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その他:SNS関連

LINEがマイナンバーのポータルサービスと連携を正式発表。会場には高市早苗総務大臣も登場

1: ノチラ ★ 2017/06/15(木) 16:27:09.04 _USER
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LINEと政府が提供する「マイナポータル」が年内を目処に連携する。15日のLINEのイベント「LINE CONFERENCE」で明らかにされた。

 会場には高市早苗総務大臣も登場。高市大臣は、マイナンバーを利用して電子申請など行政サービスを利用できる「マイナポータル」と連携することで、行政サービスを身近に感じて欲しいと説明する。

 利用すれば、健康診断、子供の予防接種など行政からの通知をLINEで受けられる。電子申請を利用する場合は、マイナポータルの専用URLが送信され、マイナポータルにジャンプしてから手続きすることになり、LINE側にマイナンバーやユーザーの氏名などが渡ることはない。

 たとえば渋谷区で保育所を探したい場合、公式アカウントの「まいなちゃん」とやり取りし、検索すると保育所の一覧が表示される。そこから電子申請する場合は、申請用URLが表示され、アクセスするとLINEからマイナポータルへ切り替わり、マイナポータル上で電子申請を行う。

 高市大臣は「12月にかけて保育園への申請が利用される時期。ここに向けて一生懸命準備している」と語った。
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1065475.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1497511629/


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LINE、トヨタと提携で合意

1: ノチラ ★ 2017/06/15(木) 17:39:42.76 _USER
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 LINE(3938)は15日、トヨタ自動車(7203)とコネクテッドカー(つながる車)分野で提携することで合意したと発表した。LINE独自の人工知能(AI)「クローバ」を活用することで、スマートフォン(スマホ)などデバイスと車載機器が連携する機能を充実させる狙いだ。

 都内で開いた事業説明会で、登壇したトヨタの友山茂樹専務役員は「LINEのもつコミュニケーション技術と(車内連携の共通規格である)スマートデバイスリンクを組み合わせたモビリティーサービスを実現できる」と意義を語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HQ0_V10C17A6000000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1497515982/


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マイナンバーとLINE連携 情報流出に懸念 安全性の周知重要

1: ノチラ ★ 2017/06/14(水) 09:35:39.87 _USER
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マイナンバーをめぐって政府がLINEと連携するのは、今秋、本格運用を始める個人向けサイト「マイナポータル」の利用を促し、マイナンバーカードの普及にもつなげる狙いがある。一方でLINEに対しては情報流出などの面で懸念する声もある。今回の連携では、利用者がLINEに個人情報を残すことがない仕組みにしているが、安全性の周知徹底が重要になりそうだ。

 LINEとの連携は、利用者がマイナンバー制度をPRするウサギのキャラクター「マイナちゃん」と対話するかたちで進む。利用者が住む市区町村を入力すると、「児童手当の申請」や「乳幼児検診の通知」など、その地方自治体で対応しているサービスを教えてくれる。利用者が日頃から親しんでいるLINEでのやり取りを通して、気軽な利用につなげる仕組みだ。

 カードの普及率の低さについて、マイナンバー制度を所管する高市早苗総務相は3月の会見で「まだまだ利便性について、何に使えるのかといった周知が十分ではないと思っている」と問題意識を示していた。マイナポータルの利用が進むかどうかは、制度の成否に大きく影響する。政府は子育て関連サービスなどの便利さを周知したい考え。

一方でLINEは、「LINEを使って何でもできる」(出沢剛社長)という“スマートポータル”の実現を目指しており、両者の狙いが一致した格好だ。

 ただ、情報セキュリティーをめぐっては昨年、タレントらの不倫騒動で週刊誌にLINEでのやり取りが掲載。また、iPhone(アイフォーン)版では、第三者にアカウントを乗っ取られてやり取りを盗み見られる可能性がある不具合があり、LINEはこれを修正した。同社は6月9日を「サイバー防災の日」と定め、乗っ取りの被害を疑似体験できる動画を公開するなど、注意喚起を進めている。

 政府関係者は「セキュリティーの面から、マイナンバーでのもう一段の連携は難しいのではないか」と指摘する。

 LINEは東京都渋谷区や福岡市と連携しているが、まだ、行政側からの情報発信が主で、アプリでの行政手続きには至っていない。LINE側からみても、スマートポータルの実現には、サービスの活用事例を増やす地道な取り組みとともに、情報流出懸念の払拭が必要だとみられる。(高橋寛次、大坪玲央)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170614/bsj1706140500003-n1.htm
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1497400539/


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金持ちが「時間泥棒のSNS」をやらない理由

1: ノチラ ★ 2017/06/13(火) 14:11:10.04 _USER
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あなたがFacebookやツイッター、LINEなどのSNSを頻繁に使っているとしたら、次のようなプレッシャーにさらされていないでしょうか?

