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企業別:その他

DMM、沖縄に水族館建設 DMMかりゆし水族館(仮称)」 「最新映像技術を駆使」 2020年開業へ

1: ばーど ★ 2017/12/12(火) 16:55:31.99 _USER9
DMM.comは12月12日、水族館「DMMかりゆし水族館(仮称)」を、2020年上半期に沖縄県内に開業すると発表した。「“世界初”最新映像技術を駆使した新しいエンタテイメント水族館」になるという。初年度210万人の入場者を目標としている。

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建設予定地は、那覇空港から約5キロの場所(沖縄県豊見城市豊崎 美らSUNビーチ隣接)に大和ハウス工業が開発予定のショッピングセンター敷地内。地上3階構造の1、2階部分で、延床面積は8066平方メートル。水族館運営に知見のある企業と技術提携に向け協議しているという。沖縄県内の水族館は「沖縄美ら海水族館」に続き2施設目。

通常の水槽展示だけでなく、最新の映像技術を駆使した「リアルとバーチャルの融合」による“リアル海洋体験”が可能とアピール。海洋生物と最新映像技術を組み合わせるほか、動植物と出会い・触れあえるインタラクティブな体験を可能にするとしている。季節や時間、自然の美しさをビジュアルで表現した空間演出も展開する。

那覇空港から専用シャトルバスを運行する予定(所要約30分)。タクシー・車なら約20分。

配信2017年12月12日 14時00分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/12/news083.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513065331/


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GMOが給与一部ビットコインに 仮想通貨事業の推進 来年2月から

1: ばーど ★ 2017/12/12(火) 17:22:15.05 _USER9
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IT大手のGMOインターネットは12日、国内従業員約4千人を対象に給与の一部を仮想通貨ビットコインで受け取れる制度を来年2月給与分から導入すると発表した。従業員にビットコインになじんでもらうことで、仮想通貨事業の推進につなげる。

 従業員が希望すれば給与のうち最大10万円相当をビットコインで受け取れる。GMOは高性能コンピューターを稼働してビットコインを得る「採掘」と呼ばれる事業を来年1月に始める予定で、仮想通貨事業を強化している。

配信2017/12/12 17:17
共同通信
https://this.kiji.is/313228452059333729
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513066935/


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なぜ日本企業は"撤退"を決められないのか

1: ノチラ ★ 2017/12/11(月) 20:07:26.88 _USER
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新分野への進出、海外への事業展開、新規事業へ着手などには、多額の投資を必要とする。だが、想定外の事態に見舞われなくとも、日常的にかなりの投資が失敗に帰している。それはなぜか。背景にある深層に迫る――。

トップ層の意向を忖度し分析数字を操作する
まず指摘したいのは、多くの企業が「3年で単年度黒字、5年で累積損失一掃」(以下では「3(年)−5(年)ルール」と略称する)といった投資採算性確保に関するルールを持つ傾向があることである。3年とか5年とかという期間を問題としているわけではない。投資は、できるだけ早期に回収したいと誰でもが考える。ビジネスは、まず、多額のキャッシュ・アウトフローから出発する。「投資なくして、利益なし」はビジネスの基本である。利益はすぐには得られないので、一定期間は、損失を計上することになるだろう。

一定期間(助走期間)を経て、企業は単年度で利益を計上する。つまり、その年度から、投資額と累積損失の回収に入るのである。「単年度で黒字を計上できるのは、だいたい3年後くらい」というのは、感覚的には納得できるものである。そして、投資が効果を上げ始め5年もたてば、累積損失が一掃され、その後に利益が計上されるだろうという期待を持つことも、ある意味、極めて常識的であるといって良いだろう。しかし、この期待・願望に基づく常識が、投資の失敗を誘発しているのである。

投資案は、トップマネジメント、あるいは、投資権限を有する事業部長によって発案される。つまり、何をしたいかは、すでに決まっているところから検討が始まっている。投資の経済性計算について、多くの教科書では、以下の4つのステップを踏んで意思決定が行われるとしている。

