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携帯関連:携帯関連全般

<携帯電話販売>覆面調査で分かった消費者軽視

1: 鉄チーズ烏 ★ 2017/06/25(日) 11:14:34.74 _USER
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6月22日に開かれた総務省のICT安心・安全研究会定期会合で、衝撃的な結果が公表されました。総務省が携帯電話販売ショップで覆面調査(299サンプル)をした結果、法定事項の説明が不十分だった店が多数あったというのです。総務省は携帯大手3社に行政指導をする方針です。野村総研上席コンサルタントで、情報通信政策に詳しい北俊一さんがリポートします。【毎日新聞掲載プレミア】

 内訳は、料金プランについて期間拘束・自動更新付き以外の選択肢の紹介が全くなかった(68%)▽期間拘束・自動更新の仕組みが適切に説明されなかった(66%)▽解約時の費用について、個別の解約費用の十分な説明がなかった(51%)▽確認措置が適切に説明されなかった(79%)▽データ通信容量の上限を超えた場合の制限について、説明がなかった(46%)──などだった。

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク3社間でも、大手3社のショップと量販店の間でも、数値に大きな差は見られなかった。

 この2年間、携帯電話業界の販売適正化に奔走してきた関係者にとって、衝撃的な内容である。とりわけ一般消費者には耳慣れない「確認措置」が十分説明されなかった、ということについては、筆者も驚きを隠せない。

 ◇クーリングオフの代わりに導入された「確認措置」

 確認措置とは、携帯電話の契約後8日以内に、(1)自宅で使っていて電波の入りが悪い(2)十分な説明を受けなかった(3)必要な書類をもらわなかった──という理由があれば、端末を含めて契約を解消・返却することができる、というものだ。

 消費者からの苦情相談件数が一向に減らない携帯電話販売に対しては2年前、特に理由を必要としない「クーリングオフ」を適用すべきだという議論があった。

 しかし、「法令に基づく説明を業界を挙げてしっかり行う」という条件を付け、いわば“執行猶予”付きで、確認措置という中間的な仕組みを導入した経緯がある。“執行猶予中”なのに、今回の結果が出たことを携帯電話業界は真剣に受け止めなければならない。

 今回の覆面調査のやり方が完全であったかどうかといえば、そうではない。ショップを訪問した調査員が、書類にサインをする直前に「持ち帰って検討します」と申し出て退店するという、いわゆる「寸止め」方式がメインだった。本当にぎりぎりのところ、契約直前まで粘って退席したのかという点にいささかの疑問は残る。

>>2以降に続きます


6/25(日) 9:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000010-mai-bus_all

引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498356874/


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「ポケモンGO」 シニア世代のブーム衰えず、中高生8割離脱も50〜60代で継続率50%超 「他の年代に比べて一度ハマると息が長い」

1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/06/25(日) 09:57:26.01 _USER9
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人気スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」が、配信からまもなく1周年をむかえる。
2016年7月のリリース後、老若男女問わず街中にプレイヤーがあふれ、社会現象にもなった。

一方で、若年層を中心に「ポケモンGO」離れも進む。
以前はよく遊んでいたけど最近は...という読者も多いのではないだろうか。
そんな流行に陰り(?)が見える中、意外な世代でいまも「ブーム」が続く。

中高生の「8割」は疎遠に
ポケモンGOは、17年6月時点で世界累計ダウンロード数7億5千万回を突破した。

サービス開始1周年を記念し、初となるリアルイベントも7月22日に米・グランドパークで開催。
6月20日にチケットが発売されると、開始後わずか30分で完売、根強い人気がうかがえる。

リリースから順調に成長を続けているかにみえるポケモンGOだが、他方でこんなデータもある。

フィールズ総研(東京・渋谷)が16年12月、全国の小学生から69歳までの男女1万1456人を対象にした調査によると、
「ポケモンGO」利用経験者のうち、現在も継続して遊んでいる人は40.9%と半数以下だった。
特に10代での「ポケモンGO離れ」が顕著で、中高生では約8割が離脱していた。

しかし、暗い話題だけではない。シニア世代ではなおも人気のようだ。継続して遊んでいる50代は51.6%、60代では52.3%と、ともに半数以上が「現役トレーナー」だった。

インターネットの掲示板でも、

「50歳以上が集うポケモンGO大集合」
というスレッドが6月9日に立ち上がり、高齢トレーナーたちが連日、情報交換にいそしむ。
21日時点で350ほどの投稿が寄せられている。

