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企業別:その他

DMM、家事代行サービス「おかん」を開始

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/14(水) 19:07:02.18 _USER
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1612/14/news123.html

DMM.comは12月14日、iOS/Androidアプリから依頼できる家事代行サービス「DMM Okan」
の提供を開始したと発表した。ユーザーと代行スタッフそれぞれに専用アプリを用意し、
登録から依頼といった手続きをアプリ上で完結できる。対象エリアは東京23区内、価格は1時間30分で3600円(税込・交通費込)から。

掃除や洗濯、料理、買い物など、身の回りの家事を依頼できる代行サービス。
従来の家事代行サービスで行われていた電話による問い合わせや料金見積もり、対面での契約といった手続きが
アプリ上で行えるのが特徴。代行スタッフは、本人確認済みの家事が得意な主婦を中心としているという。

 家事の依頼を行うには利用登録が必要で、住所や氏名、クレジットカード情報のほか、
任意ではあるがユーザー側の本人確認も求められる。家事を依頼して担当者が決まるとアプリに通知が届き
代行スタッフと直接チャットで依頼内容を調整するという。

 対象エリアは順次拡大予定としている。代行スタッフは専用サイトで募集しており、DMMアカウントが必要。
登録できるのは女性のみとなっている。
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1481710022/


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インテルがAMDとGPU技術でライセンス契約を結ぶとの噂が広がる NVIDIAから乗り換えも

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/10(土) 15:18:44.04 _USER
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http://gigazine.net/news/20161208-amd-licensing-for-intal/


「IntelとAMDがライセンス契約を結ぶのではないか」という憶測が一部の半導体業界関係者の間で話題になっています。
Intel・AMD双方からは何のアナウンスもなく、いまだ噂の真偽は不明ですが、CPU製造ではライバル関係にある
両者が一体どのようなライセンス契約を結ぶのか、仮に契約を結んだとすればそれにはどのような意味があり、
今後のCPU開発競争でどのような影響があるのか専門家が推察を行っています。


2016年12月5日に、HardForumにカイル・バーネット氏が「AMDとIntelとの間でライセンス契約が結ばれる。
これでAMDのGPU技術がIntelのiGPUに採用されることになる」と書き込みました。半導体ビジネスをする
バーネット氏は、Intel・AMDだけでなくNVIDIAとも緊密な関係を持っている人物で、何の根拠もなくデタラメな噂を書き込むとは考えにくいことから、
Intel・AMD間で何らかのライセンス契約が締結されるのではないかと注目を集めています。

「もしもバーネット氏の書き込みの通りIntelがAMDとライセンスを締結したとすれば」という仮定の下、
IntelとAMDの取引はどのような意味を持つのか、その理由は何かなどをケビン・レウェル氏が考察しています。
まず、IntelがAMDにライセンス契約を求める必要性として考えられるのは、NVIDIAとの関係の変化があるとのこと。
IntelはCPUの製造がメイン事業ですが、iGPUのようなCPUに内蔵するGPUチップの開発も行っていることからGPUメーカーという性格も持ちます。
しかし、GPU製造が本業のNVIDIAやATIを買収したAMDのようにはGPU開発に軸足を置いていないのが現状であり、
多くのGPU関連特許をNVIDIAやAMDからライセンス提供を受けることでGPUを開発しています。

これは、第7世代Intel Coreプロセッサー「KabyLake」のCPUダイ。すでにCPUコアよりもGPUコアの方が大面積を占めるようになるほどで、
CPUにおいても内蔵GPUの性能は重要性を増しています。
IntelとNVIDIAは、「NVIDIAの所有する特許権をIntelが侵害している」としてNVIDIAがIntelを訴える形で
長年にわたって訴訟を行ってきましたが、2011年に包括的なクロスライセンス契約を締結することで和解したという過去があります。

この契約によってIntelは年間2億ドル(約230億円)以上のライセンス料をNVIDIAに支払ってきたと予想されていますが、
このクロスライセンス契約が2017年3月31日に期間満了を迎えることから、Intelはライセンスの提供元をNVIDIAからAMDに乗り換えるのではないか、
というのが今回のIntel・AMDのライセンス契約締結の理由だとレウェル氏は考えています。
NVIDIAからAMDに乗り換えることでIntelが得るメリットは、ライセンスコストの引き下げにあります。
一方AMDはIntelから多額のライセンス使用料を得ることで安定したキャッシュフローが得られるという利点があります。

