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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

ウェブ特化のセキュリティーの新試験、第一人者が監修

1: 田杉山脈 ★ 2018/12/11(火) 19:27:23.76 _USER
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ウェブシステムへのサイバー攻撃が後を絶たない。顧客情報が流出して、企業として信頼を損なう事例が相次いでいる。こうした状況を打開するため、ウェブに特化したセキュリティー試験が始まる。第一人者を監修に迎えて、サイト運営者や開発者の受験を見込む。セキュリティー人材が慢性的に不足するなかで、新たにオープンな門戸を設ける。

ウェブ向けで利用されるプログラミング言語「PHP」の技術認定などを手がける社団法人PHP技術者認定機構(東京・世田谷)が新たな試験を2019年春から始める。この「ウェブ・セキュリティ試験」は、ウェブシステムの開発者や一般企業の運営担当者などを対象にする。

試験の監修は同分野に詳しく、解説書で著名なコンサルタント、EGセキュアソリューションズ(東京・港)の徳丸浩代表取締役が務める。「セキュリティーの知識を底上げしたい」。今回の試験の狙いを話す。

「ウェブシステムへのサイバー攻撃の被害が相次ぐ。原因のひとつは絶対的な知識不足だ」(徳丸氏)。そもそもサイバー攻撃による被害は、古典的な手口によるものが多いという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38742120Q8A211C1X20000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1544524043/


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テスラによる世界最大規模の蓄電システムが約45億円もの節約に貢献し大成功を収める

1: 田杉山脈 ★ 2018/12/08(土) 19:27:16.72 _USER
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イーロン・マスクCEOが率いるテスラは、電気自動車の生産以外にリチウムイオンバッテリーによる蓄電システムの開発や販売にも取り組んでいます。テスラが建設した世界最大のエネルギー蓄電施設「Hornsdale Power Reserve」の稼働報告書を、プロジェクト管理会社のAureconが発表。この報告書の中で、Hornsdale Power Reserveを1年間運営することでおよそ4000万ドル(約45億円)の節約につながったことが明らかになっています。

テスラは2017年11月末、自社製のリチウムイオンバッテリーシステム「パワーパック」を用いたエネルギー蓄電施設をオーストラリア南部にわずか100日足らずで建設しました。Hornsdale Power Reserveは世界最大規模のエネルギー蓄電施設で出力は100メガワット、総容量は129メガワット時を誇ります。隣接した風力発電のタービンから得られた再生可能エネルギーを蓄電し、メンテナンスや突発的な要因で電力不足に陥る時のためのバックアップとなる「調整電源」としての機能を有しています。

Aureconの報告書によると、Hornsdale Power Reserveは南オーストラリア州との契約のもと、オーストラリアの電力供給サービス(FCAS)への補助として、100メガワットのうちの35メガワットを供給していて、1年間の運用でおよそ4000万ドルが節約されたとのこと。

オーストラリアでは、化石燃料から再生可能エネルギーに移行しようとするエネルギー政策が遅々として進まない上、豊富な資源のほとんどは輸出に回されてしまうことで、電気代の高騰が問題視されています。また、オーストラリアでは1998年に電力が自由化され、National Electricity Market(NEM、全国電力市場)が発足。オーストラリアの電力はNEMで入札する形で取引されるため、電気代がさらに高騰しやすい状況となっています。

しかし、Hornsdale Power Reserveから安定的に電力の一部が賄われるようになったことで、南オーストラリア州はNEMに依存せずとも電力を供給することが可能になり、南オーストラリア州の電気代は75%も値下げされたそうです。

施設の管理を行う再生可能エネルギー企業のNeoenによると、Hornsdale Power Reserveの完成におよそ6600万ドル(約74億円)を費やしたとのこと。Hornsdale Power Reserveがわずか1年で45億円の節約に貢献していることを考えると、その費用対効果は非常に高いといえます。

