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キャリア別:Softbank

「巨大NTT復活」に待った auやソフトバンクなど30社、共同調達に反対 意見書提出へ

1: ムヒタ ★ 2020/01/27(月) 08:46:57.44 _USER
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 総務省が昨年末に打ち出したNTTグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、KDDI(au)やソフトバンクなど通信約30社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが26日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、“巨大NTTの復活”に待ったをかける。

 KDDIやソフトバンクなど約30社は意見申出書を27日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。

 旧電電公社が前身のNTTは昭和60年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの3社が分社化される際は、競合がコストで太刀打ちできないとして、NTT持ち株会社とNTT東日本、NTT西日本との共同調達が行政上の方針で禁止された。

 だが近年、NTT持ち株会社とNTT東西を合わせた調達額のグループ全体に占める割合は、かつての8割程度から2割程度に下がった。総務省の有識者会議は昨年12月にまとめた将来の通信ルールづくりの最終答申で「資材調達を取り巻く環境が大きく変化し市場に与える影響は小さくなっている」として共同調達の容認を盛り込んだ。

 この流れに競合各社は警戒感を強める。NTTグループの通信機器の発注量が増えて価格交渉力が強まれば、NTTグループがコストで有利になるだけでなくNTT仕様が通信機器の事実上の標準になる可能性もあるためだ。関係者は今春の第5世代(5G)移動通信システムの商用サービス開始を踏まえ、「新たな通信網整備などが進む時期だからこそ、公正競争が担保される環境が非常に重要になる」と語る。

 有識者会議の最終答申では「公正競争を阻害しない範囲で認める」としながらも、「対象品目や規模など具体的な内容は何も示されていない」(関係者)。競合各社からは「ルール変更の際の根拠や影響などがほぼ議論されないまま、方向性だけが出た」という不満の声が上がっている。
2020.1.26 22:25
https://www.sankei.com/economy/news/200126/ecn2001260002-n1.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1580082417/


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ソフトバンク、上場後初の社債 最大1兆円発行へ

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/25(土) 18:07:03.72 _USER
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ソフトバンクグループ(SBG)の国内通信子会社ソフトバンク(SB)は最大で1兆円の社債発行枠を登録した。社債の発行は2018年の株式上場後初めてとなる。自己資金と借り入れに頼ってきた資金調達の手段を広げる。親会社とは独立して社債市場での資金調達に踏み切る。

24日付で関東財務局に発行登録書を提出した。登録枠の上限は1兆円で、発行予定期間は2月1日から2年としている。同社は具体的な発行スケジュール…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54815430U0A120C2EA5000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579943223/


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孫正義氏が注目した料理運搬ロボットの韓国系スタートアップ…370億ウォン投資誘致の快挙

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/23(木) 17:23:37.62 _USER
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米シリコンバレーの韓国系スタートアップ「ベアロボティクス(Bear Robotics)」が3200万ドル(約373億ウォン)規模のシリーズA投資の誘致に成功した。今回の投資は孫正義会長が率いるソフトバンクが主導し、韓国からはロッテアクセラレーター、スマイルゲート、DSCインベストメントなどが参加した。

ベアロボティクスはグーグルのエンジニアだったハ・ジョンウ代表が2017年にシリコンバレーで創業した人工知能(AI)ロボティクス会社。ハ代表はグーグルで勤務していた当時、副業で始めた飲食店の仕事から事業アイデアを得た。客が増える毎週金曜日ごとに職員が過度な業務のため苦痛を訴えたりやめたりするケースが少なくなったからだ。外食業従事者の離職率が高いのもこのためだと考えた。

ハ代表は飲食店でサービングする職員が飲料のリフィルや食器を運ぶ単純業務をするのに一日11−15キロ歩くという点に気づいた。その後、この問題を解決するため自身の飲食店で従業員をサポートする自律走行基盤のロボット「ペニー(Penny)」の試作品を初めて開発した。1年後にグーグルを離れて3人の共同創業者とベアロボティクスを設立した。

