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企業別:その他

「安売り」のヤマダ電機、高級路線へ再挑戦

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/15(日) 20:03:44.71 _USER
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家電量販店最大手のヤマダ電機が、経営再建中の大塚家具の子会社化を決めた。主力事業の家電販売は市場の停滞が続く。次の事業の柱に育てたい住宅関連事業は高級住宅を手掛ける企業を8年前に買収して本格参入したものの、狙い通りの成果をあげきれていない。底上げに向けて大塚家具のブランド力や販売ノウハウを生かしたい考えだが、安売りイメージが根強いヤマダの高級路線への再挑戦は成功するか。

「まさか出資を了承してく…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53384600V11C19A2TJC000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1576407824/


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銀行の手数料、上げに備え 20年「優遇」大幅見直し

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/14(土) 18:10:40.25 _USER
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2020年は銀行の手数料引き上げが相次ぐ。みずほ銀行は預金額に応じて手数料を優遇するプログラムを改定し、20年3月に振込手数料などを実質的に引き上げる。メガ銀行や地方銀行では稼働していない口座に手数料を課す検討も進む。スマホ決済のLINEペイは銀行より安い手数料で振り込めるサービスを始めた。内容を見極めて金融サービスを使いたい。

【関連記事】預金はいらない? 銀行口座で手数料を取るワケ
みずほ銀は…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53311400T11C19A2PPE000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1576314640/


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<働き方改革の死角>社員は消滅する 

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/14(土) 21:52:13.06 _USER
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「わたしは、ダニエル・ブレイク」などで二度のカンヌ最高賞を受賞した英国の巨匠ケン・ローチ監督が新作で世界で進む「社員消滅」の現実に警鐘を鳴らしている。八十三歳の監督が、引退を撤回して告発するのは働き手を社員として雇うのではなく、個人事業主に置き換える潮流。雇用システムの世界的な変化の「落とし穴」だ。

 「もう社員は雇わない。個人事業主として契約する」−。十三日に公開した映画「家族を想うとき」はこんなシーンで始まる。

 中年男性がマイホームと家族の幸せを夢見て運送会社の採用面接に行く。「収入増の誘い」に応じた男性だが、個人事業主ならではの落とし穴に気付かず、家族も崩壊の危機に陥る−。

 二〇〇〇年ごろからパートや派遣など非正規社員の増加が問題になってきた。だが、いま企業は雇うことすらやめ社員を個人事業主に置き換え、リスクもコストも全て働き手に押しつけようとしている。日本でもウーバーイーツの配達員や一部の企業で加速する流れだ。カンヌ映画祭での会見でローチ監督は言った。

 「仕事をするのは家族を守るためのはず。仕事によって家族が崩壊するのは根本的に間違っている」(編集委員・久原穏)

◆個人事業主化、日本では政府主導 コストもリスクも押し付け

 ローチ監督の映画の主人公が直面した「個人事業主の落とし穴」はこうだ。

 面接担当者の誘い文句は「働き次第で稼ぎは増え、もうけは全部自分のものだ」。社員なら固定給だが、個人事業主になれば働いただけ収入増にはなる。

 だが、トラックは自前でガソリン代も駐車代も自己負担。運ぶ荷物の個数で報酬は決まるが、ノルマをこなせねば高い罰金。事故に遭っても治療費は自己負担。GPS付き専用端末で監視され、分刻みで追い立てられる。ノルマ達成のため男性は一日十四時間働くはめに。目の届かない長男が非行に走り家族は崩壊寸前に追い込まれる。映画は何人もの労働者の実体験を下敷きにした。

 ◇ 

 映画が描いた働き手の落とし穴は写し絵のように日本でも現実になっている。

 「兄が亡くなったのは長時間労働させた会社の責任だ」。十一月下旬、佐川急便から配送業務を請け負っていて亡くなった大阪市内の個人事業主男性の妹が、死因は過労死として訴えた裁判の初回口頭弁論が大阪地裁で開かれた。

 佐川は「雇用契約はなく、当社に責任はない」と主張した。配送業では社員でなく個人事業主に請け負わせる例が増えている。

 計測器メーカーのタニタは社員に一度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す制度を一七年一月から導入。契約の切り替えは、強制ではなく本人の希望を聞き、社員の約一割にあたる三十六人が応じた。二一年新卒社員の採用からは、制度に賛同するかを問うという。同社は「能力とやる気を高めるため」と説明する。

