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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

「年収1400万円は低所得」 人材流出、高まるリスク

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/12(木) 20:00:22.63 _USER
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「日本って給料安いんじゃない?」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。

「物価が安いし、何よりウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手、マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。「失われた30年を…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53122660Z01C19A2SHA000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1576148422/


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日本人が寝ている間に中国人エリートが電車の中でしていること

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/07(土) 20:00:02.37 _USER
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「なぜ日本人は電車の中で寝ているんですか」。よく中国人にこう聞かれる。とある調査によれば、都内勤務サラリーマンの通勤所要時間は片道平均58分。別の調査によると、その過ごし方は「音楽を聴く」「ネットサーフィン」「ニュースサイト閲覧」「SNS」「寝る」が上位を占めているそうだ。

 2018年10月に人材系サービス会社が行った調査によると、上海や深センの平均通勤時間は既に50分を超えているなど、地下鉄網の整備が進んだこともあって中国大都市部の通勤環境はほぼ日本と同じような状況になっている。その時間の使い方もネットサーフィンやSNSチェック、動画閲覧が多い点で日本と似ている。しかし最近、特にホワイトカラーの間でそれらと並んで「寝る」とは正反対の「勉強している」という声をよく聞く。

 「少しでも勉強して自分の付加価値を高めないと今は転職先を見つけるのも難しいし、給料も上がらない」(20代男性)、「ある程度の職位につくと教養みたいなものが求められるが、どこから手を付けていいか分からない」(30代女性)。このような言葉に代表されるように、中国の若者の危機感や焦りは強く、通勤のすき間時間は立派な自己研鑽(けんさん)の場となっているのだ。

 そして、そのツールとしてよく名前が挙がるのが「音頻(インピン)」アプリ。日本にはない概念だが、ラジオ、ポッドキャスト、オーディオブックなど、音楽を除いた音声コンテンツ全般を指す中国語だ。

 iiMedia Research社の調査によると、18年の1年間でインピンのユーザー総数は20%以上の成長を遂げ、4億2500万人に達している。またユーザーの年齢は35歳以下が8割近くを占める。その22%が月収1万元(約15万円)以上と、平均年齢が若い割に収入は高めだ。

 インピン配信の最古参とも言えるのがラジオ局だ。中国第2のメディアグループといわれる上海文化広播影視集団(SMG)は14年に経営改革の一環としてグループ内に散在していた12のラジオ局を統合し、東方広播中心と呼ばれる組織を設立した。この東方広播中心がリリースしたアプリ「阿基米(アルキメデス)FM」は日本の「radiko」のように全国のラジオを1つのアプリで聴くことができる。現在までに50近いラジオ局が参加しており、400万のユーザーを獲得している。
以下ソース
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/120200067/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575716402/


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自分の頭で考えない文系は、実力を詐称する理系のエンジニアにだまされる

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/06(金) 20:28:52.95 _USER
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このコラムでは、私が2019年秋期の「基本情報技術者試験」を10月20日に受けたことを何度か書いている。この試験に関してSNSで興味深い書き込みを見つけた。内容は「3問目に『隣接行列』という未知の概念が出てきて、文系学生は驚いたのではないか」というものだ。

 これを見て、私は意外に思った。問3は、午前試験の80問の中では易しい部類に入ると思っていたからだ。

 私も隣接行列という言葉は知らなかった。しかし、問題文の下にある図を見れば「ノード同士が隣り合っているかどうかを表現する行列」であることはすぐに理解できる。意味さえ分かれば、正解を選ぶのは簡単だ。

 この書き込みで引っかかったのは、「文系学生」という表現だ。文系学生が驚くということは、裏を返せば理系学生なら驚かないということだろう。

 たしかに、文系学生は知らない技術用語が出てくるとギョッとするだろうし、理系学生ならたとえ言葉を知らなくても、私と同じように意味を類推できるのではないかという気がする。このイメージの差はいったいどこから来るのか。

心の中に存在する「文系」
 個人的には、人や分野を文系と理系の2種類に分けるのは意味がないと思っている。

 私自身は高校では理系進学クラスにいて、大学は理学部に進学した。しかし、高校のときに一番成績が良かったのは、実は理系の科目ではなく現代国語である。技術をテーマに文章を書くという今の仕事は自分に合っていると感じている。

