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中国の「国営ハッカー」に日本一のセキュリティ企業が丸裸の衝撃…あなたのPCも毎日3500回攻撃されている

1: ニライカナイφ ★ 2020/02/19(水) 14:56:57.54
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中国によるサイバー攻撃が深刻さを増している。
手口が日々進化し、攻撃対象も拡大するなか、ついにセキュリティのトップ企業・三菱電機まで被害にあった。
あなたの情報も既に、彼らの手中にある。

■ 中国の国営ハッカーたち

「弊社が24時間体制でサイバー攻撃の兆候を監視する約1000社の顧客には、不正侵入の検知システムが設けられ、全体で、一日に25億件もの警報が上がります。
経産省の発表では、日本のセキュリティエンジニアは約19万人も不足しており、火事は燃え広がっているのに、消防士が足りないような状態です」(情報セキュリティ会社ラックの広報担当者)

1月20日、三菱電機は外部からのサイバー攻撃により、従業員や採用応募者、グループ企業の退職者など約8000人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。
攻撃元は特定されていないが、中国系の「Tick(ティック)」と呼ばれる組織など複数の中国人ハッカーグループによる犯行だと見られている。

流出した可能性があるデータは最大約200メガバイトにも及び、取引先である内閣府や防衛省、原子力規制委員会、電力会社などとのメールの中身や添付された見積書なども含まれるという。
三菱電機は、セキュリティに関しては日本最強の一翼を担う存在だ。

原子力発電所や航空機の管制システムなど国家の社会インフラに関する事業に携わり、他社のセキュリティ対策も請け負う。
そんな三菱電機の強固な壁ですら、中国人ハッカーたちの手にかかれば、容易に破られてしまうのである。

ITジャーナリストの三上洋氏が解説する。

「中国にある三菱電機の関連会社のシステムが、ウイルスに感染したことから始まりました。
セキュリティソフトを使って防御はしていましたが、バグ(欠陥)が悪用され、本部のセキュリティを突破されたのです。
中間管理職の約120台のパソコンや40を超えるサーバーに侵入して、情報が抜き取られました。ポイントは中国の関連会社から感染したことです。
2年ほど前から、セキュリティ性の高い本社や国内拠点ではなく、サプライチェーン(出入りの企業や取引先)をターゲットにした、サイバー攻撃の危険性は認識されていました。
昨年はレンズ製造で有名なHOYAが同様の手口でサイバー攻撃を受けました。最初に狙われたのは日本国内ではなく、タイの工場でした。
関連会社を足掛かりにすれば、するりとセキュリティを突破することができる。ハッカーは日々新たな策を練っているんです」

狙われているのは民間企業だけではない。
'15年に起きた日本年金機構の加入者情報約125万件の流出事件も中国系のハッカー集団によるものだった。

「厚生年金基金制度見直しについて(試案)に関する意見」と題された偽メールを職員が開封し、添付ファイルのダウンロードをしてしまったため、ウイルスに感染、情報が漏洩した。
こうした中国のハッカー集団は、中国政府の息がかかっており、恐ろしいほど「組織的」だという。

国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

「『Tick』は少なくとも'08年から活動しており、主に日本や韓国の民間企業と政府組織の両方を標的にしてきました。
特に防衛、重工業、航空宇宙、技術、銀行、医療、エネルギーなどの産業分野に重点を置いています。
中国の政府系ハッカーたちは、24時間体制で、交代制で働いており、何の任務をしなければいけないのか事細かに決められています。
まるで一般企業に勤めているかのようです。
潤沢な予算が割かれているため、決められた『勤務時間』で働いていると分析されており、9時出社・17時退社といった形態で、休暇も充分に取っているようです」

■ 対策ソフトじゃ防げない

中国は'00年に「ネット・フォース」と呼ばれるサイバー攻撃部隊を創設してから、サイバー攻撃に力を入れてきた。
その後、人民解放軍の総参謀部第3部が中心となって、他国の政府や軍の機密情報、外国企業の知的財産などを狙い、ハッキングを仕掛けるようになったと言われる。

しかし、いまやハッカー集団が狙っているのは、政府機関や大企業にとどまらない。
私たち個人の銀行口座やその暗証番号、クレジットカード情報も、彼らの重要ターゲットとなっている。

☆ 続きはソースをご覧ください
https://news.livedoor.com/article/detail/17838407/
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引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582091817/


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人材争奪戦、日本はアジアで出遅れ ITなど給与格差

1: 田杉山脈 ★ 2020/02/18(火) 20:23:50.33 _USER
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IT(情報技術)をはじめ高いビジネススキルを持つ人材の転職市場で、中国など他のアジアの国・地域に比べ日本の給与の低さが鮮明だ。獲得競争が激しい「データサイエンティスト」の2019年の年収は、最高額で日本は中国の7割にとどまる。IT事業の管理職も中国や香港の給与が日本をしのぐ。成長分野での人材獲得の出遅れが浮き彫りになっている。