ペニーは現在、国内外の飲食店で活躍している。主に料理を運ぶ単純な反復業務をする。一回の充電で200回以上運ぶことができ、自律走行機能で周辺の障害物を避けて最適なコースを動くことも可能だ。ペニーは現在、韓国国内でTGIフライデーズやBil Radeu SyalrotなどロッテGRSが運営するレストランで見られる。米国では「コンパス」のような大手グループがペニーを導入している。ベアロボティクスのハ・ジョンウ代表は「ペニーを利用すれば従業員が顧客と過ごす時間が40%増え、顧客の満足度は95%高まった」とし「従業員が受けるチップもむしろ増えた」と説明した。

ベアロボティクスは今回誘致した投資金でペニーを量産し、世界市場に安く供給する計画だ。ハ代表は「グローバル投資家のほか、流通・外食企業までが今回の投資に参加したというのは、ベアロボティクスの技術の市場性は悪くないという意味」とし「ベアロボティクスのおかげで飲食店の運営がはるかに容易になったという声を聞くのが目標」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/261840
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579767817/


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PayPay、大手飲食店・自販機で使うと40%還元 牛丼御三家、日高屋、Coke ONなど対象

1: ムヒタ ★ 2020/01/17(金) 14:06:36.26 _USER
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 モバイル決済サービス「PayPay」を手掛けるPayPayは1月17日、一部の飲食チェーン店や自動販売機でPayPayを利用した顧客に、決済額の40%相当の「PayPayボーナス」を付与するキャンペーンを2月1日〜29日に行うと発表した。

 「Yahoo!プレミアム」会員には、決済額の40%相当のPayPayボーナスを付与する。付与の上限は1回当たり500円、計1500円まで。付与の時期は、決済日の約1カ月後。

 対応する店舗は、吉野家、松屋、すき家、サンマルクカフェ、日高屋、はなまるうどん、サーティワン アイスクリームなど計6500店以上。対応する自販機は、日本コカ・コーラの「Coke ON」で、計21万台超。競合するすき家、松屋、吉野家が同じ還元キャンペーンに参加するのは初という。

 ユーザーは「PayPayアプリ」で「近くのお店」を選択してマップを開くと、今回のキャンペーンに参加する店舗をプロットして表示できる。

 PayPayの中山一郎社長は、17日に開いた記者発表会で、PayPayの累計ユーザー数が2300万人、加盟店の申し込み数が185万カ所、単月での決済回数が1億回を突破したことを発表した。

 同氏は「今回のキャンペーンで、既存ユーザーの利用を促すとともに、新規ユーザーも獲得したい」と意気込んでいる。

 3月には全国のスーパーマーケットで同様のキャンペーンを行う予定もあるという。詳細は追って発表するとしている。
2020年01月17日 13時49分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/17/news088.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579237596/


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ソフトバンクG孫氏、インドネシア新首都に投資表明

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/01/10(金) 15:00:19.76 _USER
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【ジャカルタ=エルウィダ・マウリア】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は10日、インドネシアのジョコ大統領と会談し、同国の首都移転計画に投資する意向を示した。「新たに投資する」と明らかにしたものの、金額には言及しなかった。ソフトバンクGや投資先の持つ人工知能(AI)などを活用し、最先端のスマートシティーづくりに協力する考えだ。

孫氏は訪問先のジャカルタで記者団に「AIや最新技術を使った新たなスマートシティーについて(ジョコ氏らと)議論した」と話した。具体的な投資額は決まっておらず、「様々な可能性を議論している」とした。

ソフトバンクG幹部は日本経済新聞の取材に「機関決定している話ではなく、(投資の)具体案も出ていない」とし、構想段階であることを強調した。現地の一部報道では、新首都に10兆円規模の巨額投資を表明するとも伝えられていた。

