1: 名無しさん＠涙目です。(東日本) [CN] 2018/05/24(木) 10:02:47.31 BE:837857943-PLT(16930)
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1527123767/
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企業別：パナソニック
1: あられお菓子 ★ 2018/05/20(日) 17:58:53.26 _USER
cyclist SANSPO.COM 2018/05/18 21:00
（記事元に各種製品の写真あり）
https://cyclist.sanspo.com/400033
新製品として発表された「XM2」と並ぶパナソニックサイクルテックの片山栄一社長（左）と「XU1」と
並ぶ平野由香里さん Photo: Kenta SAWANO
パナソニックサイクルテックが、電動アシスト自転車スポーツモデルの新モデルとしてMTB「XM2」、
電動アシストクロスバイク「XU1」の発表会を東京・世田谷区で行った。昨年発表した「XM1」も
マイナーチェンジし、3車種とも7月2日に揃って発売される。また同社の片山栄一社長は、
電動アシスト自転車市場の拡大に向け、自転車の楽しみ方を提案するツアーやレンタルバイクなど
「サイクルツーリズム事業」にも進出することを発表した。
好評XM1のハイエンドモデル
「XM2」はXM1のハイエンドモデルと位置付けられ、国内初となる内装2段（フロント）変速マルチスピード
ドライブユニットを搭載し、リアの外装10段、さらに4モードのアシスト機構によって、80通りの走りを実現した。
また新たに「セミインテグレーテッドバッテリー」は大容量12Ahバッテリーを採用し、XM1では78km（エコモード）
だった航続距離を、XM2では約107km（ハイモード61km、オートモード75km）と100km超えを実現した。
ドライブユニット以外では、より山奥へ入るサイクリストのためにフロントサスペンションのトラベル量が
100mm（XM1）から130mmへと変更した。フロントライトはバッテリー給電式のLEDライトを新開発。
走行中の電池切れの不安を解消した。
同社・商品企画部の金森修一係長は「ワイドギアレシオ（1〜1.41）を採用したことで、より急勾配にも
対応します。90年代のマウンテンバイクブームでMTBに乗っていて、お金や時間ができてまた山に行きたい
けれども、体力がついていけない、という人に是非また乗ってほしいです」と話した。またXM1もハンドル幅を
680mmに変更するなどマイナーチェンジを図った。
電動アシストクロスバイク「XU1」は、XM1と同じユニットとバッテリーを搭載。シンプルな形ながら、
50Cのワイドタイヤや雨天時に対応するアルミフェンダー、リアキャリアを標準装備し、ヨーロッパ車のような
上質なルックスだ。
レンタル事業とガイドツアー参入
また同社は「Xシリーズ」のラインナップ拡大と市場拡大を目指すためにも、今年度中に「サイクルツーリズム
事業」に参入することを発表した。観光地やスキー場などで同社の電動アシスト自転車をレンタル用に配置。
家族で出かけた旅先で、気軽に電動アシストスポーツバイクに触れられることを目指す。またサイクル
インストラクターの平野由香里さんをガイドに自転車ツアーも行っていくという。
片山社長は「高額な電動バイクをいっぺんに買っていただくのは難しく、市場拡大につながらない。
観光地、リゾート地でのレンタルビジネスも拡大します。『ハードウェアのラインナップ強化』、
『コト体験のビジネス化』、『（レンタル事業での）所有から使用への対応』の3つがスポーツ電動バイクを
拡大させる中核的な戦略になる」と今後の展望を話した。
トークショーでは、同社と「自動車社会との共生」をテーマに連携する全日本実業団自転車競技連盟（JBCF）の
片山右京理事長も登壇。欧州での電動アシスト自転車事情を解説するとともに、6月18日の
「栂池高原ヒルクライム」大会で、この日発表されたモデルの試乗会を開催することも明らかにした。
年間売り上げ目標200台をわずか1カ月で達成した「XM1」の発売からわずか1年。「XM2」、「XU1」の発表と、
サイクルツーリズム事業への参入で、市場拡大と自転車の新しい楽しみ方を提案していく構えだ。
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526806733/（記事元に各種製品の写真あり）
