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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/04/21(火) 01:01:21.55 ID:CAP_USER
 総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。

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特別定額給付金の概要

 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。

 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマートフォンが必要。
□iPhoneでマイナンバーカード読み取り、ログインして行政手続き きょうから - ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/05/news087.html

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 郵送の場合、市町村から支給対象者に申請書を送付。希望者は振込先口座や本人確認書類の写しなどを添付して返送すれば申請できる。

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マイナポータル

 受け付けは市町村の準備ができ次第始める。申請期限は郵送の受付開始から3カ月以内。申請方法などは20日時点のもので、今後変更する場合もある。

□ATM操作、手数料、個人情報を求めるものは詐欺
 総務省は、給付金支給に伴う詐欺にも注意するよう呼びかけている。Twitterではすでに「給付金詐欺に遭いかけた」とする声が上がっている。

https://twitter.com/asagi_caro/status/1251079086480351235
Asagi Caro
@asagi_caro
給付金10万円についての詐欺メールがすでに始まっていますので、皆様ご注意下さい。#給付金 #詐欺

https://twitter.com/OGURISaori/status/1251743547541209089
小栗左多里
@OGURISaori
早速、10万円給付についての詐欺メールが出ているようです。ご家族、ご友人にもお知らせください。

 総務省によると、給付金支給に際して、市町村や総務省がATMの操作や、手数料、個人情報や暗証番号を求めることはないという。

 これらの情報を求められた場合は、詐欺事件として、最寄りの警察署や警察相談専用電話「9110」に連絡するよう求めている。

□関連リンク
特別定額給付金(仮称)の概要
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

2020年04月20日 19時15分 公開
ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/20/news145.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)



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ブロックチェーンで著作権管理 市場拡大の起爆剤に

1: 田杉山脈 ★ 2020/04/19(日) 19:48:48.98 ID:CAP_USER
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ブロックチェーンを使って漫画や動画などの著作権を管理する動きが活発になってきた。権利登録やライセンス契約などの情報が改変されずに記録できる性質を生かし、様々なビジネスモデルが模索されている。二次創作や中古市場などから収益を還元する方法を探るといった試みは、コンテンツ市場の活性化につながりそうだ。

「人生で初めて中古で電子書籍を売るので、ぜひ買ってください」。ブロックチェー…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58175130X10C20A4000000/



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10万円給付「オンライン・郵送で手続き」首相が記者会見

1: 田杉山脈 ★ 2020/04/17(金) 19:09:30.11 ID:CAP_USER
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安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に広げたことに関して「どうか外出を控えてほしい。できる限り人との接触を避けてほしい」と呼びかけた。目指している都市部での最低7割、極力8割の人と人との接触削減について「いまだ目標のレベルに達していない」とも強調した。

「全国すべての国民を対象に一律に1人あたり10万円を給付することを決断した」と述べた。「長期戦も予想されるウイルスとの戦いを乗り切るためには、なによりも国民のみなさまとの一体感が大切だ」と説明した。

一律10万円の給付について「手続きは市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点」と説明した。「リーマン・ショックのときに一律に配布した定額給付金の際には案内を送る作業だけで3カ月の時間を要した」とも語った。

減収世帯に30万円を給付する措置を撤回し、国民1人あたり10万円を給付する方針を決めたことについて「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわびを申し上げたい」と述べた。

新型コロナウイルスの対応にあたる医師や看護師の待遇改善のために診療報酬を上乗せする方針を示した。「診療報酬を倍増するなど処遇の改善にもしっかり取り組んでいく」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58176970X10C20A4I00000/



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ケンタッキー、PayPay、楽天ペイなど13種のQRコード決済に対応

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/04/17(金) 14:46:55.81 ID:CAP_USER
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日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)は、4月16日より全国のケンタッキーフライドチキン1,023店舗で、QRコード決済を順次導入する。

導入されるのは、「LINE Pay」、「メルペイ」、「au PAY」、「PayPay」、「楽天ペイ(アプリ決済)」、「ゆうちょPay」、「d払い」、「Smart Code」、「Alipay」、「WeChat Pay」、「atone」、「pring」、「K PLUS」の13ブランド。
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日本KFCは従来から利用できたクレジットカード、電子マネーに加え、QRコード決済を導入し、キャッシュレス決済の手段を拡充することで、スムーズな商品の提供を目指す。


2020年4月16日 12:33
Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1247470.html



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10万円給付 経済同友会「貯蓄に回らないよう電子マネーでの給付が望ましい」

1: レインボーファミリー(大阪府) [AU] 2020/04/16(木) 19:04:12.74 ID:VKRJMlON0● BE:329591784-PLT(13100)
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政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民1人あたりに10万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管
理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。

同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」と
の考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」
と強調した。

https://news.livedoor.com/article/detail/18131042/



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「マスク、どうやって買えた?」 レシート読み取りアプリのユーザー調査で明らかに

