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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

日本だけが「AI仕事革命」に乗り遅れる、致命的な欠点が見えた。問題は、雇用制度だった

1: ノチラ ★ 2017/09/25(月) 12:15:11.05 _USER
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AIとロボットの進化で2035年までには仕事の半分が消滅する可能性が高い。そのとき、日本の企業が維持してきた終身雇用という岩盤規制はどう崩壊するのか。また、それに備えて個人はどう生き方を変えるべきなのか。

経営コンサルタントで『仕事消滅 AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』の著者・鈴木貴博氏と人事コンサルタントの城繁之氏が9月1日東京・八重洲ブックセンターでのトークイベントで激論を戦わせた。

付加価値の高い仕事が危ない

城 『仕事消滅』はすごく衝撃的な本ですね。帯には生存率51%、つまり49%の仕事がなくなるかもしれない、とあります。これ自体ショッキングですが、それ以上に意外だったのは、付加価値の低い仕事から順にAIに取って代わられると想像していたが、実はそうではないらしい。むしろAIやロボットが一番苦手なのが手や指を使う作業だという指摘でした。

たしかにパテシエのような繊細な仕事は今のロボットには難しいと思うし、もっと言えばマックでパテを焼きながら盛り付けも同時並行的に行うのはロボットやAIにとって簡単ではないだろうな、と。

鈴木 そうなんです、AIは過去の膨大な情報の中から必要なものを取り出して正解を導き出す作業ならなんなくこなせますからね。

城 そこで直感的に思ったのは、今企業の中で既得権益を握っている正社員が抵抗するだろう、ということ。例えば2000年前後、大手製造業では海外移転や自動化で余った製造ラインの職員をシステムエンジニアとして教育しようとした。しかしまったくの畑違いですから、成果が出ませんでした。

なぜそんなことをするのかというと、日本企業はまず人を採用し、それを前提に仕事を作ろうとするんです。企業の体質改善や組織の見直しがうまくいかないのもそのため。アメリカは仕事があって、そのために人を雇うのとでは対極です。

だとすれば、AIで作業が置き換えられたとしても、正社員という既得権益を持つ人たちは死に物狂いの抵抗する可能性が高いのではないでしょうか。

鈴木 経営のコンサルの立場で言えば、既得権を持っている人の立場を守ることはとても重要なんです。私に依頼してくるのは既得権を持っている人たちだから(笑)。その観点で言えば、城さんの指摘に異議はありません。

ただし、その状態は長くないと思っています。例えば、自動運転技術が確立しました→長距離ドライバーとタクシー運転手の仕事を守ろうとする→運転席には必ず人間が座る必要があるという法律ができる、ということですね。ただ、こんなことをしても、世界の他の国はそこをスルーして無人のクルマを走らせた場合、運輸にかかるコストで日本とそれらの国で大きな差が生じる。

こうした事態がさまざまな業界で起きれば、国と国との経済格差が劇的に広がってしまうでしょう。要するに日本の競争力は低下するわけです。

城 それを日本人がどう考えるのか、ということですね。

鈴木 ウーバーという便利なものがあってアメリカはもちろん中国でも急速に普及しています。一度使うとわかるのですが、きわめて便利ですが、日本ではウーバーがちゃんと仕事ができないような法律ができてしまった。

世界の人はAIの恩恵を受けて低コストで快適な暮らしをしているのに、日本だけはタクシー運転手を守るために多くの人はそれを享受できない。それってとても恐ろしい未来ではないでしょうか。

城 雇用を守る代わりに国民全体が不幸になる。ほとんどブラックジョークですね

城 AIと終身雇用の関係は大きな課題ですが、いまのお話を聞いてますます疑問が大きくなりました。日本企業の頑固さ、打たれ強さにはほんとうに頭が下がります。ただ、本書に書かれたAIの未来はまさに革命で、それが現実になれば、さすがに変わらざるをえないでしょうね。

日本企業が「いや、担当部長は必要だ」と抵抗し、名前だけは部長を遺すことに成功したとしても、そうしたしがらみや組織文化を持たない外資系企業がこれからはどんどん攻めてくるからです。

彼らとの戦いは日本企業の論理など通用しない無階級サバイバル。いずれどこかで終身雇用のシンギュラリティが起きることになるのでしょう。

鈴木 そうした中で個人がどう生きるかは大変難しい課題ですね。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52902
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1506309311/


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「自動運転」技術で遅れた日本…欧米の“カモ”にされる?

