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キャリア別:Softbank

ソフトバンク939億円申告漏れ 租税回避地の子会社分

1: ムヒタ ★ 2018/04/18(水) 10:23:02.78 _USER
うぇindex
ソフトバンクグループ(SBG、東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に持っていた子会社の所得について、SBGの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約37億円で、すでに修正申告したという。

租税回避、国税が監視強化
SBGは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。13年に米携帯電話大手スプリントを、14年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。SBGや関係者によると、この2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。

同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるSBGの所得に合算するべきだと指摘した。

また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。

合算対象となった所得は計約747億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約939億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のSBGの赤字と相殺され、約37億円にとどまったという。

SBG広報室は朝日新聞の取材に「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。

SBGの17年4〜12月期の純利益は前年同期比20%増の1兆149億円。13年7月にスプリントを約1兆8千億円で、14年1月にブライトスターを約1200億円で子会社化し、米国での事業基盤を築いた。16年9月には英国の半導体大手アームホールディングスを約3兆3千億円で買収するなど、積極的な海外投資を続けている。(花野雄太、田内康介)

規模急拡大、体制追いつかず
ソフトバンクグループの巨額の申告漏れには、世間を驚かせる大型買収を次々に成功させて世界展開を図る中、急増した子会社を把握しきれず税務がおろそかになった構図がにじむ。

孫正義氏は2006年にボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入して以降、買収や投資を繰り返して業績を伸ばしてきた。しかし元幹部の一人は「経理や税務の体制は大きくは変わっておらず、会社の急激な規模拡大に追いついていない」と指摘する。

今回、SBGは指摘に従って納税も済ませており、ある関係者は「租税回避の意図はなく、指摘されて初めて問題に気づいたようだ。いわば『うっかりミス』だったのではないか」と話す。だが、SBGは純利益1兆円を達成した数少ない日本企業であり、業界の範となるコンプライアンス(法令や社会規範の順守)が求められることは言うまでもない。適正な税務申告に向けた組織づくりが急務だ。(花野雄太)
2018年4月18日05時46分
https://www.asahi.com/articles/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524014582/


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夢のバッテリー実現へ、ソフトバンクが10億円拠出。リチウム空気電池実用化でNIMSと連携

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/04/12(木) 19:21:51.94 _USER
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「今後、電池の進化なしに人類の発展はありえませんから」──。そう語るのは、ソフトバンクの宮川潤一副社長です。

ソフトバンクと国立研究開発法人 物質・材料研究機構(NIMS)は、"次世代の革新的電池"をうたう「リチウム空気電池」の実用化に向けて連携。共同研究・開発を推進するための「NIMS-SoftBank先端技術センター」を設置すると発表しました。

●理論上究極の蓄電池

リチウム空気電池は、空気中の酸素と化学反応することでエネルギーを生成する二次電池です。

「理論上、究極の蓄電池」(ソフトバンク資料)だといい、リチウムイオン電池と比較して重量エネルギー密度は5倍以上。大容量の特性を活かし、ドローンや電気飛行機、ロボティクス分野などあらゆる産業への応用が期待されるといいます。

「いろいろな製品を企画しても、バッテリーの容量やパワーの問題で引っかかってしまう。そこで、次世代電池についていろいろ探してみたところ、日本の電池開発能力は世界でも群を抜いているなと。トヨタさんは全固体電池をやられているが、我々はもう少し先を考えている。目指したい容量でいうと、今の5倍程度を作り上げたい。そうなると世の中はがらっと変わります。やりたいことをようやく実現できる時代になる」(宮川氏)

一方、充放電サイクル数が極端に短いなど、実用化への課題は山積。ソフトバンクの宮川氏は「(実用化に)失敗したらごめんなさい」と弱音を吐きつつも「5年から10年の間には製品化したい。それを実現するために何か協力できないかとNIMSさんに依頼した。失敗の可能性は低いと思っている」とも語ります。