 だが、日本労働弁護団の嶋崎量(しまさきちから)弁護士は「労働基準法による規制は当事者間で合意しても免れるものではない。違法行為となる可能性は濃厚」と指摘。「一社が法を守らずに利益を追求したら、しわ寄せは同業他社のみならず社会全体を蝕(むしば)む」と懸念する。

 今や世界的に進む個人事業主化の流れだが、日本は政府が旗を振って主導している。安倍政権が進める働き方改革は、柔軟で自由な働き方として個人事業主やフリーランスなどを推奨している。こうした「雇用によらない働き方」を増やす一方、さらにその先を示唆する報告書もまとめた。厚生労働省の懇談会がまとめた「働き方の未来 2035」は「社員ゼロ」の企業社会をこう描く。

 「二〇三五年の企業は、プロジェクトごとに人が入れ替わり、柔軟に企業の内外を移動する。企業組織が人を抱え込む『正社員』のようなスタイルは変化を迫られる」

 そこでは社員(労働者)は消滅、雇用関係を前提とする労働法制は不要となる。経営者らは経済取引の民事ルールを基礎にすればよくなるとまで展望した。

 労働問題に詳しい法政大の上西充子教授はこう警鐘を鳴らす。「歴史を振り返れば、労働法ができたのは、劣悪な労働条件で働かせれば社会の持続可能性が脅かされることが理解されたからだ。今、必要なのは労働法の縛りから経営者を解放することではなく、新たな法的な仕組みを整えることだ」 (編集委員・久原穏)

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121490085209.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1576327933/


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日本の若者たち、いよいよ「大企業離れ」が止まらなくなってきた…!

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/13(金) 20:21:45.89 _USER
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優秀な学生ほど「大企業」には行きたがらない
今の若い世代の起業家は、会う人会う人、みんな志が高くいい顔つきをしています。

彼らは将棋の藤井聡太七段やフィギュアスケートの羽生結弦選手、大リーグの大谷翔平選手と同世代。私は、藤井七段や羽生選手、大谷選手の経営者版が登場しているというイメージを持っています。

スポーツや将棋の世界は若くして才能が発見されやすい一方、起業家や経営者が世に出るにはもう少し時間がかかります。これからは、小川さんのような経営者がこの世代からどんどん注目を集めていくことになるでしょう。

彼らのような起業家が出てきた時代背景としてよく言われるのは、この世代がいわゆるデジタルネイティブであり、インターネットやSNSがあたりまえに存在する中で育ってきているということがあります。

彼らにとって、ITを活用するのはごく自然なことです。そして少し上の世代には、IT業界で起業して成功した人、成功によって得た資金をベンチャーに投資して育てようとしている人がたくさんいます。つまり今の若い世代は、起業に関心を持ち意欲を持ってアプローチすれば、そういった先輩たちと関係を築いて情報もお金も引き出すことが可能なのです。

このような大きな時代の流れの中、優秀な若者たちの意識は私たちの想像を超えるほど変化しています。

私は先日、東京大学と京都大学からトップクラスのデータサイエンティストが集まる場に行きました。そこで「最近、優秀な学生は大企業に行きたがらないって聞くけど、本当?」と尋ねました。するとみんな口をそろえて「当たり前じゃないですか!」というのです。彼らが考えているのは自分で起業するか、ベンチャー企業に入るか、GAFAに行くという選択肢で、日本の大手企業など眼中にありません。

「僕らの周りで、大手企業に行きたいなんていう人はいませんよ」
「セクハラ・パワハラとか、ろくなことがないでしょう」
「頭の固いおじさんの先例主義にふりまわされたくありません」

日本の大企業なんて行きたくないというのが、彼らの本音なのです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69098?page=2
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1576236105/


