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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/10/15(火) 13:47:12.26 _USER
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政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を作成する。指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行をめざす。

改正案には独立行政法人の情報処理推進機構を中心にビッグデータを活用する際の技術仕様を整えることも盛り込んだ。自動運転やドローンのデータを企業間で共有しやすくしてサービスの質や安全性を高める。

菅原一秀経済産業相は同日、閣議後の記者会見で「デジタル技術やデータを活用して社会課題を解決するための基盤を整備する」と強調した。

2019/10/15 10:05
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50969480V11C19A0EAF000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1571114832/


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最先端技術に通じた人材 全国の自治体に派遣へ

1: 田杉山脈 ★ 2019/10/07(月) 13:42:19.04 _USER
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政府は、AI=人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。

少子高齢化で人口減少が進む中、政府はAI=人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術を農業や医療に生かすことで地方の活性化につなげられないか検討を進めていますが、全国の自治体ではこうした技術に通じた人材が不足しているとの指摘が出ています。

こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。

新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から2年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。

また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012115531000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570423339/


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中国IT業界の急激な変革で消えるエンジニアの悲痛な叫び

1: 田杉山脈 ★ 2019/10/05(土) 19:55:32.39 _USER
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中国のミニブログ「微博(Weibo)」で、36歳になるデータベース管理者が投稿した悲痛な書き込みが、多くのITエンジニアの間で共感された。今回の記事は、変化の激しい中国ITに携わって直面した問題をつづったこの文章を紹介したい。

 上海でデータベース管理者(DBA)をやっている。妻と娘がいる。36歳になるまで仕事は順調だったと思っている。働いている企業は小さく、人間関係もうまくいっている。中国の中でもプログラマーの所得が高いことは知られているが、DBAはその上流工程なので所得もいい。“BAT”こと百度(Baidu)、阿里巴巴(Alibaba)、騰訊(Tencent)ほどはすごくはないが十分だ。不動産の価格が毎年高くなる上海で、早めに家を買えて家族がいることは幸運だった。

 だが、この2年間で状況は変わった。技術の発展が急激になったことは、大きなストレスになっている。さらにこの半年はひどくなっている。

 半年前、騰訊の「Tencent Cloud」の営業が会社にやってきて、クラウド化のソリューションを提示してきた。実際、そのデータベースのスペックについては私たちを満足させるものだった。コストは阿里巴巴の「Alibaba Cloud」の同ソリューションよりもかなり安価を提示してきている。無料で使えるツールも、私たちの会社が自前で作ったものよりよほどいい。それでも私はDBAのトップとして強く反対した。

 その時に討論したのは、データセキュリティの点や、新たにデータベースを設計するリスクなどだ。学校を卒業して1年半の若い社員からは、「Tencent Cloudを活用するということは、騰訊派の企業になれるということですよ」などと言われた。実際、うちの会社みたいな中型企業が騰訊に属することができるなら嬉しいことだが、私は苦笑した。

 この苦笑を見て、みんな真意が分かったんだ。私の仕事がなくなるから反対するのだと。

 正直妥協はできない。36歳で2人の子どもを養わなくてはならない。3つのDBAグループの長を勤めている。つまり彼らの食い扶持も確保しなければならない。

 Oracleのデータベースに10年以上携わってきたが、DBAの仕事がなくなるなどという脅威は、これまで基本的になかった。しかし、騰訊が来てから半年間でものすごくストレスがたまった。ときに私自身の精神が崩壊したような感覚になった。よくいうのが、子どもが出来てから男性は成熟するというが、2人の子どもがいて、大きなプレッシャーを受けるようになった。その理由は、子どもというよりもむしろこの数年で中国企業のクラウド化の発展がとても進んでいることで、自分の仕事がなくなってしまうという感覚を受けるようになったからだ。

 仕事は新技術によって替えられるとはよく言うことだけれど、プログラマーに至るとは思いもよらなかった。Amazon Web Services(AWS)でも、Alibaba Cloudでも、Tencent Cloudでも、導入することによってデータベースの管理ツールやメンテナンスが基本不要になってしまった。技術力を要したDBAの本来の作業がなくなり、ひいてはスタッフが不要になってしまう。クラウド化を実現すれば、DBAは大幅にカットして2人いれば十分なのが現実だ。