「GPU開発のためのライセンス提供を受けるため」という第1のシナリオだけでなく、さらに踏み込んだ内容になる可能性についても
レウェル氏は考察しています。その第2のシナリオとは、「IntelのCPUに内蔵するiGPUをAMDが提供する」というもの。
これは、CPUだけでなくGPUをも本業として開発するAMDにGPU部分は丸投げするという、「餅は餅屋」的な発想です。
ちなみにIntelは、AtomプロセッサーのiGPUにARMのMaliを採用した実績もあることから、ライバル企業のGPU内蔵を検討していても不思議ではありません。
引用元:https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1481350724/


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WD、世界最大容量の12TB 3.5インチHDD 14TBモデルも予定

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/07(水) 16:56:42.58 _USER
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http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1033812.html

 米Western Digital(以下WD)は、HGSTブランドより、データセンター向け3.5インチHDD「Ultrastar He12」を発表した。
現在サンプル出荷中で、2017年上半期より量産出荷予定。

 Ultrastar He12は、ヘリウム封入技術「HelioSeal」採用製品として第4世代となるエンタープライズ向けHDD。

 業界初となる8ディスク設計としたことで、垂直磁気記録(PMR: Perpendicular Magnetic Recording)方式ながら、
3.5インチフォームファクタで12TBという大容量を実現した。

 ストレージ密度の向上により、データを格納するために必要なデータセンターのインフラを削減でき、
性能を損なうことなく低消費電力設計を実現し、所有コストを削減するとしている。

 インターフェイスはSATA 6GbpsまたはSAS 12Gbpsで、バッファ容量は256MB、ディスク回転数は7,200rpm、連続転送レートが255MB/sec(10TBモデル)。
 サイズは101.6×147×26.1mm(幅×奥行き×高さ)、重量が660g。MTBF(Mean Time Between Failure:
平均故障間隔)は250万時間で、保証期間は5年間。

 加えて、WDではHe12プラットフォームをさらに拡張予定で、シングル磁気記録(SMR: Shingled Magnetic Recording)
方式を採用した14TBモデルも、2017年中盤に投入する予定。
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1481097402/


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1枚で最大10Tバイト、高記録容量光ディスク向け材料 ダイキンが開発

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/02(金) 16:42:42.62 _USER
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http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/112905249/
産業技術総合研究所(産総研)は2016年11月30日、ダイキン工業と共同で、
大幅な多層化と高速な記録が可能な長期間保存用光ディスク向け記録材料を開発したと発表した
(ニュースリリース)。1枚のディスクで最大10Tバイトの記録容量が可能になると見込まれる。
また、長期保存記録に用いることで、HDDや磁気テープなどの原稿記録媒体で必要な空調や
データ移行が不要になり、約4割の消費電力削減と二酸化炭素排出量低減への貢献が期待される。
 光ディスクを大容量化するには、ディスクの厚み方向に多数の記録層を増やした超多層光ディスクが、
従来の光ディスク技術の資産を活用できるため有望とされる。超多層光ディスクで特定の深さの記録層に
光記録を形成するには、2光子吸収を用いて特定の深さの記録層を選択する手法が知られている。
しかし、これまでの記録材料は感度不足のため、光記録を形成するにはピコ秒といった極めて短い
レーザーパルスを繰り返し100ナノ秒の間照射をし続ける必要があり、これが記録速度を制限する要因となっていた。

 今回、実効的に2光子吸収の強度を増加させる多段階多光子吸収を用いて高感度化し、
あらかじめ記録材料にホログラムを形成しておくことで記録信号の再生のコントラストを高めて、
光記録形成に必要な照射時間を短くした。ナノ秒パルスを1回だけ照射すると、2光子吸収の後に1光子吸収である
励起状態吸収が起こる多段階多光子吸収が生じる。励起状態吸収と熱を発生する緩和とが繰り返し起こるため
実効的な2光子吸収の強度が増加し、発熱量が桁違いに増加する。この熱でホログラムを乱すことで記録が形成される。
ホログラムはわずかに乱されただけでも反射光の強度が大きく低下するため、高コントラストの再生ができ、記録に必要な時間をさらに短縮できる。

