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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

「世界最速処理性能」 MUFGとAkamaiが新型ブロックチェーンを開発

1: あられお菓子 ★ 2018/05/22(火) 12:55:04.11 _USER
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ITmedia NEWS 2018年05月21日 20時04分 公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/21/news103.html

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とコンテンツデリバリーサービスなどを手掛ける米Akamaiは5月21日、
決済処理速度2秒以下で、世界最速の取引処理性能となる毎秒100万件の取引を可能にするという
新型ブロックチェーンを開発したと発表した。ブロックチェーンのメリットを犠牲にせず、取引の高速化と
大容量化を実現したとしており、19年度以降に新型ブロックチェーン技術を組み入れた決済インフラの
サービス提供を目指す考え。

 「分散型取引台帳」とも呼ばれるブロックチェーンは、参加者(ノード)それぞれが同じ台帳を持つ
非中央集権型の技術。送金履歴を記録した「ブロック」を相互に承認し、鎖のようにつなげていくのが特徴だ。
過去の全取引履歴が記録されたひとつなぎの台帳を多数の参加者間で共有するため、取引履歴の改ざんが
難しいとされている。

 ブロックチェーンの取引速度や処理容量は、ノード間の合意形成の速度に依存する。そのため、
従来のブロックチェーン高速化の取り組みではノード間の距離を短くして高速通信を行ったり、個々の取引を
記録せず合算結果のみをブロックに記録したりしていた。

 しかしこれらの方法では、ノードが地理的に分散せずシステムの継続性が下がる、詳細な取引記録が失われる、
といったデメリットがあった。

 MUFGとAkamaiが開発した新型ブロックチェーンでは、Akamaiが持つ130カ国3800カ所以上の拠点に配備された
サーバ群によって構成される配信基盤「Akamai Intelligent Platform」に全ノードを配置することでノード間の
高速通信を実現。

 さらにノード内のブロック生成や検証処理を高速・大容量化するための独自プログラムの開発により、
ブロックチェーンのメリットを保持した上で高速処理を可能にしたとうたう。

 毎秒100万件の取引速度までは実際のビジネスシーンを想定した環境下で検証したとしており、機能拡張により
毎秒1000万件超の取引も期待できるという。

 新型ブロックチェーンを組み込む新たな決済インフラ(ペイメントネットワーク)では、高速処理性能を生かし、
IoT時代の「時間単位課金」や「マイクロペイメント」などの新しい支払い手段や、「シェアリングエコノミー」
といった多様な決済シーンをサポートするオープンなプラットフォームの提供を目指す。

引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526961304/


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年金情報流出、125万件時効が成立 Torがあったので犯人特定できませんでした 公安「流出はしたけど悪用された形跡はなし」

1: ガーディス ★ 2018/05/20(日) 11:06:15.19 _USER9
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<年金情報流出>125万件時効 匿名ソフトが捜査の壁
 日本年金機構が2015年5月にサイバー攻撃を受け、約125万件(約101万人分)の個人情報が流出した事件は、20日午前0時に不正指令電磁的記録供用容疑の公訴時効(3年)が成立した。
警視庁公安部は犯人の特定に向けて同容疑で捜査を進めたが、通信先を匿名化する通信ソフト「Tor(トーア)」などが壁となった。
公安部は21日に容疑者不詳のまま同事件を書類送検し、捜査を終結する。

 捜査関係者によると、15年5月8日以降、年金機構に対し、ウイルスが添付されたメールが100通以上送付された。
メールは業務を装った「標的型」で、複数の職員が開封したことで計31台のパソコンがウイルスに感染。
この中には犯人による遠隔操作を可能にするウイルスも含まれており、同28日に約125万件の加入者情報の流出が発覚した。

 公安部などの捜査で、感染したパソコンが国内や海外の23カ所のサーバーと不審な通信をしていたことが確認された。
同部はサーバーが設置された海外の捜査当局にも協力を求めた。
しかし回答を得るまで数カ月を要した場合もあり、捜査は難航。

