヨタ自動車は2020年4月、車載用電池の共同事業を始める。共同生産会社の出資比率はトヨタが51％、パナソニックが49％。社長にはトヨタのパワートレーンカンパニーの好田博昭氏が就任する。東京と関西の2本社体制で、従業員数は約3500人になる。

　電気自動車（EV）向けの車載電池をパナソニックの加西事業所（兵庫県加西市）や中国・大連工場など4工場で生産する。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性が高い全固体電池など次世代電池の研究・開発も進める。パナソニックを通じて自動車メーカーに販売する。

　パナソニックは車載電池では世界屈指の規模と技術を誇る。津賀一宏社長が、家電から脱皮する一丁目一番地と位置付けていたのが車載電池だが、新会社の出資比率でトヨタが主導権を握る。

「赤字事業の切り離し。テスラ向け以外の車載電池のトヨタへの譲渡」（金融関係者）と受け止められている。パナソニックの成長のエンジンとなるはずだった米EVメーカー、テスラ向けの車載電池事業が軌道に乗らないことが影響している。

テスラと決別か
　津賀氏は12年6月、パナソニックの社長に就任した。プラズマテレビからの撤退で業績を回復させ、車載電池の大規模生産を打ち出し、成長戦略を探った。1兆円の戦略投資枠を新設し、EV大手の米テスラと車載電池の共同生産にカジを切った。この当時は「住宅」と「車」を成長の二大分野と位置付けていた。

　テスラとパナソニックが共同で運営する電池工場「ギガファクトリー」には、20億ドル（約2100億円）の巨額投資をした。だが、ライン立ち上げのための人件費負担に加え、テスラのEV生産が軌道に乗らなかったこともあり、17年1月に工場が稼働して以来、テスラ向け電池事業は通期で赤字が続いてきた。

　19年4月、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はツイッターで「パナソニックのセル供給がモデル3の増産の制約となっている」と投稿をした。パナソニックは「セル」と呼ばれる電池の中核部材をつくり、これを使ってテスラが完成品のバッテリーパックに仕上げる。「セルの生産ペースが遅い」と不満をぶちまけたのだ。テスラは同年5月、蓄電技術の開発を手がける米マクスウェル・テクノロジーズを買収した。マクスウェルは特電技術に長じている。テスラは自社で車載電池を開発、生産する方向に軸足を移した。
以下ソース
https://biz-journal.jp/2020/01/post_135040.html

【杭州=藤野逸郎】パナソニックは中国に調理家電の工場を新設する。2021年に操業を始める予定で、電子レンジや炊飯器、ジャーポットなどを生産する。中国に家電工場を設けるのは16年ぶり。米中貿易摩擦の影響から生産拠点を中国外に移す企業が目立つなか、中長期の成長を見込んで投資する。

約45億円を投じて浙江省嘉興市に建てる。敷地面積は約5万平方メートル。生産した調理家電は中国内で販売するほか、アジアへの…
2019/12/6 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53031440W9A201C1AM1000/

パナソニックで家電事業を統括する品田正弘常務執行役員は2日、日本経済新聞などの取材に応じ、テレビ事業の採算を改善するため自社で開発・生産するのは上位機種のみに絞る方針を明らかにした。「他社との協業で補完し、今まで抱えたアセット（資産）を軽くする」としたうえで「一社と包括的な枠組みが作れないか考えている」と語った。

パナソニックのテレビ事業は赤字が続いている。品田氏は現在のテレビ市場について「誰も…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52853050S9A201C1000000/

パナソニックは半導体事業から撤退する。台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に、事業会社の株式を売却する。パナソニックの半導体事業は赤字が続き、再建を目指してきたが、米中貿易摩擦による販売減速が事業継続を断念する引き金となった。かつて日本の電機大手は世界の半導体市場を席巻したが、積極投資を続けた韓国・台湾勢にシェアを奪われ競争力を失った。パナソニックの撤退により、日本の半導体事業のリストラは…
2019/11/28 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52701300Y9A121C1000000/

パナソニックは22日、トヨタ自動車と設立予定の車載電池事業の新会社について、2020年春の事業開始を目指す方針を明らかにした。新会社設立に必要な承認を9月末までに各国で取得した。1月の発表段階では20年末までの設立を目指すとしていた。

同日開いた投資家向けの事業説明会「IRデー」で明らかにした。新会社はトヨタが51%、パナソニックが49%をそれぞれ出資し、加西事業所（兵庫県加西市）などパナソニックが持つ角形の車載リチウムイオン電池の工場が傘下に入る。

パナソニックは同日、角形の車載電池について、今月から中国・大連工場の第2棟でセル生産を開始し、姫路工場（兵庫県姫路市）でも高容量セルの出荷を始めたことも明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52502690S9A121C1000000/

パナソニックは21日、液晶パネル製造事業から2021年をメドに撤退する方針を固めた。兵庫県姫路市の工場は車載電池の拠点として活用し、人員は配置転換で対応する。この工場では薄型テレビ向け液晶パネルの量産を10年に始めたが、業績低迷で16年にはテレビ向けから撤退。医療向けなどに絞って生産を続けてきた。

ただ液晶パネルは競争激化による採算悪化で、長く赤字が続いていたもよう。工場の一部を電池生産に転換するなど、埋まらない工場の活用策をかねて進めてきた。業績への影響は軽微にとどまるもよう。

2019/11/21 15:14
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52436540R21C19A1000000/

全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、液晶テレビの週次販売台数で、Hisense（ハイセンス）がパナソニックとソニーを抜いて3位に浮上していることが分かった。

ハイセンスの販売台数シェアは、消費増税前の9月は伸び悩んでいたが、増税後に一気に加速。ライバルのシェアが落ち込む中、順調に右肩上がりを続け、10月4週目には僅差で3位に躍り出た。画面サイズ別の販売台数比率をみると、増税後はハイセンスの得意とする20〜30型台の需要が伸びており、シェア拡大を後押しした。

ハイセンスの製品は平均単価がトップ5社の中でも安価で、増税後の割安感が人気を呼んだとみられる。同社がトップ3に立つのは23週ぶり。年末商戦への弾みにしたいところだ。


https://www.bcnretail.com/market/detail/20191102_143623.html

パナソニックは17日付で米グーグルのバイスプレジデントの松岡陽子氏（48）を役員待遇で迎え入れる。松岡氏はロボット工学の専門家でグーグルでスマートホーム事業「ネスト」を率いた実績があり、その手腕を「つながる家電」などに生かす。同社はビジネスモデルの変革のため外資系企業などから人材を相次ぎ採用している。日本の大手企業で幹部の外部登用の動きが広がってきた。

松岡氏はパナソニックの役員待遇である「フェ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51045700W9A011C1EA2000/

パナソニックは17日、米グーグルのバイスプレジデントだった松岡陽子氏（48）を同日付で役員待遇の「フェロー」として迎え入れたと発表した。松岡氏はグーグルや米アップルでスマートホームやヘルスケアの製品などを手がけてきた。パナソニックでも米シリコンバレーを拠点に次世代製品の開発を指揮する。

松岡氏は、新規事業を創出するシリコンバレーのオフィス「パナソニックβ（ベータ）」の最高経営責任者（CEO）も兼務する。
2019/10/17 12:42
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51071070X11C19A0EAF000/