https://cyclist.sanspo.com/400033
新製品として発表された「XM2」と並ぶパナソニックサイクルテックの片山栄一社長（左）と「XU1」と
並ぶ平野由香里さん Photo: Kenta SAWANO
パナソニックサイクルテックが、電動アシスト自転車スポーツモデルの新モデルとしてMTB「XM2」、
電動アシストクロスバイク「XU1」の発表会を東京・世田谷区で行った。昨年発表した「XM1」も
マイナーチェンジし、3車種とも7月2日に揃って発売される。また同社の片山栄一社長は、
電動アシスト自転車市場の拡大に向け、自転車の楽しみ方を提案するツアーやレンタルバイクなど
「サイクルツーリズム事業」にも進出することを発表した。
好評XM1のハイエンドモデル
「XM2」はXM1のハイエンドモデルと位置付けられ、国内初となる内装2段（フロント）変速マルチスピード
ドライブユニットを搭載し、リアの外装10段、さらに4モードのアシスト機構によって、80通りの走りを実現した。
また新たに「セミインテグレーテッドバッテリー」は大容量12Ahバッテリーを採用し、XM1では78km（エコモード）
だった航続距離を、XM2では約107km（ハイモード61km、オートモード75km）と100km超えを実現した。
ドライブユニット以外では、より山奥へ入るサイクリストのためにフロントサスペンションのトラベル量が
100mm（XM1）から130mmへと変更した。フロントライトはバッテリー給電式のLEDライトを新開発。
走行中の電池切れの不安を解消した。
同社・商品企画部の金森修一係長は「ワイドギアレシオ（1〜1.41）を採用したことで、より急勾配にも
対応します。90年代のマウンテンバイクブームでMTBに乗っていて、お金や時間ができてまた山に行きたい
けれども、体力がついていけない、という人に是非また乗ってほしいです」と話した。またXM1もハンドル幅を
680mmに変更するなどマイナーチェンジを図った。
電動アシストクロスバイク「XU1」は、XM1と同じユニットとバッテリーを搭載。シンプルな形ながら、
50Cのワイドタイヤや雨天時に対応するアルミフェンダー、リアキャリアを標準装備し、ヨーロッパ車のような
上質なルックスだ。
レンタル事業とガイドツアー参入
また同社は「Xシリーズ」のラインナップ拡大と市場拡大を目指すためにも、今年度中に「サイクルツーリズム
事業」に参入することを発表した。観光地やスキー場などで同社の電動アシスト自転車をレンタル用に配置。
家族で出かけた旅先で、気軽に電動アシストスポーツバイクに触れられることを目指す。またサイクル
インストラクターの平野由香里さんをガイドに自転車ツアーも行っていくという。
片山社長は「高額な電動バイクをいっぺんに買っていただくのは難しく、市場拡大につながらない。
観光地、リゾート地でのレンタルビジネスも拡大します。『ハードウェアのラインナップ強化』、
『コト体験のビジネス化』、『（レンタル事業での）所有から使用への対応』の3つがスポーツ電動バイクを
拡大させる中核的な戦略になる」と今後の展望を話した。
トークショーでは、同社と「自動車社会との共生」をテーマに連携する全日本実業団自転車競技連盟（JBCF）の
片山右京理事長も登壇。欧州での電動アシスト自転車事情を解説するとともに、6月18日の
「栂池高原ヒルクライム」大会で、この日発表されたモデルの試乗会を開催することも明らかにした。
年間売り上げ目標200台をわずか1カ月で達成した「XM1」の発売からわずか1年。「XM2」、「XU1」の発表と、
サイクルツーリズム事業への参入で、市場拡大と自転車の新しい楽しみ方を提案していく構えだ。
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1: ムヒタ ★ 2018/05/17(木) 09:20:56.24 _USER
パナソニックが中国での超小型電気自動車（ＥＶ）事業に参入することが明らかになった。同社にとってはＥＶ用電池市場拡大を見込んだ新たな一手。世界最大の自動車市場である中国で、日本製の車載電池の技術力、品質をアピールし、世界での競争力をさらに強化する狙いがある。（中山玲子、安田奈緒美）
中国は自動車メーカーに一定比率のＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの製造販売を義務付ける環境規制を２０１９年に導入する予定。中国が世界のＥＶ販売の主戦場となる未来は目前に迫っている。
