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雇用関連:労働環境

厚労省、派遣期間制限は来春廃止 法案再提出へ

1: 夜更かしフクロウ ★ 2014/09/19(金) 20:27:32.31 ID:???.net
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091801001443.html

 厚生労働省は18日、企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とし、先の通常国会で廃案となった
労働者派遣法改正案について、施行時期を2015年4月のまま変更せずに臨時国会へ再提出する方針を固めた。

 臨時国会は29日に召集される予定。政府は改正案を早期に閣議決定し、成立を目指す。
民主党などは「(上限廃止で)派遣労働を生涯続ける人が増える」と反発しており、国会で激しい論戦が予想される。

 改正案は通常国会で、本来「1年以下の懲役」とすべき派遣会社に対する罰則規定を「1年以上の懲役」と
誤記したため、審議に入れず廃案となった。
政府はこの部分を修正し再提出する。
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引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1411126052/


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パートタイマーの平均時給上昇も 人件費高騰や求人難による倒産が前年比2倍に

1: 夜更かしフクロウ ★ 2014/09/21(日) 21:23:41.01 ID:???.net
http://moneyzine.jp/article/detail/211886

 パートタイマーの平均時給が上昇する一方で、人件費高騰や求人難による企業の倒産も増えているようだ。

 株式会社アイデムは9月5日、平成26年6月のパートタイマーの時給に関するレポートを発表した。
データは同社が発行する新聞折込求人紙の紙面に掲載されている、パートタイマーを募集する際の平均時給を採用。
職種や募集時平均時給のデータを抽出し、東日本エリア(東京、神奈川、埼玉、千葉など1都7県)と
西日本エリア(大阪、兵庫、京都など2府5県)で集計した。
新聞折込求人紙が発行されたのは6月の第2週と第4週。

 まず、東日本エリアをみると、6月の募集時平均時給は前年同月比2円増の966円だった。
職種別では、「専門・技術職」は前年同月比で16円減の1,267円だったが、「運輸・通信・保安職」は同20円増の974円、
「製造・建設・労務職」は同2円増の912円、「販売・営業職」は同8円増の911円、「事務職」は同11円増の901円、
「フード・サービス職」は同4円増の882円になるなど、増加する職種が目立った。
人手不足で話題になっている「フード・サービス職」は、11カ月連続でプラスとなった。

 また、西日本エリアでは前年同月比21円増の922円だった。
職種別では、「専門・技術職」が前年同月比41円増の1,269円、「運輸・通信・保安職」が同54円増の934円になるなど、
大幅に増加する職種が目立った。
このほかでは、「製造・建設・労務職」が同8円増の863円、「事務職」が同1円増の862円、
「フード・サービス職」が同3円増の839円、「販売・営業職」が同1円増の834円。
すべての職種がプラスになっており、西日本エリアでも人件費が上昇傾向にあるようだ。

 そんな中、人件費高騰や人手不足が企業経営の足かせになるケースも増えている。

 東京商工リサーチが9月8日に発表したレポートによると、1月から8月にかけて発生した「人手不足」関連倒産の件数は、
昨年同期の175件を上回る197件だった。
内訳を見ると、求人難による倒産が前年同期の8件を上回る17件、人件費高騰による倒産が前年同期の6件を上回る13件発生した。

 人手不足が常態化すれば、建設業では工期の遅滞や中止、製造現場では生産の遅れ、
外食産業では営業時間短縮や店舗閉鎖などが発生し、企業の業績が損なわれかねない。
この傾向はしばらく続くとみられており、さまざまな業界で人件費高騰や人手不足が、重要な経営課題となる可能性もありそうだ。

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引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1411302221/


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社員が発明した「特許」は無条件に会社のもの?朝日と日経「報道のズレ」…産業界はむしろ「譲歩」、朝日記事は議論の流れと乖離

1: Hi everyone! ★ 2014/09/20(土) 12:06:49.82 ID:???.net
 企業の従業員が「発明」した特許をめぐる議論が現在、特許庁の特許制度小委員会で戦わされている。

 この問題について、朝日新聞は9月3日、「政府は、社員が仕事で発明した特許を原則として社員に帰属させる特許法の規定を改め、
無条件で会社のものとする方針を固めた」と報じた。「十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望
を踏まえ、こうした条件もなくす」とした。