 その結果、8ナノ秒パルスの1回照射でも光記録を形成できるようになった。
これは100Mビット/秒の書き込み速度(ブルーレイディスクの記録速度の3.5倍)に相当する。
この原理に基づき、ブルーレイに用いられる波長405nmのレーザーで記録と再生を行った結果、
8ナノ秒のレーザーパルス照射で実用的なレベルのシグナル-ノイズ比(15デシベル)で記録を再生できた。
 形成された記録ピットのサイズは深さ2.7μmで、100μm厚の記録層では20層の多層化が可能。
面内方向のサイズは0.7μmで現状はDVD程度の記録密度だが、ブルーレイのレベルまで記録密度を向上できれば
100μm厚の記録層で50層1.25Tバイトの記録が可能となる。さらに今回開発した記録材料の透過特性から800μm厚の記
録層が可能と考えられ、400層10Tバイトの保管記録向け超多層光ディスク記録(1枚で現行ブルーレイ400枚分)が可能と見込まれる。

 今後は高密度記録と超多層化の実証を進めるとともに、無機材料との複合化による耐久性向上も含めた実用耐久性の評価、
光源の小型化、ドライブ開発などについて、他企業の参画も募り実用化に向けた研究開発を進める。
なお、今回の技術の詳細は、論文誌「Japanese Journal of Applied Physics」オンライン版に2016年8月30日(日本時間)掲載された。
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1480664562/


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クックパッドの「自爆」経営の代償…急成長の立役者追放で株価大暴落

1: 砂漠のマスカレード ★ 2016/11/30(水) 23:06:18.70 _USER9
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黒字会社の株価が下落し、赤字会社の株価が上昇するという、そんな奇妙な現象が起きた。
料理レシピサイトを運営するクックパッド(東証1部上場)と不動産情報サイトを運営するオウチーノ(東証マザーズ上場)の株価である。

クックパッドの業績は好調だ。2016年1〜9月期連結決算の売上高は、前年同期比36%増の123億円、純利益は50%増の37億円。
運営する料理レシピサイト、クックパッドの有料会員数が増え、同サイトの広告事業も伸びた。連結子会社にした結婚式口コミサイト運営の「みんなのウェディング」が好調だった。

一方、オウチーノの業績は絶不調。16年1〜9月期連結決算の売上高は前年同期比20%減の7億6400万円、最終損益は1億4700万円の赤字(前年同期は7500万円の赤字)。
不動産サイトへの掲載物件が伸び悩み、赤字経営が続く。8月には子会社がモンゴルの建設業者と結んだ大型物件の契約で1億6000万円の不良債権が発生した。

ところが、株価は対照的な動きを示す。クックパッドの株価は、好決算にもかかわらず11月14日の終値は975円。
1000円割れで推移している。料理レシピ情報サイトが大当たりし、ネットベンチャーともてはやされていた頃のクックパッドの株価は2880円(15年8月17日)
と上場来の高値を更新した。それが今や、株価は3分の1に下落した。

対するオウチーノの株価は暴騰中。11月7日に7営業日連続で続伸した。一時、前営業日比1003円高(50%高)の3005円となり、年初来の高値をつけた。
10月12日の年初来安値の793円から実に3.8倍になった。

10月28日、クックパッド前社長の穐田誉輝氏がオウチーノを買収すると発表したことをきっかけに買いが集まった。
穐田氏の経営手腕は高く評価されており、経営改革への期待からオウチーノ株が買われた。

●クックパッド前社長が14億円を投じ買収

住宅・不動産サイトを運営するオウチーノは10月28日、穐田氏がTOB(株式公開買い付け)で同社を買収すると発表した。
TOBの期間は10月31日から12月2日まで。買い付け額の1株807円は28日の終値802円を1%上回る。オウチーノはTOBに賛同した。

オウチーノの筆頭株主で創業者の井端純一社長は保有する22%分の株式を売却し、任期満了となる17年3月29日の株主総会をもって退任する。
穐田氏はTOBと第三者割当増資の引き受けを合わせて、オウチーノの株式を最大66%保有することになる。穐田氏が投じる費用は14億円に上る。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00010005-bjournal-soci
Business Journal 11/30(水) 6:03配信
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1480514778/


