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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

エンジニアの「スキルの盛り方」が酷すぎる

1: ノチラ ★ 2017/11/19(日) 16:29:38.86 _USER
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ぼへちゃんの会社、年内に締め切りの仕事があります。現場はリリースに向けて大忙し。なんとか間に合わせようとスタッフは必死になって働いています。ですが、どんなに頑張っても間に合いそうにありません。そこで、上司に相談しました。

上司もこのプロジェクトの進捗を心配しているようで、すぐに相談に乗って増員の手配をしてくれました。パートナー各社に対して応援の派遣を要請。日を置かずに若手エンジニアの増員が実現したのです。

いったいどんなスキルを持ったエンジニアが集まったのでしょうか。何ができるのか聞いてみました。

「人工知能とディープラーニングを……」

「IoTを使った技術を……」

すごい!?いまはやりの技術をマスターしているとは、素晴らしいですね。これは期待できる人材です。強力な助っ人の登場にぼへちゃん大喜びです。

ですがよくよく最後まで話を聞いてみると「ハンズオン(人に教わりながらの体験学習)とチュートリアル(初心者向け教材)を少しやったことがあります」とのことでした。

え??たったのそれだけ??それくらいならぼへちゃんもやったことがありますけど。慢性的な人手不足のIT業界。だからこそなのか、忙しい現場には経験の浅い人や、経験があってもスキルがまったく異なるエンジニアが入りがちです。

ですけど、いくら人を入れたとしても、難易度の高い仕事はスキルの高い人でなければこなせないのです。採用をするマネジャークラスの皆さん、もう少しスキルを精査してから人材を集めないとダメですよ。
http://toyokeizai.net/articles/-/196764
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511076578/


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「インドのシリコンバレー」がデジタル都市1位に 東京と横浜はワースト3

1: ノチラ ★ 2017/11/18(土) 23:04:12.10 _USER
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「インドのシリコンバレー」と呼ばれる南部カルナタカ州の州都ベンガルール(バンガロール)が、世界各国の経営者を対象にした調査で、シリコンバレーを擁する米サンフランシスコをしのぎ世界45都市中、最高のデジタル都市に選ばれた。東京と横浜はワースト3入りした。

 同調査は英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が6、7月に世界45都市の企業経営者2620人を対象に実施した。

 同調査によると、回答した経営者らはベンガルールを、人材や技術、金融環境、革新性や起業制度、新技術の開発、情報通信技術(ICT)に支えられたデジタル環境は、世界最高だと評価している。

 EIUは調査リポートの中で「インド国内の都市は大半の他国の都市に比べ、インフラ不足、大気汚染、貧困やその他の悪影響に苦しめられているかもしれないが、デジタル化への変革について、経営者はインドに非常に明るい展望を持っている。先進国の8都市がワースト10に入っているのとは対照的だ」と指摘した。

サンフランシスコはベンガルールに次ぐ2位となり、3、4位にはインドのムンバイ、ニューデリーが続いた。これに対し、下位3都市はベルリン、横浜、東京だった。

 同リポートによると、デジタルセキュリティーの技能を持った人材の需要が最も高かった。ビッグデータ解析がこれに続いた。この2つが、クラウドコンピューティングの技能やソーシャルメディア、人工知能(AI)を上回った。

 調査対象となった全ての企業の48%は、デジタル環境の優位性を手に入れるための本社移転には前向きだと回答した。こう回答したのは、アジアの企業の53%、米企業の48%、豪企業の46%、欧州企業の42%だった。(ブルームバーグ Michelle Jamrisko)



 デジタル都市上位10と下位10

 (1)ベンガルール

 (2)サンフランシスコ

 (3)ムンバイ

 (4)ニューデリー

 (5)北京

 (6)マニラ

 (7)上海

 (8)ジャカルタ

 (9)ロンドン

 (10)マドリード

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 (36)フランクフルト

 (37)香港

 (38)大阪

 (39)クアラルンプール

 (40)アデレード

 (41)ロッテルダム

 (42)台北

 (43)東京

 (44)横浜

 (45)ベルリン

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171118/mcb1711180500014-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511013852/


