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企業別:その他

ルネサスが買収の米IDT 半導体「ヒトの五感担う」

1: 田杉山脈 ★ 2018/09/02(日) 17:09:32.98 _USER
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半導体大手のルネサスエレクトロニクスが米同業のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)を買収する。「人の五感を複写する半導体で世界を変える」。グレゴリー・ウオーターズ最高経営責任者(CEO)がそう豪語するIDTとはどんな会社なのか。総額6千億円を超える買収でルネサスが期待するのは、車の目や耳になる先端技術の獲得だ。

 「この買収価格では従業員に顔向けできない」「ルネサスと一緒になればI…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3488391001092018EA5000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1535875772/


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Netflix番組が被災地で「被ばく食材かも」―福島県など対応検討

1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [MY] 2018/09/02(日) 11:34:00.56 ● BE:299336179-PLT(13500)
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米動画配信大手「ネットフリックス」が配信している東京電力福島第1原発事故の被災地を取材した番組で、風評被害を助長する表現や不適切な撮影があるとして、
福島県と復興庁が対応を検討していることが1日、関係者への取材で分かった。(時事通信)https://news.yahoo.co.jp/pickup/6295469
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1535855640/


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Huawei、Alexa搭載スマートスピーカー兼4Gルータ「AI Cube」発表

1: ムヒタ ★ 2018/09/02(日) 09:13:55.86 _USER
 中国Huaweiは8月31日(現地時間)、ドイツのベルリンで開催の家電ショー「IFA 2018」で、スマートスピーカー兼4Gルータ「HUAWEI AI Cube」を発表した。まずは欧州でホリデーシーズンに発売する計画。米国など他の地域で販売するかどうかは不明だ。

 Cube(立方体という意味)という名称だが、形は米Googleの「Google Home」に似た円柱状。マットホワイトの筐体で下の方は金属メッシュで覆われている。ポート類はこのカバーの下に隠せる。カバーの色は何種類かあるようだ。
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 搭載するAIアシスタントは米Amazon.comの「Alexa」。Huaweiがスマートフォンにも搭載している独自音響技術「Huawei Histenサウンド効果」を採用した。振動板はアルミ製。

 4Gルータとして使うには、SIMカードを挿入する必要がある。802.11acのWi-Fiもサポートする。
2018年09月02日 08時28分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/02/news015.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1535847235/


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EC売上1110億円のヨドバシカメラなど通販売上ランキング2018

1: 田杉山脈 ★ 2018/09/01(土) 21:52:55.89 _USER
通販新聞社は7月、「第70回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の売上高ランキングを発表した。同時に健康食品、化粧品、衣料品、食品といった通販の主力商材別の売上高調査も行った。今回は市場規模が大きく、また今後の市場の行方などが注視される「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を抜粋したランキング表を掲載しつつ、それぞれの市場の動向と各プレイヤーの状況を見ていく。

【家電】好調続くジャパネット
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主に家電を販売する小売企業(メーカー直販やパソコン専門は除く)を売上高順に10位まで抜粋した。

1位のジャパネットホールディングスは、前期も売上高が過去最高を更新した。商材ではエアコンが好調に推移。カタログやチラシなどの部数を増やして拡販を強化したことが奏功した。また、大型テレビの売り上げも伸びた。昨年から、家電エコポイント制度を使って購入したテレビの買い替えサイクルに入ったため、当時テレビを購入した顧客に、使い勝手が変わらない、同じメーカーの大型テレビを、ダイレクトメールでアプローチするなどの施策を積み重ねてきたことに成果が出ている。さらに、グループのジャパネットロジスティクスサービスが大型商品の配送・設置を、ジャパネットサービスパートナーズが商品の修理を含むアフターサービスを専門に行っており、日々のサービス面の改善なども売り上げの伸びに寄与したもよう。

2位のヨドバシカメラは昨年、新物流センターへの移転に伴う作業で配達遅延が発生するといった事態が起きたものの、前期も増収を確保した。全社売上高に占める割合は16%に達している。

運賃値上げで送料無料サービスを取りやめる会社が増えているが、同社では購入額によらず送料無料、追加料金なしでも注文当日の配達、さらには同じく追加料金なしで最短2時間30分以内に届ける「ヨドバシエクストリーム」(東京23区などで実施)を引き続き展開しており、他社への優位性を築いている。

3位の上新電機(売上高は本紙推定)は、仮想モールにおける大賞の常連企業。ネット販売に関しては、前期も堅調に推移したとみられる。

4位のキタムラは「宅配売上」と「店受取売上」を合算した売上高が増えた。店数減少をネット強化でカバーしている。高額なカメラの新製品の予約獲得のために、長期無金利のショッピングクレジットを強化。また、差額だけで購入できる「トクトク交換サービス」が好調で、ネットでも下取りが増えた。さらには、在庫管理の精度向上、納期改善により売り上げが増えている。