会談にはジョコ氏の腹心であるルフット海事・投資担当調整相やソフトバンクGが出資する配車大手、グラブ(シンガポール)のアンソニー・タン最高経営責任者(CEO)らも参加した。

孫氏は昨年7月にもジョコ氏やルフット氏らと会談し、グラブを通じて、インドネシアに5年間で20億ドル(約2200億円)を投資すると表明していた。孫氏によると、新首都向けの投資はこの案件とは別に実施する意向という。

ジョコ政権は人口過密で洪水被害なども多発する現在の首都ジャカルタから、ボルネオ(カリマンタン)島東部に首都を移転することを閣議決定した。2024年にも移転を始める計画で、首都移転のマスタープランづくりを進めている。計画の素案によれば、首都移転には3兆円を超える費用がかかり、民間企業からの投資の受け入れも検討している。

【 2020/1/10 14:14
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54255640Q0A110C2FFE000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1578636019/


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ヤフー、長期間不使用の「Yahoo! JAPAN ID」を利用停止へ 不正アクセス対策で

1: ムヒタ ★ 2020/01/08(水) 14:42:33.92 _USER
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 ヤフーは1月8日、長く使われていない「Yahoo! JAPAN ID」の利用を、2月から順次停止すると発表した。長期間利用実績のないIDは不正アクセスの対象になりやすいため、今回の措置によって被害を未然に防ぎ、ユーザーの個人情報を保護する。

 対象のIDは、4年以上使われていないもの(一部を除く)。不使用の期間が4年未満でも、ヤフーが不正アクセスの可能性を検知したIDは利用を停止する場合がある。これらのIDは削除しないが、2月以降はログインできない状態にする。

 IDの停止後も、ユーザーが過去に「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ニュース」などのYahoo! JAPAN関連サービスに書き込んだ内容は削除しない。

 ヤフーは、条件を満たすIDの継続利用を望むユーザーに対し、1月中に再度ログインするよう呼び掛けている。
2020年01月08日 12時06分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/08/news072.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1578462153/


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孫正義の凄みは「センスメイキング理論」で解説できる 重要なのはイナクトメント

1: ジャコビニ・チンナー彗星(光) [ニダ] 2019/12/29(日) 08:01:35.24 ● BE:121394521-2BP(3112)
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孫正義の凄みは「センスメイキング理論」で解説できる

12月12日に発売し、度重なる増刷が続く入山章栄氏の最新刊『世界標準の経営理論』。
本書は800ページを超える大作となっているが、初めから読む必要はない。ビジネスに関わる全ての人が、思考を深化するための辞書のように利用できる。

 著者は、いま日本の企業にもっとも必要な理論のひとつとして
「センスメイキング理論」を掲げる。センスメイキング理論とは「組織のメンバーや周囲のステークホルダーが、
事象の意味について納得(腹落ち)し、それを集約させるプロセスをとらえる理論」だ。

 著者はこの理論を3段階に分けて解説する。まずひとつめは環境だ。日本企業は、事業環境の急速な変化に伴い、市場でのポジションと組織アイデンティティの揺らぎが起こり、イノベーションの必要性に迫られている。
次に多義性だ。ひとつの事象に対して、様々な立場の組織や人が解釈をすると、事象の認識が多様化する。
このような組織構成員の「多義性」により、組織が方向性を見失うことのないよう、リーダーは解釈の方向性を一致させるために言葉や情報を発信すべきとする。

 そして今回は、3段階のうちの最後のひとつについての解説となる。「イナクトメント」すなわち行動、行為のプロセスだ。
これがセンスメイキング理論の本質を理解するための最後のピースとなる。

● 「イナクトメント」とは何か

 ここからは、図表2のプロセス(3)に入ろう。「行動・行為」のプロセスである。

 組織は、解釈の足並みを揃えて、実際の「行動」に出る。
前回記事の図表1で示したように相対主義では、主体(組織)は客体と分離できないから、組織は行動して環境に働きかけることで、環境への認識を変えることができる。

