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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

老親にすすめたいキャッシュレス決済は「Suicaがベスト」のワケ

1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/01/11(土) 17:34:24.50 _USER
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2020年01月11日

澤田真一

「あのね、私もキャッシュレス決済というものを使ってみようかと思ってるんだけど」  実家の両親からそんなことを切り出されたら、あなたはどう返答するか? 政府の主導する『キャッシュレス・消費者還元事業』のロゴマークは、地方都市でもよく見かけるようになった。しかもこの還元事業は、今年の6月まで続く。加盟店舗はまだまだ増えていくはずだ。

 これに触発され、自分もキャッシュレス決済を始めてみようと考える人が続出するのは当然の成り行きとも言える。では、もしも実家の両親がその気になったとしたら、子供としてはどのサービス銘柄をすすめるべきだろうか?



結局、何を使えばいいの?
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://nikkan-spa.jp/1635852
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1578731664/


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防衛省 約2.7億円かけ“AI人事”導入へ

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/07(火) 01:51:49.19 _USER
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防衛省が、幹部自衛官の人事に人工知能(AI)を活用する方針を固めたことがわかった。

防衛省は、2020年度予算に、AI開発費としておよそ2億7,000万円を計上し、今後2年間で、人事評価や異動に関するシステムを開発する方針。

対象となるのは、将官から尉官までの4万人を超える幹部自衛官で、およそ25万人の自衛官のうち、6分の1程度。

人事にAIなどの技術を活用する「HRテック」は、民間で活用が広がっていて、防衛省も、AIの活用で業務を効率化したい考え。
https://www.fnn.jp/posts/00429862CX/202001061312_CX_CX
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1578329509/


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6GHz帯対応!新規格「Wi-Fi6E」新発売決定

1: スミロドン(SB-Android) [RO] 2020/01/06(月) 07:51:03.26 ● BE:121394521-2BP(3112)
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Wi-Fiの規格を管理する業界団体Wi-Fi Allianceは現地時間1月3日、新規格「Wi-Fi 6E」を発表しました。対応周波数に6GHz帯を追加しています。

6GHz帯も利用可能な「Wi-Fi 6E」
Wi-Fi Allianceが発表した新規格「Wi-Fi 6E」は、2018年10月に発表されたナンバリング方式の新名称「Wi-Fi 6」(旧802.11ax)に、利用可能な周波数として6GHz帯を追加した新規格です。

これまでWi-Fi通信に使われている2.4GHz帯と5GHz帯に加えて、6GHz帯を利用可能にすることで、拡張現実(AR)、仮想現実(VR)などへの活用が期待される、とWi-Fi Allianceは説明しています。

Wi-Fi Allianceは、各国の規制当局の承認が得られ次第、「Wi-Fi 6E」に対応した製品が発表される予定と案内しており、Qualcomm、Intel、Cisco、Broadcomなどが対応製品を投入する意向を表明しています。

2020年に発売される「iPhone12」は、5Gに加えてWi-Fi 6Eにも対応するかもしれません。

ユーザーの混乱に懸念も
しかし、新名称の追加には心配されることもあります。

米メディアAppleInsiderは、せっかく「Wi-Fi 6」や「Wi-Fi 5」とナンバリング形式でわかりやすい規格名になったのに、「Wi-Fi 6」に「Wi-Fi 6E」が加わることでユーザーが混乱するのではないか、と懸念するコメントをしています。

iPhone11シリーズは「Wi-Fi 6」に対応
2019年秋に発売された最新モデル、iPhone11、iPhone11 Pro、iPhone11 Pro Maxは、最新規格Wi-Fi 6に対応しています。

Wi-Fi 6は、従来の規格と比べて通信速度だけでなく、複数端末の同時接続でも通信速度が落ちにくく、端末の省電力性も向上するなどのメリットがあります。

海外メディアiClarifiedは、Wi-Fi 6に対応したiPhone11シリーズと、iPhone XS Max(Wi-Fi 5対応)の通信速度を比較した動画を公開し、iPhone11シリーズではWi-Fi通信速度が約30%高速化していることを示しています。


https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17621214/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1578264663/


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コストコでシステム障害、レジに長蛇の列 利用客「危うくコストコで年を越すとこでした」