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/03/30(月) 20:43:05.61 _USER
 品薄が続くマスクを買えた人は、どうやって手に入れられたのか――リサーチ・アンド・イノベーション(東京都港区)はこのほど、レシートを撮影して登録するとポイントがもらえるスマートフォン向けアプリで行った調査結果を発表した。「たまたま店に入荷していて並ばずに買えた」という人が7割を超えたという。

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 3月25〜26日にマスクを購入した人を対象に、同社のスマホアプリ「CODE」にレシートを登録した人のうち295人からアンケートの回答を得た。

 アンケートの「マスクをどのように購入したか」という設問では、「並ばずに買えた」という人が約7割だった。理由は「このお店にあるとは知らなかったが、来店したら買えた」「たまたま品出しのタイミングだった」「このお店にあることを知っていたので、来店して買った」という。

□マスクを買えた時間帯は?
 マスクを買えた人が店に足を運んだ時間帯は、回答者の半数が朝(午前7時から11時)で、早朝から昼まで(午前4時から午後3時まで)を合わせると約75%にのぼった。

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 一方、夕方から深夜(午後4時から午前3時)までに買えた人は全体の約25%にとどまることから、仕事帰りにマスクを購入するのは難しい現状が浮き彫りとなった。

□マスクを買えた店舗は?
 マスクを買えた人が立ち寄った店は、回答者の半数超が「薬局・ドラッグストア」で、次にスーパー(15.3%)、コンビニ(14.6%)、ディスカウントストア(5.1%)と続いた。そのうちの58%が「いつも買い物しているお店」で、42%が「普段買い物していないお店」だったという。

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□関連リンク
リサーチ・アンド・イノベーション
https://r-n-i.jp/news/

2020年03月30日 19時30分 公開
ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/30/news143.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1585568585/


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経営オンチの社長とITオンチのIT部長、「最悪タッグ」が率いるDXの末路

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/23(月) 16:14:31.69 _USER
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今回の「極言暴論」のタイトルを読んで「あれ、どこかで見たぞ」と思った読者がいるかもしれない。その通りだ。実はこれ、日経クロステックの連載コラム「テクノ大喜利、ITの陣」の2つ記事のタイトルにあった「社長が経営オンチ」「ITオンチのIT部長」から借用させてもらったものだ。

 「社長が経営オンチ」のほうは、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズのバイスプレジデントでコンサルタントの白川克氏の記事。「ITオンチのIT部長」のほうは日経クロステックの別コラムでも筆を振るう沢渡あまね氏の記事だ。それぞれの記事の主張には思わずうなってしまったが、タイトルのキーワードを組み合わせると、日本企業の大問題に迫れると気がついた。あまりにしっくりきたので、今回の「極言暴論」ではそれを書こうと思う。

ちなみに「テクノ大喜利、ITの陣」は私が取りまとめている。毎回、複数の識者にお題を投げかけ、それに答える形で論陣を張ってもらっている。識者には「いつも暴論をぶっている木村が後ろ盾になるので、思いっきり言いたいことを言ってくれ」とお願いしている。そのせいか、誰とは言わないが私以上に「暴論」に走る識者もいるので、ぜひ「極言暴論」と併せて読んでいただければと思う。

 さて本題だが、私はこれまで「社長がITオンチ」とか「ITオンチの経営者」といった言い回しで、ITの重要性を理解しようとしない経営者を批判し、その結果として生じた日本企業の大問題を何度も斬ってきた。だが考えてみれば、「ITオンチの経営者」は言い回しでも何でもなく、当たり前の「事実」でしかない。日本企業の経営者がITオンチであることを当たり前の事実と言うのも悲しいが、事実をなぞっただけの「月並みな表現」であるのは間違いない。

 一方、日本企業のIT部長については明示的にそう書いたことはないが、大概は経営が分からない。つまり「経営オンチのIT部長」である。だから経営者から相手にされず、執行役員の肩書をもらってCIO(最高情報責任者)として経営会議に出席しても一言も発しない「お地蔵さん」となる。その結果、IT部門は日陰の組織となり、老朽化した基幹系システムなどのお守りに忙殺される毎日となる。これはこれで大問題なのだが、やはり「経営オンチのIT部長」は当たり前の事実をなぞっているにすぎない。

 ところが「経営オンチの経営者とITオンチのIT部長」との組み合わせで認識すると、一気に日本企業の問題の本質に迫れる。「経営オンチの経営者というのは『人と会うのが苦手な記者』というくらい違和感がある」と言った人がいたが、まさにその通り。その違和感ありまくりの経営者、そして違和感ありまくりのIT部長がセットでいたりするから日本企業は本当にまずい。まさに「経営オンチの経営者とITオンチのIT部長が企業を滅ぼす」である。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/031800106/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584947671/


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新型コロナで「2020年の崖」がやってくる、人月商売の技術者は失職に備えよ

