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キャリア別:Softbank

もはやネットや通信会社にあらず、ソフトバンクグループの目指す姿

1: ノチラ ★ 2017/07/09(日) 10:01:48.11 _USER
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日本では今や携帯電話の会社として知られるソフトバンク。その親会社となるソフトバンクグループは「情報革命」の名の下に、日米の通信企業だけでなく、インターネットサービスやロボット、半導体設計企業などさまざまな先端企業に出資するなど多角化を進めている。ソフトバンクグループは何を目指しているのだろうか。

大胆な出資や買収などによってさまざまな事業に参入し、知名度を上げてきたソフトバンクグループ。中でも現在、多くの人が「ソフトバンク」と聞いて思い浮かべるのは、携帯電話を主体とした通信事業者としての顔ではないだろうか。

ソフトバンクグループ(当時はソフトバンク。以下、旧ソフトバンク)は2001年にADSL事業で固定通信事業に参入した後、2004年に日本テレコムを買収して固定通信の基盤を強化。さらに2006年にはボーダフォンの日本法人を買収して携帯電話事業に参入して事業を立て直すとともに、ウィルコムやイー・アクセスなどを傘下に収めることで事業規模を拡大。2015年にそれらの通信事業会社を合併したソフトバンク(以下、新ソフトバンク)は、NTTグループやKDDIに続く、国内通信事業大手の座を獲得するに至っている。

しかもソフトバンクグループは、2013年に経営危機にあった米国の携帯電話大手であるスプリントを買収して傘下に収めており、現在はこちらの再建も進めている最中だ。それだけに、ソフトバンクグループは携帯電話を主体とした通信会社と捉えている人も多いのではないだろうか。

確かに現在のソフトバンクグループの売上を見ると、新ソフトバンクと米スプリントによる通信事業が多くの割合を占めている。単純に数字だけを見ると、ソフトバンクグループが通信会社という見方はあながち間違いではない。

だがよくよく考えてみると、1981年に旧ソフトバンクが設立した当初は、パソコン用のソフトウェアの流通を手掛ける会社であった。また1996年には米ヤフーへ出資して大きな成功を収めた後は、国内でも「Yahoo! Japan」を展開して国内最大のポータルサイトを構築するなど、インターネット企業として注目されていた。つまりソフトバンクグループの業態は短期間のうちに大きく変化しており、現在の通信事業が同社が目指す本来の姿というわけではないのである。

そのことを象徴しているのが、英国の半導体設計大手のARMを昨年3.3兆円もかけて買収したことだ。ARMは低消費電力ながら高いパフォーマンスを発揮するCPUの設計に優れ、クアルコムの「Snapdragon」など、スマートフォンに搭載されているCPUの多くがARMの設計を取り入れている。

中略

そして現在ソフトバンクグループが力を入れているのが、IoTのほかにAIとロボットになる。確かにこれまで同社は、AIに関してはIBMの「Watson」、ロボットに関してはソフトバンクロボティクスの「Pepper」を展開するなどして力を入れてきた。

だがARMの買収によってソフトだけでなく、ハード面でもAIに向けた備えを強化してきたほか、ロボットに関しても、6月にロボットの研究開発を手掛けるボストン・ダイナミクスをグーグルの親会社であるアルファベットから買収するなどして、事業強化を進めている。それ以外にも、ソフトバンクグループは低軌道の衛星を用いて世界的にインターネットが利用できる環境を構築する、米OneWebなどの先端企業に相次いで投資を進めているようだ。

そして同社の企業投資で特徴的なのが、ARMを除けば直接ソフトバンクグループが経営に参画するのではなく、投資はするものの既存の経営者の自主性を維持する方針を打ち出していることだ。これにはソフトバンクグループが、出資企業同士の緩いつながりによって共同体を作り上げようとしているが故である。

ソフトバンクグループはかねてより「情報革命で人々を幸せに」というビジョンを掲げているが、その情報革命を起こし続ける上でも先端技術の開発に取り組み、事業を継続する必要がある。そのため同社は10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立し、ファンドを通じて先端技術を持つ投資を拡大。緩いつながりによる企業連合を作り上げることで、リスクを分散化し長期的に会社が存続できる体制を作り上げようとしているわけだ。

それゆえソフトバンクグループは、インターネットや通信事業にとどまらず、投資によってロボットやAIなどより新しい分野の市場開拓も進め、ICT分野に特化しながらも多角的な分野を手掛ける、ある種のコングロマリットに近い業態を目指していくものと考えられる。ファンドという武器を手に入れ、巨額出資で経営が傾く危険性が減ったことから、同社は今後一層、幅広い事業への出資によって事業範囲の拡大にまい進すると考えられそうだ。
http://news.mynavi.jp/articles/2017/07/07/softbankgroup/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1499562108/


