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企業別:その他

中国スマホ大手「日本語専攻出て行け」 抗議相次ぎ謝罪

1: ノチラ ★ 2017/09/25(月) 18:07:36.27 _USER
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「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」。中国スマートフォン大手小米科技(シャオミー)の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。

 河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。

 22日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。

 秦氏の話を聞き、会場にいた200人以上の学生はみな笑ったという。憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。

 報道以降、小米の最高経営責任者・雷軍(レイチュン)氏のネット上のミニブログ微博(ウェイボー)には「日本語専攻の学生は小米の商品を使うのをやめよう」などと学生らから抗議が寄せられている。こうした事態を受け、23日に秦氏が微博に謝罪文を掲載した。だが、秦氏から日本や日本人に対しての言及はない。発言の背景も不明だ。

 小米は中国スマホ大手。調査会社IDCによると4〜7月の中国の販売台数は米アップルより上の4位。
http://www.asahi.com/articles/ASK9S4HSFK9SUHBI00F.html
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1506330456/


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米IT「男社会」の厚い壁

1: ノチラ ★ 2017/09/24(日) 03:44:53.86 _USER
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「女性は生まれつき技術者に向いていない」。8月初め、グーグルの男性技術者が作成した社内文書が流出し、米社会に波紋を広げた。男女の役割を固定的にとらえる有害な考え方を職場に広めようとしたとの理由で、グーグルはこの社員を即刻解雇したが、社内には主張に共鳴する社員も少なくなかった。技術革新で世界をリードするシリコンバレーだが、職場の活力につながるダイバーシティー(多様性)の確保は遅れている。

 シリコン…
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21469480T20C17A9EA1000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1506192293/


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秋葉原 変容し続ける街で「なにもしなかった」オノデンが生き残った理由

1: ノチラ ★ 2017/09/21(木) 22:27:56.07 _USER
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現在のJR秋葉原駅の1日の乗降客は24万6000人以上、JR東日本管轄の駅の中では9位に入る。上野や有楽町などよりも多い(2016年度、JR東日本調べ)。また「電気街」「アイドル」「アニメ」など秋葉原が人を呼び寄せるキーワードは豊富で、最近は外国人観光客も多い。

 では1960年代前半の秋葉原はどんな街だったのか。

 秋葉原は戦後、ラジオの部品、おもに真空管を売る露天商たちの集まりから始まった。しかし1949年にGHQが都市のインフラ整備のため「露店撤廃令」を出した際、代替地として提供されたのが、当時の国鉄の秋葉原駅のガード下の土地だった。ここに「ラジオストアー」「ラジオセンター」などが開店し、露天商たちはそこに収まった。今の秋葉原電気街の原型である。

 秋葉原が大きく進展するのは高度成長期である。1955年に東京通信工業(現ソニー)がトランジスタラジオを発売、ブームになった。このころから「三種の神器」と呼ばれる白黒テレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫が普及。それはすぐに「新三種の神器」、カラーテレビ、クーラー、自動車(3C)に取って代わられた。開高が行かなかった秋葉原は、1960年代の高度成長期を体現する街だったのである。

生き残ったオノデン

 取材は、まず開高の「ずばり」時代から秋葉原で営業をしている家電量販店「オノデン」から始めることにした。「電器いろいろ秋葉原、オ・ノ・デ・ン〜」のCMをご記憶の方も多いだろう。

 創業は1951年、現在のJR秋葉原駅前のビルを建てたのは1962年のことである。当時の秋葉原の家電販売店は木造の3階建てみたいなのがほとんどで、8階建ての高層家電販売店は珍しかったらしい。

