SIerブログ

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携帯関連:携帯関連全般

携帯3社乗り換え、7割が検討 長期ユーザーは優遇策不満

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/25(木) 09:35:02.31 _USER
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民間調査会社のMMD研究所(東京都港区)が24日発表した携帯電話契約の乗り換え意向調査によると、携帯電話大手3社の利用者の16.9%が乗り換えを検討していることが分かった。このうち契約期間3年以上の利用者は約7割が乗り換えを検討したという。

通信料金の値下げへの期待が高まる中、長期利用者の不満が浮き彫りになった形だ。

 各社の乗り換え検討者は、NTTドコモが14.4%、KDDI(au)が15.5%、ソフトバンクは23.3%だった。

 契約期間3年以上の利用者で乗り換えを検討したのが、楽天モバイルやソフトバンク系のワイモバイルなど、格安ブランドでは10.5%にとどまっているのに対し、大手3社では69.3%に上った。他社からの乗り換えに高額の現金が還元される一方で、長期利用者への優遇策が不十分という不満が背景にあるようだ。

 乗り換え先として、ドコモとauの利用者は楽天モバイルが1位となった。主な理由は楽天の電子商取引(EC)サイトなどで利用できるポイント還元だった。

 ソフトバンク利用者は系列のワイモバイルを選び、値段の安さを理由に挙げた。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190425/bsj1904250500001-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556152502/>
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携帯料金引き下げ法案が衆院通過

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/23(火) 15:33:52.64 _USER
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携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案が23日午後の衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送付された。通信料金とスマートフォンなどの端末代金の分離を携帯会社に義務づけることが柱となる。今国会中に成立する見通しで、政府は秋ごろに施行し、携帯各社による料金下げを期待する。

本会議に先立ち18日の衆院総務委員会では、必要に応じて携帯各社を指導することなどを政府に求めた8項目の付帯決議も全会一致で採択した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44079590T20C19A4000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556001232/


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ポケモンGOやってるおっさん、おばさん、さすがに居ないよね?

1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2019/04/16(火) 05:58:10.26 BE:468394346-PLT(15000)
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ナイアンティックとポケモンは、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」において、
AR機能を使ったフォトコンテスト「GOスナップショットチャレンジ」を開催する
。InstagramまたはTwitterで、指定のハッシュタグを付けて写真を投稿することで
参加できる。期間は5月22日まで

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1180089.html
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1555361890/


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5Gの電波割当が決定、楽天を含む4キャリアに割当へ

1: ムヒタ ★ 2019/04/10(水) 14:32:50.47 _USER
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電波監理審議会は、各社からの申請に基づき、第5世代携帯電話(5G)の周波数の割当を決定した。

 割当は、3.7GHz帯および4.5GHz帯(1枠が100MHz幅)と、28GHz帯(1枠が400MHz幅)。各社とも申請時点で第一希望が競合しており、比較審査が実施された。

3.7GHz帯および4.5GHz帯
 NTTドコモは3.7GHz帯と4.5GHz帯でそれぞれ1枠、KDDI(沖縄セルラーを含む)は3.7GHz帯で2枠、楽天モバイルとソフトバンクは3.7GHzで1枠ずつが割り当てられた。

28GHz帯
 28GHz帯では、楽天モバイル、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクにそれぞれ1枠が割り当てられた。
2019年4月10日 12:37
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1179245.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554874370/


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SIMフリースマホの最新販売動向、ASUSが一時ファーウェイを逆転

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/09(火) 21:01:16.59 _USER
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新生活商戦に沸いた3月のSIMフリースマートフォン売り場では、ファーウェイとASUSがデッドヒートを繰り広げた。全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、3月11日の週は、SIMフリースマートフォンの販売台数シェア(週次)でASUSが一時ファーウェイを上回った。

 要因となったのは、ASUSが3月15日に発売した「ZenFone Max/Max Pro(M2)」。長寿命バッテリーを搭載する人気シリーズの後継機種が支持を集め、0.9ポイント差で同週のトップを獲得した。

