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企業別:その他

Intelの第9世代Coreプロセッサーの発売日がリークされる

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/13(月) 14:52:46.92 _USER
Intelのメインストリーム向けCPUとして初の8コア構成が採用された第9世代Coreプロセッサー「Core i9-9900K」「Core i7-9700K」と6コアの「Core i5-9600K」の発売日がリークされました。情報によると、3種類ともに2018年10月1日に発売される予定とのことです。

Intel 9th Gen Core CPU and Z390 Platform Launches on 1st October - Specs Leak
https://wccftech.com/intel-9th-gen-coffee-lake-s-cpu-z390-platform-launch-1st-october/

この情報は以下のIntelの内部文書が流出したことで明らかになっています。この文書は「Core i9-9900K」「Core i7-9700K」「Core i5-9600K」の発売タイミングについて記述したもの。上側の赤枠内に製品告知日が書かれており、赤字で「2018年10月」と記されています。また、下側には「製品告知日より一般販売可能」と明記されていて、非常に確度の高い情報であることが明らかとなっています。
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Intelは第9世代のCoreプロセッサーとして、以下の10種類の販売を予定しています。記事作成時点では「Core i9-9900K」「Core i7-9700K」「Core i5-9600K」以外の発売日は明らかになっていませんが、残りのプロセッサーについては、2019年第1四半期に発売されると見られています。

1:Core i9-9900K(8コア/16スレッド、ベースクロック:3.6GHz、TDP:95W)
2:Core i7-9700K(8コア/8スレッド、ベースクロック:3.6GHz、TDP:95W)
3:Core i5-9600K(6コア/6スレッド、ベースクロック:3.7GHz、TDP:95W)
4:Core i5-9600(6コア/6スレッド、ベースクロック:3.1GHz、TDP:65W)
5:Core i5-9500(6コア/6スレッド、ベースクロック:3.0GHz、TDP:65W)
6:Core i5-9400(6コア/6スレッド、ベースクロック:2.9GHz、TDP:65W)
7:Core i5-9400T(6コア/6スレッド、ベースクロック:1.8GHz、TDP:35W)
8:Core i3-9100(4コア/4スレッド、ベースクロック:3.7GHz、TDP:65W)
9:Core i3-9000(4コア/4スレッド、ベースクロック:3.7GHz、TDP:65W)
10:Core i3-9000T(4コア/4スレッド、ベースクロック:3.7GHz、TDP:35W)

2018年10月1日に販売が開始される8コアCPUのCore i9-9900Kの価格は450ドル(約5万円)、またCore i7-9700Kは350ドル(約3万9000円)になる予定です。しかし、ライバルになると見られているAMDのRyzen 7 2700Xは価格が320ドル(約3万5000円)のため、Intelは価格面で不利な戦いを強いられてしまうことが発売前から予想されています。
https://gigazine.net/news/20180813-intel-9th-coffee-lake/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534139566/


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年末登場の「Cascade Lake」は深層学習推論性能がSkylake-SPの11倍に

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/09(木) 15:11:41.13 _USER
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Intelは8月8日(現地時間)、米国カリフォルニア州サンタクララ市にある本社の講堂において、同社のデータセンター事業本部(DCG)の戦略などを説明する「Intel Data-Centric Innovation Summit」を開催した。

 このなかでIntel 上級副社長 兼 データセンター事業本部 事業本部長 ナビーン・シャノイ氏は、同社が今年(2018年)の末までに投入を計画している次世代サーバー向けCPU「Cascade Lake(カスケードレイク)」について説明とデモを行なった。

 また、同社のサーバーロードマップを更新し、同社が2020年に投入を計画している10nm世代の新しいマイクロアーキテクチャの「Ice Lake」のサーバー版の投入に先立って、2019年の末に14nmで製造される「Cooper Lake(クーパーレイク)」を投入することを明らかにした。

Cascade LakeはSkylake-SPに比べて11倍の深層学習推論性能を実現
 Intelは昨年(2017年)の6月に開発コードネーム「Skylake-SP」で知られるサーバー向けCPUを「Xeon-SP」として投入した。Skylake-SPは、2ソケット以上をターゲットにした、従来は「EP」で知られるIntelのサーバー向けCPUで、14nm世代の新マイクロアーキテクチャになった製品。現在のIntelのサーバー向けCPUの主力製品になる。

 その後継として計画されているのがCascade Lakeで、Skylake-SPと同じ14nm世代で製造されるが、シャノイ氏によれば、「いくつかの新機能が加えられる製品になる」とのことで、機能の追加やマイクロアーキテクチャの若干の改良が加えられた製品になる。