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ミクシィとガンホーを襲うスマホの"成熟化" 見えない次の稼ぎ頭

1: 海江田三郎 ★ 2016/11/27(日) 15:45:34.61 _USER
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http://toyokeizai.net/articles/-/145889

スマホゲームが今、かつての勢いを失っている。しかし、元気がないのはスマホゲーム専業メーカーのみ
家庭用ゲームからスマホに参入した企業は、人気キャラの活用で勢いを取り戻しつつある。

スマートフォンゲームの2大巨頭、ガンホー・オンライン・エンターテイメントとミクシィが呻吟している。
ガンホーが10月28日に発表した2016年1〜9月期決算は営業利益365億円(前年同期比38%減)だった。
2012年に配信を始めたスマホ向けゲームアプリ『パズル&ドラゴンズ』(パズドラ)のユーザー数減少によるものだ。
2013年に『モンスターストライク』(モンスト)を配信することで業績を驚異的に伸ばしたミクシィも、
11月9日に公表した2016年4〜9月期決算は営業利益368億円(前年同期比19%減)と大幅に落ち込ん
。「マンネリ化したものを夏休み期間に提供してしまったのが苦戦の原因」(ミクシィの森田仁基社長)。

依然として40%近い利益率を誇るガンホーとミクシィだが、株価は2015年11月に比べて半減、
PER(株価収益率)は1ケタ半ばまで落ち込んでおり、株式市場からの評価は冷え込んでいる。
ユーザー同士の交流機能を備えたソーシャルゲームというジャンルが現れたのは2007年のこと。
グリーがフィーチャーフォン(いわゆるガラケー)向けに『釣り☆スタ』を出したことにさかのぼる。
すき間時間に遊べる操作性や「ガチャ」と呼ばれるくじ引きアイテムへの課金といった、現在に至る基本的な仕組みが確立された。
当時、DeNAとグリーは自社のプラットフォーム上に各社のゲームを配信し、手数料を取ることで急激な成長を遂げた。

その後、2012年の『パズドラ』の大ヒットを契機に、主戦場はスマホへ移行した。翌年には『モンスト』も登場し、
スマホゲーム市場は急拡大。カドカワの『ファミ通ゲーム白書』によれば、国内のゲームアプリ市場は2010年に1187億円だったが、
2015年には約9283億円まで拡大。家庭用ソフトの約4倍の規模に膨れ上がった。
しかし、国内のスマホ普及が一巡した今、ガンホー、ミクシィの決算に象徴されるようにスマホゲーム業界は急激な成熟化を迎えている。
あるゲーム会社の幹部は「市場成長はもう頭打ち。これからはパズドラとモンストから離れるユーザーを各社が奪い合う市場になる」とため息をつく。
こうした環境下で最も注目を集めているのが、2015年3月に資本提携した任天堂とDeNAの2社だ。
両社が開発・運営で本格的に協力したゲームアプリである『スーパーマリオラン』は12月15日の配信が決定。
世界151カ国で配信し、1200円を支払えば追加課金なしで遊ぶことができる“買い切り”モデルで展開する。
「既存のゲーム事業の活性化につなげるだけでなく、(スマホゲームを)事業の大きな柱にしていきたい」(任天堂の君島達己社長)

任天堂の参入が象徴するのは、ゲーム業界においてIPの重要度が高まっている点だ。
IPとは、ゲームのタイトルやキャラクターなどを含めた知的財産のこと。
伝統的なゲーム会社である任天堂の『マリオ』や『ゼルダ』、スクウェア・エニックスHDの『ファイナルファンタジー』や『ドラゴンクエスト』が代表例だ。
こうしたIPは知名度が高く、ゲームを投入すれば幅広いユーザーの獲得が見込める
。実際、米ナイアンティックはポケモンというIPを活用したスマホゲームの『ポケモンGO』で記録的なダウンロード数をたたき出した


(続きはサイトで)
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1480229134/


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肩こりの原因は守護霊のせい? 批判殺到を受けDENAの健康情報サイト「welq」が専門家による記事の監修を開始