毎日友人の投稿を読んでは義理で「いいね!」を押さなくてはなりません。コメントが来たらスグに返事をしないと……、誕生日にはものすごい数の「おめでとう」メッセージがきて、御礼の返事をしなければいけないのもプレッシャーですよね。

LINEを使っていて、「既読」表示が出ているのに返事がこないとストレスがたまる。反対に自分がメッセージを読んだのに返信しないと罪悪感がある……。そう感じる人も多いのではないでしょうか。

もちろん、SNSにはたくさんのメリットがあります。自分でビジネスをしている人にとっては、告知や集客、ブランディングのための重要なツールになり得るでしょう。

たとえばLinkedInは、グローバルに活躍したい人にとって、世界のプロフェッショナルと仕事ができるチャンスが広がる非常に便利なツールです。かつての同級生や友人と再会できたとか、離れて過ごす家族や知人の様子を知ることができる、というメリットもあります。

長文を投稿する「かまってちゃん」にストレスを感じたら

一方でSNSは、「誰かとつながっていたい」という不安を解消してくれるツールでもあります。友人の経営者に聞いた話ですが、自分の周りに、自己満足的な内容の長文を多数投稿している人がいるとすれば、おそらく「かまってほしい」という願望が強い人だそうです。

そういう人は、自分の投稿に対する「いいね」の数に非常に敏感で、他人のウォールにも頻繁に「いいね」ボタンを押す傾向がある。そこには、「あなたのコメントにいいねを押すから、私のコメントにもいいねを押してください」という感情があるのだそうです。

しかしそれは、日常のストレスがひとつ増えたようなものです。そこで、「毎日チェックするのに疲れた」と感じたとすれば、一度SNSから離れてみるのもよいでしょう。

判断基準は「リターン思考」です。SNSに費やした時間に対して、どれくらい具体的な収穫はあったかを考えてみる。負担のほうが大きいと感じたら、それはSNSから距離を置くサイン。最初は落ち着かない気分になっても、すぐに慣れる。そして一週間もすれば、実は何も困らないことに気がつくはずです。

たとえば、あなたが仕事に関するコメントを書いて、それを見た誰かが「こんな人を知っているから紹介するよ」という反応があり、新たな関係が構築できたならば、有効な使い方です。でも、もしそういう具体的なメリットがないのなら、すっぱりやめてしまうのもひとつの選択です。

実際、私の周りのお金持ちの人、富裕層でも、フェイスブックをやっていない人の割合は低くありません。彼らは、「それやって何がうれしいの?何の価値があるの?」と聞いてきます。

いずれにせよ、費用対効果を考えてみることです。1日1時間、SNSに費やすとしたら、その1時間でできるはずのことを、あきらめなければならないということなのですから。
https://allabout.co.jp/gm/gc/445996/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1497330670/


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LINE 政府と行政サービス連携へ

1: ノチラ ★ 2017/06/02(金) 15:30:47.99 _USER
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無料通信アプリを展開するLINEが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。LINEの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。

 関係者によると、LINEは9月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。LINEの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。LINEのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。LINEを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。

 マイナンバーカードはこれまで国民の1割程度の普及にとどまっており、政府はSNSとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。
http://www.news24.jp/articles/2017/06/02/06363176.html
引用元: http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1496385047/


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あるアイドルのTwitter、人工知能が代行していた

1: ののの ★ 2017/05/27(土) 02:06:04.50 _USER9
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1705/26/news073.html

いつか学習しすぎてすごい言葉を吐いちゃったりするのかな。
[西尾泰三,ねとらぼ] 2017年05月26日 12時15分 更新

アイドルのTwitterアカウントを人工知能(AI)が代理で運用する血も涙もない企画がスタートしていました。気が付かなかった……。
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AIが代理運用中の「PREDIANNA」リーダー、侑杏さんのTwitterアカウント

