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企業別:その他

Dropboxの代わりに最適なのは? 3つの無料オンラインストレージを徹底比較

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/13(土) 21:11:07.45 _USER
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2019年3月の半ば、オンラインストレージサービス「Dropbox」が、無料プランで同期可能なデバイス数を3台に制限したことが明らかになった。

ビジネス上の判断に口を挟む余地はないが、もともとDropboxは、無料プラン(2GB)と有料プラン(1TB)とで容量に大きな開きがあり、他社によくある500GB前後の中規模のプランがないため、TB単位の容量が必要でないユーザにとっては、なかなか有料契約に踏み切りにくいのも事実だ。

一方このような問題とはまったく別に、最近はオンラインサービスを一社に集約するのではなく、適度に分散させることでデータ漏洩やアカウントBAN(アカウントが強制的に停止されること)のリスクを回避しようとする風潮ができつつある。

特にDropboxの競合に当たるオンラインストレージサービスは、幅広い分野でサービスを展開している企業の一サービスであることが多く、万一別サービスで利用停止などの措置を食らうと、巻き添えで使えなくなる危険が高い。身に覚えがあれば自業自得だが、最近は誤認によるアカウント凍結も少なくないのが厄介だ。それゆえDropboxからそれらにスイッチするという選択肢も、少々ためらうところがある。

上記のような事情を踏まえ、仮にDropboxを除いた独立系のオンラインストレージサービスで、無料プランに台数制限がないという条件ならば、どんなサービスが候補に挙げられるだろうか。今回は、実際にサービスをある程度使い込んだ上で、検討に値すると筆者が判断した3つのオンラインストレージサービスを紹介する。

MEGA - Dropboxライクな使い勝手、無料で15GB
個人用途を前提とするならば、候補の筆頭に上がるのは「MEGA」だろう。無料プランでは15GBの容量が利用できるほか、ユーティリティを用いたデバイス間の同期や、フォルダ単位の共有、さらにはスマホアプリを用いての写真の自動アップロードなど、個人ユーザを対象とした主要機能はDropboxと酷似している。

pCloud - 音楽・写真保存向き、他サービスのバックアップも
前述の「MEGA」とコンセプトが非常によく似た、個人利用向けのオンラインストレージサービスが「pCloud」だ。音楽用のフォルダと、写真用のフォルダがデフォルトで用意されていることからも、どのようなユーザをターゲットとしているのかが伺い知れる。ちなみにMEGAと違って日本語化されておらず、英語で利用する。

BOX - 堅実できめ細やかな機能、日本語UIもほぼ完璧
BOXは、法人向けのオンラインストレージとしては世界的な大手で、近年は日本法人も開設され、国内でも本格的な展開を始めている。今回紹介する顔ぶれの中ではやや大手すぎる印象があるが、独立系のオンラインストレージで、かつ法人利用を中心にDropboxと遜色ない機能を求めるのであれば、候補の最右翼に挙げられるサービスだ。
以下ソース
https://news.mynavi.jp/article/20190413-dropbox/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555157467/


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請負型の働き手は170万人、初の試算 厚労省検討会

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/13(土) 00:29:28.34 _USER
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企業から委託を受けて仕事をし、報酬を得る請負型の働き手が約170万人いるとの試算が12日、厚生労働省の検討会で初めて示された。こうした働き方はインターネットを使ったビジネスの普及で増加が見込まれるが、契約上は労働者ではないため、保護の仕組みが及ばない。検討会では今後、具体的な保護の在り方の議論を進める。

 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が1〜2月に実施したインターネット調査をもとに、自営業者約538万人のうち、請負型の働き手は約170万人にのぼると試算した。

 請負型で最近目立つのが、飲食…
https://www.asahi.com/articles/ASM4D455GM4DULFA00M.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555082968/


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「AbemaTV」が動画配信のIPv6対応に踏み切った理由