ソフトバンクは、今回設立するNIMS-SoftBank先端技術センターに研究費など約10億円程度を拠出し、人員も派遣するとのこと。同センターでは「(数十人規模で)一気通貫で実用化に向けた研究開発を行う」(NIMS)としています。

リチウム空気電池を巡っては、韓国のサムスンSDIも研究開発を表明。次世代電池の開発競争は激しさを増しそうです。なお、もし実用化した場合、ソフトバンクグループが買収したボストン・ダイナミクスのロボットや、次世代ペッパーへの搭載も期待できそうです。

2018年4月12日 15時
Engadget 日本版
https://japanese.engadget.com/2018/04/12/10-nims/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523528511/


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「はこBOON」再開断念 「物流業界の厳しい状況」受け

1: ばーど ★ 2018/04/05(木) 20:04:12.45 _USER9
 伊藤忠商事が運営する宅配便サービス「はこBOON」が5月2日に終了すると、公式サイトでこのほど発表された。昨年8月末からサービスを休止し、再開を目指していたが、「物流業界の厳しい状況の中、顧客に納得いただけるサービス構築は難しい」とし、再開を断念した。

はこBOONサービス終了の告知
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 はこBOONのサービスは2010年にスタート。主に「ヤフオク!」での利用を想定したサービスで、荷物の重さで料金が決まるのが特徴だ。全国のファミリーマート店頭で荷物を受け付けていた。昨年5月、「ヤマト運輸との契約が終了するため」8月31日でサービスを休止すると発表していた。

 4月3日に公式サイトが更新され、「サービスの再開に向けて各方面と交渉・調整に尽力してきたが、昨今の物流業界の厳しい状況の中、顧客に納得いただけるサービスの構築は難しい」との判断し、再開を断念したと発表した。

 サービス終了に伴い、登録データは破棄する。配送履歴などの開示請求は受け付けは、5月2日で終了する。

 ファミリーマート店頭で集荷・受け取りする「はこBOON mini」はサービスを継続していたが、はこBOON miniも6月30日に終了すると発表した。

はこBOON miniサービス終了の告知
no title


2018年04月05日 16時32分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/05/news107.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522926252/


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ソフトバンク、サウジで太陽光発電事業 21兆円規模

1: ノチラ ★ 2018/03/29(木) 00:24:01.91 _USER
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ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とサウジアラビアのムハンマド皇太子が、滞在先の米ニューヨークで27日夜(日本時間28日)に記者団と会見し、世界最大となる計200ギガワットの太陽光発電事業をサウジで始めると明らかにした。太陽光パネルの工場も同国内に設けるといい、2030年までの総事業費は計2千億ドル(約21兆円)規模にのぼる。

 ソフトバンクがサウジ政府系ファンドなどと設立した10兆円規模のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が資金を拠出。まず約50億ドルを投じ、19年までに二つの太陽光発電所(計7・2ギガワット)をつくるという。

 パネルなどの発電設備の生産は、順次サウジ国内での生産に切り替える。エンジニアの教育・訓練施設も設けて、30年に向けて徐々に規模を拡大する。サウジに10万人の雇用を生み、同国の国内総生産(GDP)も120億ドル増える効果があるという。

 サウジは脱石油依存を進めており、ムハンマド皇太子は「人類史にとって大きな一歩だ」と述べた。孫氏は「サウジには強い日光、広大な土地、優れたエンジニアと労働力、将来のビジョンのすべてがある」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000107-asahi-bus_all
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522250641/


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ソフトバンクグループ、「ソフトバンク」ブランドの使用権の一部をソフトバンクに譲渡 3500億円で

1: ムヒタ ★ 2018/03/26(月) 12:57:32.12 _USER
ソフトバンクグループ(持ち株会社)は3月23日、同社が保有する「ソフトバンク」ブランドの一部について、原則無期限の使用権許諾を、傘下の事業会社・ソフトバンクに3500億円で譲渡すると発表した。

ソフトバンクグループが保有する「ソフトバンク」ブランドの商標権の一部かつ、一定の事業分野について、ソフトバンクによる専用使用権・通常使用権を設定。ソフトバンクに対して、その子会社への再許諾権を付与する。