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「独学」できる人しか生き残れない時代になった

1: ノチラ ★ 2017/11/18(土) 01:25:02.06 _USER
今、「独学」が必要な四つの理由
私は、「独学の技術」がこれほどまでに求められている時代はない、と考えています。理由は大きく四つあります。キーワードでそれぞれを挙げれば「知識の不良資産化」「産業蒸発の時代」「人生三毛作」「クロスオーバー人材」ということになります。順に説明していきましょう。

(1)「知識の不良資産化」──学校で学んだ知識は急速に時代遅れになる

 まず一つ目が「知識の不良資産化」です。これは、わかりやすく言えば、学んだ知識が富を生み出す期間がどんどん短くなってきている、ということです。

 たとえば、ビジネススクールで教えているマーケティングについて考えてみるとわかりやすい。ほんの10年程度前まで、ビジネススクールで教えているのはフィリップ・コトラーを始祖とする古典的なマーケティングのフレームワークでした。

 つまり、市場を分析して、セグメントに分け、ターゲットとなる層に合わせてポジショニングを決め、4Pを確定するというアプローチです。

 私自身も30代の半ばからビジネススクールでマーケティングを教える教員をやっていた時期がありますが、基本的に依拠していたのはこういった「お決まり」の枠組みでした。

 ところがご存じの通り、こういったフレームワークは今日、ものすごい勢いで時代遅れになりつつあります。

 昔であれば、一度学校に通って習い覚えた知識は、プロフェッショナルの知的生産を生涯にわたって支える大きな武器になったわけですが、こういった知識のおいしい時期、いわば「旬」が、どんどん短くなっているわけです。

 このような世の中にあっては、自分が過去に学んだ知識をどんどん償却しながら、新しい知識を仕入れていくことが必要になります。そのような時代において、「独学の技術」が重要性を増すであろうことは、容易にご理解いただけることと思います。

(2)「産業蒸発の時代」──イノベーションはいまの仕組みを根底から覆す

 二つ目が「産業蒸発の時代」です。今日、多くの産業・企業において「イノベーション」が最重要な課題として挙げられています。これはこれでよく知られている話なので、いまさら改めて指摘するまでもないのですが、では多くの企業が目標としてイノベーションを掲げると、どういうことが起こるのかという点についてはあまり語られることがありません。その当然の帰結が、多くの領域で発生するであろう「産業の蒸発」という事態です。

 どういうことか、説明しましょう。イノベーションというのは、それまでの価値提供の仕組みを根底から覆すような変革を指します。これはつまり、イノベーションの発生以前にビジネスを行っていた企業が、その領域でのビジネスを根こそぎに奪われ、いわば蒸発して消滅するような事態が発生することを意味します。

 したがって、多くの領域でイノベーションが加速すれば、それはとりもなおさずイノベーションを成し遂げられなかった企業や事業の蒸発が大量に発生することになります。

 典型例がアップルによるスマートフォン市場への参入です。アップルが最初のスマートフォンであるiPhoneというイノベーションを成し遂げ、携帯電話市場へ参入したのは2007年のことですが、その時点では国内携帯電話市場のメーカー別シェアは図1のようになっていました。
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ご存じの通り、たった数年後にはこのうちのほぼ半分をアップルが奪うことになり、シャープ、富士通は大幅にシェアを下落させ、パナソニック、東芝、NECに至っては携帯電話市場からの撤退を余儀なくされることになりました。

 当時の携帯電話端末の市場は末端価格換算で3〜4兆円にもなる巨大な市場です。このような巨大な市場において、いわゆるガラケーからスマートフォンへの急激なシフトが発生した結果、ガラケーという巨大な産業はたった数年のあいだに、いわば「蒸発」してしまったわけです。

 イノベーションの実現によって、さまざまな領域でこのように急激な産業構造の変化が引き起こされることを考えれば、そこに携わる多くの人々は、望むか望まないかにかかわらず、自分の専門領域やキャリアドメインを変更していくことを余儀なくされます。