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/12(金) 20:06:40.06 _USER
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サイバーエージェントは、2013年にプライベートクラウドの内部アドレスとしてIPv6を採用するなど、IPv6へのチャレンジをしてきました。過去のIPv6への取り組みは技術チャレンジや社内での利便性向上のために実施してきましたが、今回の「AbemaTV」における動画配信のIPv6対応はユーザーからの要望がきっかけとなっています。

 2017年12月に行われた株主総会の質疑応答において、AbemaTVユーザーでもある株主様から「私はインターネットを見るのに20時以降、データが重くなってしまう。AbemaTVもIPv6に対応してほしい」というご要望をいただき、社内での検討を開始しました。

 国内のインターネットトラフィックは年々増加を続けています。総務省の「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果」という統計資料からも読み取れるように、国内のブロードバンド契約者の総トラフィックや、1契約あたりのダウンロードトラフィックは増加の一途を辿っています。2018年11月分の資料では、国内におけるブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラフィックの推定は約11Tbpsとなっていて、前年同月と比べ23.3%の増加となっています。さらにネットワーク機器ベンダーのCisco Systemsによる将来予測では、2017年から2022年の間にインターネットトラフィックは3倍になるとされています。

 このようなトラフィック増の中、さらなる課題として、日本国内で多くの方がインターネットへの接続に利用しているNGNの「PPPoE」方式には、夜間に混雑しやすく、増強も難しいとされる箇所があります。ただし、サービスがIPv6に対応していて、ユーザー側も「IPv6 IPoE」という通信形態が利用できる場合は、その混雑部分を回避することが可能とされています[*1]。

 AbemaTVのビジョンは「ネット発のマスメディアを創る」です。マスメディアは多くのユーザーに番組を届ける必要があります。2017年秋にAbemaTVで配信された「72時間ホンネテレビ」は、Tbps単位の配信トラフィックを記録しました。その後も、AbemaTVではTbpsを超える配信をしてきました。我々はさらに多くのユーザーに番組を届けたいと考えています。IPv6対応によって混雑していない経路を利用してもらうことができれば、混雑しやすい夜間のプライムタイムでも、多くの方にAbemaTVを楽しんでいただけると考えました。

 また、ネットワークが混雑している環境では、再生が始まるまでに時間がかかったり、再生途中でリバッファリングが起こったり、ABR(Adaptive Bit Rate)で低い画質が選択されたりするなど視聴品質の低下を引き起こす可能性もあります。

 AbemaTVでは快適な視聴体験を大切にしているため、これらの課題に対してIPv6への対応が1つの緩和策になると考えました。
以下ソース
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/1178159.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555067200/


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“日の丸液晶連合”ジャパンディスプレイが、台湾・中国企業から800億円の支援

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/12(金) 20:08:55.07 _USER
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ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、台湾のタッチパネル大手であるTPKと、中国・台湾の投資会社から構成されるSuwaコンソーシアムから、最大800億円の金融支援を受けると発表した。これにより、INCJ(旧産業革新機構)は筆頭株主ではなくなり、台湾・中国企業の傘下となる。

JDIは、INCJ、ソニー、東芝、日立の出資のもと、ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業を統合して発足。液晶ディスプレイの“日の丸連合”として、2012年に事業を開始。ディスプレイの高精細化、低消費電力化、狭額縁化を実現するLTPSバックプレーン技術に強みを持ち、これをコアとした高性能液晶ディスプレイを開発・生産。スマートフォンメーカーや車載機器などに採用されている。

しかし、スマートフォンやタブレットのディスプレイでは、近年バックライトを使わない事で薄型化が可能なOLED(有機EL)ディスプレイへの置換が加速。JDIもOLEDへの経営資源の投入を図り、事業分野としての確立を目指しているが、「事業化のタイミングにおいて取組みを先行してきた競合他社に後れを取る状況」だという。

主要顧客はOLEDを採用したスマホ新機種の投入に積極的であるため、「顧客への販売が減少する可能性が生じている。また、スマートフォン市場の成長を牽引してきた中国経済の減速やスマートフォンの買い替えサイクルの長期化等により、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化が生じており、当該成長の鈍化は今後も継続することが見込まれる」という。

