SIerブログ

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企業別:その他

富士フィルムがXeroxを傘下に――人員削減は1万人規模

1: 1984 ★ 2018/02/01(木) 08:57:54.09 _USER
今週、日本の富士フィルムはXerox株式の過半数を取得することを発表した。このニュースは、長年アメリカのテクノロジーを代表してきた企業であり、写真複写機の代名詞にもなってきたXeroxがオフィスから紙が消えつつあることにより複写機でもプリンターでも苦戦を余儀なくされていることをあらためて印象づけた。今週、両社の取締役会は富士フィルムがXerox株式の50.1%を取得することを承認した。

富士フィルムとXeroxの提携がさまざまなプロダクトのブランド名に与えた影響は非常に複雑だが、ビジネスとしてみた場合、背景はだいたいこういうことだ。富士フィルムとXeroxは1962年に富士ゼロックスを合弁で設立した。この共同事業は主として日本・アジ太平洋地区で行われ、Xeroxはアメリカ、ヨーロッパででの事業に専念していた。現在の持ち分比率は富士フィルムが75、Xeroxが25だ。

今回の契約で、既存の富士ゼロックスはまずアメリカ Xeroxの子会社となる。新会社は―ここから面倒なことになるが― Fuji Xeroxという名称になる。そのFuji Xerox株の過半数を富士フィルムが保有する。混乱を避けるために新しいジョイント・ベンチャーは一時New Fuji Xeroxと呼ばれる。

下はプレスリリース中の経営統合の流れを示した図だ。これで多少わかりやすくなっただろうか? 

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両社ともオフィスが急速にペーパーレス化する流れの中で利益を確保するために苦闘してきた。新会社についてひとつ確実なことは、大規模なレイオフが実行されることだ。新会社は、2020年までに主としてアジア・太平洋地区で、1万人以上の人員削減を実行する予定だ。

ではあるものの、富士フィルムは今後の見通しについて強気だ。プレスリリースによれば、「統合された新会社は2020年までに総額17億ドル(うち12億ドル分は2020年まで)のコスト削減を実現する」という。

画像: James Leynse/Corbis via Getty Images

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+)

ソース
http://jp.techcrunch.com/2018/02/01/2018-01-31-fujifilm-will-take-over-xerox-cut-10000-jobs/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517443074/


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「アイワ」約10年ぶり復活 昨年末からラジカセ、液晶テレビなど順次発売

1: ノチラ ★ 2018/01/28(日) 13:37:17.91 _USER
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かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「aiwa(アイワ)」が約10年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー(ラジカセ)などが家電量販店に並び始めた。新会社のアイワ(東京)が、ソニーから商標使用権を取得して2月で丸1年。高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。

 昭和26年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。55年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、AV機器では屈指のブランド力を誇った。だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。平成14年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、20年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。

 その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。

 もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機器の受託製造サービス(EMS)で、好調時には中国広東省の工場で約7千人の従業員が働いていた。

ところが、不振に陥ったソニーからの受注が激減したため、十和田オーディオは生き残りをかけて自社ブランドを持ちたいと考えた。知名度が高いのに塩漬けにされていたアイワのブランドをソニーから譲り受け、昨年4月に新会社のアイワを設立した。 

 旧アイワ出身で音質に詳しいベテラン技術者も在籍するが、社員は10人足らずのため、アイワは主に製品企画を担い、製造は十和田オーディオの工場と中国のEMSへ委託。販売も代理店に託す体制だ。 

 昨年12月、昔のアイワらしさを連想させる昭和レトロ感のあるCDラジカセなどを発売したのを皮切りに、今年1月には32〜55型の4K液晶テレビ4機種を投入。2月にレコードプレーヤー、3月にはインターネット経由で音楽を再生する「ネットストリーミングスピーカー」を売り出す予定で、アイワブランドの完全復活をもくろむ。

 国内のAV機器市場ではトップブランドの高価格帯と無名ブランドの低価格帯の二極化が進んでいるが、アイワの三井知則社長は「手頃な価格と妥協しない性能で中価格帯を狙う」と説明する。

 かつてアイワブランドのシェアが高かったアジアや中東など海外にも打って出る。三井社長は「将来は空気清浄機など白物家電も手がけ、平成32年度に売上高200億円を目指す」と意気込む。
http://www.sankei.com/economy/news/180128/ecn1801280008-n1.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517114237/