 通信に匿名化ソフト「Tor」が使われていたことも、容疑者の特定を困難にしたという。
 ウイルスのプログラムの中には中国語の書体が使われているものもあった。
公安部によると、流出した情報が悪用された形跡はないという。【金森崇之】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000005-mai-soci
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526781975/


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蔓延する「ブロックチェーンは善」という空気を鵜呑みにできない理由

1: あられお菓子 ★ 2018/05/20(日) 10:09:10.90 _USER
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現代ビジネス 2018.05.19
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55710

ブロックチェーンの価値とは

筆者は最近、マサチューセッツ工科大学(MIT)の「デジタル通貨イニシアチブ」でシニアアドバイザーを
務めるマイケル・ケーシー氏に、よく「ビットコインは実のところ価値がない」という意見が出ることについて、
どう考えているのかとたずねた。

彼の答えは、シンプルだが明快だった。「ビットコインの価値は、シャットダウンできないことにあります」。

ビットコインをシャットダウン(強制終了、ここではシステム全体を止めてしまうこと)できない理由は、
すでに周知のことではあるが、取引がブロックチェーンという分散型台帳に記録されているからだ。

ブロックチェーンは誰もがチェックすることが可能だが、誰もコントロールはできない。つまり、
誰にも気づかれることなくブロックチェーンを改ざんすることはできないのだ。ブロックチェーンが
登場してから10年、これまで一度もハッキングされたことがないのは、そんな理由からだ。

ケーシー氏は、この仕組みが世界を変えてしまうと指摘する。「長年、情報を編集する権能は、支配者たちが
牛耳っていました」とケーシー氏はいう。今ではビットコインのおかげで、「私たちは初めて、一見して
改変不能な歴史の記録法を手にしたのです」。

しかし、それはどんな場合も「善」だと言えるのだろうか。

「不変性」という概念は、ブロックチェーン神話の根幹にあり、ポジティブなものとして評価されることが多い。
ブロックチェーン関連のカンファレンスに行けば、「変化しない」(immutable)という言葉は、「エコシステム」
という単語と同じくらい、あちこちで飛び交っている。

ジャーナリズムから人道支援、サプライチェーンまで、すべてにおいて不変性を保証するためにブロックチェーンを
使おうとする組織もある。さらにブロックチェーンの不変性は政治分野にも波及している。先月、
中国の活動家たちが、削除できないイーサリアムのブロックチェーンを使って、反体制的なメモを掲載し、
検閲に楯突こうとした。


(中略)


ブロックチェーンは善人だけに利益をもたらすのか?

『The Truth Machine』は、ブロックチェーンの未来について肯定的なビジョンを見せてくれる。両著者が、
この技術を心から認めていることには疑いの余地はない。しかし同著が他書と一線を画しているのは、
著者らがブロックチェーンで賞賛される「不変性」について、その影の部分にも迫っていることだ。

現状では、ブロックチェーンには行き過ぎた誇張がなされ、善意ある人たちだけがこのテクノロジーの恩恵を
得るという印象を与えている面がある。だが実際には、そうではない。

どうすれば、力のある悪質な何者かが、中傷や悪態を不変化するためにブロックチェーンを利用することを
防げるだろうか? ブロックチェーンは「真実」を伝える手段だと広く説明されているなかにあっても、
フェイクニュースへの対抗手段になり得ないのはなぜなのか?