英系人材サービス大手ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン(東京・港)が18日、2019年時点のアジア主要5カ国・地域の給与調査の結果を発表した。同社が紹介し転職を決めたケースでは、ビッグデータなどを分析するデータサイエンティストは日本の年収(最高額)が1200万円。これに対し中国は1600万円だった。

世界的なサイバー攻撃の拡大で、対策を検討する「サイバーセキュリティーコンサルタント」も日本はアジアの中で割安だ。東京五輪・パラリンピックを今夏に控え人材不足が一層深刻ななか、日本の年収は1300万円。中国を上回るものの、1680万円の香港に及ばない。

IT業務を管理する「ITディレクター」は日本の1800万円に対し、中国や香港、シンガポールは軒並み2000万円を超える。年収の差は3〜6割に広がる。

給与の開きは製造業でも表れている。自動車では研究開発を担う部長が中国は6000万円に迫るケースもある。日本は高くても3500万円で、6割を超える。電気自動車(EV)関連の人材需要が中国で伸びているという。製薬会社でも中国や香港が日本を上回る。

従業員の賃金も日本は伸び悩む。過去1年の昇給率は日本は「3%未満」が48%で最も多く、「昇給なし」が21%に上った。中国は「3〜6%」が42%と最多で、「昇給なし」は12%と日本の約半分だった。支給水準に違いがあるとみられるものの、待遇改善に消極的な日本企業の姿勢が浮かぶ。

給与の改善が進まないと、有能な人材獲得の障害になる。ヘイズが英調査会社オックスフォード・エコノミクスと共同で実施した調査で、高いビジネススキルを持つ人の採用のしやすさが日本は調査対象の34カ国・地域で19年はワースト2位だった。

最先端の人材を求める現場では、国境を越えた獲得競争が激しい。英系人材サービス大手のロバート・ウォルターズ・ジャパン(東京・渋谷)がまとめた調査では、19年の人工知能(AI)関連人材の中途採用時の求人倍率が6〜10倍となった。外国人だけでなく、博士号などの学位を持っているのにビジネスの経験はない人材の採用も増えている。

成長に向けた人材確保のため、技術者などに高額の報酬を出す日本企業は一部の製造業などにとどまる。ヘイズ日本法人のマイケル・クレイベン氏は「日本企業は在籍期間でなく、スキルや経験を重視する風土や文化に変わる必要がある」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55785970Y0A210C2EA2000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1582025030/


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キャッシュレス決済は62% 日本クレジットカード協会

1: 田杉山脈 ★ 2020/02/18(火) 22:08:44.82 _USER
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日本クレジットカード協会は18日、日本のキャッシュレス決済比率を独自に推計した結果、62%だったと発表した。キャッシュレス決済の成長余地は73兆円と推計した。政府は国内のキャッシュレス比率を20%程度としているが、口座振り替えなどを加えるとこれより大きくなるという推計結果になった。

2019年7月に実施した1000世帯への訪問調査などをもとに算出した。キャッシュレス比率のうち、30%はクレジットカード決済、21%は口座振り替えが占めた。このほか銀行振り込みは5%、電子マネーは4%、デビットカードやQRコード決済は合計で1%だった。

キャッシュレス推進協議会によると、日本のキャッシュレス比率は17年時点で21.3%。キャッシュレス支払額を民間消費の総額である300兆円程度で割って算出する。今回の調査は政府の算出方法と異なり、キャッシュレス支払いに口座振り替えを加え、民間消費からは実際には支払われていない「持ち家の帰属家賃」を差し引いたため、大きな差が出た。

今回の調査は、消費者の4割が特定の店舗や商品だけでキャッシュレス決済を使う「使い分け派」だったとも指摘している。こうした層が今後キャッシュレス決済を増やす狭義の成長余地は41兆円あるとした。

今回の結果はキャッシュレス決済比率の定義が異なるため、国際比較はできないという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55781070Y0A210C2EE8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1582031324/


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カード決済「かざす」広がる 暗証番号の入力不要

1: 田杉山脈 ★ 2020/02/16(日) 16:45:10.14 _USER
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政府が利用割合を2025年までに4割まで高めると目標に掲げるキャッシュレス決済。スマートフォンを使ったQR決済など新しいサービスが相次いで登場する半面、初心者や高齢者にはハードルが高い。そこで注目を集めるのが、クレジットカードやデビットカードなどで使える「かざす」タイプの決済だ。手軽に幅広く利用できるので普及のけん引役として期待されている。概要や注意点をまとめた。