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大企業ほど一般職女性を"飼い殺し"ている

1: らむちゃん ★ 2018/01/24(水) 19:41:17.04 _USER9
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プレジデントオンライン 2018年1月24日 9時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/14201200/

女性の総合職採用は男性に比べて“狭き門”。このため多くの女性が一般職採用を強いられている。こうした採用慣行は、女性にとっても、企業にとってもマイナスなのではないか。日本総研の榎本久代氏と小島明子氏は「一般職から総合職へ転換する環境整備を進めるべきだ」と指摘する――。

■大企業の一般職女性への“失礼”が目に余る

この数字にはがっかりさせられました。

従業員数300人以上の企業における女性の「課長」相当職以上及び「係長」相当職以上の比率は、1割未満です(厚生労働省「2016年度 雇用均等基本調査」)。中小企業を含めた全体の女性管理職比率12%に比べると、大企業のそれが全体よりも低いことが指摘できます。

大企業で女性の管理職が増えない理由には、企業側のシステムにもさまざまな問題があります。その問題のひとつが「コース別雇用管理制度」の存在でしょう。新卒採用時に「一般職」「総合職」など、職種を選別するこの制度を従業員数1000人以上の企業の半数近くが実施しています(同上調査)。

▼一般職に占める女性割合は82.1%にもなる

通常、総合職は転勤があり基幹的業務に携わります。一方、一般職は転勤がなく定型的な業務を行います。将来、管理職として活躍するためには、総合職として入社をすることが求められます(運用の仕方は、企業によっても異なる場合もある)。

総合職採用者に占める女性割合は22.2%、一般職に占める女性割合は82.1%となっており、女性の多くは一般職に偏っています(厚生労働省「2014年 コース別雇用管理制度の実施・指導状況」)。さらに、総合職の採用倍率は、男性が30倍であるのに対して、女性43倍であり、総合職として採用されることは簡単なことではありません。

本稿では、個人へのインタビューも交え、女性の活躍を推進する上で、大企業を中心に導入されている「コース別雇用管理制度」が抱える課題に着目します。

1:一般職で入社した女性に成長の機会を与えない企業

勤続10年以上の一般職女性の中で「10年以上同じ部署に勤務している」人の割合は、47.0%に達することが明らかになっています(21世紀職業財団「2017年度『一般職』女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究」)。ずっと同じ部署で働き続ける女性がこれほどたくさんいるのです。

■一般職の能力・意欲の高い女性を「飼い殺し」

筆者が行った、長年一般職として働く女性へのインタビューでもこのような声が聞こえてきました。

「社内では総合職・一般職という職種で分けられ、仕事の内容や責任範囲が大きく異なっているので、一般職であることで、仕事の仕方が受身になってしまうことを感じます」

(全文は配信先で読んでください)
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516790477/


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日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考

1: ノチラ ★ 2018/01/24(水) 09:21:57.84 _USER
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世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。

 ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス(HIS)がグループで展開する「変な…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25960110R20C18A1MM8000/

引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516753317/続きを読む

米インテル、CPU問題で泥縄 修正ソフトを修正へ

1: ノチラ ★ 2018/01/23(火) 17:08:09.71 _USER
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CPU(中央演算処理装置)にデータ流出につながる脆弱性があった問題で、米インテルの対応が後手に回っている。2018年の年初に問題が見つかり、すぐに修正ソフト(パッチ)を公開したが、今度は修正ソフトを導入したパソコンやサーバーが再起動を頻繁に繰り返すトラブルに見舞われた。同社は22日、「再起動問題の原因が特定できた」と発表。ただ、新しい修正ソフトの公開は29日以降になる見通しで、「それまでは(現行の)修正ソフトの導入を控えてほしい」と利用者や取引企業に呼びかけている。

CPUの脆弱性は「メルトダウン」「スペクター」と呼ばれる。一方、修正ソフトによる再起動トラブルが起きているのは、「ブロードウェル」や「ハズウェル」と呼ぶ世代のCPUを搭載したパソコンやサーバーで、インテルはこれらについて原因を特定したとしている。

 ただ、それ以外のCPUでも再起動問題が起きている可能性がある。また、再起動トラブル以外にも、CPUの処理能力の低下や消費電力が大幅に増えるといったトラブルが報告されており、次の修正ソフトで収束するかは不透明だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26022510T20C18A1X1E000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516694889/


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アメリカでも批判噴出。メイド・イン・ジャパンを誇れなくなる日は近い?

