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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

「マスク、どうやって買えた?」 レシート読み取りアプリのユーザー調査で明らかに

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/03/30(月) 20:43:05.61 _USER
 品薄が続くマスクを買えた人は、どうやって手に入れられたのか――リサーチ・アンド・イノベーション(東京都港区)はこのほど、レシートを撮影して登録するとポイントがもらえるスマートフォン向けアプリで行った調査結果を発表した。「たまたま店に入荷していて並ばずに買えた」という人が7割を超えたという。

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 3月25〜26日にマスクを購入した人を対象に、同社のスマホアプリ「CODE」にレシートを登録した人のうち295人からアンケートの回答を得た。

 アンケートの「マスクをどのように購入したか」という設問では、「並ばずに買えた」という人が約7割だった。理由は「このお店にあるとは知らなかったが、来店したら買えた」「たまたま品出しのタイミングだった」「このお店にあることを知っていたので、来店して買った」という。

□マスクを買えた時間帯は?
 マスクを買えた人が店に足を運んだ時間帯は、回答者の半数が朝(午前7時から11時)で、早朝から昼まで(午前4時から午後3時まで)を合わせると約75%にのぼった。

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 一方、夕方から深夜(午後4時から午前3時)までに買えた人は全体の約25%にとどまることから、仕事帰りにマスクを購入するのは難しい現状が浮き彫りとなった。

□マスクを買えた店舗は?
 マスクを買えた人が立ち寄った店は、回答者の半数超が「薬局・ドラッグストア」で、次にスーパー(15.3%)、コンビニ(14.6%)、ディスカウントストア(5.1%)と続いた。そのうちの58%が「いつも買い物しているお店」で、42%が「普段買い物していないお店」だったという。

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□関連リンク
リサーチ・アンド・イノベーション
https://r-n-i.jp/news/

2020年03月30日 19時30分 公開
ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/30/news143.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1585568585/


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経営オンチの社長とITオンチのIT部長、「最悪タッグ」が率いるDXの末路

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/23(月) 16:14:31.69 _USER
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今回の「極言暴論」のタイトルを読んで「あれ、どこかで見たぞ」と思った読者がいるかもしれない。その通りだ。実はこれ、日経クロステックの連載コラム「テクノ大喜利、ITの陣」の2つ記事のタイトルにあった「社長が経営オンチ」「ITオンチのIT部長」から借用させてもらったものだ。

 「社長が経営オンチ」のほうは、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズのバイスプレジデントでコンサルタントの白川克氏の記事。「ITオンチのIT部長」のほうは日経クロステックの別コラムでも筆を振るう沢渡あまね氏の記事だ。それぞれの記事の主張には思わずうなってしまったが、タイトルのキーワードを組み合わせると、日本企業の大問題に迫れると気がついた。あまりにしっくりきたので、今回の「極言暴論」ではそれを書こうと思う。

ちなみに「テクノ大喜利、ITの陣」は私が取りまとめている。毎回、複数の識者にお題を投げかけ、それに答える形で論陣を張ってもらっている。識者には「いつも暴論をぶっている木村が後ろ盾になるので、思いっきり言いたいことを言ってくれ」とお願いしている。そのせいか、誰とは言わないが私以上に「暴論」に走る識者もいるので、ぜひ「極言暴論」と併せて読んでいただければと思う。

 さて本題だが、私はこれまで「社長がITオンチ」とか「ITオンチの経営者」といった言い回しで、ITの重要性を理解しようとしない経営者を批判し、その結果として生じた日本企業の大問題を何度も斬ってきた。だが考えてみれば、「ITオンチの経営者」は言い回しでも何でもなく、当たり前の「事実」でしかない。日本企業の経営者がITオンチであることを当たり前の事実と言うのも悲しいが、事実をなぞっただけの「月並みな表現」であるのは間違いない。

 一方、日本企業のIT部長については明示的にそう書いたことはないが、大概は経営が分からない。つまり「経営オンチのIT部長」である。だから経営者から相手にされず、執行役員の肩書をもらってCIO(最高情報責任者)として経営会議に出席しても一言も発しない「お地蔵さん」となる。その結果、IT部門は日陰の組織となり、老朽化した基幹系システムなどのお守りに忙殺される毎日となる。これはこれで大問題なのだが、やはり「経営オンチのIT部長」は当たり前の事実をなぞっているにすぎない。