 オノデンの創業者の息子で3代目社長、小野一志さんへの取材は少々不躾な質問から入った。

――あの、秋葉原って昔はたくさん家電量販店がありましたよね。

「あったねえ」

――それが今はたくさん潰れました。そこで大変失礼な質問かも知れませんが、そのなかで1店舗しかないオノデンさんがなぜ生き残らはったんですか。

「なにもしなかったからだよ」

 間髪入れずにそう答えたあと、小野さんは「がははは!」と大笑いした。

「なにもしなかった」というのはどういう意味か。秋葉原が「電気の街」として頂点を迎えたのは、1995年のこと。パソコンOS「ウィンドウズ95」の登場である。「ウィンドウズ95」によってパソコンとインターネットは個人のユーザーにも使いやすくなり、多くの家庭にも普及していくことになった。日本の大手電機メーカーもこぞってパソコンの製造・販売に乗り出し、世界シェアでも重要な地位を占めた。

 秋葉原の家電量販店でもパソコンはよく売れた。右肩上がりの勢いで、量販店の多くは秋葉原を出て、郊外に出店していく。当初は好調だったという。

 だがすぐに、ヤマダ電機など、より大きな資本の家電販売グループが売り場面積が3倍4倍という巨大量販店をすぐ近くに建て、秋葉原系量販店は苦しくなった。つまり出店計画の失敗が多くの秋葉原系量販店が姿を消した理由で、オノデンは郊外のどこにも出店しなかったので、そのまま生き残れた、というのである。なぜ出店しなかったのか。

「商売を大きくしたいというのは、どんな商人にもある欲求だよね。うちが出店しなかったのは、密度が薄くなる経営はしたくなかったという創業者の精神です。マネージメントにしても接客にしても目の届く範囲内で商いをしたかったんですよ」

 オノデンの社是は「親切な電器店」というシンプルなものだが、これは小野さんが3代目社長に就任した1995年に付けたものだ。

「1960年代の秋葉原の売り方は客に商品説明なんかしなかったんだよ。みんな早く品物寄越せって、説明してたら怒られちゃう。早く商品をお客様に渡すことが、秋葉原で良いサービスって思われていた」

やがて商品が多様化・高機能化するようになり、やはり商品説明が必要になった。そこでメーカーが量販店に説明員を派遣するようになる。A社の派遣説明員はB社の商品について説明できない。だがオノデンは社員店員が接客するからそれができる。そこがオノデンが他の量販店と差別化できたひとつの要因だった。

「それでお客様にも信用ができて、電話で相談にまでのって、それでも『わかんない』っていうお客様のところには『じゃ行きますよ』ってなる。それを店員たちが『ああ、また今日も親切な電器屋さんやっちゃった』と言ってたんです。私がそれを字にしたのが今の社是です」
以下ソース
http://bunshun.jp/articles/-/4189
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1506000476/


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ASUSの10.1インチAndroid 7.0タブレット「ZenPad 10(Z301M)」が税込2万5000円弱で発売

1: ノチラ ★ 2017/09/20(水) 18:10:06.39 _USER
 ASUS JAPAN株式会社は本日、ASUS ZenPadシリーズの最新Wi-Fiモデルで、Android7.0標準搭載で手軽にマルチウインドウを楽しめる10.1型タブレット「ASUS ZenPad 10 (Z301M)」(エイスースゼンパッドテン ゼットサンマルイチエム)を発表します。
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背面にはファッション性の高い型押しのニットパターン調の柄と、エッジには背面ロゴと同色のゴールドまたはシルバーの優美なハイライトをアクセントとして施した「ASUS ZenPad 10 (Z301M)」は、外出時にはまるでクラッチバッグを持つようにファッションの一部としてなじみます。10.1型の液晶ディスプレイには高視野角IPSパネルを搭載し、ディスプレイの層を統合することで光の通過性を向上させ、鮮やかな色彩表現を可能にするフルラミネーションディスプレイを採用しました。さらに、元の映像や写真をより美しく魅せる解像技術「Tru2Lifeテクノロジー」が、コントラストの高いシャープな画像へと自動調整するため、鮮やかな映像美を実現しています。

 音質にもこだわった「ASUS ZenPad 10 (Z301M)」は、まるで映画館のような音響をどこにでも持ち歩けます。デュアルフロントスピーカーを搭載し、タブレット単体でも迫力ある高品質サウンドを楽しめます。