1: ノチラ ★ 2018/01/21(日) 16:27:11.44 _USER
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日本の製造業界に対する信頼が今、急速に揺らぎ始めている。
 昨年末、日産自動車では無資格の従業員が車両の完成検査をしていたことが国交省の抜き打ち検査で発覚し、神戸製鋼所ではアルミ・銅製品などの強度に関するデータを改ざんしていたことが明らかになったというニュースは記憶に新しい。東芝が衰退した一因にも、過去の不正会計という不祥事が絡まる。

「メイド・イン・ジャパン」の代名詞にもなるような企業で相次いだ昨年の不祥事は、日本国内はもとより、海外の消費者や投資家に「日本ブランドの異変」を確信させてしてしまった。というのも、海外ではこうした日本の製造企業における経営管理体制を問題視する声が、今回よりも数年も前から強く上がっていたのだ。

 そのきっかけになったのは、タカタのエアバッグだ。車両衝突時に作動したエアバッグから金属片が飛び散り、乗員を死傷させるというニュースは、世界中に大きな衝撃を与えた。

 日本でも一連の流れは報じられてきたものの、その扱いは他国に比べると小さく、実際に筆者が日本の工場マンと話していても、この問題が世界にもたらした影響は、日本国内にいまいち伝わりきれていないという印象を受ける。

 が、とりわけここ自動車大国アメリカでは、リコール対象を高温多湿地域に限定した当初のタカタの頑なな態度に批判が噴出。死者18人のうち、13人がアメリカ人だったことから、「本来、人命を助けるはずのものである安全装置が、逆に危険装置として乗員の前に常時取り付けられている」と、連日ニュースでも大きく取り上げられ、その度に「メイド・イン・ジャパン」という言葉が“経済”ではなく、“事故”に関連するワードとして多く聞かれるようになった。

 タカタにも独自の見解や言い分があったとはいえ、安全装置を売っているはずの企業が、自ら「安全の線引き」をしてしまったのは、やはり対応としてはまずかったといえる。結局アメリカのリコール対象車は、同国史上最多の4,200万台におよび、タカタは今年6月、経営破綻した。

 こうした流れからの、昨年の一連の不祥事。「What’s wrong with Japan Inc?(どうした日本企業)」といった、日本の製造に携わる人間にとっては、屈辱以外のなにものでもない見出しで、各企業の問題を紹介しているメディアもある。

 とはいえ、タカタは本来、エアバッグの世界シェア2位の超優良企業だった。タカタだけではない。現在、不祥事や経営不振の渦中にあるその他の日本企業も、世界が認めた有名企業ばかりだ。

 では、どうして日本の大手製造企業はここまで急激に弱体化していったのか。その要因は、主に二つあると考える。

1:過去にすがる体質

 最も大きな要因の1つは、「過去の栄光にすがる日本企業の体質」にある。

 現在「メイド・イン・ジャパン」で連想される「高品質」というイメージは、過去に生み出された技術による功績であるところが大きい。

 それがこの10年、団塊世代の退職や、リーマンショックによる景気低迷、働き方や安全性に対する世相の変化などで、ヒト、企業、経済の構図が激変し、企業はその度に対応を迫られてきた。

 しかし、古い体制にある日本企業は、「先送り」や「検討」、「茶濁し」でその場を凌いできたため、結果的に世間の抱く「ブランドイメージ」がひとり歩きし、「現場の現実」とのギャップが生じてしまったのだ。日本企業はもはや「企業ブランド」に依存できない状況にある。

 だからといって、こうした日本の製造企業が、大胆な新規事業開発に積極的なのかといえば、そうでもない。

「我々には古くから守ってきた従来品がある」、「リスクを追ってまで行動する必要なし」と、先々を計算して腕組みし、なかなか動こうとしない。

 が、そんな企業を尻目に、世間のニーズは目まぐるしく変わり続け、近年は「完璧な従来品」よりも、「若干の改善の余地ありでも新しいもの」がもてはやされるようになってきた。