 これまでDBAのスペシャリストとして、家族に割ける時間も十分でないまま、これまで仕事にまい進してきたのは何だったのか。クラウドが私たちの仕事をなくしにきている。ならば今年、私はBATに再就職できるというのか。1995年生まれの若い人たちと一緒に競争して、まだ私が勝てる見込みはあるというのか。

 ときどきAWSやAlibaba CloudやTencent Cloudを恨む。後10年は食い扶持に困らなかったのに、中年の危機に早くも直面している。私は新しい技術が好きで追求してきたのに、新技術と対立している自分がいる。家に帰っては酒を飲んで家族が見てないところで泣くこともある。もう以前の栄光はなく、家族も養えない。
https://japan.zdnet.com/article/35143514/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570272932/


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職場のシステム管理してた唯一のプログラマーいかなり逃亡したらどうなるの

1: エキベ?(SB-Android) [ES] 2019/10/04(金) 21:11:59.39 BE:971283288-PLT(13000)

現行モデルの隼ハヤブサもいよいよ生産終了となり、フルモデルチェンジした車両がいよいよ出てくるのではないかと言われています

ハンガリーのデザイン企業も新しいハヤブサの予測デザインを公開しています!

過給機付の最新バイクと言えば
Suzuki(スズキ) リカージョンよりもまず先に、KAWASAKI(カワサキ) H2/H2Rが世界を賑わせているという状況です

KAWASAKIがH2/H2Rを開発し、世にリリースしたのと同じ時期くらいに
SUZUKI(スズキ)もターボバイクの構想を世に発信していました


https://www.rock-tune.com/2017/05/01/7681#i
no title

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スズキはターボでくる?新世代250ccスポーツはますます面白くなる!
https://www.rock-tune.com/2019/09/21/21731
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1570191119/


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停電時もフリーWi-Fi利用可能に、アクセスポイントに非常用電源を設置する実証実験、静岡県袋井市でスタート

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/10/03(木) 17:31:09.92 _USER
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実証実験の実施場所と、非常電源を設置した公衆電話ボックスの概要

 静岡県袋井市、日本電信電話株式会社(NTT)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、公衆電話に設置されているWi-Fiのアクセスポイントに非常用電源を設置する実証実験を開始した。

 近年、日本では台風や豪雨、地震などの自然災害が多発。これにより、増加しつつある訪日外国人向けの災害対策が課題になっている。このような状態のため、防災関係機関には「訪日外国人にとって被災時にWi-Fiを利用した情報収集が重要」という意見がある。

 これを受けてNTTグループは、公衆電話ボックスを利用しているWi-Fiアクセスポイントを停電時に運用することを検討している。実証実験では、公衆電話ボックスにリチウムイオン電池を用いた非常用電源を設置し、耐候性や運用性について検討を行う。期間は3カ月程度。

 実証実験は、袋井市内の愛野駅南口駅前広場に設置された公衆電話ボックスを利用。愛野駅は、ラグビーワールドカップの会場であるエコパスタジアムの最寄り駅。そのため、多くの訪日外国人が訪れており、実証実験の目的に適した場所だ。

 この実証実験では、袋井市は無料で利用できるWi-Fi接続サービス「FUKUROI Free Wi-Fi」、NTTは非常用電源の設置と実証実験の取りまとめ、NTT西日本は公衆電話ボックスを提供する。

 NTT西日本では「今後、他の自治体と連携した導入拡大を検討していき、災害時における通信手段の確保に努めていく」としている。

関連リンク
公衆電話ボックス設置型のWi-Fiアクセスポイントへの非常用電源設置に関する実証実験について
https://www.ntt-west.co.jp/news/1909/190924a.html
FUKUROI Free Wi-Fi
http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/johoka/wifi/1503894237470.html

2019年10月3日 16:20
INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1210510.html

引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570091469/続きを読む

米IT人材獲得に異変 インド系半減、囲い込むGAFA

1: 田杉山脈 ★ 2019/09/29(日) 15:09:10.57 _USER
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米国のIT(情報技術)人材の争奪戦に異変が起きている。世界から人材を引き寄せるのが米IT産業の強みだったが、トランプ政権がビザ(査証)発給を厳格にして相対的に賃金が低い案件の承認を一気に絞った。インド系のIT大手での承認が急減した一方、グーグルなど「GAFA」は高報酬をテコに承認を増やし、むしろ人材の囲い込みに拍車をかけている。