ソフトバンクは主に国内事業の一部でソフトバンクブランドの独占的な使用が可能になり、「さらに強固な経営基盤の確立につながる」としている。

ソフトバンクグループは事業再編を進めており、国内事業のソフトバンクへの集約を進めている。今回のブランド譲渡も、事業再編の一環という。
2018年03月26日 11時36分
it_whole
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/26/news079.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522036652/


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ソフトバンク、 ソフトバンクは、法人向けの携帯電話の新機種「DIGNOケータイ2 for Biz」を発売 カメラ非搭載で法人向け

1: サーバル ★ 2018/03/19(月) 23:09:41.75 _USER9
 ソフトバンクは、法人向けの携帯電話の新機種「DIGNOケータイ2 for Biz」を3月23日に発売する。

 「DIGNOケータイ2 for Biz」は、カメラやワンセグを搭載しないモデル。法人での利用を想定した折りたたみ型の携帯電話で、今年1月に発売された「DIGNOケータイ2」をベースに、防水防塵(IPX5/IPX8、IP5X)やMIL規格準拠のタフネス性能をサポートする。3月下旬発売と案内されてきたが、今回、発売日が決まった。

 大きさは約51×113×17.1mm、重さは約137g。約3.4インチ、フルワイドVGAの液晶ディスプレイを装備する。

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1112386.html
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引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521468581/


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「ヤフオク!」無料で「オークション出品」可能に スマホ限定、無料化は17年ぶり

1: ノチラ ★ 2018/03/19(月) 17:12:15.79 _USER
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 ヤフーは3月19日、ネットオークション・フリマサービス「ヤフオク!」で、有料のプレミアム会員(月額税込498円)にならなくても、無料会員のままオークション形式で出品できる新機能を導入した。まずiOS版で対応。Android版も対応予定だ。オークション出品は2001年に有料化しており、無料にするのは約17年ぶり。

ヤフオク!では、定額で商品を出品する「フリマ出品」は無料会員でも可能だったが、オークション形式で出品する場合は、有料のプレミアム会員になる必要があった。新たに、機能を限定した上で、オークション出品も無料で可能にした。

 無料会員のオークション出品は、スマートフォンアプリ限定。終了日時は出品翌日の午後9時〜11時のみ。即決価格は設定できず、落札システム手数料は10%(プレミアム会員の場合は8.64%)など、一部の機能に制限がかかる。同社は「迷わず簡単、スピーディー」に利用できるとしている。

 あわせて、ダンボール箱やクッション封筒などオリジナルの梱包資材を、個人向けECサイト「LOHACO」(ロハコ)で発売する。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/19/news098.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1521447135/


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ソフトバンク、テザリングを6月から有料化

1: サーバル ★ 2018/03/17(土) 13:05:39.49 _USER9
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 ソフトバンクは、パケット通信量の大容量プラン向けに提供しているテザリングオプションについて、3月末まで無料としていたところ、5月末までに変更した。延期ではなく、解約する人にとっての猶予期間とするためとしている。。

 これまで同社では、2018年3月末まで、データ定額20GB/30GB、家族データシェア50GB/100GBなどで、通常500円のテザリングオプションを無料で提供してきた。

 同社では、有料サービスとして提供する方針はそのまま、申し込みしつつも利用していないユーザーがいるとして、有料サービスになる時期を今回あらためて案内。解約までの猶予期間を5月31日まで設けることになった。

 対象ユーザーにはメールで個別に連絡しているとのことで、今後、複数回にわたってメールを送り周知を図る。


https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1112094.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521259539/


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ヤフオク!に偽のトランセンド製256GB microSD出品 トランセンド公式「うち128Gまでしか出してません」

1: サーバル ★ 2018/03/14(水) 20:04:33.36 _USER9
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ヤフオク!に偽のトランセンド製256GmicroSD出品 公式Twitter「うち128Gまでしか出してません」
3/14(水) 18:22配信
ねとらぼ