また、中国の競合ディスプレイメーカーがOLEDを含めた技術の急速なキャッチアップや政府支援による生産能力の拡大により攻勢を強めており、スマホ向けディスプレイ市場における価格競争は激化。

こうした状況下で、JDIは2019年3月期通期において当期純利益で赤字を計上する見込み。「今後もこのような業績悪化が継続する場合には、更なる純資産の毀損が生じる可能性がある」ほか、足元の業績低迷に伴ってキャッシュ・フローも急激に悪化。「財務的安定性が中長期的に低下していくことが予想される」とし、「大規模な資本性資金の注入による抜本的な資金繰りの改善を実行しない限り、このような危機的な状況を解消することが困難であると判断した」という。

スポンサーの選定は、入札方式を採用。提供可能な資金の金額、その実施時期・実現可能性、スポンサーとして参画した後のJDIの経営・事業に関する考え方、中長期的な事業継続などを検討したという。

その中で、Suwaコンソーシアムが総額500〜600億円の資金提供を実施する意向を表明。TPKとの液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携、Harvest Techとの蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携により、JDIの課題であるスマホ向けビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、コスト構造の改善などにも、当社と協力して取り組む意向も表明したという。

また、さらにJDIの資金繰りと収益性は悪化した中で、Suwaコンソーシアムは資金増額の要請にも応え、最大で800億円までの資金提供が可能と回答。JDI、Suwaコンソーシアム、INCJとの間で協議した結果、Suwaコンソーシアムをスポンサーとして選定することを決定したという。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1179918.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555067335/


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デル、ノートPCを取り出さずに空港検査を通過できるバッグ

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/13(土) 00:26:52.71 _USER
 デル株式会社は、ノートPCやタブレットなどの持ち運びに適したバッグ「Dell プレミア シリーズ」を発売した。3モデルがラインナップされ、税別価格はそれぞれ「プレミア スリム バックパック 15」が9,200円、「プレミア バックパック 15」と「プレミア ブリーフケース 15」がどちらも10,500円。

 ノートPCなどを保護するEVAフォームのクッションを備えたバッグ。本体表面には撥水加工が施されており、素材には耐久性に優れた1680デニールのバリスティックポリエステルと本革を採用した。

 バックパックの2モデルは、背中に熱のこもりにくいメッシュ素材を使用し、手持ちするさいに便利なパッド入りのハンドルも備える。また、プレミア バックパック 15およびプレミア ブリーフケース 15については、空港の手荷物検査などでノートPCを取り出さなくても通過できる設計となっている。

 本体サイズ/重量は、プレミア スリム バックパック 15が300×120×430mm(幅×奥行き×高さ)/866g、プレミア バックパック 15が300×190×435mm(同)/1.25kg、プレミア ブリーフケース 15が390×135×290mm(同)/1.13kg。
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https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1179767.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555082812/


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苦境のZOZO前澤、「日本長者番付」で18位から22位に

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/12(金) 01:31:41.93 _USER
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ファッションEコマースサイトの「ZOZOTOWN」の運営元、ZOZO創業者でビリオネアの前澤友作は今年1月5日、ツイッターで総額1億円の「お年玉キャンペーン」を立ち上げ、世間を驚愕させた。

これは、ZOZOTOWNの新春セールが史上最速で取扱高100億円を突破したことを記念する企画。前澤のアカウントをフォローし、リツイートした人から抽選で100人に、100万円をプレゼントするというもので、このツイートは480万回リツイートされた。

しかし、ZOZOの株価は直近の12カ月で26%の下落となり、前澤は約7億ドル(約780億円)の資産を喪失した。フォーブスが4月11日に発表した「日本長者番付(Japan’s 50 Richest List)」で彼は、昨年の18位から22位に順位を下げ、現在の資産額は19億ドル(約2100億円)と推定されている。