 したがって、センスメイキング理論では「行動」が重要になる。それどころか、実は同理論では、行動を循環プロセスの出発点としてとらえている。

 多義的な世界では、「何となくの方向性」でまず行動を起こし、環境に働きかけることで、新しい情報を感知する必要がある。
そうすれば、その認識された環境に関する解釈の足並みをさらに揃えることができる。このように、環境に行動をもって働きかけることを、イナクトメント(enactment)という。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191229-00224763-diamond-bus_all
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1577574095/


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「情報銀行」来春にも参入 みずほ銀行とソフトバンク

1: ムヒタ ★ 2019/12/26(木) 09:03:58.05 _USER
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 みずほ銀行とソフトバンクは早ければ来春にも、個人から預かった情報を企業に提供して対価を受け取る「情報銀行」ビジネスに乗り出す。個人の返済能力などを数値で示す「信用スコア」で得た大量の個人情報を活用する。顧客基盤が大きい両社の参入で、データビジネスの競争が激しくなりそうだ。

 情報銀行に参入するのは、両社が折半出資する貸金業「Jスコア」。顧客に年齢や学歴、ローン残高など最大約170項目を尋ね、返済能力や信用度を「信用スコア」として1千点満点で算出。その数字に応じて低金利などで融資する事業を手がけ、約100万人が登録している。

 同社は25日、新たに「情報銀行」の事業者として日本IT団体連盟から認定を得たと発表した。三井住友信託銀行などに次ぐ3例目で、信用スコアを扱う企業では初めてという。取得は義務でないが、個人情報の管理レベルの高さなどの証明になる。

 今後は情報銀行業務として、顧…

残り:303文字/全文:683文字
2019年12月26日06時30分
https://www.asahi.com/articles/ASMDT4S73MDTULFA01P.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577318638/


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PayPay、「まちかどペイペイ 第2弾」3月まで延長 20回に1回、最大1000円相当を付与

1: ムヒタ ★ 2019/12/26(木) 13:50:31.88 _USER
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PayPayは12月26日、モバイル決済サービス「PayPay」で、2020年1月末に終了予定だったポイント還元キャンペーン「まちかどペイペイ 第2弾」を3月末まで実施すると発表した。好評を受け、延長を決めたという。

 国が10月に始めた「キャッシュレス・消費者還元事業」に関連したキャンペーン。5%還元対象店舗での支払いでPayPay残高か「Yahoo! JAPANカード」を利用した人に対し、支払額の5%分の還元に加え、20回に1回の確率で最大1000円相当のPayPayボーナスを付与する。くじが外れた場合は1.5%分を上乗せし、合計6.5%分を還元する。

 まちかどペイペイによる1カ月当たりの付与額の上限は5000円相当。ポイントは決済日の翌日から数えて30日後に付与する。
2019年12月26日 11時48分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/26/news078.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577335831/


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ヤフー「証券市場は休み。天皇誕生日」 株価更新されず

1: ムヒタ ★ 2019/12/23(月) 12:10:57.96 _USER
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金融情報サイト「ヤフーファイナンス」で23日午前、「日本の証券市場はお休みです。天皇誕生日」という誤った表記が出て、株価を更新できないトラブルが続いた。23日は上皇さまの誕生日で、代替わりに伴って休日ではなくなったが、システムが対応できていなかったとみられる。

 日本の証券市場は23日、通常通り午前9時に開いているが、ヤフーファイナンスの株価情報は先週末に市場が閉じた20日金曜日の午後3時から更新されなかった。同社は「ただ今、株価の更新が止まっています。ご迷惑をお掛けしますが、復旧までお待ちください」というメッセージを出した。

 同社によると、午前11時現在で復旧のめどは立っていないという。
2019年12月23日11時32分
https://www.asahi.com/articles/ASMDR3H85MDRUTIL004.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577070657/


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