「中国市場でもしっかり競争力を高めていきたい」。現在、車載用電池で世界トップクラスの技術とシェアを誇るパナソニックの津賀一宏社長はこう話す。
ただ、自国のＥＶ産業の振興を視野に入れる中国では、現地の新興電池メーカーの台頭も目立つ。そこで現地ベンチャーやメーカーと協業して超小型ＥＶ市場に参入することによって、パナソニック製の車載電池の技術、品質をアピールしたい考えだ。
さらに、「失敗と挑戦を繰り返しながらイノベーションを生む中国流のやりかた」（津賀社長）を体得する狙いもある。
電池を搭載するだけでなく自社が持つコックピットなどの技術を投入する超小型ＥＶ市場への挑戦は、今や家電事業に代わりパナソニックを牽引（けんいん）するまでに拡大した車載事業を飛躍させるためにも重要な方策になりそうだ。
2018.5.17 08:33
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180517/bsa1805170833005-n1.htm
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1: あられお菓子 ★ 2018/05/08(火) 12:16:11.73 _USER
東洋経済 ONLINE 2018年05月07日
https://toyokeizai.net/articles/-/219236
「ボンッ」。2015年10月のある朝、突然の爆発音に驚いたAさんは、音がした寝室へと駆けつけた。
ベッドの上で充電中のノートパソコン（PC）から吹き飛んだ電池が、火柱を立てて燃えていた。
とっさに水をかけたが、火の勢いは増すばかり。枕を押し付けて消火できたときには、寝室の壁は黒焦げ、
ベッドは穴だらけという惨状だった。Aさん自身も、電池から跳ね飛んだ液体で手足に重度のやけどを負った。
「自宅にいたのですぐ消火できたが、不在時だったら、と想像するとぞっとする」（Aさん）。
国内外33件で発火事故が発生
発火したのは、購入して1年半のパナソニック製のノートPC「レッツノート」に搭載された、
同社製のリチウムイオン電池だ。パナソニックのノートPCの発火事故は、今年3月までに
国内外で33件発生。Aさんの場合と同様、多くが充電中に起きている。
これまでに発表されたリコールは計5回。直近3月下旬には2011〜2018年に製造されたPCを対象に、
同期間の出荷台数の約2割となる116万台のリコールを発表した。
パナソニック側は原因不明の事故もあるとしながらも、「製造過程で電池の正極と負極の間に
ごく微細な金属片が混入した。劣化した電池の内部の圧力が充電時に高まった際、導電性の高い金属片が
ショートを引き起こした可能性が高い」と説明する。
（中略）
「燃えない電池」の研究が進む
高い性能と安全性を両立させる方法はないのか。一つは、電解質を固体化することで液漏れがない
「全固体電池」の活用だ。トヨタ自動車が2020年代前半の電気自動車（EV）への搭載を目指して
開発を進めるほか、韓国や中国など、世界中で開発熱が高まっている。
ただ本当に高い性能を発揮できるかは未知数だ。材料の中には、空気中で有毒ガスを発生させる
硫化水素を含むなど、量産技術確立のハードルは高い。また、「性能テスト中に試作品が燃えた」
（試験装置メーカー関係者）との報告もある。“夢の電池”と見るのは時期尚早だ。
そこで、電解質は液体のまま、燃えない電池を作る研究も進んでいる。前出の山田教授ら
東大などの研究チームは2017年、「絶対に発火しない電池」の開発を発表。電解質には引火点がない
難燃性の材料を用い、200度以上に温度が上昇すると、気化して発生した蒸気が消火機能を果たすという
画期的なもの。「現在の延長線上にある製造技術で作れるため、企業からの引き合いはある」（山田教授）。
1991年に製品化されて以来、今や生活に不可欠な存在となったリチウムイオン電池。
モバイル機器のみならずEV用としても主流になったが、万が一爆発したら人命にかかわる。
便利さの裏にある危険性への対処は、喫緊の課題だ。
（全文は記事元参照。全3ページ）
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1: ムヒタ ★ 2018/05/07(月) 07:21:46.14 _USER