 AIが投稿を代行しているのは、平均年齢14歳の4人組ガールズユニット「PREDIANNA」のリーダー、侑杏(ゆあ)さんのTwitterアカウント。5月19日からAIを使った自動投稿が運用されており、1日約3ツイートのペースで投稿されています。
https://twitter.com/PRE_YUA/status/867184180773265412/photo/1
https://twitter.com/PRE_YUA/status/866643954023809024/photo/1

HAKUHODO THE DAYとニューピース、ビットエー、データセクションの4社共同プロジェクトとして行われているもの。仕組みとしては、ビットエーとデータセクションが開発し中部経済新聞が採用した「AI記者」のエンジンをベースに、侑杏さんの過去のツイートを学習データとして、特定ワードの言い換えパターンや言い回し、癖や特徴を学習。投稿予定時間帯や侑杏さんの実際のスケジュールなどをパラメーターにして生成した幾つかの候補ツイートから、最も特徴が近似しているものをbotと組み合わせて定期投稿しています。ツイートには幾つかレスも付けられていますが、それに対して“っぽい”返信をするのはまだできないようです。

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ツイート内容の比較。うん、あまり変わらないな!

 プロジェクトでは、自撮り画像の生成に関する取り組みもスタートしているとのこと。アイドル本人の情報発信でないことを悲しむファンもいそうですが、こうした取り組みが炎上や誤爆などのリスク低減に役立てることができるのではとしています。なお、人工知能による代理投稿は5月31日まで行われる予定です。

https://twitter.com/pre_yua
関連リンク
PREDIANNA 侑杏Twitter
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1495818364/


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「若者の心の健康に最悪」なSNSはインスタグラム=英調査

1: みつを ★ 2017/05/20(土) 01:34:01.67 _USER9
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http://www.bbc.com/japanese/39972594

英王立公衆衛生協会(RSPH)は18日、ソーシャルメディア(SNS)が若者の心の健康に与える影響について、報告書を発表した。その結果、YouTube、インスタグラム、スナップチャット、フェイスブック、ツイッターを比較した際、インスタグラムが最も悪い影響を与えることが分かったという。

RSPHは14歳から24歳の1479人を対象に、人気の高いSNS5社の影響を調査。それぞれのSNSで経験する不安感や鬱(うつ)、孤独感、いじめ、自分の外見への劣等感など14項目について質問した結果、写真投稿サイトのインスタグラムが若者の心に与える不安感や孤独感、いじめ、外見への劣等感など否定的な影響が、他のSNSよりも高かったという。

5社のSNSのうち、インスタグラムに次いでマイナス要因が高かったのがスナップチャットで、フェイスブック、ツイッターの順にマイナス要因は減り、YouTubeは不眠がマイナス要因として強かったものの、逆に自己表現やコミュニティーづくり、孤独感の解消などプラスの要因が強かったという。

RSPHはSNS各社に対して、自分が使いすぎているか利用者が一目で分かるよう警告を表示したり、投稿内容から精神衛生上の問題が懸念される利用者に支援を「周囲からは分からないように」提供したりするべきだと呼びかけている。またファッションブランドや広告会社や有名人は、加工された画像を投稿する際には、加工画像だと示す小さいアイコンを表示できるようにすべきだと提言している。

SNS使いすぎの警告表示については、調査した若者の7割がこの案を支持しているという。

精神衛生のため活動する慈善団体は、SNS各社に、利用者の安全を守るため対策の向上を求めた。

「劣等感や不安感」

RSPH報告は、SNSがたばこやアルコールよりも依存度が高い可能性があり、過去25年間で心の健康を患う若者が7割増えていると指摘。10人に7人がネットいじめを経験したと話しており、若者の心の健康問題を「SNSが悪化させているかもしれない」と懸念を示す。

またSNS利用は、不安感や鬱、不眠の悪化につながっているようだと指摘している。

その一方で、SNSは若者に良い影響をもたらす道具にもなりえるので、各社は自分たちが提供するサービスをできるだけ安全な場所にするよう最善を尽くすべきだと報告書は主張している。

報告によると、16歳〜24歳の若者の91%が交流の道具としてSNSを利用し、その割合は他のどの年齢層よりも多い。それだけに、特にSNSの影響を受けやすい年齢層だと言える。ただし、具体的にどのような影響なのかは、現時点の証拠からは明確になっていない。