【関連記事】ポイント還元、中小店…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55632570U0A210C2PPE000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1581839110/


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学生ホワイトハッカー 競技会で企業技術者圧倒

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/30(木) 16:26:21.72 _USER
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サイバー攻撃から情報システムを守る「ホワイトハッカー」の国内競技会で、学生ら若手が企業の技術者を圧倒する場面が増えている。日本最大規模のコンテストでは社会人チームを押しのけ学生チームが優勝。海外で最先端のセキュリティー技術などを積極的に学び力を伸ばす若者が増えているためだ。不足する技術者を渇望する企業も食指を動かし始めた。

■プロでも難しい課題に挑む

「応募者ゼロかもと覚悟していたが……」。201…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55001610Z20C20A1X11000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1580369181/


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NY市、「キャッシュレス店」を禁止へ 低所得者に配慮

1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/01/27(月) 06:36:40.04 _USER
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2020/1/25 1:45

【ニューヨーク=高橋そら】ニューヨーク市が現金で支払いができない「キャッシュレス店舗」の禁止に乗り出した。同市市議会が小売店や飲食店が現金による支払いを拒否し、クレジットカードなどに限ることを禁じる法案を賛成多数で可決した。デブラシオ市長は近く法案に署名する方針で、年内にも施行する。クレジットカードを作れない低所得者層を保護する目的がある。

23日に可決した同法案では、小売店などが現金支払いを拒否したり、現金支払いの客にクレジットカードやデビットカードでの支払額より多くを請求したりすることを禁じている。違反した場合は初回で1000ドル(約11万円)、2回目以降は最大で1500ドルの罰金を科す。

法案を提出した同市市議会のリッチー・トーレス議員(民主党)はキャッシュレス店の増加は「低所得の地域社会、特にカードを持つことができない有色人種の地域社会に差別的な効果をもたらす」と説明した。

ニューヨーク市の調査によると、2019年時点で全世帯の11.2%が銀行口座を持たず、21.8%は口座はあるがローンの支払いなどに限られ、カードを十分に利用できていない状態だった。

キャッシュレス店を禁止する動きは米国内で広がりつつある。19年にペンシルベニア州フィラデルフィア市で初の法律が制定された。ニュージャージー州やカリフォルニア州サンフランシスコ市も同様の法律を制定した。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54845050V20C20A1000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1580074600/


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「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因

1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/01/25(土) 05:13:15.26 _USER
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2020年01月24日 06:00
城所 岩生 

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会(Smips)で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。



昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇(以下、「金子氏の悲劇」)では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。

2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。

その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。






億万長者になった欧米の同じ技術の開発者

北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク人のヤヌス・フリス氏。01年に欧米版ウィニーの「カザー」を開発した後、インターネット通話のスカイプを開発。05年にその技術を26億ドル(2886億円)で売却し、億万長者となった。

億万長者になったのは北欧の技術者だけではない。ウィニーが採用するP2P技術自体を開発したアメリカの技術者も億万長者になっている。1998年、大学1年生だったショーン・ファニング氏は、P2P技術を使ってナップスターを開発。翌99年、大学を中退してショーン・パーカー氏とともにナップスター社を設立。ファニング氏は00年10月にはタイム誌の表紙に掲載されるなど時の人になった。





ブラウザーを開発した天才ソフト技術者も億万長者に

終了後の懇親会で壇氏から金子氏の少年時代のエピソードをきいた。

「子どもなのでパソコンは買えなかった金子氏は、電器屋の店頭に置いているマイコンでプログラミングをしてゲームを作っていた。ただ、 作ったゲームのクオリティが あまりに 高いので、 お店の方からデモで使わせて欲しいと頼まれる程だった。 彼の回りにはいつも人だかりだった。」

話をきいて、億万長者になったアメリカ人天才技術者をもう一人思い出した。ネットスケープ・コミュニケーションズの創立者、マーク・アンドリーセン氏。同氏も高校時代に地元の図書館からプログラミングの本を借りて、その日のうちにプログラムを書いた。イリノイ大在学中に最初のインターネットのブラウザー(閲覧ソフト)モザイクを共同開発。

卒業後、シリコンバレーに移住し、94年に事業家のジム・クラーク博士とネットスケープ・コミュニケーションズを設立。モザイクを改良したネットスケープ・ナビゲーター(現在のファイヤーフォックス)を開発。

24歳でタイム誌の表紙を飾り、マスコミに次のビル・ゲイツやスティーブ・ジョッブスかと報じられるなど時代の寵児となった後、ベンチャーキャピタリストに転じ、ツイッター、フェイスブックなどの有望企業に投資した。