・経営課題の抽出
・経営課題を解決するための諸方策の検討
・特定の方策に関する複数の解決案(代替案)の作成
・代替案の比較(経済性評価と定性的判断)と採択する案の決定

しかし、最初の3つ(場合によっては、4つともすべて)は、トップマネジメントらによって決まっていることが多い。代替案が作成されないこともある。円高が急速に進展したリーマンショック以降、多くの製造業は国内で生産を続けることでは収益性が悪化すると判断し、雪崩を打ったように海外での生産拠点確保を急いだ。つまり、海外で生産しなければならないという投資案は決まっていた。進出先は、労務費の高い欧米ではなくアジア諸国(特に中国)、工場立地は中国の場合は沿岸の経済特区、他のアジア諸国では、日本の総合商社が関与する工業団地という細部まで決まっていた。

例えば、タイのアマタナコーン工業団地には、600社以上の企業が入居しているが、デンソー、ブリヂストン、ダイキン、旭硝子、 SONY、サイアム・トヨタ、 三菱電機、花王、サイアム・クボタ・トラクター、カルソニック・カンセイ、バンコク・コマツ、日野自動車、ジャトコ、三菱重工業、サイアム・日立、豊田合成(自動車部品)など日本を代表する企業で入居企業の60%以上を占めている。

ほぼ、外堀(だけでなく、内堀までも)が埋まった上で、「3−5ルール」に基づく事業採算性の検討が、経営企画部等の担当部署に依頼されることになる。担当部署は、提案された投資案に成算があるかどうかを、プロフェッショナルとして検討し、検討結果をトップマネジメントに答申するのが業務である。しかし、トップマネジメントが是非とも実施したいと考えている投資案に問題がありと明らかになったときにでも、それをトップマネジメントにありのままに伝えてきただろうか。

正直に分析結果をトップマネジメントに伝える企業は健全である。しかし、そのような企業はそれほど多くはない。トップの方針が決まっている以上、それをサポートする情報を提供しなければならないと考える傾向が強い。「上司やトップマネジメントの意向に沿ったシミュレーションやレポート作成を行ったことがあるか」とこれまでになんども社会人大学院生に質問したことがある。驚くべきことに、7割を超える人たちが「そのような経験がある」と回答している。

「3−5ルール」が存在する企業では、採算性には問題があるにも関わらず、「3年で単年度黒字、5年で累積損失一掃」となるように、計算数値を操作してしまうのである。このような行動が、投資の失敗につながる。

投資案が戦略実現のために必要で、採算性に問題がないという根拠データ(それが机上の計算で、現実的でない場合でも)があれば、そして、取締役会に投資案が上程されるまでに慎重に検討が加えられていれば、ほぼ提案は承認されることになる。これは、あしき予定調和である。

複数のシナリオを準備する
以下ソース
http://president.jp/articles/-/23888
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512990446/


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Tesla、AIプロセッサを自社開発中──イーロン・マスクCEO

1: ノチラ ★ 2017/12/11(月) 11:00:16.62 _USER
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Teslaのイーロン・マスクCEOが人工知能関連カンファレンスのパーティーで、AIプロセッサを自社開発中であることを明らかにした。同社は現在、AI技術でNVIDIAと提携している。

米Teslaのイーロン・マスクCEOは12月7日(現地時間)、米カリフォルニア州ロングビーチで開催の人工知能関連カンファレンス「NIPS 2017」で開催したパーティーで、自動運転向けAIプロセッサを自社開発していると語った──。米The Registerが8日、このパーティーの参加者からの報告に基づいてそう報じた。

 マスク氏は「TeslaがAIについて、ソフトウェアとハードウェアの両面で真剣に取り組んでいることをはっきりさせておきたい。われわれは専用AIチップを開発している。ジム(ハードウェア担当副社長のジム・ケラー氏)が開発中のAIハードウェアは世界一になるだろう」と語ったという。ケラー氏は米AMDで「Zen」アーキテクチャを手掛け、2016年にTesla入りしたエンジニアだ。