1: 海江田三郎 ★ 2016/11/26(土) 22:52:42.68 _USER
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/26/news021.html

 健康や医療に関する情報を掲載するキュレーションメディア「welq」に掲載された記事の内容が
「信頼性が薄い」などと批判されていたことを受け、運営元のディー・エヌ・エー(DeNA)は11月25日、医師など専門家による記事内容の確認を始めると発表した。
 welqはDeNAが昨年10月にスタートしたヘルスケアに関するキュレーションサイト。
医療や健康に関する記事を大量に掲載しており、SEO(検索エンジン最適化)を積極的に行っているとみられ、welqの記事は検索上位に表示されることが多い。

 ただ、医療や健康の専門知識を持たないライターが書いた記事がほとんどとみられ、「センシティブなテーマを扱っているのに
、内容の信頼性が薄い」「薬機法(旧薬事法)に違反した内容がある」「ほかのメディアからの無断転載をみられる内容が多い」などと、たびたび批判を受けていた。
 10月には、「死にたい」と検索すると、トップに表示されるwelqの記事に不適切な内容が含まれていると批判され、
DeNAが記事内の広告を削除する事態に。11月下旬には、「肩こりに関する記事に『幽霊が原因のことも?』
と書かれており、まったく科学的ではない」などの指摘があり、批判が再燃していた。

 批判を受け同社は11月25日、「公開されている記事について、医師や薬剤師などによる監修を始める」と発表。
24日から依頼を始め、今後順次、監修を受けるとしている。また、10月17日には、薬機法の専門家がいるパートナー企業に記事内容の監修の依頼を開始したという。
 監修の結果、問題があると判断した場合は、記事の削除などを行う。監修が完了した記事については、
医師の氏名や顔写真か、監修した病院・クリニック名を記事中に表記するとしている。
 それとは別に、社内で記事内容のパトロールチームを組成し、内容が適切かを確認。
読者からも問題点を指摘してもらえるよう、記事内容に関する通報フォームを設置し、連絡をもらった内容も随時、専門家に確認するとしている。
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1480168362/


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任天堂スイッチからテスラまで 快進撃のNVIDIA 、無敵の存在感

1: 海江田三郎 ★ 2016/11/26(土) 14:08:21.24 _USER
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161126-00014357-forbes-bus_all

大統領選挙がらみの報道に埋もれてしまった感はあるが、先日発表されたNVIDIAの決算リポートは同社の目覚ましい成果を報告していた。

NVIDIAが発表した第3四半期の売上高は、前年同期比54%増の20億ドル(約2,276億円)。
全ての事業セグメントで売上を伸ばし、創業者兼CEOのジェンスン・ファンは、「飛躍を遂げた四半期となった。
全ての製品ラインが好調で、記録的な売上高と利益を計上できた。新製品のPascal GPUはゲーム、VR、自動運転カー、
データセンターのAI分野で大きな成功を収めた」と述べた。
NIVIDIAのGPUは、任天堂の新ゲーム機「ニンテンドースイッチ」にも採用され、マイクロソフトのSurface Studioにも搭載された。
アマゾンウェブサービス、マイクロソフト、IBMでも採用され、アリババはデータセンターでサーバーの人工知能の処理を高めるPascal GPUを採用した。
テスラモーターズは、運転の完全自動化を進めるため、全車にNVIDIAの人工知能エンジンDrive PX 2を使うと発表した。

現在、NVIDIAほど多くの重要マーケットで確固たるポジションを取っているテック企業は少ない。
ビデオゲーム向けのハイエンドチップセットから、データセンター向けのディープラーニングサーバー、
自動運転車向けの弁当箱サイズのスーパーコンピュータまで、現在のNIVIDIAは、最先端領域の成長ギアの役割を果たしている。

ジェンスン・ファンは「我々はディープラーニングで先行するために、多くの時間とコストを注いできた。
当社のGPUディープラーニングプラットフォームはあらゆるAIのフレームワークで機能する。GPUのディープラーニングはコンピュータ
の次世代をリードするイノベーションを起こした」と述べている。
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1480136901/