1: ノチラ ★ 2017/09/25(月) 12:13:40.87 _USER
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ドイツのアウディは17年7月、自動運転車「A8」を今秋に発売すると発表した。人ではなくクルマ主導で動くレベル3の自動運転車として世界初。日本勢では、先頭を走る日産がレベル2、他社はレベル2の商品もまだ発売できていない状況だ。その要因をジャーナリスト・井上久男氏が解説する。

 自動運転で日本勢が出遅れたのは、「バーチャル設計」を軽視してきたからだ。仮想的なシミュレーションを駆使して、設計段階の工程を効率化する方法。ものづくりの革新につながる手法として、注目されている。

 自動車はコンピューターの塊と化しつつあり、ソフトウェアの量を示す「行数」は高級車ともなれば、最新鋭航空機の2倍近い1千万行とも言われる。自動運転のクルマでは、さらに行数が増える。

 高速走行や悪路での運転など、様々な環境を想定。こうした条件下で、ソフトがどのように干渉したり、協調したりするかをバーチャルで確認するノウハウが求められる。実物で確認しようとすれば、開発に膨大な時間がかかるためだ。

 ある日本のベテラン技術者は「トラックのブレーキシステム開発だけで、500種くらいのソフトがある。それを実車で確認しながら開発すると、費用は莫大になる」と話す。

 こうした現実を見据え、ドイツではバーチャル設計のシミュレーションソフトを開発する企業が力をつけてきた。マツダのスカイアクティブエンジンは、コンピューター制御で燃費の良さを実現させたが、ドイツ製ソフトを使って複雑な開発を短期間で終わらせた。

 日本もCADやCAM、CAEといったコンピューター技術を使った設計、製造、解析支援を取り入れてはいる。ただ、これは止まっている状態での静的解析が中心。ドイツのシミュレーション技術は時速200キロの高速状態を仮想で作り出し、クルマの様々な動きを解析できるほど優れているという。

 業界では、この技術開発で最も遅れているのがトヨタと言われている。

 トヨタは「現地現物」を企業哲学の一つとして掲げている。実車で確認しないと不具合が発生してリコールが多発すると考え、バーチャル設計に力を入れてこなかった。これが裏目に出た形だ。トヨタは豊富な開発資金と多くの要素技術を持つのに、EVや自動運転で出遅れた。それは、バーチャル設計のノウハウが足りないからなのだ。

 自動運転技術への出遅れは、もう一つの危機も生む。技術標準など、業界のルールづくりへの乗り遅れだ。

 ドイツメーカー関係者は「シミュレーションソフトは実物で確認する以上に精度が高い。実物の試作車をいかに減らして開発する力があるかが、今の時代は問われる」と言う。ドイツはこのシミュレーション技術でデファクトスタンダード(事実上の標準)を獲得するねらいだ。

 ある部品メーカー関係者は「負けを認めたトヨタは最近、ドイツのソフトを開発部門に全面導入することを決め、大きく方針転換した」と打ち明ける。

中略
シリコンバレー駐在経験がある日本メーカーの技術者は、こう説明する。

「組織運営には、OBも含めてスタンフォード大とグーグルの関係者が関与している。自動運転でもグーグル方式の技術を世界に普及する別動隊ではないか。日本はこうした動きの蚊帳の外に置かれている」

 講習カリキュラム作成を担当するのは、独ダイムラーや画像処理の半導体に強い米エヌビディアなど。このほか、「パートナー」と呼ばれる協力企業がある。米国のグーグル、フェイスブック、アマゾン、ドイツのBMWやボッシュ、韓国のサムスン……。日本企業は今のところ一社もない。

 ある日本企業がユダシティのパートナーになろうと打診したが、「日本企業はクライアント」と一蹴されて断られたという。日本企業を「カモ」にするねらいではないか。
https://news.goo.ne.jp/article/dot/bizskills/dot-2017092000009.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1506309220/