パナソニックは４月からジーパンやスニーカーでの勤務を解禁した。朝礼で松下幸之助がつくった「七精神」を唱和する従来のスタイルを徐々に変えようとしている。自らもチノパンをはいて旗を振る社長の津賀一宏（61）はスタートアップに転職した「辞めパナ」を呼び戻したり、外部の力で社内起業を促したりなど必死だ。ジーンズをはいたパナソニックは中身も変われるのか。
■妻がコーディネート
「いい意味で気が抜ける。一つの…
2018/5/7 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30057080R00C18A5000000/
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1: ムヒタ ★ 2018/05/01(火) 07:43:33.03 _USER
【ニューヨーク＝関根沙羅】米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米司法省は30日、パナソニックと米子会社パナソニック・アビオニクス（ＰＡＣ）に対し、海外腐敗行為防止法違反などで、計２億8040万ドル（約306億円）の制裁金を科すと発表した。パナソニックとＰＡＣも支払いに同意したという。
ＳＥＣによると、航空機向けの娯楽システムを提供するＰＡＣは、国営航空会社との７億ドル規模の契約成立のために、政府関係者を同航空会社の顧問に就任させ、その後自社で雇用した。その報酬を隠蔽しており、ＳＥＣは賄賂に当たると判断した。
また、ＳＥＣはＰＡＣの会計操作でパナソニックが2012年４〜６月期決算で8200万ドル分の売り上げを不正に報告したと指摘し、これが不正会計に当たるとした。パナソニックは不当利得の返還などで１億4300万ドルを支払う。
米司法省も同日、ＰＡＣが帳簿を偽装した疑いがあるとして刑事告発した。ＰＡＣは罰金として１億3740万ドルを支払う。
パナソニックは昨年２月、米司法省とＳＥＣから調査を受けていると公表。調査に全面協力し、解決に向けた協議を続けていた。同社は30日、今回の制裁金の支払いは17年10〜12月期までに引き当て済みで、18年３月期の連結業績予想への影響は「重要なものではない」とのコメントを発表した。
2018/5/1 6:04 (2018/5/1 7:10更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30013970R00C18A5000000/
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1: ムヒタ ★ 2018/04/17(火) 10:16:16.29 _USER
> パナソニックが、4月から相談役制度を廃止した。同社の創業者である松下幸之助氏も過去に就任し、長年存在してきたポストだった。また、社長経験者が就いていた特別顧問は無報酬にし、80歳の上限を新たに設けた。同社はこれまで「社長、会長経験者が退いた後も、強く影響を与えている」（同社関係者）と言われることも多かった。新たな制度により、元社長や元役員とは一線を引いた経営を推進する構えだ。（中山玲子）
社内に衝撃
「非常に驚いた。相談役などの廃止を決めるまでには、それなりに大変だったのではないか」
今年2月28日。この日は、平成24（2012）年に就任した津賀一宏社長（61）が社長就任から6年が経過する直前で、一部では社長交代もうわさされていた。前社長の大坪文雄氏（72）、その前の社長の中村邦夫氏（78）といずれも社長在任期間は6年だったからだ。
だが、津賀社長自身は昨年以降、報道各社のインタビューで社長続投を示唆する発言を繰り返しており、社長交代はないとの観測も強かった。実際、蓋を開けてみると社長交代の発表はなかった。そのかわり、相談役廃止や特別顧問の年齢上限の設定などが新たに決められ、予想外のニュースで社内に衝撃が走った。
2月の時点で、中村氏は相談役、大坪氏と元社長の谷井昭雄氏（89）は特別顧問に就いていた。なかでも、注目されたのは中村氏だ。
中村体制からの転換
中村氏は平成12（2000）年に社長に就任。「創業者の経営理念を除いて聖域は設けない」と述べ、構造改革を推し進めた。「破壊と創造」をスローガンに掲げ、系列販売店制度にメスを入るほか、同社の代名詞だった事業部制を解体。業績は一時的に立ち直ったものの、薄型テレビに使うプラズマディスプレーパネルの工場への大規模投資が巨額赤字を招き、経営危機を招いた。