AureconのエネルギーリーダーであるPaul Gleeson氏は今回の調査結果について「Hornsdale Power Reserveから得られた初年度のデータを見直すことで、『どのようにしてシステムが安定性を向上させ、何かあったときの負荷を減らし、電気代の削減に貢献しているのか』という点で深い洞察を得ることができました。また、新しいリチウムイオンバッテリーシステムによるエネルギー蓄電がオーストラリアのエネルギー事情の最適化に役立つことが示されています」とコメント。さらに「世界初のエネルギー蓄電プロジェクトよりも、このプロジェクトがNEM全体に及ぼす影響の方が本当にエキサイティングです」とも述べていました。
https://gigazine.net/news/20181207-hornsdale-power-reserve/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1544264836/


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キャッシュレス普及阻む「きれいすぎる」お札

1: ムヒタ ★ 2018/12/06(木) 07:20:19.76 _USER
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日本のキャッシュレス化が進まない理由のひとつに、きれいすぎるお札の存在がある――。日銀はキャッシュレス化に向けて旗を振っているのに、お札の品質を維持し、信認を高めているために現金から離れられない日本人が多いという見方だ。

日銀はこのほど本店でキャッシュレス決済をテーマにしたイベントを開いた。スマートフォン(スマホ)決済サービスの「LINEペイ」を提供するLINEペイ(東京・新宿)やOrigami…
2018/12/6 5:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38520490U8A201C1EE8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1544048419/


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ペイペイって、ガラケー持ちはどうするねん

1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [CN] 2018/12/04(火) 18:40:46.05 BE:194767121-PLT(12001)
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PayPay、使える店舗が続々登場、決済額20%還元キャンペーン開始
https://www.bcnretail.com/market/detail/20181204_96178.html
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1543916446/


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自動運転バス、初の営業運行へ…ドライバー同乗

1: ムヒタ ★ 2018/11/28(水) 15:10:44.66 _USER
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 前橋市は27日、地元の日本中央バス、群馬大学と連携し、12月14日から来年3月末まで、JR前橋駅―上毛電鉄中央前橋駅間(約1キロ)で自動運転バスの営業運行を試験的に行うと発表した。

 自動運転バスの営業運行は全国初となる。

 バスの定員は36人。前橋と中央前橋の両駅間で日本中央バスが営業しているシャトルバスに代わって週3、4日程度、1日往復51便を自動運転で走らせる。万一に備えて運転席にはドライバーが乗る。運賃はシャトルバスと同じ中学生以上100円、小学生以下50円。

 バス路線は高齢者の交通手段を確保するために必要とされる一方、運転手不足などが課題となっている。そこで市と日本中央バス、群馬大の3者は実験に向けた協定を昨年10月に締結。同大が走行ルートでセンサーを搭載した車両を走らせ、道路や交通環境などのデータを収集してきた。

 同大の次世代モビリティ社会実装研究センターの小木津武樹副センター長は27日、山本龍市長の定例記者会見に同席し、「自動運転車両は怖くないことを知ってもらい、地域の足として利用される土台をつくりたい」と述べた。

2018年11月28日 13時35分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181128-OYT1T50039.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543385444/


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キャッシュレス化は不安…? 日本人の「本音調査」でわかったこと。30〜40代ほど後ろ向きだった

1: 田杉山脈 ★ 2018/11/27(火) 19:03:46.75 _USER
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税金がキャッシュレスで支払えるようになる、給料がキャッシュレスで受け取れるようになる、買い物はどこでもキャッシュレスでできるようになる……。

いま新聞やテレビで見聞きしない日はないというほどのバズワードになっているのが、「キャッシュレス」だ。

日々、新しいサービスが生まれるほどにキャッシュレス市場はいまや大活況。数年前までは考えられなかったQRコード決済が急速に普及したり、スマホを使ったデビットカードが生まれて若者世代を魅了したりと、すでにまったく新しい経済圏を続々と生み出し始めている。

一方、そんな急激に進むキャッシュレス化をめぐっては、「ついていけるのか」「生活がどう変わるのか」と不安視する人が出てきているのもまた事実。

もともと日本は「現金大国」。キャッシュレス決済の比率は2割ほどで、同90%の韓国や、同50%前後のアメリカや中国に比べると圧倒的に「現金派」が多いことから、「キャッシュレス化は一時的なブームに過ぎず、本格的には普及しないのでは」と疑問視する人もいる。