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三菱UFJ、9500人分の仕事自動化 国内従業員の3割

1: 孤高の旅人 ★ 2017/09/20(水) 08:09:40.77 _USER9
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三菱UFJ、9500人分の仕事自動化 国内従業員の3割
2017/9/19 18:58
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC19H2B_Z10C17A9EE9000/

 三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。人数は三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約30%に相当する規模だ。自動化を進める一方で、従業員をよりクリエーティブな仕事に振り向けるとし「全行レベルで生産性を高めたい」と語った。

 金融庁と日本経済新聞社などが東京都内で開いている「FIN/SUM(フィンサム)ウイーク2017」の講演で、明らかにした。
 平野氏は労働量削減の前段として「長期的な世界経済の低成長や規制強化で、金融業界の経営者は危機感を深めている」と述べた。「一部の部署だけでなく、組織全体としてデジタル技術による経営改革に取り組み、既存業務を大幅に効率化する必要がある」と指摘。最先端の技術革新への対応と既存業務の効率化を同時に進めていく必要性を強調した。
 三菱UFJは5月、CDTO(チーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサー)と呼ぶポストを新設している。
 業務の大胆なデジタル化によって、今後7年間で2000億円の利益押し上げ効果を目指している。平野氏はこの2000億円のうち「3分の2は業務プロセスの効率化によるものだ」と述べた。
 生産年齢人口が減少するなか、国内メガバンクは1000人を超える規模で新卒者の大量採用を毎年続けてきた。「少数精鋭」を前提にした戦略にカジを切る意味は大きい。
 平野氏は社員の再教育などを通じて「これまで比較的単純な作業に従事してきた従業員をよりクリエーティブな仕事に振り向ける」と強調した。銀行業務においても、人がやる仕事と機械で置き換えられる作業を明確に分けて、生産性を高めていく余地は大いにあるとの考えだ。
 三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取も今月、「人工知能(AI)の導入などで徹底的に自動化を進めていく」という方針を打ち出している。例えば住宅ローンの受付業務を完全に自動化できれば、年間2500時間の労働量の削減につながる。
 ただ、特定の業務の担い手として採用した従業員を再教育し、他の仕事で能力を発揮するよう求めるのは心理的な反発もあり、簡単ではない。デジタル化で「浮く人材」の活用法には繊細な配慮も必要になる。
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1505862580/


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AI・ロボで「銀行の仕事3割消える」 シティ元CEO

1: ノチラ ★ 2017/09/14(木) 12:56:58.40 _USER
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人工知能(AI)やロボットが銀行の雇用を奪うのか――。米大手銀シティグループの元最高経営責任者(CEO)のビクラム・パンディット氏は13日、「銀行の仕事の3割は今後5年間で消滅する可能性がある」と米ブルームバーグテレビのインタビューで語った。AIなどが既存の業界秩序の地殻変動を引き起こす「ディスラプション」はあらゆる産業でホットな話題だが、金融界の危機感はとりわけ強いようだ。

 パンディット氏は2…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14H8D_U7A910C1000000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1505361418/


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人売りIT派遣企業(SES・客先常駐)の見分け方

1: ノチラ ★ 2017/09/12(火) 21:19:27.25 _USER
システム開発を事業としてウェブサイトに記載している企業の中には、実際には到底システム開発の会社とは言えず、その実態はほとんど派遣企業である場合があります。しかも本当の派遣企業ではなく、実態は派遣なのに契約形態は請負契約や準委任契約としている偽装請負という違法行為を行っている企業が大量に生息しているというのが今のIT業界の実態です。

他業界からするとIT業界の客先常駐は派遣契約で行われていると思ってしまっている方が結構いらっしゃるようですが現実は違います。きちんとした派遣契約でエンジニアが派遣されるケースの方がレアケースで、多くの場合は偽装請負が行われているという状況です。

これは将来エンジニアを目指す学生や、システム開発を発注したいと思っている企業にとっては害悪でしかありません。普通のシステム開発会社で働くことを目指す学生に誤解を与えないためにも、実態がシステム開発会社ではないのに開発会社を名乗るべきではありませんし、普通のシステム開発会社に発注したい企業に誤解を与えないためにも、こうした会社はシステム開発の会社を名乗るべきではありません。