ZOZOの発行株式の36%を保有する前澤は、1990年代中盤に輸入レコードやCDの通販事業を始動し、1998年にZOZO(当時の名称はスタートトゥデイ)を創業し、ファッションEコマースに参入した。ZOZOTOWNは現在、日本最大のオンラインファッション通販サイトの1社となり、直近の通年売上高は980億円を突破した。

現在43歳の前澤は昨年9月、2023年に月に向かう宇宙ロケット「スペースX」の全座席を、非公開の金額で購入したことで注目を浴びた。前澤はアートの収集家としても知られ、2017年にはジャン=ミシェル・バスキアの絵画「Untitled」(1982年)を123億円で購入した。

一部のアナリストは、前澤の世間との関わり方が投資家の心理に悪影響を与えたと指摘する。「ZOZOに対する信頼度は下がっている」と言うのは、JPMorganの東京支社でエグゼクティブ・ディレクターを務めるDairo Murataだ。今年2月に前澤は、しばらくツイッターの更新をやめ、会社の経営に専念すると宣言した。

ZOZOの広報担当は、「前澤のツィッターは個人のアカウントであり、会社の意見を代表しているものではない」と述べつつ、「皆様の意見は重要です。様々な貴重な声を今後の企業運営に活かしていく」と話す。

近年のZOZOの最大の失敗となったのが、ストレッチ素材を用いた採寸用ボディスーツの「ZOZOスーツ」だ。2017年11月に無料配布がアナウンスされたZOZOスーツは当初、センサーを内蔵し、着用してスマホをかざすと体の寸法が瞬時に採寸できる機能を持っていた。

しかし、2018年10月の決算発表で同社は、技術や費用の面で量産が難しいことを理由にZOZOスーツの配布を中止すると発表。その後1月には、2019年3月期の業績を下方修正し、純利益が昨年4月時点の予想(280億円)を36.4%下回る、178億円になる見通しであると発表した。同社が減益を記録するのは、2007年の上場以来で初となる見込みだ。

また、新たに導入した値引きサービスもアパレルメーカーの反感を書い、一部のメーカーがZOZOTOWNから離脱した。

しかし、困難な状況下にあってもZOZOは市場での強固なポジションを活かし、いずれ業績を立て直すとJPMorganは予測する。JPMorganによるとZOZOTOWNは現在もなお、日本のファッションEコマース市場の売上シェアで、22%近くを維持している。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190411-00026607-forbes-bus_all
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555000301/


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日本長者番付、柳井正が首位返り咲き 大半の富豪は資産が減少

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/04/11(木) 19:27:31.22 _USER
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ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 柳井 正(Getty Images)

日本の大富豪たちが保有する資産はこの一年、それぞれに異なる変化を見せた。長者番付に名を連ねた50人のうち31人は、日経平均株価が前年比で5%近く上昇していた一方で、前年より資産を減らしていた。

リストに名前が挙がった50人が保有する資産の総額は、前年の1860億ドル(約20兆6700億円)より少ない1780億ドルとなった。

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昨年の番付で1位だったソフトバンクの孫 正義は、今年は2位となった。ただ、ソフトバンクの株価は上昇しており、孫の保有資産も前年から21億ドル増加、240億ドルとなっている。

保有資産で孫を上回ったのは、衣料品大手ファーストリテイリングの創業者で、2016年以来のトップとなった柳井 正だ。保有資産は249億ドル。前年から56億ドルの増加となり、この一年で最も大幅に資産を増やした。

孫が設立した1000億ドル規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)は、多額の投資で広く注目を集めている。SVFには、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が450億ドルを出資。また、アブダビ首長国のムバダラ開発公社、アップル、クアルコム、オラクルの共同創業者で富豪のラリー・エリソンなども出資している。

前年と比べて資産を大きく増やしたもう一人は、計測器メーカー、キーエンスの創業者である滝崎武光だ。保有資産は10億ドル増えて186億ドルとなり、前回の4位から1ランク順位を上げた。東証1部上場のキーエンスは、工場の機械やロボットの性能を監視するために使われるセンサーにより、中国で安定的な成長を続けている。