5位のビックカメラは、子会社であるソフマップ、コジマと合算した売上高は、グループ合計で前期比約5.8%増の730億円だった。ビックカメラの通販サイトでは、システム開発に投資しており、使い勝手やサイト内検索が改善。また、スマートフォン経由の売上高が急増しており、専用アプリの利用者が増えたことで増収につながった。

6位のMOAは過去最高の売上高となった。近年、家電メーカーとの関係を強化しており、仕入れ体制が安定。同社のプライベートブランドシリーズ「マクスゼン」も好調だった。また、一昨年には酒類小売業免許を取得。食品、雑貨なども品揃えを増やしている。家電製品は買い替えまでの期間が長いことから、購入サイクルの短い商材の取り扱いを強化することで、定期的な商品購入につなげる狙いがある。
以下ソース
https://netshop.impress.co.jp/node/5733
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1535806375/


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中国大手通信機器メーカーZTE 米の制裁で1200億円の赤字に

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/31(金) 17:04:25.33 _USER
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中国の大手通信機器メーカーZTEはことしの中間決算を発表し、北朝鮮などに違法に通信機器を輸出した問題でアメリカから制裁を科されたことから、最終的な損益が日本円にして1200億円余りの赤字に転落しました。

ZTEが30日発表したことし1月から6月までの中間決算によりますと、最終的な損益が78億人民元、日本円で1200億円余りの赤字で、前の年の同じ時期の22億元余りの黒字から赤字に転落しました。

これは米中の貿易摩擦が激しくなる中、ZTEが北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出した問題で、アメリカ政府からアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、先月に解除されるまでの3か月間に渡り、スマートフォンの製造など主力事業が停止に追い込まれたことが主な要因です。

これに先立って、今月28日に開かれた臨時の株主総会では、中国メディアによりますと経営側が「生産はすでに正常な状態に回復していて、次世代の通信規格『5G』の試験のスピードも戻っている。今後は半導体のチップなど主要部品の自主開発に力を入れたい」と強調しました。

ただ、5Gをめぐってはオーストラリア政府が、外国政府の干渉を受ける可能性があるとして、5Gの整備事業にZTEが参入することを禁止する方針を発表するなど、ZTEにとっては厳しい状況が続きそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602341000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1535702665/


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6割のビジネスマンが「2年後も今と同様に電子メールを利用する」--アドビ調査

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/30(木) 20:44:07.52 _USER
アドビは、電子メール利用実態調査「2018 Consumer Email Survey」の結果を、8月29日付のブログに公表した。米国、日本、インドの3か国で、スマートフォンを利用しデスクワークに従事する人を対象に実施したもので、日本における調査期間は7月25日から28日で、調査対象者人数は1000名。

 その調査によれば、日本の回答者の約3分の2は、仕事、プライベートの電子メールともに、2年後も利用状況は変わらないと回答している。また、4分の1は、電子メールの利用は減るだろうと回答している(仕事23%、プライベート23%)、その一方で、一部の回答者が、2年後には利用量が増えるだろうと回答しているという(仕事:15%、プライベート12%)。
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 また、回答者の半数が「ブランドからのオファーの連絡は電子メールで受けたい」と回答しているとし、ダイレクトメール(13%)やソーシャルメディア(8%)などのチャネルと比較すると、電子メールは最も好まれるチャネルであることが明らかになったとしている。
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日本の回答者の約半数(56%)は、オフィスに到着するまで仕事の電子メールをチェックしないと回答しており、これは米国(39%)よりも多い結果になったという。また、約3割が起床後から通勤前に仕事の電子メールをチェックすると回答。個人的な電子メールについては、約半数が起床後から通勤前に、22%が起床直後にベッドの中でチェックしているとしている。

 このほか日本人における電子メールのチェックで使う端末はトップがスマホであることや、3分の1が仕事中にプライベートの電子メールを開かずに読まないこと、仕事を辞める際の連絡方法に関する結果なども公表している。
https://japan.cnet.com/article/35124853/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1535629447/


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ファーウェイ、米連邦取引委員会に支援求める 市場アクセス制約「消費者に損害」

1: ムヒタ ★ 2018/08/30(木) 06:57:42.20 _USER
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 米市場へのアクセスを制約されている中国の通信機大手、華為技術(ファーウェイ)が米連邦取引委員会(FTC)に支援を求めていることが分かった。

 同社はFTCへの20日の届け出で、安全保障絡みの制約が「より妥協のない競争から恩恵を得られるはずの消費者に損害を与えている」と主張。同社の製品に高度な安全保障リスクはないとしている。米連邦通信委員会(FCC)でも27日、この申し立てが記録された。