史上初! 日本人の「キャッシュレス化」への本音調査
日本人は「本音」でキャッシュレス化を望んでいるのか、この日本でキャッシュレス化は本当に進展するのか――。

そんな疑問を考えるにあたって、興味深い調査結果がこのほど発表された。株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーが運営するSmart Sound Lab(スマートサウンドラボ、https://smartsoundlab.com/)が、全国の20〜50代の男女を対象に実施した調査がそれだ。

同調査ではキャッシュレス化にまつわる質問を10項目用意したうえ、対象者の回答を集計・分析しているのだが、その結果が日本人の「本音」を率直に表していて、非常に示唆深いものとなっている。

まず、「日本でキャッシュレス社会がやってくると思うか」という質問項目への回答(上図)を見ると、「キャッシュレス社会はやってこないと思う」との回答が全体の24.3%を占めている。裏を返せば全体の75%が「キャッシュレス社会が来る」と思っているということになる。果たしてこれを多いと思うか、少ないと思うか。あなたはどう感じただろうか。

さらに、この質問では「いつまで」にキャッシュレス社会がやってくるかということも同時に聞いているのだが、最も多かったのが「10年以内にやってくると思う」との回答で、全体の27.2%であった。

次に多かったのは「10年より先にやってくると思う」(同17.5%)で、これは「3年以内にやってくると思う」(同14.6%)、「5年以内にやってくると思う」(同16.5%)を上回っていた。

この結果を見る限り、日本人の多くはキャッシュレス化の実現は3〜5年後というより、まだ少し先だと考えている人が多いことがわかる。キャッシュレスブームを冷静に見ている様がうかがえて興味深い。


30〜40代ほど「キャッシュレス化して欲しくない」
あなたは個人的にキャッシュレス社会になってほしいと思うか――。

この質問への回答も非常におもしろい結果となっている。

この質問への回答方式は、「なって欲しい」「なって欲しくない」「わからない」から選択するかたちとなっているのだが、一番多かった回答は……「わからない」で全体の38.8%。次が「なって欲しくない」で全体の33%、じつは「なって欲しい」が最も少数派の28.2%なのである。

しかも、調査では年齢別の回答割合を分析しているのだが、20代と50代が「なって欲しい」とキャッシュレス化に前向きな回答をしている反面、じつは30代、40代の多くが「なって欲しくない」とキャッシュレス化に後ろ向きな回答をしているのだ。

今回の調査を実施したSmart Sound Lab(SSL)所長の安田寛氏が言う。

「生活パターンがある程度一定になっているシニア世代と違い、行動範囲が広い30-40代は、キャッシュレス決済の種類が多すぎて『あそこではコレが使えない、ここではアレが使えない』と、決済方法の乱立している現状にむしろ不便さを感じている可能性があると考えています」
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58419
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543313026/


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全国の吉野家でOrigami Payを導入「なんと牛丼並盛が半額。」

1: 田杉山脈 ★ 2018/11/27(火) 18:52:24.64 _USER
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株式会社吉野家(本社:東京都中央区、代表取締役社長:河村泰貴)と、株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下 Origami)は、2018年12月3日(月)10時より、Origamiが提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」を全国の吉野家店舗※1で導入します。

■初のスマホ決済サービス開始
12月3日(月)10時より、日本国内1,178店舗の吉野家にて、Origami Payの提供を開始いたします。本件は、吉野家でスマホ決済サービスの導入として初の事例となります。吉野家では交通系電子マネーによる決済サービスの導入を既に開始していましたが、お客様の利便性をさらに向上させるため、今回「Origami Pay」を導入することとなりました。今後、吉野家にて「Origami Pay」でお支払いのお客様は、お会計が2%OFF※2の割引となります。
また、今回の提供開始を機に、12月17日(月)0時より、下記のキャンペーンを予定しています。

■期間中Origami Payでのお支払いで190円引き、牛丼並盛一杯の場合380円が半額に。※3
【キャンペーン概要】
スタート記念として、2018年12月17日(月)0時から12月31日(月)23時59分迄、期間中、吉野家店舗にて「Origami Pay」で税込300円以上の決済を行う場合、190円OFFの割引となります。牛丼並盛一杯の場合、定価380円(税込)が半額の190円(税込)になります。年末の忙しいこの季節、是非吉野家で「Origami Pay」をご利用いただき、あったかい冬をお過ごし下さい。※4