 ところが「経営オンチの経営者とITオンチのIT部長」との組み合わせで認識すると、一気に日本企業の問題の本質に迫れる。「経営オンチの経営者というのは『人と会うのが苦手な記者』というくらい違和感がある」と言った人がいたが、まさにその通り。その違和感ありまくりの経営者、そして違和感ありまくりのIT部長がセットでいたりするから日本企業は本当にまずい。まさに「経営オンチの経営者とITオンチのIT部長が企業を滅ぼす」である。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/031800106/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584947671/


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新型コロナで「2020年の崖」がやってくる、人月商売の技術者は失職に備えよ

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/16(月) 20:43:50.85 _USER
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私はこの「極言暴論」などを通じて、人月商売のITベンダーにいる技術者に対して「転職せよ」とあおり続けてきた。人月商売のIT業界ははっきり言って、まともな産業ではない。最新技術を学ぶ機会に恵まれず、理不尽に職を失うリスクもある。だから「空前の技術者不足が続くうちに転職せよ」と言ってきた。今ならユーザー企業やITベンチャーなどまともな企業に転職する道がある。

 しかし、そんなふうに技術者をあおるのは、そろそろやめにしないといけないと思っている。理由は単純。新型コロナウイルスの感染拡大などで経済ががたがたになってきたからだ。日本、そして世界レベルで景気後退が始まっている可能性が高く、もはや景気が持ちこたえられるかどうかを心配するよりも、景気の落ち込みのスピードや深さがどの程度になるかを心配したほうがよい状況だ。

 景気の悪化は当然、転職活動に響く。今はまだ求人件数も多いが、企業の採用意欲はこれから先、どんどん衰えていく。中途採用を続けていても「本当に優秀な人だけ採用しよう」といった具合に、採用条件のハードルを次第に上げていくだろう。もちろん、それでも人月商売のITベンダーにいる技術者は転職にチャレンジしたほうがよいが、転職活動には今まで以上に慎重さが必要になってくる。

 随分前から気になっていたが、人月商売のIT業界には人が良すぎる技術者が多い。本来、転職を決意したのならプロジェクトがどんなに佳境でも、平然と退職しなければいけない。だが「今辞めたらプロジェクトチームに迷惑がかかる」などと人の良さを発揮してしまい機を逸する。下手をすると、プロジェクト終了後に退職する旨を上司に伝えた後に、景気後退を理由に転職先から内定を取り消され、退職と同時に失業という憂き目に遭いかねない。

 だから先に書いたように、そろそろ「転職せよ」とあおるのはやめようと思う。これまであおり続けた結果、何人もの技術者が転職に踏み切った。実際に「あおられて転職活動を踏み切った結果、ユーザー企業に転職できた」といったメッセージをTwitterなどで幾つかもらいもした。だが、これからは逆に不幸な結果に終わる人も出てくるだろう。くれぐれも慎重に事を進めてもらいたい。

 ただし、可能ならば一刻も早く転職に踏み切ったほうがよい人たちがいる。下請けITベンダーの技術者たちだ。特に多重下請け構造の下位層で仕事を請けているITベンダーの技術者は、可及的速やかに多重下請け構造から脱出すべきなのだ。脱出できずにいると近い将来、転職先がないなかで職を失うリスクがある。「もうあおらないと言ったくせに、またあおるつもりか」とあきれる読者もいると思うが、あおっているわけではない。これは事実なのだ。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/031200105/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584359030/


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テレワーク実施率、大企業と中小企業で大きな差 「必要なITシステムが整っていない」

1: ムヒタ ★ 2020/03/16(月) 08:08:18.77 _USER
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大阪商工会議所は12日、時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の導入、子育て中の従業員の休暇取得促進など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業の対応状況に関する緊急調査結果を公表した。大手企業では対応が進む一方、中小企業では人手不足やIT化の遅れなどを背景に対応が進まない現状が浮き彫りになった。

 調査は489社を対象に実施し、有効回答率は56.2%(275社)。手洗いや消毒液設置などの感染予防は8割超の企業が行っているが、政府が奨励する「時差出勤」は大企業(資本金3億円超)は83%が取り組んでいるのに対し、中小企業(同3億円以下)は20.7%にとどまった。テレワークも大企業は54.7%が実施している一方、中小企業は9.5%だった。