津賀体制になってからは、プラズマディスプレーパネルの失敗への教訓から、テレビのような一般消費者向けよりも収益が安定して確保できるBtoB（企業向け）事業に重点シフトを進めてきた。電気自動車（EV）化や自動運転化など大きな変革とともに新たな需要が期待できる車載事業がBtoBの大きな柱のひとつになっている。
「院政」の懸念も
中村氏の後任だった大坪氏の社長時代も、基本的に中村氏のプラズマディスプレーパネルを推進する戦略を踏襲。だが、津賀体制になって以降、パナソニックは事業構造の転換を図ってきており、それは中村体制からの脱却でもあった。
同社は今回の新制度の背景について「外からみた場合の経営の透明性を高めるため」と説明している。
相談役や顧問制度は最近でも、日本たばこ産業（JT）、カゴメなど多くの上場企業が廃止している。三菱UFJフィナンシャル・グループもメガバンクで最後まで残っていた相談役の制度を廃止する。
これらの制度は元社長らが長年の経験で培ってきた知識やノウハウを現役の経営陣にアドバイスをする点でメリットがある一方、いつまでも影響力を及ぼすことで、現役経営陣が思い切った経営をしにくくなるなどのデメリットも目立ってきている。
3月に100周年を迎えたパナソニック。過去の経営陣と一定の距離を置き、一層の前進を図る決意だ。
2018年04月17日 07時06分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/17/news050.html
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1: ノチラ ★ 2018/03/12(月) 20:30:59.53 _USER
2018年の春季労使交渉で、働き方改革の柱である休暇制度を巡る協議がヤマ場を迎えた。パナソニックは出産・育児など家庭の事情を理由にした有給休暇を１時間単位で取得できるよう労使が交渉中。有給休暇の取得を促す仕組みを求める労組も多い。「休み方改革」で社員の健康が維持され、士気が上がれば生産性向上にも役立つ。賃上げと並んで交渉の焦点の一つになっている。
パナソニック労組は配偶者の出産や育児、介護、学校…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28005220S8A310C1TI1000/
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1: ノチラ ★ 2018/03/10(土) 18:56:29.34 _USER
パナソニックは監視カメラ事業の生産部門を売却する方向で調整に入った。外資系投資ファンドを軸に数百億円規模で売る交渉を進める。パナソニックは監視カメラで国内首位だが、海外でのシェアは小さい。主力の生産部門を切り離してソフト面の開発に集中。投資先を選別し、売却資金は企業向けシステムの買収や自動車用電池など他の重点分野に振り向ける。
すでに複数の投資ファンドを中心に売却を提案しており、４月上旬に１次入…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27936310Z00C18A3TJ2000/
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1: ムヒタ ★ 2018/03/10(土) 05:47:50.34 _USER
パナソニックが３月末で閉鎖する滋賀工場（大津市）の土地を、分譲マンションなどを手掛けるアーク不動産（大阪市）に約５０億円で売却することが９日、分かった。月内にも契約を結ぶ。
パナソニックは昨年９月、滋賀工場での太陽光パネルの生産を終了すると発表。跡地の活用法を検討してきたが、社内で別事業に転用するのではなく、売却することを決めた。
滋賀工場では、パナソニックと経営統合した旧三洋電機が１９８０年代に洗濯機などの白物家電を生産。一時は約１３００人が勤めていた。
滋賀工場の閉鎖で、国内でパネルを組み立てる拠点は無くなるが、セルと呼ばれるパネルの基幹部品は島根県雲南市と大阪府貝塚市の工場で生産し、セル単体の販売を強化する。
2018.3.10 05:00
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180310/bsb1803100500001-n1.htm
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