 具体的にはOptaneパーシステントのサポート、メモリキャッシュ階層の変更、より高い動作周波数の実現、さらに「Intel Deep Learning Boost」にも新たに対応するという。

Intel Deep Learning Boostは、VNNI(Vector Neural Network Instruction)と呼ばれるXeon Phiでサポートされていた命令セットを含んでおり、より効率よくディープラーニング(深層学習)の推論が行なえるようになるという。

 シャノイ氏は詳細を説明しなかったものの、昨年6月のXeon-SPのリリース段階と比較して、Intel Deep Learning Boostを利用すると、深層学習の推論性能が11倍になると言い、Cascade Lakeの実シリコンを利用したデモを行なった。

Cascade Lakeのリリースは「今年の末」と説明しており、Skylake-SPのリリースから約1年半で次の世代の製品に切り替わることになりそうだ。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1137342.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533795101/


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メルカリ、最終損失70億円 投資優先、売上高は大幅増 2018年6月期連結決算

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/09(木) 23:06:08.40 _USER
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フリーマーケットアプリ運営のメルカリが9日発表した2018年6月期連結決算は、最終損益が70億円の赤字となった。注力している米国事業などへの投資を優先させ、42億円の赤字だった前期から赤字幅が拡大した。売上高は前期比62・0%増の357億円と大幅に増加した。

 6月に東京証券取引所の新興市場マザーズに上場してから初の決算発表。山田進太郎会長兼最高経営責任者(CEO)は「短期的な収益性を高めるのではなく、中長期の大きな成長を目指す」と強調し、今後も海外展開や技術革新への投資を続ける考えを示した。

 国内事業はフリマアプリの年間総取引額が49・5%増の3468億円と伸び、売上高を押し上げた。一方、米国事業の強化で大規模なブランド改革や広告戦略の費用がかさんだほか、新たな決済サービスなどの開発費が減益要因となった。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180809/bsb1808091908003-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533823568/


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ファーウェイ製品、英国でセキュリティ上の懸念の対象に

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/09(木) 15:15:31.10 _USER
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Huawei製品に搭載されている、あるソフトウェア製品のサポートが間もなく終了し、セキュリティアップデートが適用されなくなるという。Reutersが米国時間8月5日に報じた。

 問題となっているソフトウェアは、米企業Wind River Systemsが開発した「VxWorks」というOSの特定バージョンだ。HuaweiはこのOSを自社製品に採用している。

 VxWorksのうたい文句は「業界の先端を行き、30年以上の実績を誇る、組み込み型デバイス/システム向けリアルタイムOS(RTOS)」というものであり、開発コストの低減や製造期間の短縮に貢献するとされている。

 複数の匿名情報筋がReutersに示唆したところによると、Huaweiが利用しているバージョンは製品寿命の終わりを迎えようとしており、2020年中にWind Riverからのセキュリティアップデートやパッチが受け取れなくなるという。

 いったんセキュリティアップデートが提供されなくなってしまうと、脆弱性やセキュリティ上の不具合が見つかったとしても、英国の通信事業者のネットワークやコンシューマーは、直接的なサイバー攻撃か、隠密裏の監視かに関わらず、その標的としてさらされることになる。

 8月に公開されたあるレポートでは、英国の規制当局がHuaweiと同社のサプライチェーン、ネットワークに関して、サイバー脅威の標的となり得ると考えている「欠点」について取り上げている。

 同レポートにはWind Riverの製品名称は挙げられていないものの、以下のように記されている。

 「さまざまなコンポーネント基板上に搭載されている、サードパーティーのソフトウェア(セキュリティ上の重要なコンポーネントを含む)は、2020年に既存の長期サポートが終了する。しかし、こういったコンポーネントを搭載したHuawei製品の製品寿命がこれより長い場合もしばしばある」

 しかし、VxWorksをめぐる状況に何らかの意図がある、あるいはそのサポート期限が到来するまでHuaweiがセキュリティパッチの問題を放置すると考えられる証拠はない。

 Huaweiの広報担当者はReutersに対して、英国当局が指摘した懸念はすべて対処されると述べるとともに、「サイバーセキュリティはHuaweiにとって最も優先順位が高く、Huaweiはエンジニアリングプロセスやリスク管理システムを積極的に強化し続ける」と述べた。

 これまでに米国やオーストラリアも、モバイル機器や5Gネットワーク機器を含むHuawei製品を政府や政府機関が利用することで国家の安全保障にリスクが生じる可能性について、厳しい目を向けている。

 米国では連邦通信委員会(FCC)が2018年に入り「米国の通信ネットワークや通信サプライチェーンに対する安全保障上の観点から、リスクとなり得るサプライヤー」に資金がゆかないようにする規制を提案した。