 この際、「独学の技術」を身につけている人とそうでない人のあいだで、どれだけスムーズにキャリアをトランジットできるか、シフトできるかという点で大きな差が生まれるでしょう。
以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/148470
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1510935902/


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みずほ銀行の勘定系システム完成にめど 金融界にも安堵

1: trick ★ 2017/11/05(日) 16:15:13.76 _USER9
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みずほのシステム完成、金融界にも安堵  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22644520U7A021C1EE9000/
2017/10/24 20:00日本経済新聞 電子版

 みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大4000億円台半ばに上る大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれれば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。

 みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、2…

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引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509866113/


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日本企業から属人化したノウハウが散逸、AIより業務の標準化が先だ

1: ノチラ ★ 2017/11/05(日) 08:01:18.52 _USER

> 業務プロセスや業務ノウハウの属人化は日本企業の大きな問題点――。人は何度も同じ指摘を受けていると、だんだん麻痺してしまうものらしい。「属人化」を日本企業固有の「病」のように捉えて「日本企業は欧米企業のようにシステム導入により業務プロセスを標準化したり、業務ノウハウを共有したりするのが苦手」と思い込む人が、意外に多いように感じる。

 考えてみれば分かることだが、属人化は国を問わずどんな組織でも生じうる。特に、従業員1人ひとりがパフォーマンスや成果を厳しく問われる企業においては、同僚ですらライバルであるため、従業員の誰もが自分の技能やノウハウを抱え込みがちだ。

 実は、日本企業よりも米国企業のほうが属人化の問題が深刻だ。米国企業の場合、従業員が2年、3年といった短い期間で退職・転職するのが一般的だ。属人化させたままだと、優れた業務手順や知見、ノウハウを持っていても、従業員の入れ替わりと共に散逸し、現場には残らない。

 それだけが理由ではないが、米国企業の経営者は属人化に対する問題意識があるからこそ、IT投資を強力に推進してきたと言える。ERP(統合基幹業務システム)が今のような完成度になく、日本企業が「使えない」と酷評していた1990年代から、米国企業は不完全さを踏まえたうえで、ERPを導入し業務の標準化を目指した。

 ITを活用して業務ノウハウの共有に着手したのも同時期だ。1989年にグループウエア製品が登場して以降、様々な情報共有ツールが提唱されたが、米国企業の経営者はそうしたツールを活用し、業務ノウハウの共有と形式知化を推し進めてきた。人材の流動性の高さを前提に、米国企業は業務に必要な知見やノウハウを何とか組織に残そうと四半世紀にわたり営々とIT活用に取り組んできたわけだ。

ここから先はITpro会員(無料)の登録が必要です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/531236/103100096/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509836478/


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京都市、開発遅延で7億5000万円請求もIT企業支払い拒否 言語はCOBOL 京都市「元号の変更もある(ので損害賠償はもっと増える)」

1: trick ★ 2017/11/04(土) 15:48:34.20 _USER
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ニュース解説 - 関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否:ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/110201189/
井上 英明=日経コンピュータ 2017/11/04

 京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ(東京・品川)の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。

 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。

 福祉系のオンラインシステムはリライト(プログラムの他言語への書き直し)を無事終えたものの、システムズが受託したバッチシステムのリホスト(プログラム言語を変えない移行)が遅延。稼働予定の2017年1月に稼働できず、現在も稼働していない。

 これまでシステム刷新の失敗を巡り、京都市の発案で第三者の専門家による「検討委員会」が原因究明と今後の方策について検討する作業を進めていた。検討委員会は2017年6月、調査報告書を京都市に提出。京都市はシステムズと2017年8月29日と9月6日に面談したが、「遅延の原因に関する見解の開きが大きく、協議解決は困難であると判断せざるを得ない」(京都市が10月24日の京都市議会に提出した資料)ため、京都市は10月10日、システムズとの契約を解除した。