 Teslaは現在、Model Sなどのモデルで米NVIDIAのGPUおよびAI技術「NVIDIA DRIVE PX」を採用している。

 マスク氏はまた、10年後には新車の約半分は自動運転車になり、AGI(汎用人工知能)は7〜8年以内に実現するとも語った。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/11/news045.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512957616/


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「お支払いが確認できませんでした」−−Adobeかたるウイルスメール出回る

1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/08(金) 12:47:43.42 _USER9
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「お支払いが確認できませんでした」−−Adobeかたるウイルスメール出回る
2017.12.8 10:37
http://www.sankei.com/affairs/news/171208/afr1712080016-n1.html

 「お支払いが確認できませんでした」という件名で、アドビシステムズの「Adobe Document Cloud チーム」をかたる不審なメールが出回っていると、同社や警視庁が12月7日に注意を呼び掛けた。本文中のURLをクリックしファイルをダウンロードすると、ウイルスに感染する恐れがあるという。
 メールは「Document Cloud のお支払いが確認できませんでした」として、支払い方法などの登録情報を確認するよう促し、不審なリンク先へと誘導する内容。リンク先は「アカウントの管理」を装っているという。
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512704863/


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東証 PCデポが12%安 解約料金に関するネットニュース嫌気 4日続落

1: ばーど ★ 2017/12/06(水) 17:50:39.34 _USER9
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(14時40分、コード7618)大幅に4日続落している。午後に下げ幅を拡大し、一時は前日比122円(13.8%)安の761円まで下落した。高額なサービス解約料金をめぐるニュースがインターネット上で出ていることを嫌気する売りが膨らんでいるという。同社は16年8月にも高齢者を不当な高額サービスに加入させていた問題が発覚し、批判を集めた経緯がある。

 PCデポが提供する光回線の解約に関し、一部顧客が高額な…※続く

配信2017/12/6 14:46
日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HM2_06122017000000/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512550239/


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「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生申し立て

1: ノチラ ★ 2017/12/04(月) 14:02:01.34 _USER
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プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ

1.民事再生手続開始の申立て

弊社は、本日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、これに伴い、同裁判所より、本日付で、監督命令及び弁済禁止の保全処分が発令されました。また、三宅・今井・池田事務所の蓑毛良和弁護士が監督委員として選任されております。

エンドユーザーの皆様には、本申立てによりご迷惑・ご心配をお掛けすることになり心よりお詫び申し上げます。

弊社は、関係者のご協力も仰ぎながら様々な再建方法を模索して参りましたが、今般、資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおりお支払いを継続することが困難となりました。このような事態を受けて、弊社としては、資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するために、やむなく本申立てを行うことを決意するに至った次第です。

今後は、東京地方裁判所及び監督委員による監督を受け、エンドユーザーの皆様等への影響を最小限に抑えるべく弊社サービスの関係先への移管等を進める一方、民事再生手続の中で引き続きスポンサー候補との協議を継続していくことになりますので、何卒ご理解と引き続きのご協力ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

なお、弊社は、現在、スポンサー候補として、株式会社MAYA SYSTEM(本社所在地:東京都新宿区西新宿1-26-2、代表取締役会長:内藤献)との間で基本合意書を締結し、同社の支援・協力の下、事業の再生が図れるよう具体的な協議を継続しております。スポンサーの正式決定及びその支援・協力の内容については、確定次第ご報告申し上げます。



2.今後の弊社サービスについて

本申立により以下のサービスの利用受付は停止させていただきます。その他のサービスの今後の提供については、スポンサー候補である株式会社MAYA SYSTEM他関係各位と協議の上、本ページ上で速やかに告知させていただきます。

・とりかえ〜る

・特別買取サービス

・PREMIUM端末補償

・FREETEL Coin



<本件に関するお問い合わせ先>

【一般のお客様】カスタマーサポート


https://blg.freetel.jp/news/21563.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512363721/


