SIerブログ

ニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。


  


携帯関連:携帯関連全般

携帯ショップに淘汰の危機 脱・手数料依存難しく

1: ムヒタ ★ 2019/06/24(月) 06:03:35.12 _USER
69bd446abd1ab9bb92bb0ccb00700d6a04217e13
端末の値引きが2万円に制限される今秋の携帯電話料金の新ルール施行で、携帯ショップの店舗数の減少の動きが加速する可能性がある。価格の上昇による買い控えで2019年度は販売台数が前年比で1割減る見通し。端末販売に伴い通信大手から受け取る手数料収入に依存した携帯ショップへの打撃は必至だ。業界は収益モデルの再構築を模索するが、当面は難しい環境が続きそうだ。

「(今秋施行の)電気通信事業法の改正を危惧して…
2019/6/24 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46449180S9A620C1TJC000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1561323815/


続きを読む

携帯違約金1000円の衝撃 菅氏「ドラスチックにやれ」

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/21(金) 11:53:23.63 _USER
abb40919ac24b32c0fc327f8d8580b06b06a231c
菅義偉官房長官が4割程度の引き下げを提唱した携帯電話利用料を巡り、今秋導入の新ルールが決まった。2年契約を途中で解約する際の違約金を9500円から一気に1000円以下に下げるのが柱だ。通信大手に料金プランの抜本改定を突きつけたといえ、従来の囲い込み戦略は見直しが不可避だ。攻防の足跡をたどった。

18日、総務省の有識者会議。「1000円の論拠が分からない」「政府が口を出すべきことなのか」。出席者から異論が飛び交うなか…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46360550Q9A620C1PP8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1561085603/


続きを読む

「5G」スマホ ゆっくり普及か 4年後は3割ほどに 民間予測

1: ムヒタ ★ 2019/06/20(木) 14:57:09.01 _USER
06_a9109d7643a4471817bfa4c02c4a8265cea09833
来年、本格的なサービスが始まる次世代の通信規格「5G」に対応するスマートフォンは、4年後の2023年時点で、全体の3割ほどと、比較的緩やかに普及が進むという民間の予測がまとまりました。

これは、調査会社の「IDCジャパン」がメーカー各社などへの調査をもとにまとめました。

それによりますと、「5G」に対応するスマートフォンの国内での出荷台数は、2023年に約870万台と全体の28.2%になる見通しで、普及の速度は比較的、緩やかになるとしています。

高速・大容量の特徴を生かした映像の配信サービスなどが登場する一方、対応するスマホは当初、高価格帯のモデルが中心になることを理由に挙げています。

また、5Gの携帯通信サービスの契約数は、工場の自動化など産業分野での契約も合わせると、2023年時点で全体の13.5%になり、通信網の整備やスマホの普及が広く進むのは、2025年ごろになると予測しています。

「IDCジャパン」の小野陽子リサーチマネージャーは「5Gのサービスの立ち上がりは、世の中の期待よりも緩やかになるとみられ、市場の拡大のためには、普及が進みやすい価格でサービスを提供することが求められるだろう」と話しています。
2019年6月20日 14時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011961811000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1561010229/


続きを読む

携帯電話の新料金ルール 大手3社に準備徹底を要請 総務省

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/20(木) 18:23:09.47 _USER
img_0_m
端末代金の割り引きの上限を2万円までにすることなどを盛り込んだ携帯電話料金の新たなルールが、ことしの秋から始まるのを前に、総務省は携帯大手3社に対し、利用者がスムーズに新しい料金プランに移行できるよう、準備の徹底を要請しました。

携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、端末代金の割り引きの上限を2万円までとすることや、2年契約を途中で解約した時の違約金を1000円以下にするなど、新しい携帯料金のルールの案をまとめました。

新たな料金ルールは総務省が省令を改正し、ことし秋から各社に義務づけられます。

これを前に総務省は、利用者が料金プランの移行で混乱しないよう、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社に20日、事前の準備の徹底を文書で要請しました。