 これに対して、ネット上では、発明者である従業員の待遇悪化や、優秀な研究者が海外に流出することを懸念する声が上がった。

 一方で、日本経済新聞は同日夜、「従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件」「新ルールは、
発明者に報いる仕組みを各企業が整えるよう法律で義務付ける方向」と報じた。

 朝日は「無条件」、日経は「条件付き」と報じていて、内容が大きく異なるが、職務発明の帰属問題について、現在の議論をどうとらえる
べきだろうか。和田祐造弁護士・弁理士に意見を聞いた。

●産業界はむしろ「譲歩」する意見を出している

 「会議の議事録が完全公開されているわけではありませんので、『条件付き』か『無条件』かについて、政府がどのように方針決定した
のかは不明な部分もあります。

 しかし、政府はこれまで、使用者主義(特許が法人に帰属するというルール)を採用するには、『従業者等の発明のインセンティブが
実質的に確保』されていることが前提であるとして、使用者主義を無条件で採用することに反対していました。

 9月3日の委員会で配られた資料を見ると、産業界は従来の意見より譲歩して、『企業側が発明者にインセンティブを支払うルールを、
法律で決めることは有意義だ』という趣旨の意見を出している様子が見て取れます」

 和田弁護士はこのように指摘する。

 すると、今回の2種類の報道は、どう見たらいいのだろう。

 「産業界すら譲歩しているのに、『無条件』案を政府が推し進めたとは考えがたいですね。日経新聞の報道のほうが議論の流れに
より合致しています。

 朝日新聞の記事は、3日に開催された委員会の前に報道されたものであることを差し引いても、議論の流れと乖離していますね」

 このように和田弁護士は首を傾げていた。

●「対価が支払われる法的ルール」があれば流出は起こりにくい

 ところで、条件の有無はともかく、「原則、企業に帰属する」と決まったことで、優秀な研究者が日本から流出したりはしないだろうか。

 「発明者への対価の支払いが、しっかりと法律で決まってさえいれば、発明者にとって、特許が原始的に企業に帰属することになるか
どうかは、形式的な問題でしょう。実際、各国の制度を比較しても、そこで有意な差が出ているとも言えません。

 それさえあれば、発明者の待遇悪化や、優秀な研究者の海外流出のような事態は起こりにくいでしょう」

 和田弁護士はこう指摘していた。

ソース(弁護士ドットコム) http://www.bengo4.com/topics/2057/
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引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1411182409/


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外国人アルバイト、外食の助っ人に 大阪王将やすき家

1: かじりむし ★ 2014/09/19(金) 23:50:06.08 ID:???.net
外国人アルバイト、外食の助っ人に 大阪王将やすき家
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HHJ_Z10C14A9TJ2000/
日本経済新聞 2014/9/19 23:27

 
 人手不足に直面する外食各社が外国人アルバイトの活用を増やすため、教育
・研修体制の拡充に乗り出した。中華料理店「大阪王将」のイートアンドは1
カ月間有給で教育する制度を導入。牛丼店「すき家」のゼンショーホールディ
ングス(HD)は外国人専用の研修施設を設けた。19日まとまった三大都市圏
の平均時給調査で34カ月連続の上昇となり、特に人手不足感が強い外食産業。
外国人アルバイトは頼れる戦力として定着するか。

※無料部分ここまで


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引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1411138206/


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夏のボーナスは7.28%増の平均80万円、厚労省調査…緩やかな景気回復を背景に、企業業績が改善したことが追い風に

1: Hi everyone! ★ 2014/09/20(土) 12:02:47.97 ID:???.net
 厚生労働省が19日発表した主要企業の2014年夏のボーナスに関する調査結果によると、平均妥結額は前年比7.28%増の
80万653円だった。増加は2年連続で、1990年以来の高い伸び率。緩やかな景気回復を背景に企業業績が改善したことが
追い風となった。

 産業別では、鉄鋼や建設、金融などで大きく増加。自動車や精密機器、電機などでも改善が目立った。一方、燃料費高騰で
業績不振の電力・ガスは24.26%減と落ち込んだ。

 調査は資本金10億円以上、従業員1000人以上で、労働組合があり、妥結額を把握できた374社が対象。
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ソース(時事通信) http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014091900889&m=rss&m=rss
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1411182167/


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「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討 残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に