引きこもり対策にも

それでは、なぜ50〜60代で「ポケモンGO」の継続率が高いのか。
日本SPセンター・シニアマーケティング研究所(東京・渋谷)の担当者は21日、
J-CASTニュースの取材に対し、あくまで推測ですが、と前置きしつつ3点を指摘する。

1点目が、「子・孫による影響」。
子どもが、ポケモンの第一世代(1996年〜98年発売の赤・緑・青・ピカチュウ版)のため、
「親子でポケモンを楽しんでいたので親しみがあるシニア世代は少なくないと思います」。
また、「ポケモンGOに熱中する孫とコミュニケーションをとるために始め、自身も傾倒するシニアが多いのでは」とも予想する。

2点目は、「設計が非常にシンプルなため」だ。
ポケモンGOは、ゲーム初心者でも楽しめるよう、わかりやすい操作方法を特徴とする。そのため、「シニアでも気軽に挑戦しやすい」という。
さらに、「シニア世代は他の年代に比べて一度ハマると息が長いです。それが継続率の高さにつながっているのかもしれません」。

3点目は、「健康維持・増進のため」。
ゲームでは、位置情報をもとにストーリーが展開するため、利用者は「歩行」を強いられる。よ
って、ちょっとした外出先や旅先での暇つぶしとして重宝される。健康維持・増進目的での利用者も一定数いるようだ。

「現在、シニアのひきこもりが問題となっていますが、ポケモンGOがより普及することで問題解決に一役買うかもしれません」
と生活改善効果も期待できるとした。

https://www.j-cast.com/2017/06/25301196.html?p=all
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1498352246/


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もはや日本は遅れている。スマホ決済、日本6%中国98%

1: ノチラ ★ 2017/06/24(土) 11:07:44.64 _USER
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携帯電話でお金が支払えるモバイル決済。日本銀行は今年6月のレポートで、日本での利用率が6.0%なのに対し、中国は98.3%だと書いた。なぜ中国はモバイル決済の先進国になったのか。そして世界一だったはずの日本は、なぜ後進国になってしまったのか――。

年間の電子マネー利用額399億ドル(2015年)と、世界で一番電子マネーが普及している国、日本。10年以上前から、携帯電話をかざすだけで買い物ができる「おサイフケータイ」や、改札を通れる「モバイルSuica」といった仕組みがある日本は、かつて、“世界でもっともモバイル決済が進んだ国”だった。

ところが、2017年6月20日に日本銀行が発表した調査レポート「モバイル決済の現状と課題」(http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb170620.htm/)には、日本のモバイル決済の利用率が6.0%なのに対し、中国は98.3%という驚きの数字が出ている。中国の数値は「人民網日本語版」の報道によるもので単純比較はできないが、その差は大きい。日本はいつの間に、モバイル決済の後進国になってしまったのだろうか?

なぜ日本では6%の人たちしかモバイル決済を使わないのか
日本において、モバイル決済とはフェリカ(FeliCa)またはNFCを使った決済とほぼイコールと言っていい。前者がいわゆる「おサイフケータイ」、後者が2016年に日本でもスタートした「アップルペイ(ApplePay)」などだ。同レポートによると、日本では決済機能を搭載した携帯電話の数はこの10年増え続けており、2017年3月時点では3000万台を超えている。

利用できる端末はこのように増えている半面、実際にモバイル決済を利用する人は日本には6.0%しかいない(2016年11月に日銀が行ったアンケート調査の数字)。主なユーザーは20代から50代の男性が多く、60代以上だとそもそもモバイル決済について認知していない人も多い。そして、店頭でモバイル決済が利用されるのは都市部が多い。

インフラが整っているにも関わらずモバイル決済を利用する人が少ない理由について、レポートでは(1)モバイル決済を利用できるようにする初期設定(アプリのダウンロードやカード情報登録など)が難しい、(2)機種変更時の作業が煩雑、(3)支払いは現金でしたい、といった理由を挙げている。つまり、使うのが難しい/面倒な上に、現金やクレジットカードといった、すでに普及している支払い方法を上回る利便性が感じられないということになる。さらに日本のモバイル決済は基本的に、ICカードで代用できるものばかりで、あえてスマートフォンを使うメリットが少ない。