米国は「H1B」ビザでIT人材などを受け入れてきた。受給者はインド…
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5030385027092019SHA000
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1569737350/


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キャッシュレス主役「デビット」普及しない日本のなぜ

1: 田杉山脈 ★ 2019/09/22(日) 16:07:26.40 _USER
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QRコード決済が注目される日本のキャッシュレスだが、非現金化が浸透した欧米の主流はデビットカードだ。クレジットカード同様に使えるが、利用代金を「借金」にしないで済む点が好まれる。ところが、日本ではほとんど浸透しない。なぜ“ガラパゴス”なのか。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

 ◇米国ではクレジットの2倍

 デビットは金融機関のサービスで、利用者の購入代金を預金口座の残高から即時に引き落とす仕組みだ。その場で決済できるため、欧米では日常の少額決済に浸透している。高額品の分割払いのクレジットと使い分ける傾向がある。サービス提供側にとっても、金融機関間の決済インフラを利用できるため、コストが安いというメリットがある。

 米連邦準備制度理事会(FRB)によると、2015年に米国で最も利用されたキャッシュレスは、デビットの695億件で、クレジット338億件の倍以上。日本クレジット協会によると、17年の個人消費に占めるデビットの利用比率はイギリス44%、フランス37%などで高く、欧州では決済の主役だ。

 これに対し日本はわずか同0.4%とほとんど利用されていない。一方で、国際決済銀行(BIS)の統計では、日本のデビット発行枚数は4.4億枚で、米国3.2億枚も上回る。

 ◇日本の「二つのデビット」

 日本は、デビットを「持っているのに使わない」のはなぜか。

 日本のデビットには、日本独自の「Jデビット」と、VISAやJCBなど「国際ブランド」の2種類がある。

 Jデビットは、金融機関のキャッシュカードをそのままデビット利用できる仕組み。1999年に国(旧郵政省)主導で始まった。「キャッシュカード=デビットカード」とみなされるため、発行枚数は4億枚以上に及ぶ。BIS統計のカラクリはこれで解ける。

 国内56万カ所で使えるが、利用は低迷し、近年は年約4000億円にとどまる。海外やネットでは利用できず、金融機関によっては深夜早朝に使えないのがネック。キャッシュカードと一体であることが逆に災いし利用者がデビット機能に気づきにくく、利用に際しキャッシュカードと同じ暗証番号を入力するのを不安と感じる人もいる。

 国際ブランドデビットは06年にVISAが日本での展開を始め、14年にJCBも加わった。このころから発行金融機関が増え、現在約50機関が扱う。

 利用枠が預金残高に限られる以外は、ほぼクレジット同様に使える。国内外の加盟店で広く利用でき、ポイント還元や不正利用補償もある。

 審査不要で、原則16歳以上なら持つことができる。1日あたりの利用限度額を決めることができ、計画的に買い物できることや、利用時にメール通知があり不正利用に気づきやすいのもメリットだ。

 こうした利便性から利用は伸びてはいるものの、日銀によると16年で約5000億円程度にとどまる。少額支払いでは電子マネーと競合していることや、日本は海外に比べクレジットの審査が緩いうえ、手数料不要の「翌月1回払い」が主流で、クレジットよりもデビットを使いたいというニーズが高まりにくいなどの要因があるという。

 ◇デビットは浮上できるか

 キャッシュレスのサービスが増え乱戦模様の日本。今後デビットはどうなるのか。カギは加盟店手数料の動きかもしれない。

 国際ブランドデビットの加盟店手数料はクレジットカードと同水準とみられる。金融機関にとっては、利用が増えれば加盟店からの手数料収入が見込めるうえ、非現金化が進めば現金自動受払機(ATM)の運用コストを抑えられる。最近、発行する金融機関が増えたのはこうした要因がある。

 だが、近年、欧米のデビットは、店舗の専用端末にタッチするだけの非接触型が主流になってきた。日本でも浸透するには、対応端末などの加盟店が負担するコストが課題になりそうだ。

 一方、Jデビットは、全国の金融機関ネットワークを利用できるため、決済コストが安く、加盟店手数料は中小店でも利用代金の2.5%と、クレジットカードに比べ大幅に抑えている。

 銀行業界が10月スタートを予定するQRコード決済「バンクペイ」はこのJデビットのシステムを利用する。乱戦のQR決済では後発組ながら、加盟店開拓に低コストをアピールする。長年低迷するJデビットの復権を狙えるか、成り行きが注目される。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000002-mai-bus_all
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1569136046/