※1 競馬場や競艇場など、一部店舗ではご利用いただけません
※2 2%OFFの割引は、変更、終了する場合がございます。あらかじめご了承ください。
※3 一部店舗において、メニュー価格が異なる場合がございます。
※4 期間中はすべてのお支払いが対象となります。(本キャンペーン期間中は、2%OFFの割引は適用されません。)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000007776.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543312344/


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サイバー攻撃対策施した商品に認証マーク発行へ 来年4月から

1: ムヒタ ★ 2018/11/26(月) 09:24:07.84 _USER
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サイバー攻撃が大規模化・巧妙化し、インターネット家電などが攻撃に悪用されるリスクが高まっていることから、メーカーなどで作る団体は、来年4月から国内で初めて、一定の安全対策を施した製品に認証マークを発行することを決めました。

認証マークを発行するのは、電器メーカーなど140社余りで作る重要生活機器連携セキュリティ協議会です。

インターネットにつながる家電などはIoT機器と呼ばれ、急速に普及していますが、セキュリティー対策が不十分なものも多く、サイバー攻撃に悪用されるリスクも高まっていると指摘されています。

このため、協議会では、製品を使い始める際に初期設定のIDやパスワードの変更を促すことや、最新の規格の無線LANに対応することなど、IoT機器に求められる11項目の安全基準を挙げ、これらを満たした製品に認証マークを発行することになりました。

来月から認証マークのデザインを公募したうえで、来年4月に住宅向けの電化製品など10から15社の製品でスタートし、その後、さまざまな分野に広げていきたいとしています。

こうした取り組みは国内で初めてだということで、協議会の荻野司代表理事は「IoT機器は、インターネットにつながっていることを認識せず使う人も増えるとみられ、消費者が安全性を判断しやすい仕組みを提供したい」と話しています。
2018年11月26日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723131000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543191847/


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ソフト開発の単価は高すぎ、人月商売の生き残り策を伝授する

1: 田杉山脈 ★ 2018/11/26(月) 15:12:31.41 _USER
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日本のIT業界について、私がこの「極言暴論」でいつも問題にしているのは、ご用聞き商売であること、人月商売であること、世界に類を見ない多重下請け構造であることの3つだ。ユーザー企業のご用ばかりを聞いているようでは、変革の武器であるITで勝負する企業としては話にならないし、ピンハネが横行してブラック企業でも生息できる多重下請け構造を発達させているようでは、先端産業・ハイテク産業であるはずのITの名が泣く。

 だが人月商売については、それ自体が問題であるとは思っていない。こう書くと「えっ! 木村は今まで散々、人月商売は駄目だと書いてきたじゃないか。あれは嘘だったのか。それとも変節したのか」と非難の声がごうごうと巻き起こるかもしれない。だが、私は嘘を書いていないし、変節したわけでもない。これからきちんと説明するが、ご用聞きをベースにIT業界の多重下請け構造を使って行う人月商売が「悪」だと言っているだけだ。

 ご用聞き&多重下請け構造を前提とした人月商売がけしからん訳は、これまで何度も極言暴論で書いてきている。かいつまんで言えば、技術者の知的労働という付加価値をないがしろにしており、どう言い訳しても「ピンハネビジネス」というそしりを免れないからだ。客の要望通りのシステムを作るために、「手配師」や「人売り」と皮肉られる下請けITベンダーを使って、必要な頭数の技術者を動員する人月商売が駄目なのだ。

 実はうかつなことに、IT業界の人月商売のありようについて、もっとはっきり言えば料金の取り方について長い間2つ誤解していた。一つは建設業界などと同様に、IT業界でも提案料を請求して受け取っていると思っていたことだ。この件は極言暴論で何度か問題にしているが、SIerは請求しないどころか、提案を客にタダでくれてやって当然と思っている。自分たちの知的労働を自らここまでないがしろにしているとは!これには本当に驚いた。