これまでもちょくちょく客先常駐の特徴はブログで書いてきたのですが、まとまった記事として書いたことはなかったことと、学生や顧客企業がこうした企業に騙されないようにするためにも、実態がシステム開発会社ではないにも関わらず、表向きは開発会社を名乗っている企業の見分け方をまとめてみました。

協力会社(ビジネスパートナー)を募集している

人売りを稼業としている企業はエンジニアを人身売買のように右から左に流します。その結果として業界構造としては多重下請け構造が当たり前となっています。
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エンジニアを他社に派遣するわけですから本来であれば派遣契約が結ばれるべきですが、正式な派遣契約だと多重下請けが法律で禁止されてますから多重下請け構造は成立しません。彼らが派遣契約の形を取らずに偽装請負を行う理由の一つです。派遣法で禁止された多重派遣が常態化しており、中間マージンの搾取が横行し、まさにやりたい放題の状態です。

こうした企業にとってはいかに案件の情報とエンジニアの情報をかき集めてきてマッチングさせるかという点が肝ですので、常に横のつながりを拡大しようとしています。というよりもどれだけ横のつながりを拡大させることができるかが全てと言っても良いでしょう。

横のつながりを拡大させるためにSESを行っている企業では、多くの場合会社のウェブサイトに「協力会社(ビジネスパートナー)募集」の記載があります。このページを見て彼らはお互いに問い合わせをして横のつながりを作るのです。

SES企業でなくても協力会社を募集していることはありますので、協力会社を募集していたからといってそれだけでSES企業確定というわけではありませんが、SES企業であればほぼ確実に協力会社(ビジネスパートナー)の募集を行っていると考えて良いでしょう。

取引先が同業者ばかり

社員数の割にオフィス規模が小さい

勤務場所が「東京23区」となっている

勤務時間が「客先に準ずる」となっている

月1回の帰社日をアピールしている

飲み会や社員旅行の写真ばかりで仕事風景の写真がない

飲み会の写真の人達の服装が全員スーツ

http://axia.co.jp/2017-09-12
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1505218767/


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「まいね」は「駄目」…県外出身者に分かりにくい津軽弁 AIで自動変換し標準語文書に 弘前大学・東北電力

1: 紅あずま ★ 2017/09/07(木) 08:37:35.77 _USER9
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「まいね」は「駄目」…津軽弁、AIで自動変換
読売新聞:2017年09月07日 07時58分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170907-OYT1T50000.html

 青森県の弘前大学と東北電力は、津軽弁などを人工知能(AI)で標準語の文書に自動で変換する共同研究を始めた。

 同大付属病院や東北電のコールセンターでは、患者の話や相談内容を文書として残す際、青森県外出身の担当者が内容を理解するのに苦労することがあるという。
そのため、自動変換できるようにすることで作業の効率化を目指す。

 津軽弁は「わ」(私)、「わんつか」(少し)、「まいね」(駄目)といった言葉やイントネーションが独特で、地元の人以外は聞き取るのが難しいとされる。
同病院では県外出身の医師や看護師もおり、診察の際に質問を重ねるなどしている。
また、学生が実習で患者と会話する際にベテラン看護師に「通訳」を求めることもあるという。
東北電のコールセンターでも、言葉が理解できずにやり取りに時間がかかることがあるとしている。

 これらのやり取りは社内や病院内で伝えるために文書にしているが、誰でも分かるように標準語にする時、聞き取れない部分や、理解しにくい言葉があるため、多くの時間を費やしていたという。

 弘前大学大学院保健学研究科看護学領域の木立るり子教授は
「津軽弁は発音の違いに加え、単語そのものが異なることもあり、県外出身者にとってはほとんど外国語のような感覚」と指摘する。
これを、自動で文書化することができれば、弘前大、東北電ともに業務が大幅に効率化できるため、研究を進めることにした。

 研究では、まず、東北電がコールセンターで受けた約6700件(約900時間)の通話音声を提供する。
これらをAIで学習させて標準語の文書として要約できるようにする。
それと同時に、津軽弁のなまりが強いとされる同県鰺ヶ沢町の男女12人に会話をしてもらい、津軽弁に対応できるようにする考えだ。