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JDI、最大900億円支援受け入れへ 国内の投資会社

1: ムヒタ ★ 2019/12/12(木) 06:11:16.85 _USER
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 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大900億円の金融支援を受け入れる方向で最終調整に入った。主要顧客の米アップルと、7月から操業停止中の白山工場(石川県)の一部設備を2億ドル(約216億円)で買い取ってもらう交渉もしている。崩れた金融支援の枠組みを立て直すため、新たな投資家からの出資を受け入れ、再建の糸口をつかもうとしている。

 複数の関係者によると、JDIはいちごからの金融支援の受け入れを近く取締役会を開いて正式決定し、発表する。いちごはJDIに直接出資する意向を示しているという。

 JDIは、いちご、アップル、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメント、台湾の電子機器受託製造大手ウィストロンから計500億円以上の調達を探ってきたが、いちごが出資額を大幅に積み増す方向になった。アップルの支援などが、いちごの投資意欲を引き出したとみられる。

 JDIは、いちごから想定通りの出資を引き出せれば、中国の大手投資会社ハーベストグループが離脱して崩れた金融支援の枠組みを刷新し、2月末までに開く予定の臨時株主総会で承認を得たい考えだ。支援の枠組みは大きく変わる可能性が出てきた。

 ただ、金融支援の最終契約を結んでいたハーベストが9月、臨時株主総会の前日に「出資を見送る」と通知し、支援が白紙に戻った経緯もある。実際に資金が振り込まれるまでは、再建の行方は予断を許さない。資金調達に成功しても、本業の液晶パネル事業が韓国や中国メーカーとの厳しい競争にさらされていることに変わりはない。

 5億円超の資金を着服したとし…
2019年12月12日02時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMDC6WNDMDCULFA02T.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1576098676/


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「NTTクラウドのデータ、ぜんぶ消してみた」 原因はDELL EMC Unity 500オールフラッシュストレージ

1: アークトゥルス(北海道) [US] 2019/12/11(水) 09:38:48.55 BE:422186189-PLT(12015)
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2019年12月10日19時ごろ[編集 | ソースを編集]

EMCジャパンは、12月4日に同社ストレージ装置に故障が発生したことを認めたうえで、
「障害発生後から日本電子計算と復旧対応を行ってきた。ファームウエアを修正するなどして
12月6日午後10時15分にストレージの修復作業は完了し、日本電子計算へ納品した。
現在は日本電子計算で業務復旧作業中であり、当社も復旧へ向け全力で協力している」と述べた。

これに対して日本電子計算は12月10日、「12月6日にストレージ装置のファームウエアの
修正は完了したが、いまだに読み書きできないデータがあるのも事実で、復旧に至っていない。
その原因箇所がストレージ装置を含めシステムのどこなのか、さらにその内容も調査中で、
現状は特定できていない」とコメントした。

https://monobook.org/wiki/%E6%A5%E6%9C%AC%E9%9B%BB%E5%AD%E8%A8%E7%AE%97
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1576024728/


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週4日労働制には生産性の向上や企業の支出削減など多くのメリットがある

1: ムヒタ ★ 2019/12/08(日) 12:48:43.52 _USER
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近年では、これまで広く取り入れられてきた週5日労働制に代わり、さらに休日を1日増やす週4日労働制が注目を浴びています。「これまでと同じ仕事量を処理できなくなるのではないか」という不安の声も聞かれる週4日労働について、レディング大学で金融学の講師を務めるMiriam Marra氏がさまざまなメリットを解説しています。

Marra氏の研究チームは、イギリスにおいて週4日労働制を導入した企業についての聞き取り調査や分析を行ったところ、対象企業がトータルで年間920億ポンド(約13兆円)もの支出を削減できていることを発見しました。これは対象企業における総売上高の2%に相当するとのこと。

対象企業のうち51%が「週4日労働制がコストの削減をもたらしている」と回答したそうで、会社の設備を使用するコストや残業代などのコスト削減が結果的に支出削減につながったことがうかがえます。また、対象企業の62%が「病気で休むスタッフが減少した」と報告したほか、63%が「仕事の質が向上した」、64%が「仕事の生産性が向上した」と回答しています。

また、Marra氏は日本マイクロソフトが試験的に週4日労働制を導入した結果にも触れ、「週4日労働制によって生じたポジティブな結果が一致している点は興味深い」と指摘。日本マイクロソフトでは2019年8月、毎週金曜日を「特別有給休暇」として休日にする実験を行い、2300人の社員が週4日労働制で勤務しました。