 思わず外に持ち出したくなるようなデザインと高機能を備えた「ASUS ZenPad 10 (Z301M)」は、格調高く気品に満ちたダークブルー、エレガントかつモードなクラシックホワイト、持つ人を選ばないユニセックスなアッシュグレーの計3色を用意し、本日より予約開始し、2017年9月23日(土)より販売開始します。

 また専用純正アクセサリーには、現在発売中で、本体の両面が保護できる「ASUS ZenPad 10 (Z301)専用Tri Cover」(カラー:ブラック/ホワイト) (希望小売価格:3,980円(税別))をご利用いただけます。

□発表製品
製品名:ASUS ZenPad 10 (Z301M)
型番(カラー):
Z301M-DB16(ダークブルー)
Z301M-GY16(アッシュグレー)
Z301M-WH16(クラシックホワイト)
発売予定日:2017年9月23日(土)
価格:オープン価格(希望小売価格:22,800円(税別))
http://www.4gamer.net/games/303/G030383/20170920047/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1505898606/


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ホンダ、中国IT大手とEV開発 バッテリー制御など協力

1: ノチラ ★ 2017/09/11(月) 17:31:15.74 _USER
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ホンダは11日、中国で2018年に発売する電気自動車(EV)を中国のIT(情報技術)大手、東軟集団(ニューソフト)と共同開発すると発表した。バッテリー制御技術や車両データの管理、つながる車(コネクテッドカー)の分野で協力する。中国政府はEVの普及を進めている。ホンダは各種の制御ソフトに強い東軟集団と組み、迅速なEVの市場投入につなげる。

 東軟集団は1991年の創設。中国全土に研究開発の拠点があり、2万人近い社員が働く。ソフトウエアの開発を主力とし、エネルギーや電子、通信など国内外の幅広い企業と取引がある。自動車向けではカーナビゲーションシステムや運転支援につながるソフト開発を得意とする。

 ホンダは18年に発売予定のEVを中国に2つある合弁会社の東風本田汽車(湖北省)、広汽本田汽車(広東省)と現地の研究子会社、本田技研科技を加えた3社で共同開発すると発表した。EVは東風本田と広汽本田の工場で生産し、両社のブランドで発売する。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11HQ0_R10C17A9EAF000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1505118675/


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「広告宣伝費」が多いトップ300社ランキング。1位はトヨタ、2位ソニーに大差つける4487億円

1: ノチラ ★ 2017/09/10(日) 18:32:08.11 _USER
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スマートフォンの普及により、消費者と情報の接点は多岐にわたるようになった。若い世代はSNSやネット動画に多くの時間接するようになり、中高年でもネットが主な情報源という人は少なくないだろう。企業はテレビや新聞、雑誌に限らず、検索エンジンやサイト、SNSなどを活用したネット広告に力を注いでいる。

ただ、ネットで面白そうだとクリックしたら、あからさまな広告でガッカリしたり、動画の前に流れる広告にイライラした経験は誰しもあるはず。ネット広告で消費者とメディアと広告主がいずれも満足する「三方良し」 の関係になるにはまだまだ試行錯誤が必要だ。

広告が過渡期にある中、企業のブランディングや販促にかけるおカネはどう変化しているのか。東洋経済オンラインでは、毎年、企業が広告宣伝にかけるおカネを独自に調査している。有価証券報告書の2017年4月期までの1年間のデータを基に、2017年度版の広告宣伝費に関するランキングを作成。まずは広告宣伝費が多い会社から紹介する。

上位には自動車や小売り大手が目立つ

1位はトヨタ自動車の4487億円。前年から403億円の減少となっている。ここ数年、トヨタ自動車は広告宣伝費を増やしていたが、今期は売上高の減少とともに広告宣伝費も減額となった。