 これまで文系と理系という言葉は、大学の学部の性格を端的に表すために使われてきた。しかし、最近ではその区分が崩れてきている。

 例えば、経済学や社会学などは文系に分類されるが、統計を初めとする数学をよく利用する。最近は機械学習の普及などを背景に、他の文系学部でも数学の重要性が叫ばれるようになった。このため、一部の文系学部の入学試験で数学を必須にする大学が出てきている。理系と文系の両方の分野にまたがることをうたう学部も増えてきた。

 文系とされる仕事でも理系の知識が役立つことは多い。逆もまたしかりだ。そもそも海外では理系と文系という区別自体がないという話もよく聞く。

 もっとも、こうした客観的な区分とは別の意味の文系が日本社会には根強く存在するとも感じている。いわば「心の中の文系」とも言うべきものだ。人が「自分は文系だから技術が分からない」と言い訳をするときの文系である。

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00682/120300021/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575631732/


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日本の高校生、デジタル機器を「勉強には使わない」国際調査で実態明らかに

1: ムヒタ ★ 2019/12/05(木) 07:56:44.31 _USER
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 12月3日に公表された2018年の国際学習到達度調査(PISA)。学力テストとともに行われたアンケート調査では、日本の高校1年生の約8割が、授業でパソコンやタブレットなどのデジタル機器を「利用しない」と回答し、この設問に答えた経済協力開発機構(OECD)加盟の31カ国中、利用率が最も低かったことが分かった。ただ、ゲームやネット上のチャットを利用する割合は最も高かった。

 アンケートを分析した結果、教室で行われる1週間の授業でデジタル機器を「利用しない」と回答した割合は、国語83.0%(OECD平均48.2%)、数学89.0%(同54.4%)、理科75.9%(同43.9%)で、いずれも際立って高かった。

 学校外でも勉強目的での利用は低調で、毎日あるいはほぼ毎日「コンピューターを使って宿題をする」割合は3.0%(同22.2%)、「学校の勉強のためにインターネット上のサイトを見る」も6.0%(同23.0%)にとどまり、いずれも最下位だった。

 一方、毎日あるいはほぼ毎日「ネット上でチャットをする」は87.4%(同67.3%)、「一人用ゲームで遊ぶ(同)」は47.7%(同26.7%)と、遊びなどではどの国より盛んに使われていた。

 国立情報学研究所の新井紀子教授は、チャットは短文でのやり取りが多く、読解力の向上にはつながらないと指摘した上で、「学校でもパソコンでリポートを作成させるなど生産的な使い方をさせるべきだ」と求める。

 学校での利用機会が少ない現状について、文部科学省の担当者は「しっかり改善をしていかないといけない」と強調。国は今後、1人1台の学習用コンピューター配備や学校内での通信ネットワーク整備を推進する方針だ。
2019年12月05日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/05/news037.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575500204/


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日本の15歳「読解力」15位に後退 デジタル活用で遅れ

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/12/03(火) 18:39:15.15 _USER
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(日経新聞の仕様により画像引用ができません。各種画像については元ソースでご覧下さい)

経済協力開発機構(OECD)は3日、世界79カ国・地域の15歳約60万人の生徒を対象に2018年に行った学習到達度調査(PISA)の結果を公表した。日本は「読解力」が15位となり、前回15年調査の8位から後退した。「数学的応用力」は6位(前回5位)、「科学的応用力」は5位(同2位)になったが、世界トップレベルは維持した。

03年調査では日本の順位や平均得点が下がって「PISAショック」と呼ばれ、文部科学省が「脱ゆとり教育」の路線を本格化させた。特にトップレベルにあった読解力が14位と急落。12年調査は4位に回復したが、15年調査で8位に下がっていた。

18年調査で日本は全国の高校など183校の1年生約6100人が参加した。日本の読解力の平均得点は504点で、OECD加盟国の平均(487点)は上回ったものの、前回から12点下がった。408点未満の低得点層の生徒の割合が全体の16.9%を占め、15年調査よりも4ポイント増えた。