埋まらぬ溝、7億5000万円の請求へ

 京都市議会で京都市は、システム刷新が失敗した原因について「システムズの作業品質、プロジェクトマネジメント能力の問題」と主張。「調査報告書の内容を踏まえ、遅延の原因は本市に無いものと考える」としており、責任はシステムズ側にあるとの考えを示している。一方システムズは、「京都市が実施すべき現行システム分析の不備と、これによる基本情報の不足」と反論している。

 こうした状況を踏まえ、京都市は契約解除2日後の10月12日、システムズに対して7億5024万4003円を請求。内訳は、京都市がシステムズに2016年までに支払った5億662万5000円とその利息(2318万7307円)、ならびに現行システムの改修・運用費のうち、稼働遅延と「相当の因果関係」(同資料)があって、現時点で判明している損害賠償の2億2043万1696円(改修費は1億8710万1453円、運用費は3333万243円)である。

 損害賠償は今後も発生し、全体金額は試算できないという。京都市は大規模なシステム改修案件をいくつか抱えている。それらの案件に対して、今回のシステム刷新の遅延がどれくらい影響するのかを金額換算するのは難しいというわけだ。

 市議会で京都市は具体的に「国民健康保険の広域化、介護保険の総合事業、マイナンバーカードの旧姓併記、宿泊税。もっと大きい話は改元(元号の変更)がある」とした。改元は基幹系システムのプログラムの7割に影響があり、バッチシステム刷新のやり直しが2年以上かかるのと合わせると、全体の完成には3年程度かかる見通しだと明かした。
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509778114/


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年収5000万円もザラ、米AI人材のヤバい報酬

1: ノチラ ★ 2017/11/02(木) 17:28:47.30 _USER
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人材獲得競争で、シリコンバレーにあるスタートアップ企業は、業界の大手企業よりもこれまでつねに有利な立場にあった。就職の際に自社の株式を提供し、「会社が成功したら、その株式であなたは金持ちになれる」と言うことができたからだ。

しかし、その有利な立場も、テクノロジー業界が人工知能(AI)を取り込もうと競う中で弱まりつつある。少なくとも、AIに非常に詳しい人材に関しては――。

驚くほどの給料を支払っている

業界の大手企業は人工知能に大きく懸けており、顔認証のスマートフォンや対話型スピーカーから、医療のコンピュータ化や電気自動車まで、さまざまなものへの応用に期待を寄せている。こうした未来を描く中で、これまで最高の人材には堂々と惜しみなく大金を提供してきた大手企業も、さらに驚くほどの給与を支払い始めている。

大学で博士号を取得したばかりの人や、それほどの学歴がなく仕事の経験も数年程度の人であっても、AIの専門家であれば年間30万〜50万ドル(約3300万〜5500万円)、あるいはそれ以上の給与と会社の株式を手にすることができる。この数字は、大手テクノロジー企業に勤める人、あるいはそうした企業から仕事の誘いを受けた人、合計9人に話を聞いた結果得られた。9人全員が、今後のキャリアに影響しないよう匿名を希望した。

AI分野でよく知られている人々は、4〜5年間の給与と株式を合計した報酬額が100万ドル台、あるいは1000万ドル台だった。どこかの時点で、彼らは契約を見直したり、交渉し直したりしている。まるで、プロのスポーツ選手のようだ。

AI人材の中でもトップに位置するのが、AIのプロジェクトを率いた経験がある人だ。グーグルは、同社の自動運転車部門の元リーダーで、2007年からグーグルに勤務していたアンソニー・レバンドウスキーが、1億2000万ドル(約132億円)以上の報酬を手にしたと、今年の訴訟の中で明らかにした。レバンドウスキーは自身が共同設立した企業がウーバーに買収されたことからウーバーに参画し、ここからウーバーとグーグルは知的所有権をめぐって法廷で争うことになった。