その結果、2018年8月と比較して、従業員の生産性が40%も向上したと発表されました。なお、今回の実験に伴って日本マイクロソフトでは会議の時間や回数の削減、オンラインプラットフォームの活用といった手段も採用されており、こうした生産性向上に関連する施策も功を奏した可能性があります。

日本マイクロソフトが週4日労働制を導入したメリットは生産性だけにとどまらず、電力消費量が23%減少したことや、紙の印刷が59%減少したことなども報告されています。Marra氏はこの結果を受けて、「今回の実験は、ワーカホリック文化が最も強い国の一つである日本において、週4日労働制の取り決めが適用され始めるかもしれないと示唆しています」と述べました。
以下ソース
2019年12月08日 12時00分
https://gigazine.net/news/20191208-economics-of-four-day-work/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575776923/


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「博士」生かせぬ日本企業 取得者10年で16%減

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/08(日) 20:37:12.51 _USER
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世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。

「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆…
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5300655005122019SHA000
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575805032/


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スタートアップ出資、1億円以上で減税 大企業の投資促す

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/07(土) 19:04:44.84 _USER
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政府・与党は大企業が設立10年未満の非上場企業に1億円以上を出資したら、出資額の25%相当を所得金額から差し引いて税負担を軽くする優遇措置を設ける。自社にない革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップと協業し、新たな利益の源泉となるイノベーションを起こしやすくする。大企業が自社にため込んだお金を活用するよう促す狙いもある。

自民、公明両党の税制調査会での議論を経て、2020年度の与党税制改…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53075900X01C19A2MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575713084/


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「AIで週3日、3時間働く社会に」 ジャック・マー氏

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/06(金) 22:21:19.12 _USER
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中国ネット通販最大手、アリババ集団の創業者の馬雲(ジャック・マー)氏と、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が6日、東京大学が主催したイベントで対談した。馬氏は人工知能(AI)の発展が人の生活を劇的に変えると強調し、「AIの普及で週3日、3時間働けばよい社会が訪れる」と語った。

今年9月にアリババの会長を退任後、馬氏が日本で講演するのは初めてで、孫氏と公の場で対談するのも久しぶり。AIの可能性や両氏の長年の盟友関係などについて語った。

孫氏はAIについて「(自身の動物的な勘から)AIが人の生活を変え、エキサイティングな社会を作り出すと信じている」と強調した。これまでは人が機械のように働いてきたが、AIの普及により「機械が人のように働く時代がくる」と指摘した。

また、孫氏はAIの発展のために「ビジョンファンドを設立して900億ドルを投資してきた。2号ファンドも用意しており、今後10年間で同じ規模の投資を続けていく」と語り、今後も優れた技術を持つユニコーン(企業価値10億ドル超の非上場企業)企業への投資を継続していくこと強調した。

馬氏は「AIの活用により週3日、3時間働けば忙しいという時代がくる。次の200年はサービス産業がたくさんの雇用を生み出す」と指摘し、AIは人間の脅威ではなく未来をより良くする存在だと強調した。

教師出身の馬氏は教育についても「現在の教育システムは過去200年間の産業時代を生き残るための仕組みだった。今後は常に子供が好奇心を持って学べる場を作っていかなければならない」と語った。

孫氏と馬氏は2000年に北京市内のホテルで初めて出会った。孫氏はその場でアリババに約20億円出資することを即決した。これをきっかけに2人は盟友関係を築き、孫氏はその後アリババの取締役に就任し、馬氏もソフトバンクGの取締役に名を連ねている。

孫氏は当時の馬氏の印象について「出会ってすぐに感じる臭いがあった。本気で世界を変えようという情熱を持っていた」と話した。馬氏も孫氏について「長年友人として付き合い、お互いのことをよく知っている。明確なビジョンを持ち、孫氏のような人は他にはいない」と応じた。

またアリババの会長を退任後、若い起業家の育成などに力を注ぐ馬氏は「経営者は楽観的で常に情熱を持っているべきだ。若い人は文句を言うのではなく、未来は明るいと信じなければならない」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53042440W9A201C1000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575638479/


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