 だが、翌週には再びファーウェイがロングセラーヒットとなっている「HUAWEI P20 lite」で盛り返し首位を奪還。3月25日の週は一気に他社からシェアを奪い、47.3%という高シェアをマークした。

SIMフリースマホ関連の4月のトピックは以下の通り。1日、ASUSが新機種「ZenFone Max Pro(M2)」が電波法違反に抵触する可能性があると発表。返品・交換を呼び掛ける。10日、シャープが高性能&軽量スマホ「AQUOS zero」のSIMフリー販売を開始する。

 まだ国内販売は未定だが、ファーウェイがフランス・パリで3月26日に発表した「HUAWEI P30」シリーズの発売時期も気になるところ。特に昨年、最も売れたSIMフリースマホ「HUAWEI P20 lite」の後継機「HUAWEI P30 lite」の動向は、シェア争いに大きな影響を与えることは必至だ。
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190409_113960.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554811276/


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ATM手数料が1日1回無料--スマホ決済・送金アプリ「pring」、セブン銀行で出金可能に

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/03/12(火) 15:01:53.32 _USER
 メタップス傘下のpringは3月12日、同社が運営する無料送金アプリ「pring」において、セブン銀行傘下のセブン・ペイメントサービスが手がける「ATM受取(現金受取サービス)」に対応したと発表した。

無料送金アプリ「pring」セブン銀行ATMでの出金に対応いたしました。
https://www.youtube.com/watch?v=mw023MP4El0



 pringは、送金、受け取り、支払い、チャージ、口座への出金をすべて無料で完結できるキャッシュレスサービス。銀行口座からリアルタイムでチャージできるほか、ユーザー同士による1円単位でのリアルタイム送受金、QRコードやバーコードの読み取りによる加盟店での決済、対応銀行口座への戻入れといった機能が利用できる。メッセージ感覚で送金でき、アプリのトップページから相手を選び、送りたい・受け取りたい金額と、メッセージを入力して送信するだけだ。

 今回の連携で、キャッシュカードなどを持ち歩かなくとも、スマートフォンさえあればpring内の残高を24時間365日、いつでもセブン銀行ATMで引き出す(出金手数料は1日1回まで無料)ことができる。さらに、3月7日に発表した法人向け送金サービスとあわせ、スマートフォンで撮影したレシートからpringのメッセージ機能で経費精算を行い、すぐに経費分の送金を受け取って出金するといった使い方も可能となる。

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アプリの操作画面
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セブン銀行ATMでの操作画面

関連ページ
プリン(pring)- お金コミュニケーションアプリ
https://www.pring.jp/

2019年03月12日 14時25分
CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35134053/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1552370513/


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高額スマホの国内販売、3〜5割減 買い替えは1世代前

1: 田杉山脈 ★ 2019/03/10(日) 01:27:28.78 _USER
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米アップルの新型「iPhone」など10万円前後の高額スマートフォン(スマホ)の国内での販売不振が鮮明になってきた。新型iPhoneは買い替えが多い2年前の機種と比べて3〜5割減となり、韓国サムスン電子の高額機種も不振だ。単価上昇の割に際立った技術革新が少ないのが要因とみられる。今夏以降、通信料金と端末代金のセット値引きが禁止され、端末の販売不振に追い打ちをかけそうだ。

調査会社BCN(東京・千…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42267910Z00C19A3EA4000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1552148848/


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中古スマホは5段階で格付け 販売のガイドライン発表

1: 田杉山脈 ★ 2019/03/08(金) 21:18:38.79 _USER
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国内の中古スマートフォン販売事業者などでつくる業界団体「リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」は8日、中古スマホの劣化度合いを5段階で格付けするなど、販売する際の統一基準(ガイドライン)を公表した。安価で買える中古スマホは、端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」の義務化で需要増が見込まれる。記録された個人情報の消去方法なども明確にし、中古品への消費者の不安を払拭する。

 統一基準は中古スマホ事業者が端末の買い取りや販売をする際の指針。傷や汚れ、機能に不具合がないかなどを確認し、未使用品から激しい損傷のあるものまで、5段階で格付けする。販売時に示さなければならない評価項目も明示した。ただ、バッテリーは消耗度合いの統一評価が難しいとして対象から外した。