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30歳年収ワースト500社ランキングに驚きの声

1: 動物園 ★ 2016/11/19(土) 15:23:51.51 _USER9
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「こんなものか!」30歳年収 ワーストランキングに驚きの声
2016/11/17 11:15

年の瀬も近くなり、年末調整の書類を揃えたりボーナスが支給されたり、改めて自分の給料に物思うことの多くなる時期。他人の懐具合も気になるところだが、国税庁の「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、年間の平均給与は420万円だという。男女別にみると男性521万円、女性276万円。正規・非正規別に見てみると、正規485万円、非正規171万円だという。

ぶ厚いさいふは夢のまた夢
21社が300万円未満

国税庁の調査は全国・全年代の平均だが、東洋経済オンラインは「30歳年収『東京都ワースト500社ランキング』」を発表している(2016年09月28日)。上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計したところ、物価が高く、賃金も高い傾向にある東京都でさえ、30歳推計年収が300万円未満の上場企業は21社、400万円未満は282社を数えたという。

ざっとワーストランキングを紹介すると、1位「太平洋興発」30歳推計年収197万円、平均年収312万円、2位「やまねメディカル」同212万円、同289万円、3位「日本管財」同222万円、同329万円、4位「プレステージ・インターナショナル」同226万円、同263万円、5位「堀田丸正」同227万円、331万円となっている。なかには8位「ニチイ学館」、18位「セーラー万年筆」など、名の知れた企業もランクインしている。

http://www.j-cast.com/kaisha/2016/11/17283363.html?p=all
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1479536631/


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有機ELから液晶に流れ引き戻す。JDI社長インタビュー

1: 海江田三郎 ★ 2016/11/13(日) 09:40:39.93 _USER
index
http://newswitch.jp/p/6779

 ジャパンディスプレイ(JDI)が液晶ディスプレーの技術進化を成長の軸に据える方針を打ち出した。
低消費電力や薄型、低コストといった強みに加え、2019年にはフレキシブル性能を実現。
需要が高まる有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)から流れを引き戻す構えだ。
成長の余地は確実にある」と断言する有賀修二社長兼最高執行責任者(COO)に、液晶ディスプレーの勝算や今後の展望を聞いた。

 ―液晶重視を決めた1番の理由は。
 「樹脂フィルムを使ったシート型ベンダブル(曲げられる)液晶を形にできたことにある。
『これからのディスプレーは有機ELだ』との風潮を受け、年明けごろから液晶の強みと弱みを検証し、
曲げられない点が唯一の弱点だと認識した。特に課題だったのがバックライトの対応だったことから、
サプライヤーと開発を進め、技術の確立にめどを付けた。夏ごろにはシート型液晶を形にした」

 ―具体的なロードマップは。
 「17年に4辺を狭額縁化し異形状にも対応する液晶パネルを投入するほか、18年には低消費電力で
ベンダブルタイプのシート型液晶を投入する。19年にはフレキシブルにも対応したい。
ただ顧客からの要請に備え、有機ELパネルも開発し、液晶と両にらみで進める」

 ―シート型液晶パネルの量産に向けた体制をどう構築しますか。
 「サプライヤーの間でも有機ELに置き換わることに危機感が高まっている。基板となるフィルムから偏光板、
薄いフィルムを貼り合わせるモジュール工程など、日本の製造装置メーカーと組んでサプライチェーンを構築したい。
フレキシブル有機ELパネル向けの製造装置は、シート型液晶パネルにも応用できる。異業種連携も進めて仲間を増やしたい」

 ―量産拠点や投資に向けた資金計画を教えてください。
 「どこで量産するかはこれから検討する。投資も必要だが、有機ELの蒸着装置に比べれば(液晶投資への)額
は10分の1だ。自力投資は不可能ではない」

 ―勝算はありますか。
 「フレキシブル有機ELに比べて、シート型液晶は消費電力とコストを半減できる。同程度の厚さも可能だ。
曲げられなかった弱点を解決できた今、勝算は十分にある。まずは量産を第1の目標に掲げ、課題解決を加速する」

 ―フレキシブル液晶陣営の拡大に向け、ライセンスビジネスを行う可能性は。
 「スマートフォン向け以外の事業が増えて収益基盤が安定すれば、一つの可能性として考えられる」
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1478997639/


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