1: 北村ゆきひろ ★ 2014/09/17(水) 23:40:36.03 ID:???.net
 政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の
指針を改定する方針だ。
残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。
また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、
朝型勤務の本格普及に乗り出す。

 厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で
「労働時間等見直しガイドライン(通称)」を改定。
一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討している。

 時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。一方で、夜の残業時間を減らして
「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくする。育児や介護などの事情があっても
フルタイム勤務を可能にする効果も期待する。

 さらに既存の「働き方・休み方改善コンサルタント」を来年度は全国で10%以上増員するよう
2015年度予算の概算要求に盛り込んだ。残業時間削減や年次有給休暇の取得率引き上げなどに加え、
朝型勤務導入の相談にも応じる。ワークライフバランスの推進に取り組む中小企業を支援する
「職場意識改善助成金」で、朝型勤務の導入に向けたコンサルティング費用なども助成対象として周知する。

 朝型勤務は大手商社の伊藤忠商事が午後8時以降の残業を原則禁止、早朝(午前5〜8時)業務の
割増金を引き上げる制度を5月に正式導入。残業時間が短縮され、会社が支払う残業代や電気使用量も減ったという。

 政府は「仕事と生活の調和した社会」を目指し、20年までに週労働時間60時間以上の雇用者割合を
5%(13年で8.8%)に下げ、年次有給休暇取得率を70%(12年で47.1%)に上げる目標を掲げている。
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http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140917/ecd1409170500001-n1.htm
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1410964836/


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「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか…世界的に特殊な“日本型雇用”

1: 北村ゆきひろ ★ 2014/09/16(火) 19:07:38.27 ID:???.net
「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか−。長時間労働、正社員と非正社員の格差、ブラック企業など
さまざまな問題が山積し、中高年が既得権層として指弾されてきた日本の雇用をめぐる論壇。
だが近年は、根本原因がかつて称賛された「日本型雇用」の機能不全にあるとするシステム論的な議論が
目立つようになっている。(磨井慎吾)

 「“働かないオジサン”が生まれるのは、日本企業の構造的なものが大きい」

 日本企業の人事メカニズムを解説した新書『働かないオジサンの給料はなぜ高いのか』(新潮新書)を
4月に刊行したサラリーマン兼著述家の楠木新(あらた)氏(60)は、大手生命保険で人事畑を歩んだ自らの経験をもとに、そう語る。

 書名は、多くの若手会社員が一度は不条理に思う事態。だが、これは長期雇用を前提にした
新卒一括採用制度を取る以上、必然的に出てくる問題だという。「新卒者は能力や技能よりも、
まず会社のメンバーとして一緒に気持ちよく仕事ができるかを基準に採用される」。

白紙状態で入った後は社内で教育され、同期入社組と横並びの年功昇給を重ねながら全員が管理職ポストを
目指して進んでいくモデルだが、「問題は管理職登用という選抜によるピラミッド構造が始まる40歳前後。
ポストを得られなかった人が意欲を失ってしまうために“働かないオジサン”が発生してしまう」。

 ◆世界的には特殊

 こうした日本型雇用システムは、世界的にみれば特殊だ。

 「日本の雇用は、まず会社の一員となる人を集め、そこから仕事を割り振っていく『メンバーシップ型』。
対して欧米やアジア諸国は、最初に仕事があり、それができる人を採用する『ジョブ型』」。そう雇用モデルを2分類し、
労働問題で論壇をリードするのが、『若者と労働』(中公新書ラクレ)などの著書で知られる労働政策研究・
研修機構の濱口桂一郎・主席統括研究員(55)。

 濱口氏は、日本型雇用システムの本質は、「職務の定めのないメンバーシップ型雇用契約にある」と指摘する。
集団の一員として、無制限の残業など時に労働法に反する「滅私奉公」をしなければならない代わりに、
長期にわたる雇用保障が受けられる。「このシステムは、かつてはうまく回っていた。経済は拡大し、女性は結婚退職するので、
男性正社員は多くが管理職になれた。しかしバブル崩壊後の経済低迷で、管理職になれない中高年が大量に出てくることになった」

 ◆ジョブ型転換!?