□メルカリ創業者が初のリスト入り

昨年から保有資産を72億ドル減らして約108億ドルとし、最も大幅な減少を記録したのは、酒類大手サントリーの佐治信忠と家族だ。減少の理由の一つには、新たに入手した情報により、サントリー株の一部が佐治家ではなく慈善団体が保有するものであると確認されたことがある。また、世界的なビール販売の低迷も、資産の減少につながった。

一方、今年の番付には、4人が初めて名前を並べた。昨年10月に87歳で死去した父でユニ・チャームの創業者、高原慶一朗が保有していた同社株を2人のきょうだいと共に引き継いだ高原豪久(2001年から同社の最高経営者)は、保有資産52億ドルでリスト入りしている。

その他、昨年6月に株式を公開したフリーマーケットアプリ運営のメルカリの創業者である山田進太郎、東証1部上場の不動産仲介・マンション開発会社オープンハウスの創業者である荒井正昭、ビジネスホテル・チェーンを展開するアパグループの創業者、元谷外志雄が初めて番付入りした。

また、今回ランキングから外れた富豪の中で目を引くのは、人材派遣会社を創業、女性として日本で初めて自力でビリオネアになった篠原欣子だ。総合人材サービスを展開するパーソルホールディングスの株価は、ここ1年で30%以上下落している。ロボット開発を手掛けるサイバーダインの創業者、山海嘉之もまた、自社株が50%値下がりしたことを受けてリストから外れた。

以下は、今年の日本長者番付トップ10の顔ぶれ。

1位 柳井 正(ファーストリテイリング) 249億ドル
2位 孫 正義(ソフトバンク) 240億ドル
3位 滝崎武光(キーエンス) 186億ドル
4位 佐治信忠(サントリーホールディングス) 108億ドル
5位 三木谷浩史(楽天) 60億ドル
6位 重田康光(光通信) 54億ドル
7位 高原豪久(ユニ・チャーム) 52億ドル
8位 森 章(森トラスト) 47億ドル
9位 永守重信(日本電産) 45億ドル
10位 毒島秀行(SANKYO) 44億5000万ドル

番付作成の方法

ランキングは個人から入手した情報に加え、証券取引所やアナリストら、企業の提出書類その他を基に作成している。番付に入った各氏の保有資産は、2019年3月22日の株価の終値と為替レートに基づき算出。非公開会社の創業者などの場合は、類似した公開会社の財務比率その他との比較から推計した。また、各氏の保有財産には家族の資産を含む場合もある。

2019/04/11 10:00
Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)
https://forbesjapan.com/articles/detail/26608
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554978451/


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「分をわきまえろ。何様か」リクシル潮田会長が部下に送った“パワハラ”メール

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/10(水) 19:15:16.48 _USER
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住宅設備大手のLIXILグループ(以下リクシル)の会長兼CEOを務める潮田洋一郎氏(65)が、部下に対して、「(社員としての)分をわきまえなさい。何様か」「(人事担当役員に)身の振り方を相談しなさい」などと高圧的なメールを送っていたことが「週刊文春」の取材で判明した。

リクシルでは、昨秋、瀬戸欣哉CEO(当時)の退任が突如発表されて以降、内紛が続いている。

 この退任を巡っては、過程を疑問視する声が方々から上がり、弁護士らによる調査委員会が作られた。3月下旬には、英米の機関投資家4社が共同で、後を継いだ潮田CEOの解任を目的とする臨時株主総会を求める書面を送っている。さらに4月5日には、瀬戸前CEOが緊急記者会見を行い、「自分が戻ることで、この会社を正しい道に導くことができる」と、6月の株主総会で、自身を含む8人を取締役にするよう株主提案をすることを発表するなど、波紋が広がり続けている。

 複数のリクシル関係者によれば、冒頭のメールは潮田氏が今年3月4日、広報部のA氏に送ったもの。A氏が、潮田氏の全社員宛てメールの草稿について、ある進言をしたことが、逆鱗に触れたと見られている。メールには、