ヤフオク!に偽のトランセンド製256GmicroSD出品 公式Twitter「うち128Gまでしか出してません」
トランセンドでは128Gまでしか作っていません(画像はトランセンド公式サイトから)
 半導体メモリ製品のトランセンドの公式Twitterが、ヤフオク!で“偽トランセンド製256GmicroSD”の出品を確認したと報告しています。偽物であると識別できた理由は、「トランセンドが128GまでのmicroSDしか出していないから」とのこと。Oh……。

【画像】存在しないはずの256GBmicroSD

 出品されているmicroSDの写真には、しっかりと「Transcend」と、存在しないはずの「256GB」の文字。また、PCで認識している画面のスクショや、「一度、開封して、WindowsPCで認識するか確認して発送します」といった説明文など、一見“ちゃんと”した出品に見受けられます。

 最初は「そんなの出てたんですね!初めて知ったわ(笑)」と気軽に見ていたトランセンド公式でしたが、だんだんと「すみません、これ冗談に出来ない悪質なやつかもです」「『あれ、うちって256GB出たんだっけ…?』って思いました」とやや深刻なトーンになっていました。

 リプライ欄では、同じ出品者がさまざまなメーカーの256GmicroSDを出品しているものの、明らかに画像を加工しているものがあったり、高評価が異常な速度で増えているので自作自演ではないかといった声があがったりと、出品者自身を疑う声も多数あがっていました。

 なお、トランセンド公式Twitterは、「別に言うまでもないと思いますけど一応。トランセンドは256GBのmicroSD出してないですからね! むしろこっちが早く出せと思ってるぐらいなので! ほんと早く出して!」と投稿しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000089-it_nlab-sci
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521025473/


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NTTドコモとau、ソフトバンクが打倒LINEで結託

1: ノチラ ★ 2018/02/22(木) 16:04:35.18 _USER
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NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス(SMS)の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。

 SMSは電話番号を使って文字などをやり取りする仕組み。スマートフォンや携帯電話を持っていれば、特定のアプリをダウンロードしなくても利用できる。ドコモなど大手3社はそれぞれ自社の契約者向けにSMSのサービスを提供しているほか、互いのサービス網を相互接続している。このため例えばドコモの利用者がauユーザーにメッセージを送信できる。

 ただし現状では一度に送れる文字数に制限があり、一部の機種を除いて動画は送れない。絵文字は通信会社が異なると文字化けすることがある。コミュニケーションの手段としてはLINEなどに比べて使い勝手が悪かった。

動画や長文など手軽にやり取り

 そこで3社は新たに世界で幅広く利用されている携帯電話用のメッセージングサービスの規格「MMS(マルチメディアメッセージングサービス)」に一斉対応させる。利用者は特定のアプリを導入したりアカウントを得たりする必要がなく、スマートフォンで動画や長文などを手軽に送受信できるようになる。auの利用者がドコモユーザーに送るなど、通信会社をまたがってのやり取りも可能にする。いわゆる「ガラケー」でも使える。

 スマートフォンのメッセージングアプリとしては国内ではLINEが圧倒的な存在感を示しており、LINEはニュースやゲームなど提供サービスを広げてユーザーの囲い込みを図っている。3社はMMSに基づく新たなメッセージングサービスを投入することで顧客との接点を増やし、自社の有料サービスの利用増につなげる。例えばドコモは新たな対話サービスを起点に音楽配信の「dヒッツ」や雑誌読み放題の「dマガジン」などを売り込み、通話とデータ通信以外のサービス収入を伸ばす。auは決済などメッセージング以外のサービス展開を視野に入れる。

 3社が新規格に一斉対応するのは、1社でも対応しないと「あの友だちには動画を送れない」といった不都合が生じて普及の妨げになるからだ。日ごろ顧客の争奪戦を繰り広げるライバルが「打倒LINE」(関係者)という共通の目的に向け結託した格好だ。3社で4月までに共同発表したい考え。新規格の導入では足並みをそろえる一方、新サービス自体は従来のSMSと同様に3社がそれぞれ別々に提供し、競争を繰り広げることになる。
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00076/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519283075/


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