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「20%還元」の衝撃再び、JCBが過去最大キャンペーンを仕掛ける狙い

1: 田杉山脈 ★ 2019/09/18(水) 00:26:35.58 _USER
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PayPayやメルペイ、LINEPayなどスマートフォンを使った決済サービスが群雄割拠する中、クレジットカード大手のJCBがキャッシュレス決済の普及に本腰を入れ始めた。2019年8月16日に始めたキャンペーン「JCBでスマホ決済!全員に20%キャッシュバックキャンペーン!」だ。Apple Payまたは、Google PayにJCBグループが発行したクレジットカードを登録してスマホ決済すると、利用額の20%を還元する(2020年3月10日支払いのカード料金から還元額を差し引く)大盤振る舞いである。

驚くべきはその条件の“緩さ”だ。まずカード1枚で最大1万円(利用額5万円)まで還元する。個人が複数のJCBカードを持っている場合、それぞれで1万円まで還元される。仮に5枚保有していれば5万円還元されるわけだ。キャンペーン期間は2019年12月15日までで、JCBによると4カ月の期間途中で打ち切ることはないという。今からクレジットカードを作成して使っても対象になる。

 使える場所はコンビニやイオングループなどのスーパー、吉野家をはじめとする飲食店など計92万カ所。QUICPayやQUICPay+が使えるところが条件になる。ヨドバシカメラやビックカメラなどほとんどの家電量販店も対象になっている。

 「Apple WatchとiPadを購入した」。都内在住の40代男性はこう打ち明ける。この男性のように、割引がほとんどないApple製品を購入する人も多い。

 実はJCBは家族カードにも1枚当たり1万円まで還元する。この男性は自分と家族カードの2枚分の枠を使い切って製品を購入した。

 昨今の大規模還元の火付け役として記憶に新しいのは、2018年末にPayPayが仕掛けたキャンペーンだろう。還元率は支払額の20%相当。JCBが現在実施しているキャンペーンの還元率も20%で、上限額も1枚当たり1万円と高い。同じ数字で再び大型還元キャンペーンが登場したわけだ。

以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02889/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1568733995/


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千葉停電でレジ使えなくてもQRスキャンで使えると判明

1: アンデスネコ(SB-iPhone) [US] 2019/09/16(月) 10:18:27.76 ● BE:659060378-2BP(8000)

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引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1568596707/


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中国ではすでに脱QRコード 顔認証決済になる スーパー セブンイレブンで導入始まる

1: アンデスネコ(SB-iPhone) [US] 2019/09/16(月) 05:16:15.95 ● BE:659060378-2BP(8000)
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中国ではすでに「脱QRコード」の流れが始まっている。

2019年は「顔認証決済」元年
現在、アリペイやウィーチャットペイは、
ユーザー体験をさらに向上させるために顔認証決済の導入に力を入れている。
2019年は顔認証決済が身近になる「元年」だとも言われる。

アリペイはすでに顔認証決済ユニット
を1199元(約1万8000円)で発売している。

アリペイ決済に対応しているPOSレジであれば、
USB接続をするだけで顔認証決済が可能になる。
すでにスーパーの「ロータス」、
華南地区のセブン―イレブンなどが導入を決めている。
利用客数に応じて最高1200元までの
加盟店へのキャッシュバック制度が行われているため、
客数の多いスーパー、コンビニでは実質無料で導入できる。

対抗するウィーチャットペイのテンセントも
同様の顔認証ユニット「青蛙」(チンワー)を発売、
スーパー、コンビニなどでの導入が始まっている。

このような顔認証ユニットは、消費者、商店の両方にメリットがある。

消費者にとっては、財布もいらない、スマホすらいらない。
レジの前に立つだけで決済が完了する。

スーパー「ロータス」では、
以前のQRコード決済では1人あたりのレジ処理時間が5.6秒だったが、
顔認証専用レジでは2.8秒に短縮したという。
消費者にとっては、それだけ行列で待たされる時間が短くなる。

商店側では、レジ処理時間が短縮され、人件費を抑えることができるようになる。
特に最近は人手不足が深刻であるため、
採用数を抑え報酬を高くして
人手を確保するのに顔認証導入が有効なのだ。

https://www.sbbit.jp/article/fj/36904
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1568578575/


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