2位のソニー、3位の日産自動車も売上高が前年比で減少。それに伴い広告宣伝費も、ソニーが275億円、日産自動車が288億円減少している。一般消費者向けにビジネスを展開する企業にとって、広告宣伝費は必要不可欠なコストだが、投下する額は業績の影響を受けやすい。特にランキング上位に入るような規模の大きい会社は、すでに知名度も高いので、売上高に対して一定以上の割合を超える広告宣伝費を、無理に捻出しなくていい場合もあるだろう。

トップ5の顔ぶれと順位は、昨年と変わらなかったが、5社すべての広告宣伝費が前年比で減少した。

ランキング上位の企業は、テレビCMや街頭ビジョン、看板など、生活の中でその広告が目に入ってくることが多い。

たとえば車に疎く、車メーカーのターゲット層からも外れている人の場合、インターネット上で車関係の広告に出くわす機会は減る。それでも、自動車メーカーの名前はもちろん、車名にも聞き覚えがある、という状況は容易に想定できる。テレビCMなど不特定多数に向けた従来型の広告は、個人の興味の有無にかかわらず、一般的な認知度を高める効果がある。家や通勤電車で常時スマホを眺める生活をしていても、従来型の広告モデルの持つ影響力を軽視することはできない。

このランキングは一般業種を対象に、有価証券報告書(2016年5月期〜2017年4月期)の損益計算書および損益計算書関係の販売管理費の注記に記載される数字を取得した。金額が取得できたのは928社。原則として販売管理費の内訳は、販売管理費全体の10%以上を占めた項目しか開示義務がない。企業規模を考慮すれば、広告宣伝費は多いだろうと思われる企業であっても、金額を公表していない場合がある。なお、広告宣伝費と販売促進費が合算値で開示されている場合にはその合計値を用いている。
http://toyokeizai.net/articles/-/187757
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1505035928/


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GMO、ビットコイン採掘事業を開始へ 欧州にマイニングセンター設立

1: 北村ゆきひろ ★ 2017/09/08(金) 20:29:02.44 _USER9
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GMOインターネットは7日、ビットコインマイニング(仮想通貨の採掘)事業に2018年上半期を目標に参入すると発表した。
北ヨーロッパに、次世代の7ナノメートル半導体チップを採用したマイニングセンターを設立する。

 インターネットというツールは、国際社会の「情報の国境をなくしていく」役目を担ってきた。同社は、ビットコインマイニング事業に乗り出し、
国際社会の「貨幣の国境をなくしていく」ことへの貢献が狙いだ。GMOグループがインターネットインフラ事業やインターネット金融事業で培ってきたノウハウを利用するとしている。

■次世代型のマイニングセンターの設立

 ビットコインを始めとする仮想通貨は、政府などの中央施設が発行する貨幣とは違い、各個人や企業がインターネット上でネットワークに参加し相互に監視する
「分散したシステム」となっている。そのため、個人や企業がパソコンやスマートフォン、専用の機器を利用し仮想通貨のマイニング(新規発行)を行う必要がある。

 GMOインターネットは北ヨーロッパにマイニングセンターを設立し、ビットコインの新規発行に必要な高性能な計算を行う次世代チップ搭載コンピューターを設置する予定だ。
センターを稼働すると大変な量の熱が放出されるため、その冷却や膨大な電気代の調整がカギとなる。

 新設のマイニングセンターでは、水力や地熱などの再生可能エネルギーを電力として利用する予定だ。

http://www.zaikei.co.jp/article/20170908/397790.html
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1504870142/


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ファーウェイの日本法人「新卒40万円」、理系離れを救うか

1: ノチラ ★ 2017/09/07(木) 19:28:22.47 _USER
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中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の日本法人が40万円の初任給で新卒者を募集していたニュースが中国で報道された。日本人は日本企業の倍の初任給に驚かされるが、中国では逆に「日本企業の給料は低いね」といぶかる見方も出ている。日本では文系、理系にかかわらず初任給はほぼ同じだが、中国では技術者の高給が当たり前だからだ。中国流の理系学生の高給採用が根づけば理科離れがいわれる日本も変わるのだろうか…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20817820W7A900C1000000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1504780102/