読解力調査では、インターネットで情報が行き交う現状を反映し、ブログなどを読んで解答を選んだり記述したりする内容が出された。文科省によると、日本の生徒は、書いてある内容を理解する力は安定して高かったが、文章の中から必要な情報を探し出す問題が苦手だった。情報が正しいかを評価したり、根拠を示して自分の考えを説明する問題も低迷した。

OECDのシュライヒャー教育・スキル局長は「日本の生徒はデジタル時代の複雑な文章を読むのに慣れていない」とみる。

IT機器を扱うスキルが影響したとの見方もある。PISAは15年調査で、紙に手書きで解答する方式からパソコンで入力する方式に変更しており、文科省は「日本の生徒は機器の操作に慣れていないことが影響した可能性がある」とする。

OECDが今回の調査と同時に実施したアンケートでは、1週間の授業で「デジタル機器を使用しない」と答えた日本の生徒は、国語が83%、数学が89%、理科が75.9%を占めた。利用率はいずれもOECD加盟国中で最下位で、デジタル活用が進んでいない実態も示した。

文科省は今後、情報を精査して自分の考えをまとめて発表したり、多様な文章を読んで生徒同士で話し合ったりする授業に力を入れる。デジタル時代に対応した学力を伸ばすため、小中学校の児童生徒1人あたり1台のパソコンを配備することも目指す。

国・地域別の順位は3分野すべてで1位が北京・上海・江蘇・浙江、2位がシンガポール、3位がマカオとなり、アジア勢が上位を席巻した。

PISAは義務教育を終えた15歳を対象に、3年に1回実施している。今回で7回目。問題は世界共通で、実生活の具体的な場面で知識をどの程度活用できるかを評価するのが目的だ。

2019/12/3 17:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52905290T01C19A2CC1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575365955/


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JR東、QRコードで改札通過実験 高輪の新駅は20年3月14日開業へ

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/12/03(火) 17:51:32.12 _USER
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JR東日本は3日、駅の改札でQRコードを使って通過する実験を始めると発表した。新駅の高輪ゲートウェイ駅(東京・港)や新宿駅(東京・新宿)にQRコードの読み取り口が付いた自動改札を設置し、改札の通過に使えるか試す。新駅ではこのほか、レジで決済をせずに商品を買える無人のコンビニエンスストアも開く。山手線で約50年ぶりの新駅を次世代サービスの活用の場にする。

IT(情報技術)活用の一つが、QRコードの認証で通過できる改札の実証実験だ。2020年春から最大で半年間実施する。高輪ゲートウェイ駅に最大5通路分、新宿駅に最大2通路分のQRコードに対応した改札を置く。被験者には紙やスマートフォンに表示したQRコードをあらかじめ配る。それぞれの駅の改札にかざしてもらい、何秒で通れるかなどを検証する。現在の非接触型ICカードのSuica(スイカ)は0.2秒で通過できるため、実用化には同等のスピードが必要と考える。

実用化できれば、訪日客や地方からの観光客が旅行前にQRコードをダウンロードして、駅でスイカなどを買うことなくスムーズに改札できるなどの利点があるとみる。

新駅には、レジを通ることなく決済ができる無人コンビニも開業する。店舗内のカメラが手に取った商品や人を認証し、自動で決済額を算出する。退店時にスイカをかざせばレジを通らなくても決済ができる仕組みだ。これまで赤羽駅(東京・北)などで実証実験を進めたが、本格導入は初めて。このほか新駅では案内にAI(人工知能)ロボットなども活用する。

JR東は高輪ゲートウェイ駅の開業日を20年3月14日にする方針を固めた。同日はJRグループでダイヤ改正があるとみられており、ダイヤ改正日に合わせて新駅も稼働させる考えだ。

2019/12/3 16:58
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52907490T01C19A2TJ2000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575363092/


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ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む

1: ムヒタ ★ 2019/12/02(月) 08:58:03.35 _USER
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インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。

これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。

偽の画面で決済を終えようとするとエラーメッセージが出て、正しいサイトに戻り、もう一度試みると、今度は正常に決済できるということで、被害に遭ったことに気付きにくくなっています。