 こうした日本型雇用の行き詰まりは、劣悪な労働環境で社員を使い捨てるブラック企業の増加にもつながっている。
若者の労働相談に取り組むNPO法人「POSSE」の今野晴貴(こんの・はるき)代表(31)は、近年大きな
社会問題と化したブラック企業は「日本型雇用が変質したもの」だとみる。

 今野代表は、諸外国と比べた日本企業の特徴は、企業の命令権の強さだと指摘する。
「命令権の強さはそのままで、手厚い福祉や雇用保障を切り捨てたのがブラック企業」

 この分析に対し、濱口氏は「たしかに日本型雇用にはブラック企業になりうるDNAがある。
ただ、(定年までの雇用保障や年功賃金といった)それを発現させないためのメカニズムがかつては働いていた」と語る。
「無制限に働かせはしたが、決して使い捨てにはしなかった。社員を安心してフルに働けるようにするという点で、
欧米よりも社会の競争力を高める効果があったのも事実。単純に日本型雇用が悪いという話ではない」

 濱口氏は、維持困難になっている日本型雇用の改善案として職務や勤務地、労働時間などを限定した
無期雇用契約である「ジョブ型正社員」の推進を提唱する。一方、楠木氏は文化的な面からもジョブ型への転換には
懐疑的だ。「やはり、日本人は自分が組織の中に位置づけられることで安心する。そうした人と人との結びつき方を、
簡単に経営という視点で変えられるとは思わない。意欲を失った中高年の問題など改善点はあるが、
日本型雇用システムは今後も主流として存続していくだろう」

 雇用制度の改革は、必然的に日本社会の人と人の関係のあり方にも影響を及ぼしていく。
実は、社会や文化全体の問題でもあるのかもしれない。
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140916/cpd1409160615001-n1.htm
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1410862058/


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厄介で使えない“バブル社員” 評論家気取り、プライド高く、嫉妬もすごい…

1: 北村ゆきひろ ★ 2014/09/14(日) 19:12:19.16 ID:???.net
大量採用されたバブル世代を追い越し、40歳前後の世代が上司になるケースが増えている。
4人の氷河期管理職が年上部下について本音で語る。

 斜にかまえた「評論家」はいらない

 【製薬】うちでは課長になる人は一番早くて32歳。平均でも38歳ぐらいだ。
当然、40歳を過ぎてもなれない人も多く、年下の上司、年上の部下というのは全然珍しくない。
上司としては年下、年上に関係なく評価している。何より結果が大事だが、その結果もどのように
達成したのかというプロセスを見ている。

 たとえば、年上の部下が、焦るあまり周りに嫌な思いをさせるような状況をつくって出した結果であれば、
改善するように指導するけど、なかにはどこ吹く風で全然意に介さない困った人もいるよ。

 【消費財】いるいる。周りの空気に関係なく強引に仕事を進める人が少なくない。40代になると、
結局自分の地位を守るためだけに進めて、部下をつぶしてしまう。

【製薬】部下をつぶした場合、その裏をとるために情報を集めて、こういうやり方はやめてくださいと指導する。
それでも改善せず、悪態をつくことが続くと、人事を通して処分してもらうこともある。上司の言うことを
聞けということもあるが、会社や組織のルールを守れないのなら、処分を下すことを躊躇しないね。
個人的にはその軸がぶれたら管理職失格だと思っている。

 【広告】バブル社員の中には、プライドだけは高くて嫉妬する人が多いわね。とくに年下の上司の前では
プライドをむき出しにする。それでいて、私みたいな年下女が出世で追い抜いて自分の上司になったりすると
フレックスタイムをよいことに、ほとんど顔を合わさないようにしたりとか(笑)。
最低限の仕事はするけど、ほとんど出社拒否状態の情けない人もいるわ。

 【金融】管理職になれなくて年下の上司に嫉妬して逆らう人というのは、どうして自分とその人が
逆転したかということをまったく理解していない。それでいて高い給与をもらっているから、言いたいことばかり言ってくる。

【広告】わかるわかる。40代後半にもなると、どこかひねくれて斜にかまえる人がいるけど、私はそういう態度が大嫌い。
評論家気取りでいろいろ分析はしても、実際は現場で仕事をしている人間をけなしてばかりいて、
仕事に対する熱意が感じられないの。うちは部下なしの名ばかり管理職でもそこそこいい給与をもらい、
しかもある程度までは年収が上がっていく仕組みになっているからよけいに質が悪い。
もう正直、いい加減にしてくれという感じよね。
otachi