 もう一つは、SIerがシステム開発を請け負って以降に関する誤解だ。フェーズによって人月単価は違う、設計工程は開発(ソフトウエア製造)工程に比べて単価が高いと思い込んでいたのだ。だって、そうだろう。IT業界に限らずどんな業界でも設計の付加価値は高いし、SIerも「下請けITベンダーとの差は設計力」などと言っているわけだから、そう思って当然だ。だが最近、大手SIerの人から「単価に差をつけていない」と言われて仰天した。

「システム開発料金は右下がり」の謎
 そろそろ読者にも、私が「人月商売については、それ自体が問題であるとは思っていない」訳がお分かりいただけたかと思う。いくら頭数と時間で料金をはじき出す人月商売であっても、知的労働によって提供する付加価値に合わせて高い単価を取るならば健全であり、どうこう文句をつける話ではない。例えばコンサルタントや弁護士などはそんなビジネスだ。コンサルタントなら人月単価を500万円、あるいは1000万円近くに設定するケースも珍しくない。

 ところが、同じ人月商売でもSIerは違う。最も重要な知的作業であり、ある意味コンサルタントと同等の仕事である提案(書)作成で、ビタ一文もカネを取ろうとしない。そのうえ、提案の次に付加価値が高いはずのシステム設計なのに、製造工程の作業と同じ額の人月単価しか要求しない。当然その単価たるや、技術者の知的労働という付加価値を反映したものではなく、頭数と時間でいくらという単なる作業料金にすぎない。

 こう考えるとITベンダー、特にその元締めであるSIerの商売のやり方がいかにいいかげんかが鮮明になる。人月商売は、パッケージソフトウエアやクラウドサービスを売るビジネスに比べると、ビジネスモデルとして安直だ。しかもSIerの経営者らはその安直さに安住して人月商売のビジネスモデルを極める努力もしていない。なぜコンサルタントはあんな高額の料金が取れるのか、なぜ自社の優秀な技術者がタダ働きをしているのか、一度じっくり考えてみるとよい。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/112100038/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543212751/


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「PayPay」で支払うと20%還元、ファミマなど参加「100億円キャンペーン」

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/11/22(木) 13:24:03.22 _USER
スマホ決済サービスの「PayPay」は、12月4日からPayPayでの支払額の一部または全額を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を、2019年3月31日まで実施する。12月4日から全国の約1万7,000店でのPayPayが利用開始に合わせたキャンペーンとなる。

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PayPayで支払いをすると、支払額の20%がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンと、40回に1回の確率で支払額の全額がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンの2つを実施。このキャンペーンに100億円を投じるため、「100億円あげちゃうキャンペーン」となる。

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20%還元キャンペーンは月額5万円相当のPayPayボーナスを上限として還元する。

また、全額還元キャンペーンでは、Yahoo!プレミアム会員、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザー向けに、全額還元の確率が上がる。Yahoo!プレミアム会員は確率が20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザーは確率が10回に1回となる。

キャンペーンは、全てのPayPay加盟店が対象となる。
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さらに11月22日から、PayPay残高に5,000円以上をチャージした全員に方に、1,000円相当のPayPayボーナスを上乗せするキャンペーン(一人1回のみ)と、“ソフトバンク”と“ワイモバイル”のスマホユーザーで、新たに支払い方法を登録すると、500円相当のPayPayボーナスをプレゼントするキャンペーンも実施する。

発表会にはファミリーマートの澤田社長らも登場。詳細は追ってレポートする。

PayPayは、10月5日に提供が開始された、QRコードやバーコードを使用するスマホ決済サービス。事業者側が掲示したQRコードをユーザーがアプリで読み取るか、ユーザーがアプリに表示したバーコード(1次元バーコード、QRコード)を事業者側がレジなどで読み取ることによって決済ができる。

関連リンク
PayPay
https://www.paypay-corp.co.jp/
ニュースリリース
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20181122_02/?sbpr=info
100億円あげちゃうキャンペーン
https://paypay.ne.jp/promo/announcement/20181122/

2018年11月22日 13:02
Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1154718.html

引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542860643/続きを読む
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