 端末に記録されているデータについては、買い取り時と検査時の2回初期化し、第三者が消去の確認を行う。中古スマホ事業者にはデータ消去できるシステムを用意するよう求めた。10月までに法人同士の中古端末のやりとりなどにも基準を適用するほか、事業者の認定制度などを作り、消費者が中古スマホを安心して使える環境を整える。
以下ソース
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190308/bsj1903081906006-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1552047518/


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中古スマホに格付け ゲオやブックオフが年内採用

1: ムヒタ ★ 2019/03/08(金) 12:53:51.00 _USER
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中古スマートフォン(スマホ)の業界団体、リユースモバイル・ジャパン(RMJ)は8日、傷や汚れなどに基づく端末の品質格付け基準を発表した。中古スマホ最大手のゲオ(名古屋市)やブックオフコーポレーションなどが2019年中に採用する。業界の統一指標に基づいて値段をつけることで消費者が価値判断をしやすくする。

RMJは傷の量やセンサーの感度といった評価基準を示した。中古スマホの販売会社はこれに基づき端末の外装を「S、A、B、C、J」の5段階に格付けするほか、機能ごとの作動具合を表記する。バッテリーの消耗度合いは統一評価が難しいとして対象外にした。

現在は販売企業が独自の基準で品質を評価しており、同じ「Bランク」でも状態が大きく異なるケースがある。業界全体で基準を統一することで消費者が比べやすくして中古品の売買を活性化させる狙い。

政府はこのほど電気通信事業法改正案を閣議決定しており、今夏以降に通信契約とスマホ代金のセット値引きを禁じる方針だ。端末は定価販売が主流になり、消費者は負担感が増すとみられる。新品に比べて3〜5割程度安い中古品の需要が高まる可能性がある。
2019/3/8 11:35
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42186280Y9A300C1MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1552017231/


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携帯値下げ今夏にも 改正法案を閣議決定

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/03/05(火) 14:01:58.01 _USER
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政府は5日、携帯電話料金の値下げを促す電気通信事業法の改正案を閣議決定した。端末購入を条件に通信料を割り引くといったプランを禁じ、端末と通信を分離する。次々に新機種を買う一部のユーザーに値引きの恩恵が偏らないようにする。透明な競争を通じて通信料が全体として下がりやすい環境を整える。関係省令の改正も進め、今夏にも施行する。

石田真敏総務相は閣議後の記者会見で端末と通信の分離について「利用者が通信料金のみで事業者を比較・選択できるようにする。競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えられる」との見方を示した。

端末購入と通信契約をセットにする販売手法では通信容量が同じプランでも、新機種の利用者だけが割引を受けられ、同じ端末を長く使っている人の料金は割高なままだ。割引の原資は利用者全員の通信料であるため、かねて不公平との声があった。

また、携帯大手による過度な端末購入補助は経営体力のない格安スマートフォン(スマホ)事業者との競争上、平等でないとの指摘も出ていた。

このほか改正法案は顧客を長期間囲い込む販売手法も禁止する。消費者が自由に事業者やプランを比べて選べるようにする。従来の「2年縛り」のようなプランでは違約金が著しく高かったり、期間拘束のない場合は割引を受けられなかったりするケースがあった。

販売代理店に届け出制を導入することも盛り込んだ。携帯会社と同様に不当な販売手法を規制するほか、社名や目的を偽った勧誘行為も禁じる。違反した場合は業務改善命令などを出せるようにする。

これまで電気通信事業法は代理店については一部業務しか対象としていなかった。ユーザーとじかに接する販売現場の監視を強め、消費者保護を徹底する。

携帯電話料金を巡っては2018年8月、菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と発言。事業者間の競争が不十分で、海外に比べて割高との見方を示した。その後、総務省の有識者会議が具体策の検討に着手し、今年1月に端末と通信の完全分離などを求める緊急提言を公表していた。

2019/3/5 6:30 (2019/3/5 9:41更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42021680U9A300C1MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1551762118/


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