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「真実を貫いてこそHuaweiは充実する」。Huaweiが内部告発者を昇進

1: ノチラ ★ 2017/09/06(水) 13:20:15.18 _USER
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Huaweiが自ら職員向けに開いているオープンコミュニティサイト「心声社区」で、「真実を貫いてこそHuaweiは充実する」(原題:要堅持真実、華為才能更充実)と題された、Huawei創始者 任正非氏が全職員に宛てたメールが公開されている。

 メールには、「我々は職員および幹部が真実を語ることを奨励すべきだ。真実には正確なものと不正確なものがあるので、各組織がそれを採択すべきかどうかは問題ではないが、風紀を変える必要はある。真実は組織の管理を改善するのに役立つが、嘘は管理を複雑化し、コストを高める要因となる。

 よって、会社は梁山広氏(社員番号00379880)のランクを即日2つ昇進させ16Aとし、そのほかの昇進や一般査定に影響しないものとする。自らの職位を選べ、研究所での仕事を許諾。泰華氏の保護下に置かれ、打撃や報復を受けないものとする」と書かれている。

 梁山広氏が何を告発したのかメールで明らかにされておらず定かではないのだが、スレッドによるとナチュラルUIの開発に関する問題だとみられる。しかしHuaweiがこうした内部告発や対策を一般世間に公開した点に関して、社内および中国国内から多数の賞賛の声が寄せられている。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1079363.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1504671615/


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米オラクルがSolaris関連の従業員をほぼ全員レイオフしたとの報道

1: ノチラ ★ 2017/09/05(火) 01:08:08.07 _USER
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米オラクルがSolaris関連の従業員をほぼ全員レイオフしたのではないかと海外で報道されています。
Oracle staff report big layoffs across Solaris, SPARC teams - The Register
Oracle Layoffs Hit Longtime Solaris Developers Hard - Phoronix
It Looks Like Solaris Is Finally Dead - Lifehacker Australia
ただしいずれも元従業員からの話やツイートをもとにした記事で、直接的な情報やオラクルからのコメントは得られていません。

The Registerの記事では、元IBMでJava Technology Centerを立ち上げ、その後サン・マイクロシステムズに転職、オラクルによる買収前に同社を退職して現在はフリーランスのSimon Phipps氏のツイートを取り上げています。

このツイートでは、Solarisの全技術担当者がレイオフされたとされています。

また、未確認ながらオラクル従業員とされるDrew Fisher氏のツイートも取り上げられています。オラクルは2014年にSolarisにOpenStackを統合すると発表しており、Fisher氏のTwitterの肩書である「OpenStack developer for Solaris」から、オラクルでSolaris向けOpenStackの開発をしていると推測されます。

Fisher氏は、多くのSolaris担当者がレイオフされたとツイートしています(上記の「RIF'd」というのは、reduction in force=従業員削減を意味しています)。
John Fowler氏もオラクルを退社

オラクルは今年の1月、今後のSolarisはメジャーバージョンアップをしない方針を発表し、多数のアプリケーションが稼働しているSolaris 11への投資を保護しつつ、継続的にマイナーアップデートしていくとしました。

これに合わせてSolaris 11のプレミアサポート期間は2031年まで、拡張サポート期間が2034年まで延長されることも発表されました。

しかしこうした発表はSolarisの前途を明るくするものとは残念ながら受け取られていませんでした。

さらに先月、サン・マイクロシステムズの時代から現在までエグゼクティブとしてSPARC/Solarisを推進してきたJohn Fowler氏が米オラクルから退社したことも報道されており、Solarisの今後が不安視されつつありました。

そうしたことが、真偽は明確ではないものの今回のレイオフ報道の背景にあると考えられます。
http://www.publickey1.jp/blog/17/solaris.html
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1504541288/


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