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ソフトバンク 本人確認せず契約 総務省が是正命令

1: ノチラ ★ 2017/06/27(火) 20:33:58.52 _USER
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携帯電話大手、ソフトバンクの販売店で、一部のスタッフが法律で定められた本人確認を行なわずに契約を結んでいたとして、総務省は27日、ソフトバンクに対し、携帯電話不正利用防止法に基づく是正命令を出しました。
総務省によりますと、ソフトバンクの一部の直営店では、平成26年の9月から11月にかけて、利用者本人ではなく代理人が来店して行った携帯電話の契約の申し込みに対し、法律で定められた運転免許証などによる本人確認を行なわずに、合わせて35件の契約を結んでいたということです。

携帯電話不正利用防止法では、携帯電話が振り込め詐欺などの犯罪に使われるのを防ぐため、契約の際には、運転免許証などによる本人確認を義務づけています。

このため総務省は27日、ソフトバンクに対し、この法律に基づいて本人確認を徹底するよう命じる是正命令を出しました。また、1か月以内に再発防止策を文書で報告するよう求めています。

これについてソフトバンクは「是正命令を真摯(しんし)に受け止め再発防止策を徹底したい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011032051000.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498563238/


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ソフトバンク孫社長が毎日やっている 「数字に強くなるトレーニング」とは?

1: ノチラ ★ 2017/06/26(月) 12:13:33.31 _USER
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「数字で語れない者は去れ!」

 孫社長が社員たちに求めることをひと言で表すなら、こうなります。

 どんな報告や相談にしろ、数字に基づいて話せない人間は評価されません。

 今日の売上や利益はなぜこの数字で、その理由や原因は何か。次は何を実行すれば、何%の数値改善が見込めるのか。

 すべてを数字で語れなければ、それこそ「次から君は来なくていい!」と言われて即刻退場です。

 経営者は誰もが数字を気にするものですが、孫社長のこだわりぶりは群を抜いていました。

 そして本人も、数字にめっぽう強い。

 社員が何日もかけて作り上げた複雑な資料も、ひと目見ただけで「この数字はおかしい」と鋭く間違いを指摘するので、社員たちは戦々恐々としていました。

孫社長が数字に強くなるために大切にしていることとは?

「数字を理解するには、フォースを使え」

 孫社長は、よくそんなことを言っていました。

“フォース”とは、「スター・ウォーズ」に出てくるジェダイの騎士が使う特殊能力としておなじみの言葉です。

 といっても、それはあくまで冗談めかしてのことです。当たり前ですが、孫社長が数字に強いのは特殊能力のおかげではありません。

 常に数字を意識し、その裏にある意味や背景を分析し、次の数字を予想する。

 その鍛錬を日々重ねているから、数字を理解する勘どころが身に付くのです。

 ベテランの職人が握った寿司は、どれも米の量はほぼ同じで、差があっても米1粒か2粒程度だそうです。人間が一つのことを鍛錬し続けると、それだけ正確な相場観が身に付くということでしょう。

 孫社長は、それを非常に高度なレベルで実践しています。その結果、磨かれた数字の勘をフォースと表現しているわけです。
http://diamond.jp/articles/-/132676
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498446813/


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ソフトバンク孫正義社長、後継者問題「10年かけて取り組んでいく」

1: ノチラ ★ 2017/06/21(水) 13:52:49.08 _USER
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 ソフトバンクグループ(9984)の孫正義社長は21日に都内で開いている定時株主総会で、自身の後継者問題について「10年かけて、しっかり課題として取り組んでいく」と述べた。「十分に気心が知れて、同じ方向で経営を引っ張ってくれる、能力的・人格的に優れた人物を指名する」と説明した。

 孫社長は時折、せき込みながら株主からの質問に答えている。質問に立った株主から「健康に気を付けて欲しい」と心配される一幕があった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HBN_R20C17A6000000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498020769/


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ヤフー、ECで「ポイント大盤振る舞い」の思惑 ソフトバンクユーザー厚遇でライバルを猛追

1: ノチラ ★ 2017/06/21(水) 08:57:18.27 _USER
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ネット企業の国内大手・ヤフーが、モール型EC(多数のショップが独自の方法で出店する)の「Yahoo!ショッピング」で勝負に出ている。6月1日からは、これまでキャンペーンとして展開してきたソフトバンクユーザー向けにポイントを10倍とする施策を恒常化。顧客の囲い込みに打って出た。
ただ、ポイント施策は費用負担も大きい。今2018年3月期、ヤフー全体の業績予想は2期連続の営業減益。販促費を前期比で30%積み増す影響が大きく、そのうちの過半がショッピングとヤフオク!(ネットオークションサービス)関連のものだ。減益予想に厳しい目を向ける投資家も少なくない中、同社はEC事業の成長戦略をどのように描くのか。統括する小澤隆生・執行役員ショッピングカンパニー長に聞いた。


――前期(2017年3月期)はヤフーショッピングの商品点数や流通総額が大きく伸びた1年だった。社内の評価は?