 ちなみに敢えて加筆するが、その世間のニーズには、“改善の余地のある従来品”という選択肢は、無論皆無である。

 一方、こういった世間のニーズに敏感に反応した諸外国は、ベンチャー企業への最大限のサポートを約束することで世界中から多くの技術を呼び寄せ、官民一体となって成長し続けている。その国の筆頭が、中国だ。今や中国は、「作る国」から「作らせる国」に移行しつつある。
以下ソース
https://hbol.jp/158406
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516519631/


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この10年、日本の大企業で「品質問題」が続発する理由

1: ノチラ ★ 2018/01/19(金) 17:49:53.86 _USER
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新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。

技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。

今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU(スバル)による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。


「P→D→C→A」の次の文字は?
その高い品質力を持っている証のデミング賞がいま、危機に直面している。同賞取得のための「TQM(トータル・クオリティ・マネジメント)」活動をする企業が減少しているのだ。00年から17年までの受賞組織数は海外の45に対して日本は23。さらに大学から品質管理工学の講座が減ったことで、このままではいずれ審査する研究者すらいなくなる状況だという。

デミング賞凋落の理由の一つには、企業がISO(国際標準化機構)の認証取得に傾注したことが挙げられる。

TQM活動の特徴は、経営トップと現場が一体化しながら、現場で起こっている課題を解決していくことだ。その典型的な手法が「PDCAサイクルを回す」だ。組織を挙げてP(計画)→D(実行)→C(確認)→A(再実行)のプロセスを踏んで仕事をしていく。実は、Aの後にS(スタンダイゼーション=標準化)が来ることを知らない人も多い。

「サイクルを回す」というのは、いったん標準を作った後でも、再びPDCAを実行して標準のレベルを進化させていくという意味だ。繁忙であったり、生産品目が増えたり、人員の増減があったり、あるいは新しい設備が入ったりして仕事の現場は常に変化する。その変化に合わせて標準作業を進化させていかなければ、品質問題などのトラブルが起こりやすくなるのだ。

これに対して、ISOは決められているSを守っているか否かに焦点が当てられる。新しいSを創り出すことに主眼が置かれていない。たとえるならば、ISOが択一式マークシート試験、TQMが論文試験だ。TQMが衰えたことによって、上から下まで組織全体の「考える力」が低下しているのではないか。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54166
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516351793/


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インテル製品にノートPCを遠隔操作できる新たな脆弱性発見、フィンランドのセキュリティー企業 既知のCPU脆弱性とは無関係

1: みつを ★ 2018/01/14(日) 21:58:13.08 _USER9
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http://www.afpbb.com/articles/-/3158383?cx_position=73

【1月13日 AFP】米インテル(Intel)製のハードウエアに企業向けノートパソコンの遠隔操作を可能とする新たな脆弱(ぜいじゃく)性が見つかった。フィンランドのサイバーセキュリティー対策の専門企業Fセキュア(F-Secure)が12日、明らかにした。

 Fセキュアの声明によると、この脆弱性は最近見つかったほぼ全てのパソコンやタブレット、スマートフォンで使われているCPUに関する脆弱性「スペクター(Spectre)」や「メルトダウン(Meltdown)」とは無関係。しかし、「大半の企業向けノートパソコンに一般的に搭載されている」機能、インテル・アクティブ・マネジメント・テクノロジー(AMT)に関するもので、「攻撃者があっという間にユーザーの機器を乗っ取ることが可能」となり、世界中の数百万台のノートパソコンに影響を及ぼす恐れがあると同社は警鐘を鳴らしている。

 攻撃者はまず、当該のノートパソコンに物理的にアクセスする必要がある。しかしいったん攻撃者にAMTを再設定されてしまうと、「(暗号やユーザー管理システムなどの)抜け穴」を設置されたのも同然となり、遠隔操作されてしまう恐れがある。

 この脆弱性の悪用を防ぐことのできるセキュリティー対策は限定される。

 インテルやAMD、ARM製のチップの脆弱性「スペクター」や「メルトダウン」の発見を受けて、アマゾン(Amazon)、グーグル(Google)、マイクロソフト(Microsoft)、モジラ(Mozilla)など大手企業は脆弱性に対処するためのアップデートやパッチの提供に追われている。(c)AFP
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515934693/