中略

日本でこのままモバイル決済が普及しないとどうなる?
早くからインフラを整備してきたが、電子マネーの利用はICカードを使う人が多く、モバイル決済は普及していない日本と、QRコード+スマートフォンアプリを組み合わせ、ユーザーも店舗も簡易に使えるモバイル決済が爆発的に普及している中国。日本のモバイル決済事情は約10年間ほぼ止まったままという状況だが、このまま日本でモバイル決済が普及しなかったとしたら、今後どんなデメリットがあるのだろうか。

「目下の問題はインバウンドです。例えばモバイル決済に慣れた中国からの旅行客が日本を訪れたとき、やはり同じ決済手段が使えないと不便に感じることはあるでしょう。また日本ではフェリカ技術を使った電子マネーでインフラが整備されていることもあり、互換性のない海外のアップルペイといったモバイル決済手段をそのまま持ち込んでも、日本で決済できる場所はそれほど多くありません。観光立国を目指すうえで、これらは機会損失にもなります」(鈴木氏)

2020年の東京オリンピックに向けて、日本政府は今後外国人観光客の誘致に今まで以上に力を入れる方針だ。日本もモバイル決済の普及を目指すべきなのだろうか。その場合、おサイフケータイやアップルペイといった既存のインフラを伸ばすべきなのか、それとも中国のようにシンプルな方法を探るべきなのか。

「サービスが普及した背景が中国と日本で異なるため、日本が必ずしも同じ道を目指す必要はないと考えます。設備投資は7年という周期があり、タイミングが重要です。現状、日本の決済インフラは2017〜2018年にこの更新サイクルがやってきており、次の更新タイミングである2025年を目処にしたインフラ投資を行うべきです。現在コンビニが実証実験を進めているRFIDタグ導入などが好例ですが、来たるべき労働人口減少時代に備え、流通を含めた構造改革を進めている段階です」(鈴木氏)
http://president.jp/articles/-/22419?page=3
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498270064/


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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に行政指導へ 携帯電話販売店での説明不十分

1: ノチラ ★ 2017/06/22(木) 17:35:32.81 _USER
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総務省は、携帯電話の料金プランや解約の仕組みについて販売店での説明が不十分だとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対し、改善を促すため行政指導を行うことになりました。
総務省は、ことし1月以降、全国のおよそ300の携帯電話の販売店で適切な説明が行われているか覆面調査を行い、22日、その結果を公表しました。

それによりますと、2年間の継続利用が条件となるいわゆる「2年縛り」以外の料金プランを全く紹介していなかったケースが全体の68%に上ったほか、違約金なしに解約可能な期間を説明しなかったり自動的に契約が更新される仕組みを知らせていなかったりしたケースが66%、解約時にかかる費用について十分な説明がなかったケースが51%あったということです。

「2年縛り」は、更新月以外に解約する場合、高額の違約金を支払うことになるため全国でトラブルが相次ぎ、大手3社ともに対策を出していましたが、改善されていない実態が浮き彫りになりました。

このため、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対し、改善を促すため近く行政指導を行うことになりました。

このほか、NTTドコモに対しては、説明不足などを理由に、契約から8日以内であれば解約できる制度を適切に運用しておらず、抜本的な改善が必要だとして、追加で行政指導を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170622/k10011026941000.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498120532/


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FREETELの「ニコニコSIM (仮)」が発売、niconicoのプレミアム会員費が無料

1: ノチラ ★ 2017/06/20(火) 15:00:49.67 _USER
プラスワン・マーケティングは6月20日、FREETELとドワンゴの動画サービス「niconico」がコラボレートしたSIMカード「ニコニコSIM (仮) powered by FREETEL」を発売した。

no title

動画サービス「niconico」のプレミアム会員権とデータ通信を組み合わせたSIMカードで、料金プランは月額499円から用意。初月のみ3,000円の事務手数料と394円のSIM発行手数料がかかる。利用1年目はニコニコプレミアム会員費が無料となるほか、6月中に契約するともれなく「ニコニコSIM (仮)オリジナルSIMピン」がプレゼントされる。

プラスワン・マーケティングはドワンゴとの連携について、「ニコニコユーザーにより手軽で快適なニコニコサービス体験を提供できるよう、今後も両社でのコラボレーションを検討しております」としている

1年目の月額

1GB 3GB 5GB 10GB
データ 499円 900円 1,520円 2,470円
データ+SMS 639円 1,040円 1,660円 2,610円
音声(データ/SMS付き) 1,199円 1,600円 2,220円 3,170円
2年目の月額

1GB 3GB 5GB 10GB
データ 999円 1,400円 2,020円 2,970円
データ+SMS 1,139円 1,540円 2,160円 3,110円
音声(データ/SMS付き) 1,699円 2,100円 2,720円 3,670円
http://news.mynavi.jp/news/2017/06/20/088/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1497938449/