 時差出勤が困難な理由は「社員が少なく、朝の業務対応ができなくなる」ことなどがあった。テレワークができない背景には「必要なITシステムが整っていない」(建築材料卸)「仕入れ先との対面での打ち合わせが必須」(金属製品製造)などの声が上がった。

 学校の休校措置を踏まえた対応も、「有給休暇の取得奨励」は大企業の58.5%が実施しているのに対し、中小企業では40.1%だった。逆に「特段の対応は取っていない」と答えた大手は7.5%だったが、中小は41.9%に上った。人員に余裕がなく、他の従業員の負担が増大することなどが背景にあるという。

 大阪商工会議所の担当者は「多くの中小企業は現在、経営が急激に悪化し、従業員の給与支払いの維持などが喫緊の課題になっている」と分析し、政府が奨励する対策も「容易には取れない状況」としている。
2020年03月16日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/16/news044.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584313698/


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転職希望の公務員が急増 外資やITへ流れる20代

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/15(日) 13:53:45.75 _USER
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公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT(情報技術)企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある。

人材大手エン・ジャパンの転職サイトへの国家公務員と地方公務員の登録者…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56810020U0A310C2EA1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584248025/


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【朗報】日本政府、キャッシュレス決済の還元率引き上げ検討!5%→20%へ

1: イスラトラビル(茸) [ニダ] 2020/03/14(土) 23:44:23.34 ● BE:271912485-2BP(2000)
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【独自】ポイント還元率引き上げ検討 購買意欲刺激が狙い
2020年3月14日 土曜 午後5:48
政府・与党が、4月にも取りまとめる緊急経済対策で、キャッシュレス決済のポイント還元率の引き上げを検討していることが、FNNの取材でわかった。

2020年6月までのポイント還元制度では、中小規模の店は5%の還元率だが、関係者によると、この還元率の引き上げが検討されていて、15%から20%程度にする案が浮上している。

還元率の引き上げで、消費者の購買意欲を刺激するのが狙い。

また、旅行の需要喚起のため、早期の申し込みや、旅行の際の移動距離に応じて、旅費を割り引くことができる仕組みが検討されている。
https://www.fnn.jp/posts/00433866CX/202003141748_CX_CX
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1584197063/


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「実力を詐称する能力」に秀でた人がいる、あの有名エンジニアは本当に優秀なのか

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/13(金) 18:26:57.76 _USER
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日経クロステックの記者は編集者も兼ねていることが多い。自分で記事を書くのに加え、外部の寄稿者に原稿執筆を依頼することもある。

 技術系の編集者にとって重要なのは、執筆依頼先になる「技術に関する知識がしっかりしているエンジニア」、ざっくり表現すると「優秀なエンジニア」を見つけることだ。

 執筆依頼先のエンジニアは、分かりやすい文章を書けることも重要だが、必須ではない。文章は、文意が変わらない範囲でこちらが書き直せるからだ。

 一方、技術に関する知識に問題があるエンジニアは、たとえどんなに文章がうまくても執筆依頼先には適さない。間違った知識を分かりやすい文章で説明されるほど怖いことはない。間違った内容の記事を公開すると、執筆者だけでなく掲載したメディアも信頼を失う。

優秀なエンジニアはどこにいる?
 優秀なエンジニアを見つける方法はいくつかある。まず、取材先から探す方法だ。記者があるテーマで企業の広報部門に取材を依頼すると、たいていは広報部門の担当者が適切な人をアサインしてくれる。

 技術がテーマの取材だとエンジニアが取材相手になることも多い。こうしたエンジニアはその企業が「この分野に詳しい」と見なしているわけで、執筆依頼先としても有力な候補になる。

 執筆依頼先を見つけるもう1つの方法は、その分野で既に有名になっているエンジニアにコンタクトを取ることだ。書籍の執筆経験があったり、他社の雑誌に技術系の記事を連載したりしているエンジニアなどが対象になる。

 ただし、こうした手段で接触できるエンジニアには限界がある。実際には大企業にもベンチャー企業にも優秀なエンジニアはいるはずだが、そうしたエンジニアの多くは表に出てこない。

 そうしたエンジニアに何とか出会えないかと思い、私は一時期、ITエンジニアのコミュニティーに頻繁に顔を出していたことがある。プログラミング言語やフレームワーク、開発手法などのコミュニティーだ。

 積極的にコミュニティー活動しているエンジニアは、高い向上心を持っているのは間違いない。そうした場に参加しているエンジニアは優秀そうにも見える。実際に、コミュニティーで出会ったエンジニアを取材して記事にしたり、原稿執筆を依頼したりしたこともある。