同氏が移り住んだ94年頃、シリコンバレーは冬の時代だった。このため、シリコンバレーも日本に乗っ取られるのではないかと懸念した同氏は、高校時代に技術者になるには日本語を学ばなければと思ったのに、実行しなかったのを後悔した。





日本のインターネットの父の評価
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
http://agora-web.jp/archives/2043926.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579896795/


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キャッシュレスの次は「マネーレス」が到来する

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/19(日) 11:57:28.75 _USER
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消費増税後の消費腰折れを防ぐため政府が導入したキャッシュレス決済でのポイント還元に背中を押され、スマホ決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済が急速に普及している。ソフトバンクグループ傘下のPayPayによれば、スマホ決済サービス「ペイペイ」の登録者数は2019年11月中旬に2000万人に達し、この3カ月間で2倍に増えたという。またJR東日本の交通系電子マネーSuicaの19年9月のポイント会員の入会数が、前月比14倍に達したとも報じられている。

政府は2016年時点で20%だった決済に占めるキャッシュレスの割合を、25年までに40%に引き上げる目標を掲げている。この勢いが続けば前倒しでの達成も可能だろう。

ではその先に、私たちにはどんな未来が待っているのか。私たちのお金との付き合いはどう変わるのだろうか。

本書の著者は明言する。

「私は、今後30年の間に『お金』の概念が事実上消滅すると思っています。キャッシュレスであることはもちろん、マネーレスになると考えているのです」

マネーレス、つまり「お金がなくなる」とはにわかには信じられない大胆な予測だが、その大きな理由の1つとして著者が提示する「お金の役割がインターネットによって揺らぐ」との指摘は興味深い。

お金だけが取引の手段ではなくなりつつある
お金には「欲望の二重の一致を不要にする機能」があるという。どういうことか。お金を介在させない物々交換には、「A氏がB氏の持ち物を欲しいと思い、B氏がそれをいらないと思っている」だけでなく、「B氏がA氏の持ち物を欲しいと思い、A氏がそれをいらないと思っている」という二重の一致が必要だ。

かつては、こんな二重の一致が起こる可能性は奇跡と呼べるほど低かったので、何にでも交換でき、誰もが欲しがるお金が必要だった。

しかしネットの普及で、今や二重の一致は奇跡ではなくなった。今後スマホ決済などによって売り手と買い手がインターネットで結ばれていけば、やがて物々交換や知識・労働の提供など、お金を用いない取引が拡大していくだろう――。

もちろんこれはあくまで1つの予測だ。とはいえ、すでにネットの仲介機能を活用した物々交換サイトや、サービスやモノの対価として自らの知識や労働を提供するサイトも登場している。お金だけが取引の手段ではなくなりつつあるのだ。

では、私たちはお金の価値が揺らぐ未来をどう生きたらいいのか。著者はその重要なキーワードとして「自己実現」を挙げるが、ここは本書の読ませどころなのでぜひ紐解いていただきたい。お金の将来を予測し、どう身構えたらいいのかを考えるうえで、示唆に富んだ一冊だ。
https://president.jp/articles/-/31561
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579402648/


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老親にすすめたいキャッシュレス決済は「Suicaがベスト」のワケ

1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/01/11(土) 17:34:24.50 _USER
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2020年01月11日

澤田真一

「あのね、私もキャッシュレス決済というものを使ってみようかと思ってるんだけど」  実家の両親からそんなことを切り出されたら、あなたはどう返答するか? 政府の主導する『キャッシュレス・消費者還元事業』のロゴマークは、地方都市でもよく見かけるようになった。しかもこの還元事業は、今年の6月まで続く。加盟店舗はまだまだ増えていくはずだ。

 これに触発され、自分もキャッシュレス決済を始めてみようと考える人が続出するのは当然の成り行きとも言える。では、もしも実家の両親がその気になったとしたら、子供としてはどのサービス銘柄をすすめるべきだろうか?



結局、何を使えばいいの?
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://nikkan-spa.jp/1635852
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1578731664/


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防衛省 約2.7億円かけ“AI人事”導入へ

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/07(火) 01:51:49.19 _USER
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防衛省が、幹部自衛官の人事に人工知能(AI)を活用する方針を固めたことがわかった。

防衛省は、2020年度予算に、AI開発費としておよそ2億7,000万円を計上し、今後2年間で、人事評価や異動に関するシステムを開発する方針。

対象となるのは、将官から尉官までの4万人を超える幹部自衛官で、およそ25万人の自衛官のうち、6分の1程度。

人事にAIなどの技術を活用する「HRテック」は、民間で活用が広がっていて、防衛省も、AIの活用で業務を効率化したい考え。
https://www.fnn.jp/posts/00429862CX/202001061312_CX_CX
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1578329509/


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