RSPHのシャーリー・クレーマー最高責任者は、「インスタグラムとスナップチャットが、心の健康にとって最も良くないという結果は興味深い。どちらのSNSも画像重視で、それが若い人の劣等感や不安感を高めている可能性がある」とコメントしている。

報告書はさらに、英国民保健サービス(NHS)イングランドに対して、SNSに登場する健康情報について内容を精査する仕組みを作るよう提言。SNSに出回る情報が信頼できるものかどうかを、若者がより正しく判断できるようにするのが狙いだ。

クレーマー氏は、「SNSの利用しすぎは健康を損なうかもしれないという証拠が増えている。社会における心の健康の重要性も高まっている。それだけにSNSが若い人の心の健康にとって西部劇のような『無法状態』でなくなるよう、チェック体制を整えるのが重要だ」とつけ食えわえた。

若者の精神衛生を支える慈善団体「ヤング・マインズ」のトム・マダース氏は、RSPHの提言が多くの若者の役に立つはずだと言う。

「SNSの中での安全性強化は大事な一方だ。インスタグラムなどその他のサイトには、対策をとるようお願いしたい」
その上でマダース氏は、「ただし、特定の種類のコンテンツから若者をただ『保護する』だけでは、完全な解決にならないと認識するのも大事だ」と指摘し、若者自身も自分たちのオンライン行動のリスクを理解し、「フィルターをすり抜けてしまう害のあるコンテンツ」にどう対応するかを教わる必要があると述べた。

BBCはインスタグラムにコメントを求めたが、回答を得られなかった。
(リンク先に続きあり)

(英語記事 Instagram 'worst for young mental health')

2017/05/19
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1495211641/


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「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」 役員の“過激ツイート”にLINEが厳重注意

1: ノチラ ★ 2017/05/18(木) 11:38:03.95 _USER
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「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。

田端氏は13日、Twitterで、お金の稼ぎ方を問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば!凄い時給でお金が貰えます!!」と投稿。

「テレビって見てる視聴者は、常に善良で勤勉な市民で被害者という仮定を置いてるよね。そんなにバーキン欲しいなら視聴者どもよ、自分が金稼げ!って思うけどなー。 」
https://twitter.com/tabbata/status/863210774465978369

「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば!凄い時給でお金が貰えます!! 」
https://twitter.com/tabbata/status/863280109343526912

 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか? 誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始まりますよね?」などとツイートした。

「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか? 誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始まりますよね? 」
https://twitter.com/tabbata/status/863765816315072512

LINEは田端氏の一連のツイートについて「SNS上での投稿は、個人の投稿であり、当社の方針と関係するものではない」としつつも、「当社従業員が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為だった。今後、同様のことがないよう、当人には厳重に注意するとともに、当社従業員に対して、より一層の順守徹底を行う」とコメントした。

 厳重注意を受けた後も、田端氏は問題のツイートを削除していない。LINEによると田端氏は、「SNSの特性上、一度公開したものを削除したとしても、発言した事実はインターネット上に残るため、一度発言した内容についての削除対応を行ったことは、明らかな事実誤認などを除いてない」と話しているという。

 田端氏はLINEの法人ビジネス担当上級執行役員。リクルートやライブドアなどを経て現職に就いた。メディア論や広告に関する著書もあるほか、SNSで精力的に発言しており、これまでにも、過激な発言が話題になったことがある。15日には「炎上マーケティングでフォロワーを増やしている」ともツイートしている。

「匿名アカウントにどんだけディスられてもw実名アカは痛くも痒くもない。ミジンコがなんか喚いてるなー、くらいに感じるだけっす。いつも私の炎上マーケティングでフォロワー増施策にご協力有難うございます。 」
https://twitter.com/tabbata/status/864484722725969921

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/18/news074.html
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1495075083/


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Facebook、“若者離れ”で頭打ち傾向に Twitterは17年に復調