報酬額が急上昇しているため、なかにはAI人材にもNFL(全米フットボール連盟)方式の年収額の上限制度を設けるべきだと冗談を言う人もいる。マイクロソフトの採用担当マネジャーのクリストファー・フェルナンデスも「そんな制度があったらずっと簡単なのに」と話す。

専門家は本当に少ない

このような巨額の報酬を招く要因はいくつかある。たとえば、自動車業界は自動運転車を開発するために、必要な人材をシリコンバレーと奪い合っている。また、フェイスブックやグーグルなどの巨大テクノロジー企業は、報酬として支払える豊富な資金を持っており、AIで解決できると考えられる課題も抱えている。たとえば、スマートフォンや他の機器のデジタルアシスタント機能の開発や、有害なコンテンツの発見などだ。

なかでも最も大きな原因は人材不足で、大手企業は可能な限り多くの人材を確保しようとしている。難しいAIの問題を解決するのは、「今月のおすすめアプリ」を開発するのとはわけが違う。モントリオールにある独立系研究所のエレメントAIによると、本格的なAI研究に取り組める人材は、世界全体で見ても1万人を下回るという。

カーネギーメロン大学でコンピュータサイエンスの学部長を務めるアンドリュー・ムーアは言う。「いま起きている状況は、社会にとって必ずしもよいものではない。しかし、企業にとっては合理的な行動だ」。ムーアは以前、グーグルで働いていた。「企業は(AIに取り組める)わずかな人材を確保しようと必死なのだ」。

2014年にグーグルは、ディーブマインドという名のAI研究所を推定6億5000万ドルで買収し、約50人を雇用した。その研究所にかかる費用にも、この問題が表れている。同社が最近イギリスで発表した年間決算によると、同研究所では人員が400人に拡大しており、その昨年度の「人件費」は1億3800万ドル(約152億円)だった。1人当たりに換算すると34万5000ドル(約3800万円)となる。
http://toyokeizai.net/articles/-/195366
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509611327/


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三菱UFJ、店舗2割削減を検討 IT化で9500人分の業務削減へ

1: ばーど ★ 2017/10/29(日) 07:08:11.85 _USER9
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マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。みずほFGはIT化などで今後10年で1万9千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。

 三菱東京UFJ銀は約480店のうち1〜2割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から3年間で進める。また今後15年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ10年で来店者は4割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。IT化による業務見直しも進めて、国内従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減する。

 みずほFGも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。全国約800店の機能を見直し、20〜30店の統廃合を検討。事業効率化で、今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9千人分の業務を減らす。希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。三井住友銀行も効率化で、今後3年で4千人分の業務量を減らす。(河合達郎、福山亜希)

配信2017年10月29日05時06分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBX5JTFKBXULFA00G.html?iref=comtop_8_01

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509228491/


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オープンソース化で生き長らえたFTPソフト「FFFTP」、今度こそ終了か

1: ノチラ ★ 2017/10/26(木) 15:27:33.60 _USER

> 2011年にいったん開発終了が宣言されたものの、その後オープンソース化によって有志によるバージョンアップが続けられていたフリーのFTPソフト「FFFTP」に、あらためて開発終了の噂が浮上している。

 これは現在の開発メンバーの一人である川本優氏がTwitterで表明したもの。オープンソースであることから引き継ぎを希望する人がいれば継続されることもあり得るが、同氏はその可能性が低いとみているようで「ホストの設定をWinSCPへエクスポートする機能を実装」するのが最後の更新になるとしている。日本発のFTPソフトとして20年もの歴史を持つ本ソフト、以前、開発終了が宣言された2011年に比べるとFTPの需要そのものはさらに減少していると考えられるため、今度こそ終了となる可能性は高そうだ。ちなみに現行の最新バージョンは昨年リリースされた1.99aで、最後となるであろうバージョンは2.00になることが示唆されている。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1088128.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1508999253/


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みずほのシステム完成、金融界にも安堵

1: ノチラ ★ 2017/10/25(水) 11:10:22.51 _USER
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みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大4000億円台半ばに上る大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれれば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。

 みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、2…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22644520U7A021C1EE9000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1508897422/


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