ブロックチェーンが諸刃の剣であることは、登記の問題からも見ることができる、と同著は指摘する。
「登記をいちから作らなければならない貧しい国々では、住民の所有権を認証する役割にある政府高官が
腐敗していて、最初から嘘の情報をブロックチェーンの登記システムに書き込む恐れがある」。また、
「ガーベッジ・イン/ガーベッジ・アウト」(誤ったデータを入力すれば、誤った答えしか出てこない)
という問題もある。ブロックチェーンに、信頼性の低い元データを入力すれば、問題はさらに深刻化するのだ。

「多くの途上国では、何世紀にもわたって滅茶苦茶な記録が蓄積されてきた。そうした情報を永久的な
不変性のあるブロックチェーンの記録に急いで入力するとなると、他に被害が及ぶような権力者の主張や
汚職を正当化し、正式なものにしてしまうという懸念がある」と、同著は指摘する。賄賂のような
犯罪行為があったかどうかを、ブロックチェーンでは知ることができない。ブロックチェーンができるのは、
「揉めごとになったとき、汚職役人に対抗する証拠として使い得る、反論の余地がないアクティビティの
パターンを明らかにすること」だ。


(後略。続きは記事元参照。全2ページ)
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526778550/


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防衛省、サイバー防衛を民間委託 政府、次期中期防に

1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/05/19(土) 23:20:52.91 _USER9
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 防衛省は、コンピューターシステムへの外国の侵入、破壊攻撃を阻止するサイバー防衛任務の一部を、民間企業に委託する方針を固めた。コンピューターウイルスなどを使い巧妙化する攻撃への対処に民間の技術力活用が不可欠と判断した。2019年度以降の次期中期防衛力整備計画に盛り込む。陸海空と宇宙に次ぐ「第5の戦場」と呼ばれるサイバー空間の防衛力強化に乗り出すが、重要情報の保全が課題となりそうだ。

 防衛省関係者が明らかにした。防衛省は宇宙・サイバー空間の専門部隊を束ねる司令部機能を新設し、サイバー部隊の人員を増やす方針だ。


西日本新聞 2018年05月19日18時50分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/417689/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526739652/


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QRコード決済に参入へ

1: みつを ★ 2018/05/19(土) 06:44:42.74 _USER9
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180519/k10011444241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_023

5月19日 4時03分

現金を使わないキャッシュレスが広がる中、「ゆうちょ銀行」は、利用者がスマートフォンでQRコードを読み取るだけで買い物などの支払いが完了する新たなサービスを始めることになりました。

ゆうちょ銀行は、来年2月からスマートフォンを使ったQRコードの決済サービスを始めます。利用者は専用のアプリをスマートフォンにダウンロードしたうえで店頭で表示されるQRコードを読み取ると買い物などの代金がゆうちょ銀行の口座からすぐに引き落とされます。

ゆうちょ銀行は今後、横浜銀行や福岡銀行など同じQRコード決済をすでに導入している地方銀行などとも連携してサービスを広く展開していきたいとしています。

ゆうちょ銀行の表邦彦経営企画部担当部長は「全国のお客様に活用してもらい、国内のキャッシュレス決済のスタンダードとなることをめざしていきたい」と話していました。

「QRコード決済」は中国で爆発的に普及していて、国内でも楽天、LINE、NTTドコモといったIT企業などが相次いで参入し、競争が激しくなっています。
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526679882/


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開発費2万円、AIでキュウリを仕分ける農家

1: ノチラ ★ 2018/05/16(水) 21:31:28.30 _USER
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静岡県湖西市にあるJR新所原駅からタクシーで約15分。農業を営む小池誠氏の自宅の納屋には、収穫したキュウリと出荷用の段ボール箱が山積みにされている。一見するとありふれた個人農家の風景だが、他のキュウリ農家と大きく異なるモノがある。納屋の中央に置かれた「謎」の機械だ。

農家の納屋に不釣り合いな機械は、小池氏が自作したキュウリの自動仕分け装置。大型のディスプレーとその上を覆う透明なアクリル板、小型カメラ、パソコンなどで構成する。小池氏はこの装置を使って収穫したキュウリの仕分け作業をするのが日課になっている。

 使い方はいたって簡単。アクリル板の上にキュウリを載せると、真上にあるカメラが自動で撮影する。得られた画像データから「長さ」や「曲がり具合」「太さ」などの特徴をAIが解析し、独自に決めた9等級の出荷基準へ自動分類してくれる。AIによる判定精度は約8割。最終的には小池氏自身が選別しており、サポート役という位置づけだが「作業効率は4割程度高まった」という。