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Huawei「優秀な人材が欲しければ、それに見合う対価を払う」「日本から人を引き抜くときは3000万円くらい」

1: 天麩羅油 ★ 2017/12/02(土) 13:13:30.61 _USER9
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「優秀な人材が欲しければ、それに見合う対価を払う」ファーウェイCEOの発言が話題に 「聞いているか日本の経営者よ」

中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ」のリチャード・ユーCEOが語った、

「優秀な人材が欲しければ、それに見合う対価を払わなければなりません」

という一言が話題になっている。11月28日の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で放送されると、ツイッターでは「聞いているか日本の経営者よ」などとツイー

以下ソース
https://news.careerconnection.jp/?p=44023
ウェブ媒体やテレビ番組等で記事を引用する際は恐れ入りますが「キャリコネニュース」と出典の明記をお願いします。
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512188010/


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アメリカのハイテク業界で嫌われる日本人…企業幹部「『決断しない』日本企業の評判が業界に広まりつつある」

1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/11/27(月) 16:56:17.59 _USER
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日本人が「嫌われている」のだという。米国のハイテク業界での話だ。先日、業界事情に詳しい企業幹部と話した際、最先端ベンチャーが集まるシリコンバレーや、先進的研究で知られる大学を訪れる日本企業に話題が及んだ。

 米国のベンチャーや大学では、人工知能(AI)や金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックといった革新技術の開発が盛んだ。日系関係者も近年、最新動向を把握しようとシリコンバレーなどで活動を積極化しており、事務所を構えるケースも少なくない。

 ところが、日系企業関係者の訪問は「視察」や「情報収集」が主体で、事業への具体的な投資話に進まない。生き馬の目を抜く世界を生きるベンチャー経営者にとって、ビジネスに結びつかない時間がとられるのは「迷惑だ」というのだ。

 米国に出向く担当者が、日本の本社から、投資判断や資金決済の権限を持たされていないので、当然の結果だ。そう分析する企業幹部は「『決断しない』日本企業の評判が業界に広まりつつある」と警告する。


続きはソースで
http://www.sankei.com/column/news/171127/clm1711270008-n1.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511769377/


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中国IT企業の株価上昇目立つ 米フェイスブックに匹敵 微信、騰訊、アリババ、百度など

1: アザラシ伍長 ★ 2017/11/26(日) 09:14:27.54 _USER9 BE:163221131-PLT(66666)
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 【上海=共同】中国のIT関連企業の株価上昇が目立っている。通信アプリ「微信(ウェイシン)」を運営する騰訊(テンセント)の株式時価総額は米フェイスブック(FB)に匹敵する水準に上昇。ネット通販大手のアリババグループも伸びている。最先端のIT技術への投資にも積極的で、世界での存在感が大きくなっている。

 米メディアなどによると、香港取引所に上場するテンセントの時価総額は20日、中国企業として初めて5千億ドル(約55兆8千億円)を突破。21日にはFBを上回る約5230億ドルに達し、米アマゾン・コムに迫った。

 テンセントの株価は年初の2倍超と、うなぎ上り。中国政府がLINE(ライン)など海外の通信アプリを規制する中、微信の利用者は中国を中心に増加し、9億8千万人を達成した。24日の時価総額は5058億ドルとやや下げて、5311億ドルのFBを下回った。

 テンセントはゲーム事業も成長し、海外のゲーム会社も買収した。人工知能(AI)や電気自動車(EV)分野にも投資。日系証券会社幹部は「投資家に期待感を持たせる姿勢が買われている要因だ」と話す。

 ニューヨーク市場のアリババの株価も年初と比べ2倍以上になった。11月11日の「独身の日」セールで過去最高の1682億元(約2兆8400億円)の取引額を記録。今後は中国系の人口が多い東南アジアを軸に海外展開を加速させ、ネット金融部門の拡充も図る。

産経ニュース 2017.11.26 08:29
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171126/ecn1711260010-s1.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511655267/


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