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/16(月) 20:43:50.85 _USER
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私はこの「極言暴論」などを通じて、人月商売のITベンダーにいる技術者に対して「転職せよ」とあおり続けてきた。人月商売のIT業界ははっきり言って、まともな産業ではない。最新技術を学ぶ機会に恵まれず、理不尽に職を失うリスクもある。だから「空前の技術者不足が続くうちに転職せよ」と言ってきた。今ならユーザー企業やITベンチャーなどまともな企業に転職する道がある。

 しかし、そんなふうに技術者をあおるのは、そろそろやめにしないといけないと思っている。理由は単純。新型コロナウイルスの感染拡大などで経済ががたがたになってきたからだ。日本、そして世界レベルで景気後退が始まっている可能性が高く、もはや景気が持ちこたえられるかどうかを心配するよりも、景気の落ち込みのスピードや深さがどの程度になるかを心配したほうがよい状況だ。

 景気の悪化は当然、転職活動に響く。今はまだ求人件数も多いが、企業の採用意欲はこれから先、どんどん衰えていく。中途採用を続けていても「本当に優秀な人だけ採用しよう」といった具合に、採用条件のハードルを次第に上げていくだろう。もちろん、それでも人月商売のITベンダーにいる技術者は転職にチャレンジしたほうがよいが、転職活動には今まで以上に慎重さが必要になってくる。

 随分前から気になっていたが、人月商売のIT業界には人が良すぎる技術者が多い。本来、転職を決意したのならプロジェクトがどんなに佳境でも、平然と退職しなければいけない。だが「今辞めたらプロジェクトチームに迷惑がかかる」などと人の良さを発揮してしまい機を逸する。下手をすると、プロジェクト終了後に退職する旨を上司に伝えた後に、景気後退を理由に転職先から内定を取り消され、退職と同時に失業という憂き目に遭いかねない。

 だから先に書いたように、そろそろ「転職せよ」とあおるのはやめようと思う。これまであおり続けた結果、何人もの技術者が転職に踏み切った。実際に「あおられて転職活動を踏み切った結果、ユーザー企業に転職できた」といったメッセージをTwitterなどで幾つかもらいもした。だが、これからは逆に不幸な結果に終わる人も出てくるだろう。くれぐれも慎重に事を進めてもらいたい。

 ただし、可能ならば一刻も早く転職に踏み切ったほうがよい人たちがいる。下請けITベンダーの技術者たちだ。特に多重下請け構造の下位層で仕事を請けているITベンダーの技術者は、可及的速やかに多重下請け構造から脱出すべきなのだ。脱出できずにいると近い将来、転職先がないなかで職を失うリスクがある。「もうあおらないと言ったくせに、またあおるつもりか」とあきれる読者もいると思うが、あおっているわけではない。これは事実なのだ。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/031200105/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584359030/


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テレワーク実施率、大企業と中小企業で大きな差 「必要なITシステムが整っていない」

1: ムヒタ ★ 2020/03/16(月) 08:08:18.77 _USER
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大阪商工会議所は12日、時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の導入、子育て中の従業員の休暇取得促進など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業の対応状況に関する緊急調査結果を公表した。大手企業では対応が進む一方、中小企業では人手不足やIT化の遅れなどを背景に対応が進まない現状が浮き彫りになった。

 調査は489社を対象に実施し、有効回答率は56.2%(275社)。手洗いや消毒液設置などの感染予防は8割超の企業が行っているが、政府が奨励する「時差出勤」は大企業(資本金3億円超)は83%が取り組んでいるのに対し、中小企業(同3億円以下)は20.7%にとどまった。テレワークも大企業は54.7%が実施している一方、中小企業は9.5%だった。

 時差出勤が困難な理由は「社員が少なく、朝の業務対応ができなくなる」ことなどがあった。テレワークができない背景には「必要なITシステムが整っていない」(建築材料卸)「仕入れ先との対面での打ち合わせが必須」(金属製品製造)などの声が上がった。

 学校の休校措置を踏まえた対応も、「有給休暇の取得奨励」は大企業の58.5%が実施しているのに対し、中小企業では40.1%だった。逆に「特段の対応は取っていない」と答えた大手は7.5%だったが、中小は41.9%に上った。人員に余裕がなく、他の従業員の負担が増大することなどが背景にあるという。

 大阪商工会議所の担当者は「多くの中小企業は現在、経営が急激に悪化し、従業員の給与支払いの維持などが喫緊の課題になっている」と分析し、政府が奨励する対策も「容易には取れない状況」としている。
2020年03月16日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/16/news044.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584313698/


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転職希望の公務員が急増 外資やITへ流れる20代

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/15(日) 13:53:45.75 _USER
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公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT(情報技術)企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある。

人材大手エン・ジャパンの転職サイトへの国家公務員と地方公務員の登録者…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56810020U0A310C2EA1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584248025/


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