要請では趣旨に反する料金プランや販売手法については、早急に見直しを進めることや、利用者が新しい料金プランにスムーズに移行できるよう対策を求めています。

総務省は各社に対して、来月末までに事前準備の状況などを報告させ、適切に対応しているかチェックするとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011962221000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1561022589/


続きを読む

70代の携帯所有者、5割以上がスマホに――モバイル社会研究所調査

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/12(水) 19:21:50.16 _USER
 NTTドコモの内部組織であるモバイル社会研究所は、携帯電話所有者のうちスマートフォンを使っている人の割合を示す「スマートフォン比率」の年代別データを公開した。

モバイル社会研究所では2010年からスマートフォン比率を定期的に調査しており、今回公開されたデータは「2019年モバイル動向調査」をもとにした最新版。サンプル数は6926人。

 15〜79歳の合計では、男性のスマートフォン比率は82.9%、女性は85.0%という結果だった。男女ともに40代以下はスマートフォン比率が9割を超えており、年配者ほど割合が低い傾向にある。

 2018年に行われた前回の調査では、男性のスマートフォン比率は74.2%、女性は74.3%であり、全年代でこの1年間にスマートフォン比率が上がっている。特に60代・70代のスマートフォン比率は10%前後上がり、70代男性は56.2%、70代女性は53.4%と5割を超えた。
no title

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1189871.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1560334910/


続きを読む

携帯途中解約の違約金1000円以下に 総務省が義務づけ提案

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/11(火) 23:29:44.03 _USER
06_fd8672fa878366c680fb3e893960daf6434c1f02
携帯電話の2年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は、現在の9500円から、1000円以下にするよう、各社に義務づける案を11日開かれた有識者会議に示しました。利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくし競争を促すねらいです。

携帯電話の2年契約は、原則、2年間、契約を継続することを条件に料金を割り引くもので、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は契約途中で解約した場合、現在、9500円の違約金を取っています。

これについて総務省は、他社への乗り換えをしにくくする要因になっているとして、違約金を1000円以下にするよう各社に義務づける料金案を11日の有識者会議に示しました。

総務省は違約金を1000円以下とする理由について、利用者へのアンケート調査を根拠にしたと説明しましたが、委員からは、調査があいまいでもっと根拠を明確にすべきだという意見が相次いだということです。

総務省では11日出された意見をもとに調整を進め、今月18日までに違約金の上限などを盛り込んだ省令の改正案をとりまとめる予定です。

総務省示した その他の対策
11日の有識者会議では、違約金のほかにも携帯電話会社が利用者の囲い込みを防ぐための対策が示されました。

端末代金については、過度な値引きが通信料金を下げにくくしているとして、端末の値引きの上限を2万円とする方針も示されました。

また2年間など一定期間で契約した利用者と、そうでない利用者との間で生じる通信料金の差額については、月に170円までとするほか、長期の契約者を優遇するポイントなどの割り引きについては、1年間に1か月分の通信料金分までとしています。

そのうえで利用者に違約金の支払いを求めることができる契約期間の上限を2年間までとしています。

こうした規制は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社と、新規参入する楽天、それに大手の格安スマホ事業者が対象になります。
官房長官「競争で値下がり期待」
菅官房長官は午後の記者会見で、「違約金の上限の大幅な引き下げや改正法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離が徹底され、競争の進展を通じて、通信料金と端末代金の双方の価格が下がることを期待している」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が、端末の値上げにつながるのではないかと質問したのに対し、「現在は、通信事業者が通信料金を原資として端末価格を大幅に値引きし、利用者を誘引するビジネスモデルになっている。端末価格の値引きを厳しく制限することで、こうしたビジネスモデルの継続が困難となり、通信と端末のそれぞれの市場で、競争がより働くことを通じて双方の価格が下がることを期待している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011949021000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1560263384/