 研究は来年1月末まで行う予定で、弘前大の柏倉幾郎副学長は「AIの技術を活用することで現場の負担軽減につながればいい」と話している。
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1504741055/


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AI開発競争で「第3次大戦」の恐れ、テスラCEOが警告

1: みつを ★ 2017/09/05(火) 23:42:15.91 _USER9
https://www.cnn.co.jp/m/tech/35106807.html

ニューヨーク(CNNMoney) 米電気自動車(EV)大手テスラや米宇宙開発ベンチャーのスペースXを率いるイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、第3次世界大戦の危険性を警告している。原因は北朝鮮の核開発ではなく、人工知能(AI)開発をめぐる国家間の競争だという。

マスク氏は4日朝、「文明の存続を脅かすリスク」として、北朝鮮の順位は低くみるべきだとツイート。「私の意見では、AIでの優位を争う国家レベルの競争が第3次世界大戦の原因となる可能性が最も高い」と主張した。

ロシアのプーチン大統領が最近、「AIはロシアだけでなく全人類の将来だ」「この分野でトップに立った者が世界を制す」と述べたことを受けた発言だ。

あるIT企業幹部によると、AI開発のレースでは現在、米国と中国、インドが先頭を走っている。しかしマスク氏によれば、他国も可能な限りの手段を使って追いつこうとすることが予想される。同氏は一連のツイートで「政府は通常の法律に従う必要がない」「必要とあれば、企業が開発したAIを脅し取るだろう」と指摘した。

また別のツイートでは、最も勝算が高いのは先制攻撃だとAIが判断した場合、AI自体が開戦を選ぶこともあり得ると警告した。

マスク氏はかねてからAIの危険性を警告し、米交流サイト大手のザッカーバーグCEOらと激しい議論を展開。最近では人類に良い影響を与えるAIの開発を目指して、脳とコンピューターを直結させる技術を手掛ける新会社「ニューラリンク」を設立した。

2017.09.05 Tue posted at 12:27 JST

テスラのマスクCEO。AIの開発競争で「第3次大戦」が起こる恐れがあるとの見方を示した
no title
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1504622535/


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PostgreSQLとMySQL、使うならどっち?

1: ノチラ ★ 2017/09/05(火) 18:21:48.34 _USER
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エンジニアとして働いていると必ず直面する悩み。それは、「どのリレーショナル・データベース(以下、RDB)を選ぶのが最善なのか?」です。
RDBごとに長所と短所は異なっています。そのため自社サービスにマッチしないRDBを選んでしまうと、それがボトルネックとなり開発・運用にトラブルが生じるケースは少なくありません。

なかでもよく比較検討されるのが、PostgreSQLとMySQL。ともにオープンソースRDBのデファクトスタンダードであり、高い性能と数多くの機能を持っています。

では、両者は具体的にどのような長所・短所があるのでしょうか。それを徹底解剖すべく、PostgreSQLの専門家である澤田雅彦さんとMySQLの専門家である田中翼さんの対談を実施。各機能ごとに特徴を比較しました。

RDBについて日本トップレベルの知見を持つ2人の意見。ぜひ、PostgreSQLとMySQLを選定する際の参考にしてください!

中略
―― 最後に総括として、PostgreSQLとMySQLがそれぞれどのようなサービスに向いているかを語ってもらえますか?
澤田 PostgreSQLは「多機能であること」が最大の利点なので、その特徴が生きるようなシステムには向いていると思います。たとえば、Oracle Databaseからの移行やSIer系の企業で使われるケースが多いという印象を個人的には持っています。

 あとは、分析系のシステムでもよく使われます。ただこれも前述のようにMySQLの分析機能が徐々に充実してきているため、将来的に差は少なくなってくるでしょう。

―― MySQLの方はどうですか?
田中 基本的には、シンプルなWebサービスに向いていると思います。
 一定数の結果セットを取ってきて、そのデータを表示するといった感じの。たとえばTwitterのように、タイムラインの先頭部分を表示して、下にスクロールすると次のデータを読みこむようなサービスは、MySQLには特にマッチしていると思います。
 とはいえ、バージョンが上がるごとにPostgreSQLもMySQLも高性能になってきているので、結局は使いたい方を使えばいいんじゃないでしょうか。