 これを受けてHuaweiは、自社と中国政府とのつながりに対する誤解に基づいた、根拠のない主張や疑いにより、意図的な制約」が米国市場で設けられたと、絶えず反論してきた。
2018年08月09日 14時08分
https://japan.cnet.com/article/35123811/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533795331/


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名門パイオニア、スマホに泣く 車載特化が裏目

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/09(木) 01:35:22.65 _USER
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オーディオの老舗として親しまれた名門企業パイオニアが、抜本的な経営再建策を検討し始めた。近年はプラズマテレビや音響機器など主力事業から次々と撤退。カーナビなど車載機器事業に経営資源を集中してきたが、スマートフォン(スマホ)の普及などでここでも簡単には稼げなくなっていた。

 スマホのカーナビアプリで十分だ――。全地球測位システム(GPS)機能が搭載されたスマホが普及すると若者を中心にこんな消費者が増…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33975350Y8A800C1TJ1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533746122/


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32コアで破格の1,799ドル。AMDが「2nd Gen Ryzen Threadripper」を8月13日から出荷

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/07(火) 03:21:20.88 _USER
AMDが、ついに最大32コア/64スレッドの「2nd Gen Ryzen Threadripper」のベールを剥いだ。予約が開始された新Threadripperは、32コアから12コアまでの4つの製品ラインナップで市場に登場する。PC向けCPUの最高コア数の記録を大幅に塗り替える新CPUだ。Threadripperファミリで、AMDはハイエンドデスクトップ(HEDT)のリーダシップを握っている。

 2nd Gen Ryzen Threadripperは4 SKU(Stock Keeping Unit=アイテム)で構成されている。16コアと12コアの「Xシリーズ」、そして32コアと24コアの「WXシリーズ」だ。

 WXシリーズは、従来のThreadripperの2倍の最高32コアのCPU製品だ。32コア/64スレッドの「2990WX」と、24コア/48スレッドの「2970WX」の2 SKUとなる。どちらも、従来のThreadripperと同じSocketTR4で、同じマザーボードを使うことができる。
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特筆すべきは動作周波数で、ベースは3.0GHzだが、ブーストはいずれも4.2GHzとなっている。サーバー向けのEPYCでは、32コア/64スレッドでベースが2.2GHzブースト3.2GHzなので、同じCPUコア数でも2nd Gen Threadripperのほうがはるかに動作周波数が高い。14nmプロセスから12nmプロセスへの移行と、TDP(Thermal Design Power:熱設計消費電力)引き上げ、それにCPUのブースト制御技術の向上によると見られる。

 Xシリーズは2個のダイがアクティブになっている、第1世代のThreadripperと同種のシリーズだ。16コア/32スレッドの「2950X」と、12コア/24スレッドの「2920X」の2 SKUとなる。2nd Gen Ryzen Threadripperは、今までの第1世代のThreadripperと平行して販売されるが、Xシリーズが実質的に置き換わって行くと見られる。
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 4つのSKUのうち、ハイエンドの32コア/64スレッドの2990WXは、本日より予約が開始され8月13日から出荷される。次に16コア/32スレッドの2950Xが8月31日発売、24コア/48スレッドの2970WXと12コア/24スレッドの2920Xは、10月から出荷される。
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https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/kaigai/1136836.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533579680/


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ジャパンディスプレイ、HUD内蔵のヘルメットを開発!モータースポーツ界に革命か!?

1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/08/05(日) 11:21:30.08 BE:323057825-PLT(12000)

JDI(ジャパンディスプレイ)は、バイク用のスマートヘルメットを開発しました。
HUD(ヘッドアップディスプレイ)を内蔵し、オートバイで走行しながら視界の中に速度やGPS、着信・メールなどの情報を投影することができます。

このスマートヘルメットは、車載HUDに採用されているユニットの小型化により実現。
オートバイをはじめとするモータースポーツでは、スピードメーターなどの確認時に視線を移す必要がありますが、
HUDを組み込んだことで、走行時の視線を維持した状態で情報を確認できます。

現時点ではコンセプトモデルであるものの、2019年に同様の機構を備えた製品の発売を目指しているとのこと。
また、オートバイやモータスポーツだけでなく、サバイバルゲームや建設現場・警備などさまざまな分野で活用できるといいます。

ソニー・東芝・日立の中小型ディスプレイ事業を統合して設立したJDIは、
「モノづくり」から「コトづくり」への転換を掲げ、B2Cへの参入を表明。
自社のディスプレイ技術を活かしたユニークな新基軸の製品・サービスを投入し、経営再建を図りたい考えです。

速度や位置情報を視界に表示 HUD内蔵スマートヘルメットをJDIが発表
https://jp.autoblog.com/2018/08/04/hud-jdi/
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引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1533435690/


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ドスパラのオリジナルSSDが480GB税込み8980円でデビュー!