1: ののの ★ 2017/05/10(水) 22:13:33.11 _USER
リスキーブランドがSNSの利用者動向を発表。LINE、Twitter、Instagramは好調だが、Facebookは“若者離れ”で頭打ち傾向にある。
[ITmedia]
 ブランドコンサルティング会社のリスキーブランドは5月10日、SNSの利用者動向を発表した。
5つの主要SNSのうち、日常的にサービスを活用しているアクティブユーザーの割合が最も高いのは「LINE」。
2位以降は「Twitter」「Facebook」「Instagram」「mixi」――と続く。
LINEはユーザー数の伸び率も高く、2013年から17年の4年間で、2倍以上のアクティブユーザーを獲得している。
Twitterは15〜16年は伸び悩んだが、動画配信サービスの強化などが影響してか、17年に再び上昇傾向に転じた。
Instagramはアクティブユーザー数はやや少ないが、10〜20代を中心に支持が高まり、高い伸び率を見せている。

LINEやInstagramといった伸び率が高いサービスは女性ユーザーが多く、リスキーブランドは「SNSについては、女性のアクティブユーザー率とブランドの成長とは関係がありそうだ」と分析している。

 その一方で、頭打ち傾向にあるのがFacebook。15年をピークに、16〜17年は横ばい状態にある。
年齢別に見ると、50〜64歳では安定しているが、15〜29歳位では低下傾向にあり、“若者のFacebook離れ”が見られている。
各SNSのアクティブユーザーの価値観特性も分析している。
例えば、Twitterアクティブユーザーの価値観特性の上位には「甘えたい」「他人は他人」「IT関与」「他人は他人」「IT関与」「刹那主義」「流行先取り」が並ぶという。
これらの結果から「LINEは癒されたい甘えん坊さん、Twitterは他人と距離をおく甘えん坊さん、Instagramは感性派、FBは視野を広げたい体験派」とまとめている。
調査時期は2月。15〜64歳の日本人男女を対象に、4000サンプルの有効回答を得た。

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引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494422013/


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SNS投稿からみえた訪日旅行の不満、ネガティブ投稿トップは「公共交通」、高料金や移動の難しさなど

1: ノチラ ★ 2017/05/08(月) 10:18:08.69 _USER
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観光庁はこのほど、海外5か国(中国、台湾、香港、韓国、米国)を対象に、日本の旅行受け入れ環境に関するSNS投稿分析をおこなった。

それによると、旅行全般に関する話題を含む「その他」以外で最も多く話題に挙がった内容は「公共交通」関連。次いで「通信環境」、「多言語表示・コミュニケーション」、「宿泊」と続いた。公共交通に関する76万5999件の投稿のうち、3.7%を占める2万8156件が不満を伝えるネガティブな内容だったという。

公共交通に関するネガティブな投稿では、例えば「日本の交通費が高い話は聞いたことがありますが、こんなに高いと思わなかった」「タクシー2キロで1000円は高い」など、料金が高いことに言及するものが半数近くに。併せて「交通費が高いので、周遊パスを利用した方が良い」「PASMO/Suicaは関西でも使えますよ」など、周遊パスや交通系ICカードの利便性に言及する投稿も見られたという。
そのほか、「鉄道の仕組みはすばらしいが、迷わずに乗車するのは難しい」「乗換アプリは入力方法がよくわからない」「同じような駅名の駅がたくさんあって、初めての旅行者は混乱する」など、移動中の混乱に関する内容も多数見られたとしている。

一方、通信環境に関してネガティブな投稿では、「韓国とは違い、Wi-Fi環境が良くない。見つけることも難しいし、 Wi-Fiエリアも非常に狭い」「日本の伝統的なホテルなのでWi-Fiがなかった」といったWi-Fiスポットに関するものが多数確認された。また、「空港のSIMカードは値段が高く、通信容量も少ないので諦めた」「ローミングをすると、一日約1,000円もスマホ使用料金がかかってしまう」といった、サービス料金に関する不満も散見された。

そのほか、多言語・コミュニケーションに関しては、「日本人は英語が苦手ですから、英語が喋れる人でも翻訳系のアプリをダウンロードした方がよい(中国)」「駅名が非常に長い音節から構成されるので難しい(米国)」「日本の地図は電車と地下鉄の路線図を強調していて見づらい(韓国)」といった不満が見られたとしている。

観光庁では今回の調査結果から課題を抽出し、受け入れ環境の整備につなげる考え。

この調査は、夏期(2016年7月1日〜8月31日)と冬期(2017年1月1日〜2月28日)に実施されたもの。分析対象データは、各国の主要SNSやQAサイトを通じて各サービスの規約を順守しつつ入手した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170507-00010000-travelv-bus_all
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494206288/


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