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スマホ利用拡大「デジカメ全滅時代」 世界出荷台数は2010年の5分の1

1: ノチラ ★ 2017/06/18(日) 11:03:38.59 _USER
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デジタルカメラの売り上げが大きく落ちている。デジカメの世界出荷台数は2016年に2418万台で、ピークだった10年の5分の1程度だ。

特に厳しいのがコンパクトカメラ。スマートフォンの利用が拡大した煽りを受け、一気に人気がなくなった。カメラとしての機能で比較した場合、まだ少しだけコンパクトカメラに分があるが、スマホはSNS連携が容易にできる点が大きなアドバンテージになっている。

10年頃を境に、それ以前にあった「手ブレ補正」「顔認識」「ハイビジョン動画」といったデジカメの機能面の大きな進化がなくなった点も、「デジカメよりもスマホ」となった一因だろう。

一眼レフカメラなどレンズ交換式カメラの市場も、コンパクトカメラほどではないが縮小している。12年の約2000万台をピークに、16年は約1200万台まで減少した。ただし、そろそろ底を打つだろう。カメラを趣味にしている人の買い替え需要が一定周期であるため、これくらいの市場規模に落ち着くはずだからだ。

リコーは今後消費者向け製品を縮小し、業務用の商品に軸足を移すことを発表した。また他の多くのメーカーもコンパクトカメラへは今後あまり注力しない方針だ。では、カメラ市場に希望はあるのか。

各メーカーともコンパクトカメラから完全に撤退することはないだろう。メーカーは、豊富な製品ラインアップによって、消費者を自社製品に誘引し、結果的に高価なレンズ交換式カメラの販促に繋がる、と考えているためだ。

また、ミラーレス一眼なども今後市場の拡大が期待される。特にミラーレス一眼は欧米ではあまり浸透していないため、キヤノンやニコンなど一眼レフカメラで高いブランド力を持つメーカーが独創的な新製品を開発できれば、大きく売り上げを伸ばせる可能性がある。
http://president.jp/articles/-/22297
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1497751418/


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吉野家の牛丼、「スマホ出前」開始…新聞配達員が宅配、セブンは無料配達を急拡大

1: まはる ★ 2017/06/16(金) 21:54:18.11 _USER
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吉野家が「出前」に参入した。別会社が運営する宅配ポータルサイト「出前館」に注文が入った場合に、一部の吉野家店舗から配達する仕組みだ。配達は朝日新聞販売店「ASA」などのデリバリー拠点が所有するバイクと配達員で行う。

 この仕組みでは「シェアリングエコノミー」を採用している。シェアリングエコノミーとは、使われていない資産を有効活用することだが、新聞販売店でいえば、新聞配達をしない時間帯の配達員とバイクを出前に活用することがそのひとつだ。

 飲食店は、デリバリー機能がなくても出前が可能になる。シェアデリバリー拠点が新聞販売店の場合、その新聞販売店は所有するバイクと配達員を有効活用でき、出前館の運営会社は収入を得られる。利用者は出前の選択肢が増え、家にいながらスマホなどで簡単に注文ができる。

 このように、4者が得するシステムといえるだろう。出前館は3年後までにシェアデリバリー拠点を200カ所まで拡大する方針だ。

 出前館には現在、モスバーガーやケンタッキーフライドチキン、カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)といった有名企業が名を連ねており、加盟店舗数は1万4000店を超えるという。

 出前館を運営する「夢の街創造委員会」の業績は好調だ。2016年8月期の売上高は前年比13.5%の41億円だった。連結会計初年度の12年8月期の13億円からは3倍以上で、売上高は右肩上がりで成長している。出前館のアクティブ会員数は187万人(17年4月末時点)にもなるという。

 回転寿司チェーンのスシローも6月5日から出前を一部店舗で開始した。インターネットを使ったライドシェア(相乗り)大手の米ウーバーテクノロジーズが運営する宅配サービス「UberEATS(ウーバーイーツ)」経由で宅配する。

 ウーバーイーツでもシェアリングエコノミーを採用している。配達員に登録した一般の人が、時間の空いている時に自身のバイクや自転車で注文料理を配達するサービスだ。
ウーバーならではのサービスといえるだろう。現在、大阪王将やクリスピー クリーム ドーナツ、タコベルなどが名を連ねている。

http://biz-journal.jp/2017/06/post_19466.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1497617658/