 驚くべきはコストだ。パソコンを除いた装置のコストは「カメラなどを含めても2万円程度」(小池氏)という。個人農家である小池氏が、AIを活用したキュウリの仕分け装置を格安で自作できた理由はなぜか。

「アルファ碁」の登場がきっかけ
 小池氏はもともと自動車部品メーカーのソフトウエア技術者。30代となり実家の家業を継いだが、当初は「農業の作業効率の低さに愕然とした」という。

 とりわけ小池氏自身が非効率だと感じたのが仕分け作業だった。等級ごとに選別して出荷すれば品質の良いキュウリは高値で売れるが、収穫のピーク時には仕分け作業に追われることになる。IT(情報技術)化を進めたくても、「企業に依頼すればシステムは数百万円を超えてしまう」(小池氏)ため導入も難しかった。

 解決策はなさそうに思えたが、農家に転じて2年後の2016年に思わぬニュースが飛び込んできた。米グーグルのAI「アルファ碁」が世界トップ級のプロ棋士を破ったのだ。同社はAIの深層学習(ディープラーニング)を実現するソフトウエアを無償提供している。「これはキュウリの仕分けに応用できるのでは」と考え、自作を決意する。

もっとも小池氏自身はソフトウエア技術者だが「AIに関しては素人」。だがグーグルのソフトウエアは使い方などの学習ツールも充実しており「特に難しさはなかった」と振り返る。その証拠に初号機はわずか1週間で完成。このソフトウエアと汎用のカメラやパソコンを組み合わせたことが、低コストでの自作システムを実現できた秘密と言える。「ソフトウエア開発の経験があれば、誰でも手軽に開発できる」と小池氏は言い切る。

 現在、作業に使う装置は3号機。深層学習に向けて、キュウリ1等級あたり約4000本の画像を読み込ませている。IT大手のシステムに比べると性能面では劣るかもしれない。ただ、個人農家でも低コストでAIを導入できたことは衝撃的といえるだろう。

収穫忘れをなくす
 小池氏はAIによる深層学習を別の農作業にも活用していく考え。現在進めているのは、キュウリ収穫の見逃し防止だ。「キュウリは傷みやすくベストな収穫時期は数日間しかない。葉や茎と同じ色なのでこれまで1割程度は見逃しがあった」と小池氏は語る。

 開発中のシステムでは、カメラで撮影した農場の映像をAIで解析しキュウリの位置を画像認識する。収穫作業時にカメラで認識すればアラームなどで知らせることで収穫の見逃しを防止するシステムの導入を目指すという。

 仕分け作業では選別精度をさらに高めていくだけでなく、梱包までの自動化を最終目標に掲げる。試作の2号機では、ベルトコンベアーと組み合わせて等級判定後のキュウリを自動搬送する検討も進めていた。「搬送時にキュウリが痛むのが課題。ハードルは高いが何とか実現させたい」と小池氏は語る。

なぜ小池氏はここまで農作業の効率化にこだわるのか。その理由を小池氏は「本来は高値で売れる等級のキュウリの収率を高めること。なのに今は収穫後に高値で売れるものを探す作業に追われている」と明かす。一見すると収入増につながるキュウリの仕分け作業だが、本業にまい進できれば不要になる可能性すらあるというわけだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/051100577/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526473888/


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裁量制適用の28歳社員が過労死。最長月184時間残業、IT企業

1: ノチラ ★ 2018/05/16(水) 20:53:53.90 _USER
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 東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。

 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。
https://this.kiji.is/369378740142589025
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526471633/


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キャッシュレス化は民間の競争と革新で

1: あられお菓子 ★ 2018/05/14(月) 07:31:51.03 _USER
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日本経済新聞 2018/5/14付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO3044466013052018PE8000/

 日本は世界でも資金決済に占める現金の比率が高い国だ。現金の決済をカードや電子マネーなど
電子決済に変えていくキャッシュレス化に関心が集まり、政府も推進の旗を振っている。