以下ソースで
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140914/ecd1409141712001-n1.htm
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1410689539/


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人材業界、人手不足時代到来で低迷から一転 “潤う” テンプ最高益、再編加速か

1: 夜更かしフクロウ ★ 2014/09/10(水) 03:28:16.32 ID:???.net
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140909-00010002-bjournal-bus_all

 2008年のリーマン・ショック以降、市場規模の縮小が続いてきた人材サービス業界に「人手不足」の追い風が吹き、
各社の業績が上向いてきている。

 総合人材サービス大手テンプホールディングスの2014年4-6月期連結決算の売上高は、前年同期比11%増の957億円、
営業利益が44%増の56億円、純利益は74%増の34億円となった。
同社は13年4月に、求人広告などを手掛けるインテリジェンスホールディングスを米投資ファンドKKRから510億円で買収した。
買収の背中を押したのは12年10月に施行された改正労働者派遣法。派遣先企業は規制強化を懸念して
直接雇用に切り替えるなど「派遣離れ」が進み、人材サービス業界は極端に少なくなったパイを奪い合う状態となった。
テンプは連結売り上げの8割を人材派遣で稼ぐ。
転職支援など人材紹介は手薄で、求人広告は手掛けていなかった。
人材派遣事業以外にシフトするため、巨額資金を投じてインテリジェンス買収という大勝負に出た。

 この賭けは勝負は吉と出た。景気回復に伴い、事務系や技術者の人材派遣や紹介サービス需要が拡大。
4-6月決算でみると、主力の人材派遣事業の売り上げは9%増の671億円、セグメント営業利益は10%増の32億円となり、
派遣スタッフの社会保険料の増加や業務の繁忙による人件費増を吸収して好調に推移した。

 利益を大きく積み上げたのは買収したインテリジェンスの事業だ。
転職サービス(DODA)、再就職支援サービス(an、salida)などのキャリア事業の売上高は79億円と、
派遣事業に次ぐ第2の柱となった。
セグメント営業利益は17億円と、ほぼ倍増した。15年3月期(通期)の見込みは、売上高は8%増の3900億円、
営業利益は13%増の210億円となり、4期連続で最高益を更新する見通しだ。
中期計画では、17年3月期の売上高5000億円、営業利益300億円という強気の数値目標を掲げているが、
好決算が引き金となり、8月25日の株価は上場来最高値の3840円をつけた。
テンプは人手不足で最も潤った企業の一つとなった。

●大都市では3社に1社が人手確保に苦慮

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.10倍で、
1992年6月(1.10倍)と並ぶ高水準だ。
都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.62倍で、売り手市場となった大都市では
人手不足が企業経営者の悩みのタネとなっている。

 では、どのくらいの数の企業が人手不足なのか。
リクルートワークス研究所の調査によると、今年4-6月のパートやアルバイトの採用で、
必要な人材を確保できなかった企業は30.5%に上った。
正社員の中途採用で必要数を確保できなかった企業も32.1%に達し、
景気回復の途上で3社に1社が人手確保に苦慮していることを示している。
なかでも小売業(43.8%)と飲食サービス業(42.4%)は、
「仕事の大変さに比べて給与水準が低いことが敬遠され」(同研究所)、パート・アルバイトを確保できなかった。

index

(続きます)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1410287296/


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日本政府 「外国人労働者の給与を、日本人以上にするよう義務付けます^^」

1: オリンピック予選スラム(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2014/09/11(木) 08:05:56.88 ID:GmKsoBJW0.net BE:923358176-PLT(13000) ポイント特典
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2014年9月9日、中国新聞網は記事「日本建築業が外国人労働者受け入れを計画=給与は日本人労働者と同等」を掲載した。


東京五輪を控え労働力不足が深刻化するなか、日本政府は今年6月に閣議決定した新しい成長戦略で、
人手不足が著しい建設業及び造船業での外国人労働者の受け入れを増やす方針を明記した。
受け入れに当たっては同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を保障するよう企業に義務付ける。


政府の技能実習制度により現在約15万人の在竜外国人が実習生として働いている。うち建設業・造船業分野は約2万人。
来年4月より3年の実習期間が修了した後に2〜3年間に限り日本国内で働ける新制度が導入される。(翻訳・編集/KT)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00000043-rcdc-cn
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1410390356/


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