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格安スマホ1千万件突破 1年で5割増、大手の寡占鮮明 民間調査、15日

1: ののの ★ 2017/06/15(木) 21:56:44.56 _USER9
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HZD_V10C17A6TJ2000/

2017/6/15 20:45

 調査会社のMM総研(東京・港)は15日、2017年3月末の「独自サービス型SIM」の契約件数が16年3月末と比べ5割増の810万件だったと発表した。調査に含まれていないソフトバンク系を含めると格安スマートフォン(スマホ)全体の契約件数は1千万件を突破したもよう。一方で大手の寡占が進んでいることも鮮明になった。

 ソフトバンク系の「ワイモバイル」を除き、格安スマホ事業者の大半はNTTドコモなど大手携帯3社から回線を借りる。設備投資をしなくてもよいため大手の半額以下の料金設定が可能。大手3社では月3ギガ(ギガは10億)バイトで6千円前後かかるが、格安スマホでは3千円程度で済む。

 16年4月に総務省が携帯端末の実質ゼロ円販売をやめるよう大手携帯3社へ要請して以降、通信サービスの月額料金への負担感が増した。その結果、格安スマホへ流出する動きが加速している。

 MM総研の調査データをもとにした日本経済新聞の推計によれば、ワイモバイルやKDDI系の「UQモバイル」など、大手通信事業者の格安スマホブランドが全体の約4割を占めた。大手の寡占が顕著になっている。

 総務省によると16年12月末で格安スマホ市場に参入する事業者は668社にのぼった。通信速度などで優位な大手系の寡占が進めば参入する事業者が減り、価格競争に影響が出て料金が下げ止まる可能性がある。

 既にワイモバイルとUQモバイルは同じ料金プランをそろえる。代表的なプランが1年目が月2ギガバイトで1980円、2年目は同2980円と値段が上がる仕組み。2年契約のため途中解約には9500円もの違約金がかかる。

 一方、楽天や「フリーテル」ブランドを運営するプラスワン・マーケティング(東京・港)らもシェアを伸ばした。楽天は通販サイト「楽天市場」などでためたポイントを使って通信料金を安く抑える施策が好調で、年内に150店としていた店舗数の目標を前倒しで達成する。

 総務省は「大手への集約が進み、公平な競争環境でなくなるのは好ましくない」との姿勢を示している。大手携帯3社に続く「第4の勢力」として期待された格安スマホ市場だが、成長の裏では大手による寡占の懸念が高まっている。
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1497531404/


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消費者庁 スマホ所有率、初の5割超え

1: ノチラ ★ 2017/06/10(土) 22:08:02.00 _USER
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スマートフォンの所有率が2015年の年末時点で初めて5割を超え、若者の8割以上が、スマホを必需品だと考えていることが、消費者庁が9日に発表した白書でわかった。

 「消費者白書」によると、去年1年間に、全国から約89万件の消費に関する相談が寄せられた。このうち、通信サービスをめぐる相談が約26万件と3割を占めている。特にインターネット通販での問題や、アダルト情報サイトとのトラブル解決をもちかける業者、格安スマートフォンなどに関する相談が急増している。

 また、2015年の年末時点で、6歳以上の人の53.1%がスマートフォンを持ち、20歳代のスマホ所有率は92.9%だった。また、若者の8割以上がスマホを必需品だと考え、7割以上が1日3時間以上、スマホを使うと答えている。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170609-00000036-nnn-soci
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1497100082/


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携帯販売ランキング 総合ランキングに「Xperia XZs」が初登場

1: trick ★ 2017/06/10(土) 12:12:27.28 _USER9
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携帯販売ランキング(5月29日〜6月4日):

総合ランキングに「Xperia XZs」が初登場 docomo with対象の「arrows Be」は? (1/4) - ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1706/10/news007.html

前回は総合ランキングトップ10に届かなかった「Xperia XZs」だが、今回は6位と9位にランクイン。トップはau「iPhone 7(128GB)」が5連覇。

順位前回順位キャリアモデル
11auiPhone 7(128GB)
22ソフトバンクiPhone 7(128GB)
34NTTドコモiPhone 7(128GB)
43ソフトバンクiPhone 7(32GB)
55auiPhone 7(32GB)
611auXperia XZs SOV35
76Y!mobileS1
88SIMロックフリーHUAWEI P9 lite
915NTTドコモXperia XZs SO-03J
107Y!mobileiPhone SE(32GB)

(続きはソース)
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1497064347/


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