 しかし、コミュニティーへの参加を通して、私自身は知らず知らずのうちにある偏見を持つようになった気がする。「コミュニティーに参加していないエンジニアには向上心がない」「コミュニティーに参加していないエンジニアは優秀ではない」といった偏見だ。

 もちろんこれは間違いである。コミュニティーに参加していなくても業務を通じて高い実力を身につけるエンジニアはいる。優秀なエンジニアの中には他人と群れることをよしとしない人もいる。そうした人にはコミュニティーでは出会えない。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00682/031000030/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584091617/


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日本はいつの間にかハイスキル人材の採用が世界で2番目に難しい国に

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/12(木) 19:52:44.38 _USER
日本の人材ミスマッチスコアは世界ワースト2
近年、人材不足が深刻なIT業界では、AI技術者やデータサイエンティスト、IoT技術者、サイバーセキュリティーエンジニアなどは需要が高い一方で、スキルを満たした人材が不足した状況が続いている。ここで生じやすいのが「人材のミスマッチ」だ。

ヘイズが「世界34カ国・地域人材の需給効率調査」を実施したところ、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった。

日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きくかい離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で2番目に難しい国という結果となった。

グローバル・スキル・インデックスについて

英ヘイズが英オックスフォード・エコノミクスと共同で2012年から継続的に行っている調査研究。労働市場に関する、7つの項目「教育の柔軟性」「労働市場への参加」「労働市場の柔軟性」「人材のミスマッチ」「全体的な賃金圧力」「専門性の高い業界における賃金圧力」「専門性の高い職業における賃金圧力」について0から10までの数値で指標化し、人材の需要と供給の状況を評価・分析したもの。労働市場の均衡が最適な状態を5.0とし、0に近づくほど人材の確保が容易、10に近づくほど人材の確保が困難である事を示す。
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https://dime.jp/genre/872929/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584010364/


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フリーランスや自営業に一日4100円の休業補償検討、新型コロナ対策で

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/09(月) 17:49:39.32 _USER
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新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日4100円の給付を検討していることが、関係者への取材で分かりました。

 新型コロナウイルスの対応策をめぐっては、政府が小学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合などに一日8330円を上限に補助する方針を明らかにしています。

 関係者によりますと、政府はこれに加えて、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人についても休業補償として一日定額4100円を給付する方向で検討しているということです。

 これらの対策は、政府が10日に取りまとめる予定の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3925093.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1583743779/


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ネット不正送金、5割超はワンタイムパス破り

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/05(木) 19:31:44.49 _USER
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2019年にネットバンキングの不正送金の被害に遭った個人口座1852件のうち、56%は手続きのたびに発行される「ワンタイムパスワード」を突破されていたことが5日、警察庁のまとめで分かった。割合は18年(33%)より上昇し、ワンタイムパスワードを破る手口が横行していることを示している。

19年の不正送金の被害(確定値)は1872件、25億2100万円となり、件数と被害額は18年の5倍を超えている。

ワンタイムパスワードはネットバンキング利用時に、ユーザーが元来設定している固定パスワードに加え、登録した携帯電話などに毎回異なる使い捨てのパスワードが届く仕組み。固定パスワードが漏洩した場合でも第三者の不正ログインを防ぐのに有効とされた。

しかし19年秋ごろから、銀行の偽サイトにユーザーを誘導してIDや固定パスワード、ワンタイムパスワードを盗み取る手口が増え始めた。被害が急増した19年秋ごろは主にメガバンクが標的だったが、年末にかけては地銀の被害も目立つ。

被害口座からの送金先として把握できた2399口座のうち、名義人の国籍は日本が59%で最多で、ベトナム(14%)、中国(9%)など。SNS(交流サイト)を通じた日本人の口座売買が増えているとみられる。

一方、19年にネット上に設置しているシステムで検知したサイバー攻撃関連のアクセス数は1日平均4192.0件に上り、前年から約1.5倍に急増して過去最多を更新した。

企業や研究機関の重要情報を狙い、ウイルスを仕込んだメールを送りつける「標的型メール攻撃」は5301件確認された。統計がある12年以降で最多だった18年(6740件)よりも減ったが、外部に非公開のメールアドレスへの攻撃が8割を占めるなど、手口の巧妙化が進んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56407040V00C20A3MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1583404304/


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