―― 最後はとても平和的な結論になりましたね。今回はどうもありがとうございました!
https://employment.en-japan.com/engineerhub/entry/2017/09/05/110000
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1504603308/


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うつ病になったSEを農家に預けると、なぜか1年後には元気に

1: ノチラ ★ 2017/09/05(火) 23:08:05.51 _USER
jp
農業IoT(モノのインターネット)がもてはやされている。国の第5期科学技術基本計画がソサエティー5・0という「超スマート社会」の実現を掲げ、ロボット、人工知能(AI)など、先端産業から農業に応用しやすそうな分野予算の威勢がよいからである。

 東京大学農学部長だった生源寺眞一先生は、10年前の論文で日本農業を付加価値型(V型)と土地利用型(C型)に分類し、日本におけるC型農業の変革の重要性を論じた。その観点で言えば今の農業IoTはハウス野菜、畜産、大規模畑作などのV型に偏り、C型農業への参入は進んでいない。

 コメや小麦などの土地利用型経営は、大規模農地を持つ外国にかなわないと思われている。しかし、外からは見えないが日本の水田の地下には透水性パイプ(暗渠〈あんきょ〉)が張り巡らされ、まるで地下工場のように灌漑〈かんがい〉と排水が自由に制御できるようになっている。

 それを利用して外国ではまねのできない高品質米の生産に取り組む農家がいる。そうした農家を狙って、最近では水田水位監視サービスが出現しているが、まだまだ普通の稲作農家が導入できる価格ではない。

 現在の農業IoTは温室など屋内環境で育った技術である。屋外のフィールドでは、まず通信と電源の確保が難しい。また、気温・湿気・風雪などの気象や動植物との闘いの連続でもある。

 そんな中、C型農業のIoTを進めるには過酷なフィールドでも使えるタフな技術の開発が必要である。

 経済の論理で通信インフラの整備は人口の多い都市部が優先され、人口の少ない田舎は取り残されている。ユーザーがいないところにインターネットを導入しても民間会社の儲けにはつながらないからである。

 ♪はぁ電源もねぇ、通信もねぇ、オラこんな村イヤダぁ〜。今も昔も若者は文明の利器のない田舎に魅力を感じず、都市に逃げていくことになる。でも逆に田舎に通信インフラがあったならばどうだろうか。

 先日会ったIT系会社の社長さんの話が印象的だった。「うつ病になった若いシステムエンジニア(SE)を農家に預けると、なぜか1年後に元気になって戻ってくるんだよねぇ」。

 農業には人の心を癒やす機能もあるらしい。田舎に空気のようにインターネット環境が備わっていたなら、都会では思いもよらないユニークで斬新(ざんしん)なIoT技術が生まれる可能性がある。

 超スマート社会は田舎にこそIoTインフラを整備することで早く実現できるように思う。ただし、そのインフラは日本国内でガラパゴス化しないように、世界中のどこの田舎でも利用できる規格でなければならない。
http://newswitch.jp/p/10285
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1504620485/


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中国のファストフード店 顔認証で代金支払い始まる

1: ノチラ ★ 2017/09/03(日) 12:41:53.50 _USER
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中国のファストフード店で、代金の支払いを顔で済ますことができる新しいサービスが始まり、注目を集めています。
このサービスは、今月1日から中国のネット通販最大手「アリババ」が浙江省杭州にあるファストフード店で始めました。

利用者は、あらかじめ「アリババ」に自分の顔を登録しておけば、機械で注文したあと、カメラを見つめて認証を受け、携帯電話の番号を入力するだけで支払いを済ますことができます。

地元メディアによりますと、顔の認証は1〜2秒ほどで終わり、携帯電話の番号入力を含めても、支払いには10秒もかからないということです。このシステムには、人工知能などの最新技術が活用されていて、髪型や化粧で雰囲気を大きく変えた場合でも認証は問題なく行え、別の人の顔と誤認するなどの問題も避けられるとしています。

店を訪れた女性客の1人は「顔だけで食事代金が払えることは、すばらしいと思います」と話していました。

アリババのグループ会社の担当者は「食事や買い物に行く時に、何も持って行く必要がないので、今までより便利で安全になります」と話し、最新のサービスをアピールしていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011123911000.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1504410113/


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