 経済産業省の推計では、日本のキャッシュレス決済の比率は2015年で2割弱にとどまり、9割弱の韓国、
6割の中国、40〜50%台の欧米諸国に比べても低い。政府は昨年、この比率を27年に4割に上げる目標を掲げた。

 政府がキャッシュレス化を推進する一つの理由は、インバウンド消費の促進だ。外国人観光客の訪問先は
東京、大阪など大都市だけでなく地方圏にも広がっている。

 ところが地方の小さな飲食店や土産物屋では、クレジットカードが使えないところが多く、
潜在的な外国人の消費需要を取りこぼしているという問題がある。

 キャッシュレス決済と一口に言ってもその手段は多様化している。クレジットカードのほか、
即時に銀行口座からお金が引き落とされるデビットカード、運輸・流通業界などが発行する電子マネー、
中国で急速に普及するQRコードを使った決済などがある。

 零細な飲食店や小売店でキャッシュレス決済が進まない一因に、クレジットカードなどを扱うのに
必要な専用端末と加盟店手数料など費用の問題がある。業界は手数料の引き下げや、専用端末の要らない
QRコード決済の普及などに知恵を絞る必要がある。

 キャッシュレス化の推進は、企業の生産性向上や働き方の改革にもつながる。外食大手
ロイヤルホールディングスは昨年11月、現金の使えないキャッシュレス店舗の実験を始めた。

 東京都中央区のその店舗では、従来は40分かけていた終業時の売り上げ管理作業を、タブレット端末を通じて
瞬時で終えられるようになった。1日1回の店舗を回る現金輸送の仕事もなくなり、店舗運営コストの削減や
従業員の働き方の効率化にもつながるという。

 キャッシュレス化は、企業側の論理だけでは進まない。今の現金決済で不自由を感じていない利用者には、
サービス向上が伴わなければ普及しないだろう。

 政府が補助金を使って関連機器の普及を促すといった政策は、莫大なコストがかかるし、民間の
創意工夫を阻みかねない。キャッシュレス化は利用者本位、民間の競争と革新を通じ進めるべきだ。
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526250711/


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法人設立手続き、ネットで一括 起業を後押し

1: ノチラ ★ 2018/05/13(日) 18:37:33.41 _USER
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法人設立に必要な手続きが簡素化され、起業までの期間が大幅に短縮されそうだ。政府は2018年度から定款をスマートフォン(スマホ)で認証できるようにし、19年度にも複数の手続きをインターネットで一括申請できるシステムを導入する。国際的にみても非効率とされる仕組みを見直し、ベンチャー企業の育成などを後押しする。(江藤俊也)

 日本で法人を設立する場合、会社の目的や商号などを定めた「定款」を公証人に認証し…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30294280Q8A510C1TCJ000/?nf=1
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526204253/


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自動運転時の安全義務規定を緩和…道交法改正へ 2020年までに「レベル3(普段はシステムが運転)」実用化目指す

1: スタス ★ 2018/05/13(日) 21:33:16.57 _USER9
2018年5月12日 18時49分
 車の運転操作をシステムが行う「レベル3」の自動運転車の実用化のため、警察庁は、道路交通法の改正に向けた検討を始めた。

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 ドライバーの安全運転義務の規定をシステム運転時には緩和する方針で、システム上の欠陥が原因の事故ではメーカー側が刑事責任を問われることになる。政府は、2020年にレベル3の実用化を計画しており、今年度内にも法規制の方向性を決定する方針だ。

 自動運転の国際基準は、ドライバーが全ての運転操作をする「レベル0」から、全てをシステムが行う「レベル5」まで6段階に分類している。国内では現在、ブレーキなど一部の操作を自動にした「レベル2」までが市販されている。

 レベル3は普段はシステムが運転し、悪天候やスピードを出している時など自動運転プログラムの限界を超えた場合、ドライバーに運転を代わるよう音声などで伝える。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180511-OYT1T50126.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526214796/


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