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/04(土) 17:27:38.00 _USER
 ドスパラ秋葉原本店では同社オリジナルの2.5インチSSD「Z1」シリーズが売り出されている。480GBモデルが税込み8980円、240GBモデルが同5580円、120GBモデルが同3480円と、週末特価の目玉クラスの安さを実現している。
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パッケージにプリントされているようにコストパフォーマンスを重視したシリーズで、3モデルともシーケンシャルリードは最大520MB/s、同ライトは最大420MB/s。メーカー保証は3年だ。ラインアップには960GBモデルもあり、8月末に入荷する予定だという。

 同店は「TLC NANDを使った割安なモデルです。攻めた価格設定だと思うので、たくさん売れてくれればいいですね。在庫は潤沢にあります」と力強く話していた。

http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1808/04/news017.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533371258/


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ジャパンディスプレイ 1000億円規模の融資枠継続で調整

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/03(金) 04:27:40.55 _USER
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経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、スマートフォン向けの液晶パネルを増産するため、主力銀行との間で設定していた総額1000億円規模の融資枠をさらに1年延長する方向で最終調整に入りました。

関係者によりますと、ジャパンディスプレイは、みずほ銀行と三井住友銀行、それに三井住友信託銀行の主力銀行3行との間で、去年8月に1年間の契約で決めた総額1070億円の融資枠を、さらに1年延長する方向で最終調整に入りました。

ジャパンディスプレイは、スマートフォン向けの液晶パネルの受注が今年度後半にかけて拡大する見込みとなる一方、増産のための運転資金の確保が必要になっていました。

融資枠についてはジャパンディスプレイの筆頭株主の官民ファンド「産業革新機構」が引き続き債務保証をする見通しで、公的な信用力で融資を支える異例の支援策が続くことになります。

ジャパンディスプレイは、昨年度、過去最大となる2400億円の最終赤字に陥り、最終赤字は4期連続となりましたが、液晶パネルの受注拡大などで今年度下期には黒字化を見込んでいます。

ただ、スマートフォン向け事業は売り上げのおよそ8割を占め、受注の変動が業績に大きく影響することから、中長期的には依存度をいかに引き下げるかが大きな経営課題になっています。
2018年8月2日 19時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011561021000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533238060/


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企業の租税回避によってEUでは20%の法人税収入が失われている

1: 謎の二枚貝 ★ 2018/08/02(木) 15:17:14.56 _USER
1985年から2018年の間に、法人税の税率は世界平均で49%から24%にまで下がりました。
これは、浮いた分のお金を企業が設備や従業員に投資することを期待しての施策だそうですが、実際には、多国籍企業では法人税率がもっと低い国を利用して租税回避を行ってるため、国の利益につながっていないことが指摘されています。

The missing profits of nations | VOX, CEPR Policy Portal
https://voxeu.org/article/missing-profits-nations

コペンハーゲン大学の研究者トーマス・トルスロフ氏らによると、たとえばGoogleの親会社であるAlphabetは2016年、法人税率が0パーセントのイギリス領バミューダ諸島で192億ドル(約2兆円1300億円)の収入を得ています。
Alphabetはバミューダ諸島に有形資産を所有せず、従業員もほぼいないにも関わらずです。

租税回避を目的に利用されるタックスヘイブンを巡っては、2016年に「パナマ文書」、2017年に「パラダイス文書」で、それぞれ大企業の資産隠しが指摘されています。トルスロフ氏の調査によると、文書が公開される以前の2015年の時点で多国籍企業が上げた利益の40%は人為的にタックスヘイブンに移されていたとのこと。

トルスロフ氏らは、こうした租税回避を行った場合、「課税対象利益に対する賃金割合」がおかしなことになることに気付きました。その一例が可視化されたものが以下のグラフです。
縦軸で示されているのが「課税対象利益に対する賃金割合」で、薄い色は海外企業、濃い色は国内企業を指しています。おおむね、国内企業ではこの数字は30%〜40%に収まり、また、タックスヘイブン以外の国にある海外企業もそれほど数字は伸びません。
しかし、タックスヘイブンとして使われている場合は数字が大きくなるので、アイルランドにある海外企業では800%、プエルトリコでは1600%以上にも及んでいます。


EUの場合、企業が租税回避することによって、法人税収入が約20%損なわれているとのことです。

zxxindex


引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533190634/


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