 華為は9月に始まるFTCの公聴会に参加し、競争と消費者保護の問題に対応したいとコメントした。

 華為と中国の同業、中興通訊(ZTE)の製品がスパイ活動に使われている可能性があるとの懸念をめぐり、米当局は両社に対する検証を強化。中国外務省の報道官は7月、米国は「根拠のない臆測と中国企業に対する意図的な弾圧をやめるべきだ」と述べた。(ブルームバーグ Todd Shields)
2018.8.30 05:46
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180830/mcb1808300546021-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1535579862/


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米マイクロン、国内メモリー工場拡張に3350億円投資

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/08/30(木) 13:34:42.02 _USER
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 【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーは29日、2030年までに米バージニア州の工場拡張に約30億ドル(約3350億円)を投じると発表した。安全支援や自動運転技術を搭載するクルマが増えるにつれて、半導体メモリーの需要が伸びると見込むため。足元ではDRAMやNANDの市況は落ち着きつつあるが、長期的な需要拡大を見込んで設備投資に乗り出す。

 首都ワシントンから西に約65キロメートルの距離にあるマナサスの工場を拡張する。まずは半導体製造に欠かせないクリーンルームを増設し、20年前半から生産を始められるようにするという。

 マイクロンは具体的な生産能力を公表していないが、目安の一つとなるクリーンルームの面積は拡張によって世界で5%弱増える見込みだ。自動車に特化した研究開発施設も設ける。全体で1100人の雇用創出効果を見込んでいるという。

 マイクロンはクアルコムやエヌビディアといった「ファブレス」の半導体メーカーと異なり、自社で工場を構えるのが特徴だ。米国のほか、日本や台湾などでもメモリーを生産している。韓国サムスン電子やSKハイニックスが競合にあたるほか、中国勢も内製をめざしている。

 最近では中国の裁判所が台湾企業との知財係争を理由に、マイクロンの一部製品の中国での販売を差し止める動きもあった。ただ、ロイター通信によればマイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)は同社の取材に対して「(米国投資と)最近の中国との貿易関連の問題とは全く関係がない」と話したという。

 米投資会社のウッドサイド・キャピタル・パートナーズによれば、自動車向けの半導体需要は17年に380億ドルと前年比で26%増えた。今後も画像解析など自動運転に関わる用途を中心に増加が続く見込みだ。

2018/8/30 7:35
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34763680Q8A830C1000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1535603682/


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トヨタ、米ウーバーに550億円を追加出資 米報道

1: ムヒタ ★ 2018/08/28(火) 05:50:38.60 _USER
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【シリコンバレー=白石武志】トヨタ自動車が米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズに5億ドル(約550億円)を追加出資することが27日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。トヨタはウーバーの運転手への車両リースなどに加えて自動運転分野にも協力関係を広げ、新事業の創出につなげる狙いとみられる。

 ウーバーは2018年3月、開発中の自動運転車が米アリゾナ州で歩行者をはねて死亡させる事故を起こし、公道試験を中断するなど開発が停滞していた。技術力のあるトヨタとの関係を強化し、開発に再び注力する見通し。自動運転車を使った移動サービスの18年中の商用化を目指す米グーグル系のウェイモに対抗する考えだ。

 トヨタは16年にウーバーとライドシェア分野での提携を発表。同時に金融子会社などを通じてウーバーに少額を出資した。出資額は明らかにしなかったが、数十億円規模だったとみられる。現在はウーバーの運転手にトヨタの車両をリースし、ライドシェアで得た収入からリース料を払う仕組みなどを整えている。

 今回のトヨタの出資額をもとに計算するとウーバーの企業価値は720億ドルになるといい、追加出資後もトヨタのウーバーに対する出資比率は1%未満にとどまるとみられる。トヨタは18年6月には東南アジアのライドシェア最大手、グラブにも10億ドルを出資すると発表するなど、大量の交通データを抱える異業種と連携した新たな車両保守や金融・保険などのサービス開発に乗り出している。

 一方、ウーバーは米旅行サイト、エクスペディア出身のダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)の就任から約1年がたち、事業拡大とともにセクハラ隠蔽や顧客軽視といった従来の企業文化の改革が進む。19年後半を目指す新規株式公開(IPO)に向けた準備が整いつつある。
2018/8/28 5:29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34663010Y8A820C1000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1535403038/


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お前ら学研の電子ブロックって知ってる?

1: 名無しさん@涙目です。(愛知県) [HK] 2018/08/28(火) 07:29:05.27 ● BE:833816615-PLT(26999)
gsgsindex

https://info.gakkensf.co.jp/news/201808/20180827.html
学研ニュース
SNSで話題!イマドキの勉強はかわいく、計画的に!
スタディプランシリーズ発売!

2018年08月27日

株式会社学研ステイフルは、2018年8月30日(木)に、スタディプランニングノートをはじめとする、かわいく計画的に勉強スケジュールを管理できるスタディプランシリーズを発売します。

amazonから明日届く訳だが
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1535408945/


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