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インテル、自社修正ソフトのバグ警告 CPU脆弱性問題で

1: ノチラ ★ 2018/01/14(日) 17:59:47.92 _USER
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スマートフォンやパソコンの頭脳に当たる中央演算処理装置(CPU)の安全性問題が浮上した件で、米半導体大手インテルは、同社のほぼ全てのCPUに影響を及ぼす安全上の欠陥に対応するパッチ(修正ソフト)の配布を開始したが、パッチ自体にバグが見つかったことを理由にインストールを見合わせるよう一部顧客に忠告している。

 インテルは約1週間前に発覚した前例のない脆弱(ぜいじゃく)性の修正に懸命に取り組んでいるが、今回のバグ発見は同社が直面している問題の複雑さを浮き彫りにしている。

 一部の顧客の間で...
http://jp.wsj.com/articles/SB11358320518611063672504583633000539049448
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515920387/


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政府契約企業のHuawei、ZTEの機器の使用禁止法案、米議会に上程

1: ノチラ ★ 2018/01/14(日) 01:13:57.88 _USER
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最近アメリカ市場におけるHuaweiのスマートフォンの取扱をAT&Tが拒否したところだが、Huawei、ZTEという世界最大規模の中国のテクノロジー企業の前途にさらに暗雲が現れた。

Huawei、ZTEの両社はスマートフォンが有名だが、ビジネスの中心はむしろテレコム・ネットワークに関連するデバイスの供給、運用にある。アメリカ議会に新たに提案された法案は、セキュリティー上の問題を理由として、連邦政府諸機関が両社製のネットワークデバイスを使用しているサービス・プロバイダーを利用することを一切禁止するものだ。

法案を提出したのはテキサス州選出のMichael Conaway下院議員(共和党)で、同議員は 選挙に対するロシアの干渉を調査するチームのリーダーでもある。 テレコム機器の販売でHuaweiは世界でトップ、ZTEは5位だが、アメリカでは両社に対する制裁が続いていた。これにはZTEのデバイスをアメリカ政府機関が購入することを禁止する2013年の法律などが含まれる。昨年は国防省が中国あるいはロシアのテレコム企業の機器を購入することを禁止することを狙う法律が提案されている。

今回の新法案は、制裁をさらに一歩進め、アメリカ政府機関がHuaweiおよびZTE製の機器と関わりをもつことを一切禁止しようとするものだ。政府契約には下請けの長い連鎖があるが、両社の機器はそこから排除される。

この法案は、政府が以下のようなサードパーティー企業と契約することを禁じようとしている。

Huawei Technologies CompanyまたZTE Corporation(およびその傘下、関連企業を含む)〔以下、対象企業〕が製造したテレコミュニケーション機器を使用する企業
対象企業が提供するテレコミュニケーション・ネットワークあるいは対象企業が製造した機器を用いるネットワークを提供する企業
テレコミュニケーション機器またはサービスを提供する企業であって、契約を所管する政府機関の責任者が(別に定める)外国政府の所有、管理、あるいは影響下にあると信じる合理的理由がある企業
TechCrunchはZTEとHuaweiにコメントを求めているが、この記事の執筆時点では回答がない。

Conawayの法案には、提案理由として【略】ZTE、Huaweiその他の中国企業が「中国共産党から直接の指示を受けている」とした政府機関の調査結果」やCIAのMichael Hayden元長官が「Huaweiは中国政府と極めて密接な関係にあり、外国におけるテレコミュニケーション事業において得た情報を広汎に政府と共有している」としたコメントを引用している。【略】

法案が実際に法律として成立するまでにはまだ長い道のりが控えているものの、ワシントンがますますZTEとHuaweiの排除に傾いていることは疑いない。

昨年、ZTEは10億ドルの罰金を課せられている。ZTEはアメリカのイランに対する経済制裁に違反してアメリカからイランにプロダクトを輸出した上に、連邦政府による調査に対して虚偽を申し立てたことを認め、罰金を支払うことでアメリカ政府と和解している。

シリア、キューバ、イラン、スーダンとのHuaweiのビジネスについてアメリカ商務省も関心を示している。
http://jp.techcrunch.com/2018/01/13/2018-01-12-us-government-agencies-zte-huawei/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515860037/


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