続きを読む

中国のネット端末で評価出来るのは、クソアプリてんこ盛りでない点だけだな

1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [US] 2019/06/08(土) 15:23:56.28 BE:194767121-PLT(12001)
sub-buzz-26608-1559791789-1

FB、ファーウェイ製品へのアプリ事前搭載を停止 インスタなども
https://www.afpbb.com/articles/-/3229025
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1559975036/


続きを読む

携帯違約金、上限1000円 「2年縛り」大幅下げ

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/08(土) 00:02:12.34 _USER
575
政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになった。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする。通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促す。

政府は11日、携帯料金を議論する総務省の研究会に抜本対策を示す。今…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45856000X00C19A6MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559919732/


続きを読む

スマホ決済調査 普及度は楽天Edy、機能性はペイペイ

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/05(水) 21:20:24.81 _USER
434
次世代のキャッシュレスサービスとして注目されるスマートフォン決済について、日本経済新聞が初のランキング調査を実施した。普及度や店頭での使い勝手を聞いた利用者調査の1位は「楽天Edy」だった。機能性などを聞いた専門家の評価では「PayPay(ペイペイ)」が首位だった。新規参入が相次ぎ、各社はサービスを競い合っている。

現金を使わないキャッシュレスではクレジットカードや交通系ICカードの利用が圧倒的…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45723120V00C19A6SHA000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559737224/


続きを読む

ティーンエージャーの3割がスマホと共に就寝、保護者の6割が手の届く場所に

1: ムヒタ ★ 2019/06/05(水) 08:20:12.13 _USER
 われわれはスマートフォンを肌身離さず持っているが、それは就寝時でも変わらないことがCommon Sense Mediaの新たな調査により明らかになった。

 「The New Normal: Parents, Teens, Screens, and Sleep in the United States」(新たな標準:米国の保護者、ティーンエージャー、画面、睡眠)の調査結果によると、ティーンエージャーの3割がデバイスと共に眠り、男子よりも女子が多い。だが保護者も例外ではないようだ。62%がベッドから手が届く場所にスマートフォンを置いているという。

 3分の1以上のティーンエージャーと4分の1以上の保護者が、ソーシャルメディアのチェックや通知への返信のために夜間少なくとも1度は起きるという。保護者が夜間にスマートフォンを見るのは通知を受信したときまたは眠れないときであることが高く、Dの場合はソーシャルメディアをチェックしたいときまたは通知を受信したときであるという調査結果が出た。

 就寝の1時間前にスマートフォンを使用すべきではないという意見もあるが、保護者の61%とティーンエージャーの70%が夜、眠りにつく前の30分以内にスマートフォンを見ている。

 「睡眠不足と多くの精神的および身体的な健康障害や学業および認知能力の低下を関連付ける研究が複数ある。子供のスマートフォンやタブレットへの依存が高くなってしまうと、保護者は支配権を取り戻すには遅すぎると感じるかもしれないが、保護者には今回の研究結果を、デバイスの使用が子供たちや自分たち自身に実際に影響を及ぼすという警鐘として考えることを勧めたい」とCommon Sense Mediaの創立者で最高経営責任者(CEO)のJames Steyer氏は調査報告で述べた。

 半数以上の保護者とティーンエージャーがスマートフォンによって気が散ることが多くなっていると回答しているが、どちらもそれを問題視していないと思われることを調査結果が示している。自分がスマートフォンに依存していると回答した保護者は2016年の調査時より18%増加し45%となったが、同じように回答したティーンエージャーは39%で、前回より11%減少している。「自分以外の人」がデバイスに依存していると感じた回答者は、保護者とティーンエージャーのどちらも2016年より増加している。
2019年06月05日 07時30分
gettyimages-artur-debat-498439223_1000x750
https://japan.cnet.com/article/35137894/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559690412/


続きを読む
スポンサード リンク
Categories
  • ライブドアブログ