「経営者としてギリギリの線を考えているのに下らない文章まで会長名で書こうとは何事か」「広報には向いていない」「(人事担当役員に)身の振り方を相談しなさい」

 などと脅しのような文言が並んでいるという。

 リクシル広報部に事実関係を尋ねると、「社内文書等に関するお問い合わせにつきましては、お答えいたしかねます」と回答した。

 パワハラやコンプライアンスに詳しい山田秀雄弁護士が指摘する。

「このようなメールをトップが一社員に送ることは極めて問題で、パワーハラスメントに該当する可能性が高い」

 4月11日(木)発売の「週刊文春」では、“パワハラ”メールに至る詳しい経緯や、潮田氏の社内での評判など、従業員6万人の大企業リクシルで何が起きているかについて詳報する。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190410-00011423-bunshun-soci
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554891316/


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日本勢4社、5G設備で中国製品使わず 政府に配慮

1: ムヒタ ★ 2019/04/11(木) 07:23:18.59 _USER
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 高速移動通信方式「5G」の周波数を割り当てられたNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯事業者4社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為技術(ファーウェイ)など中国製の機器を採用しない方針だ。米国の呼びかけを受けた中国製品を事実上排除する政府の申し合わせに配慮した形となった。

 各社は希望する周波数を総務省に申請する際に、基地局などの機器をどの会社から調達するかについて計画を記載していた。同省は詳細を明らかにしなかったが、関係者が朝日新聞の取材に当面は中国製品を採用しない意向だと答えた。

 華為製品は技術や価格面で優れ、「安くてうまい」(携帯大手関係者)と評価される。それを採用しなかった各社の決断には、政治的な要素が影響する。

 米国は昨年8月、安全保障の面から、米政府機関が華為などの機器やサービスを購入することなどを禁じる国防権限法を成立させ、友好国にも同社製品を排除するよう求めた。オーストラリアはいち早く呼応し、華為などの5Gへの参入を禁止した。

 日本は昨年12月、情報通信機器の政府調達の際、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる運用を申し合わせた。総務省は基地局の計画を作る際に申し合わせに留意するよう求めた。4社のある首脳は、「我々は日本の会社。中国のいち民間会社を取るか、日本政府を取るかと言ったら、政府を取る」と政府への配慮を明言する。

 一方、世界を見渡すと各国の態…

残り:322文字/全文:929文字
2019年4月11日06時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM4B53TVM4BULFA01R.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554934998/


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「Coinhive」訴訟、横浜地検が控訴 弁護人「何が何でも有罪にしたいのか」

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/04/10(水) 15:41:31.99 _USER
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サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうツール「Coinhive」を閲覧者に無断で自身のサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われたデザイナーの「モロ」さんに無罪を言い渡した横浜地裁の判決を不服とし、横浜地検が4月10日付で東京高裁に控訴した。求刑は罰金10万円。

 ITmedia NEWSの取材に対し、モロさんの弁護人である平野敬弁護士は「(Coinhiveを巡っては、警察側が)合同捜査本部を設置し(モロさんの他にも)20人程度を検挙しているため、1件の無罪判決が出れば他の人にも波及するだろう。何が何でも有罪判決にしたいのではないか」とコメントした。

 Coinhiveは、専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを活用し、仮想通貨をマイニングする。採掘益の7割が、サイト運営者に配分される仕組みだった。神奈川県警などは昨年から、こうしたプログラムを閲覧者に無断で自身のサイトに設置したとして21人を検挙している。モロさんもそのうちの1人だった。

 モロさんは2017年、広告に代わるサイト収益化の手法として、自身のサイトにCoinhiveを1カ月間ほど設置した。すると昨年、不正指令電磁的記録保管の容疑で神奈川県警から家宅捜索を受け、罰金10万円の略式命令が出た。モロさんはこれを不服として異議を申し立てる刑事裁判を起こし、今年3月に横浜地裁が無罪判決を言い渡していた。

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2019年04月10日 15時04分 公開
ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/10/news100.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554878491/


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