公表ベースでいうと、だいたい予想どおり達成できた。ただショッピングの部門はつねに上(楽天やアマゾン)を追いかける段階なので、どこまで行っても"足りるはずがない"というか。上に行けば行くほどいいと考えている。満足はしていない。

――最も重視しているのはどういった指標か?

基本的には取扱高だ。ここから得られる利益も大事だが、まだ日本においていちばん使われているサービスになったわけでもない。今の段階では、規模を大きくしていくのが先決。楽天、アマゾンと比べると、彼らは明確に開示をしていないものの、単純に考えて数倍の差をつけられている。まだ「背中が見えそう」というレベルですらない。

もちろんこれは、ヤフーショッピングのサービス単体で見るか、ヤフオク!なども含めたヤフーのEC事業全体で見るかで違ってくる。ヤフーのEC事業全体でいうと、(流通総額が)1.8兆円まで伸びているので、それなら「数倍の差」というほどではないかもしれない。

――さらに拡大を目指す策として、今期はソフトバンク利用者へのポイント10倍付与など、グループを挙げての取り組みが目を引く。

まず誰に対して最優先にアプローチすべきか考えたときに、ソフトバンクグループがおカネを頂戴しているユーザーだろうと。将来的には、日本国民全員に「ヤフーショッピングはいいサービスだね」と思ってもらいたいが、なにせ今は発展途上。ターゲットを多少狭めてでも、そのお客さんにとって最強のサービスとして認知してもらおうという考えだ。
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/176329
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498003038/


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ソフトバンク、Google傘下のBoston Dynamicsを買収--あの四足歩行ロボを開発

1: ノチラ ★ 2017/06/09(金) 11:20:01.49 _USER
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ソフトバンクグループ(SBG)は6月9日、Alphabet傘下のロボティクス企業であるBoston Dynamicsが、SBG子会社による買収合意に至ったと発表した。買収額などの取引詳細については非公開としている。

Boston Dynamicsは、マサチューセッツ工科大学(MIT)でロボット工学を研究していたマーク・レイバート氏が立ち上げたロボティクス企業。国防高等研究計画局(DARPA)の支援で開発した四足歩行ロボット「Big Dog」や、二足歩行ロボット「Petman」「Atlas」などを開発している。2013年には、Google(現Alphabet)が同社を5億ドルで買収したが、収益化の面から売却計画も取沙汰されていた。

 SBG代表取締役社長の孫正義氏は、「今日、人間の能力では解決できない数多くの課題が存在する。スマートロボティクスは情報革命の次のステージの重要な推進役であり、また、Boston Dynamics創業者のマーク・レイバートとそのチームは、最先端のダイナミックなロボット分野における明確なテクノロジリーダーだ。私は彼らをソフトバンクファミリーに迎え入れることができ感激している」とコメントしている。

 また、今回の買収にともない、二足歩行ロボットを開発するベンチャー企業のSchaftを買収することにも合意している。同社は、2012年に東京大学情報システム工学研究室で設立された企業で、2013年にGoogleに買収されていた。
https://japan.cnet.com/article/35102493/
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1496974801/


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ソフトバンク:米エヌビディア株を40億ドル保有−4位株主に浮上

1: ののの ★ 2017/05/24(水) 17:41:11.21 _USER
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-24/OQFZ406JTSE801
Ian King
2017年5月24日 14:26 JST

ソフトバンクグループは、米画像処理半導体メーカー、エヌビディアの株式40億ドル(約4500億円)相当を買い集め、第4位の大株主に浮上していたことが分かった。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
  ソフトバンクは最先端技術を開発する世界の企業に投資するビジョンファンドを20日に設立。
その際、同ファンドは株数や金額を明らかにせずに、英半導体設計のアーム・ホールディングスなどと並び、エヌビディア株を保有していると公表していた。
関係者によると、保有比率は米国の報告義務をわずかに下回る約4.9%という。
  エヌビディア株の保有は、向こう10年で人工知能(AI)のような成長分野に積極的に投資するという孫正義社長の戦略に沿ったもの。
エヌビディアは自動運転技術などの基盤となる技術を提供する主要半導体メーカーの一角を占めている。
  取得時期にもよるが、孫氏の投資判断は賢明だった可能性がある。
エヌビディアの株価は昨年1年間で3倍になり、今年も年初から28%上昇している。時価総額は800億ドル。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1495615271/