被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。

サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。

「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても買い物ができているので被害に気付きにくいが、エラーメッセージが出るなどした場合、注意してほしい」と話しています。
2019年12月2日 5時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012198271000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575244683/


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120年ぶり民法改正でITベンダ死亡か バグ発見時の無償改修期間が1年→10年に

1: ハダル(宮城県) [US] 2019/12/01(日) 12:29:35.84 ● BE:601381941-PLT(13121)
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120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。
改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が
無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、
システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。

改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を
約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業
それぞれで対応が必要になる。

■最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に

ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する
完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計やプログラミングなどの作業に対して報酬を支払う「準委任」である。
準委任の場合、ITベンダーは完成義務を負わない。請負と準委任は仕事の完成を目的にしているかどうかに大きな違いがある。

このうちITベンダーが身構えているのが請負への影響だ。民法改正により請負契約の内容が見直されると、ユーザー企業が
システムにバグがあった場合にITベンダーに対して無償改修などを請求できる期間が実質的に延びる。この見直しに
ITベンダーは戦々恐々としている。

https://imgur.com/2R1Wh8S.jpg

現行民法は「瑕疵(かし)」に対して無償のシステム改修などを請求できる期間について、システムの引き渡しから
1年間と定めている。一方、改正民法は従来の瑕疵とほぼ同じ意味の「契約不適合」を知ってから1年間へと変わる。
さらにシステムを引き渡してから最長10年間、ユーザー企業は無償の改修などを請求できるケースも生じる。

引き渡しの9年後にユーザー企業がバグを見つけても、ITベンダーはシステム改修に無償で応じなければいけない
ケースが出てくるわけだ。ITベンダーにとっては、長年にわたって無償改修のリスクを抱え込む。対応コストがかさむと見られる。

続きはソースで(有料会員限定)

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00989/112600009/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1575170975/


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120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/30(土) 01:21:35.86 _USER
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約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。

 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。

最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に
 ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計やプログラミングなどの作業に対して報酬を支払う「準委任」である。準委任の場合、ITベンダーは完成義務を負わない。請負と準委任は仕事の完成を目的にしているかどうかに大きな違いがある。

 このうちITベンダーが身構えているのが請負への影響だ。民法改正により請負契約の内容が見直されると、ユーザー企業がシステムにバグがあった場合にITベンダーに対して無償改修などを請求できる期間が実質的に延びる。この見直しにITベンダーは戦々恐々としている。

現行民法は「瑕疵(かし)」に対して無償のシステム改修などを請求できる期間について、システムの引き渡しから1年間と定めている。一方、改正民法は従来の瑕疵とほぼ同じ意味の「契約不適合」を知ってから1年間へと変わる。さらにシステムを引き渡してから最長10年間、ユーザー企業は無償の改修などを請求できるケースも生じる。

 引き渡しの9年後にユーザー企業がバグを見つけても、ITベンダーはシステム改修に無償で応じなければいけないケースが出てくるわけだ。ITベンダーにとっては、長年にわたって無償改修のリスクを抱え込む。対応コストがかさむと見られる。

 ユーザー企業は「無償対応期間が延びた」と喜んでばかりもいられない。ITベンダーが長期化する無償対応に対するリスクを織り込んで開発コストを見積もると、料金が上がりかねないからだ。

 「長期的なリスクを見込んだ体制を維持するためのコストの積み増しなどが必要になれば、システムの提供価格の上昇を招くだろう。結果として発注者側のメリットは小さいのではないか」(NTTデータ広報)。ただしユーザー企業が値上げを受け入れるかは分からない。

以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00989/112600009/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575044495/


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ポイント還元、予算3000億円増 キャッシュレス拡大で

1: ムヒタ ★ 2019/11/29(金) 08:53:39.61 _USER
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政府が10月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、終了する2020年6月末までに投じる国の予算額が数千億円規模で膨らむ見通しとなった。利用の急増で、19〜20年度の予算総額は昨年末時点の見込みより約3000億円多い7000億円規模とする調整に入った。制度終了後もキャッシュレス決済が定着するかが焦点だ。

政府・与党内では実施期間を延長する案も取り沙汰されたが、制度は20年6月末に…
2019/11/29 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52731660Y9A121C1EE8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1574985219/


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