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ソフトバンク、配車大手の中国企業に5千億円を出資

1: 鉄チーズ烏 ★ 転載ダメc2ch.net 2017/05/12(金) 18:50:05.11 _USER
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 ソフトバンクグループが、中国の配車サービス最大手、滴滴出行に50億ドル(約5500億円)を出資することで合意したことが12日、分かった。中国で圧倒的なシェアを持ち、大きな成長が期待できることから有望な投資先と判断したとみられる。

 滴滴出行は4月、総額約55億ドルの資金調達を発表しており、出資者にソフトバンクや中国の金融機関の名前が挙がっていた。過去には米アップルも10億ドルの出資をしている。

 滴滴出行は、スマートフォンのアプリを使った配車サービスで成長した。昨年、米同業のウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収していた。


2017.5.12 15:56
http://www.sankei.com/economy/news/170512/ecn1705120029-n1.html
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494582605/


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「日本のスマホメーカーは全滅してきている」--ソフトバンク孫社長

1: ノチラ ★ 2017/05/12(金) 09:32:40.45 _USER
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ソフトバンクグループの孫正義社長は5月10日、2017年3月期決算説明会に登壇。実質0円やキャッシュバック廃止など、総務省による一連の携帯値引き規制について「日本のスマホメーカーは全滅してきている」と批判的な見方を暗に示しました。

総務省は、携帯3キャリアによる「実質0円」など行き過ぎた端末値引きを規制。これは、高止まりする3キャリアの通信料金を引き下げたいという思惑による政策です。一方、2017年2月のスマートフォンを含む????携帯電話の出荷台数は、前年同月比5.1%減(JEITA調べ)に落ち込んでいます。

孫社長は、この端末値引き規制について、主に国内の端末メーカーへの影響が甚大だと主張。政策の良し悪しはコメントしないと前置きしつつ、次のような見方を示しました。

「総務省主導の端末の値引き規制というのは、世界でも例が少ない規制だと思う。総務省の考えもあるのだろうが、泣く子と国に逆らってはいけないという言い回しがある」

「結果的に何が起きているのかというと、国内の端末メーカーはほとんど全滅してきている。端末が売れず、世界の中に取り残される、悲しい状況になってくる。事実として、いい悪いは別として、競争があまりできない状態になっている。この良し悪しについて私はコメントしない。総務省さんで判断されればいい。我々はルールに従う。国に従うという選択肢しかないと思っている。我々は光ファイバーのユーザーを増やすとか、さまざまなサービスを付加することで、一歩ずつ事業を伸ばしていきたい」(孫社長)
http://japanese.engadget.com/2017/05/10/softbank2/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494549160/


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「3月はソフトバンクが大暴れの状況だった」ガイドライン適用から一年、隙あらばキャッシュバック、懲りないソフトバンク

1: 曙光 ★ 2017/05/11(木) 12:59:56.70 _USER9
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 携帯電話の販売適正化に向け、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(2017年1月31日に廃止、2月1日以降は「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」)の適用を始めてから1年が経過した。
携帯電話大手3社は2016年4月に行政指導(KDDIは口頭注意)、2016年10月には行政処分(厳重注意+報告徴求命令)をそれぞれ受け、さすがに終息すると見られた。

 だが、年間最大の商戦期となる2017年3月にはキャッシュバックが一部で復活した。それも総務省のガイドラインに抵触しない形でだ。「いよいよ韓国方式(過剰な補助金を議員立法で禁止)を検討せざるを得なくなる」(有識者会議の構成員)といった声が早くも出始めている。



あうんの呼吸で原資を捻出

 キャッシュバックが目立ったのはソフトバンク。競合事業者や販売代理店などから不満の声が相次いでいる。関係者の意見を総合すると、キャッシュバックは1月もあり、2月にいったん影を潜め、3月に大々的に展開された。4月に入り、ぱったりやんだという。春商戦の追い込みでキャッシュバックが横行した。

 2月には携帯電話の販売店に総務省の覆面調査が入っていた。ただ、消費者保護関連の取り組みがしっかり実施されているかどうかのチェックであり、端末購入補助関連の覆面調査ではなかった。
2月の途中まで様子見の状況が続いたが、どうやら問題なさそうと判断して一部の量販店でキャッシュバックが始まった。他の代理店も一部で追随し、「3月はソフトバンクが大暴れの状況だった」(販売代理店関係者)。

 ガイドラインに抵触しない手口は至って単純。販売店の「独自の裁量」でキャッシュバックしたようにするだけだ。
ガイドラインの対象はあくまで携帯電話大手3社による端末購入補助であり、個々の販売店による独自の取り組みまで厳しく制限していない。ガイドラインの策定当初から指摘されていた抜け道で、やはりそこを突いてきたかという印象である。

 販売店の独自の裁量とはいえ、ソフトバンク端末を対象にキャッシュバックが横行していたということはソフトバンクから原資が出ている


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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/042600828/
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1494475196/


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