1: グレートウォール(光) [US] 2019/12/31(火) 12:17:27.34 ● BE:121394521-2BP(3112)
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 外資系の会員制ディスカウントチェーン「コストコ」で31日朝、大規模なシステム障害が起き、各地にある店舗の前には客の長い列ができました。

 全国に26店舗あるコストコホールセールで31日朝からシステム障害が発生し、各店舗でレジが使えなくなりました。
この障害で、店への入場規制が行われ、会計待ちの長い列もできました。
 利用客:「どんどん列が増えていって、気づいたら並んでいる人がいっぱいになって、買い物が逆にできないので入場制限になっていました」
「中に入れない人が結構いて外で待ちました」「(Q.どれくらい待ちました?)僕らは店外で45分から50分ぐらい」
 すでに復旧した店舗もあるということですが、コストコはこのシステム障害についてANNの問い合わせに答えていません。
各地のコストコは年末の買い出しをする客で混雑していて、システム障害が拍車を掛けた形です。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191231-00000009-ann-bus_all
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1577762247/


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スマホ決済「還元祭り」の先は多難 銀行との対立も

1: ムヒタ ★ 2019/12/30(月) 09:02:24.79 _USER
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 「○○ペイ」が今年の「新語・流行語大賞」でトップ10に入った。スマートフォン決済を手がける各社は、買った金額の一部が還元されるキャンペーンを競って行い、釣られて使い始めた人も多かったはず。政府も消費増税への対策でキャッシュレス決済へのポイント還元制度を始め、「ペイ」への追い風となった。ただ、各社が出血覚悟で行った還元策や、税金を投入した政策による「お得」はいつまで続くのか。競争を続ける各社には息切れ感も見える。

利用者は増えたけど赤字
 ○○ペイの「お得合戦」に火を付けたのは、ソフトバンクグループの「PayPay(ペイペイ)」だ。2018年12月に始めた「ペイペイ祭」は総額100億円分、支払額の20%をポイント還元するキャンペーンで、わずか10日で終了して話題になった。

 今春からは各社が同様のキャンペーンで追随。「総額300億円」「70%還元」など数字もエスカレートした。

 消費税が8%から10%へ増税された10月からは、政府のキャッシュレス決済へのポイント還元制度がスタート。スマホ決済各社も還元率を上乗せするキャンペーンを行い、利用者数を急増させた。

 ペイペイは今年10月、サービス開始1年で登録者数が1500万人を超え、11月には2千万人超に。「LINE Pay(ペイ)」の登録者数は3600万人超。今年2月に開始したメルカリの「メルペイ」も利用者数が500万人を突破した。

 だが、大規模なキャンペーンへの多額の投資がかさみ、LINEやメルカリは今年に入ってから営業赤字が続く。

 LINEの出沢剛社長は10月に「消耗戦」からの脱皮を宣言したが、キャンペーン費用を大幅に削減したため、9月の月間利用者数はピークの6月より4割も減った。ある決済事業者は「他社がインセンティブ(還元施策)を提供しているときに何もしないとユーザーは逃げていく。事業を成り立たせるには一定の規模が必要で、バランスが難しい」と打ち明ける。

コスト負担求める銀行
 さらに、スマホ決済各社には新たな問題も持ち上がってきた。銀行からの手数料値上げの要請だ。

 スマホ決済の利用者の多くは、…
2019年12月30日07時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMDW4285MDWULFA013.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577664144/


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高齢者の3割がキャッシュレス決済利用 政府の還元制度は「分からない」9割

1: ムヒタ ★ 2019/12/27(金) 14:48:50.50 _USER
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高齢者の約3割がキャッシュレス決済を利用しており、そのうち半数がクレジットカードで決済している──営業支援システムを展開するモズエンタープライズが12月27日、そんな調査結果を発表した。PayPayやLINE Payなど「Pay系サービス」やQRコード決済の利用は約1割にとどまった。

 60歳以上の男女に普段の生活でキャッシュレス決済を利用するか聞いたところ、74%が「利用していない」と回答。日常的にキャッシュレス決済を利用する高齢者は3割にとどまった。そのうち、55%が「クレジットカード」で決済していると答えた。次に「電子マネー」(25%)、「Payサービス」(7%)、「QR、バーコード決済」(6%)が続く。

 PayPayやLINE Payなど各社がユーザー数拡大に向けた施策として大型還元キャンペーンを実施したが、シニア層への普及はまだ進んでいないようだ。

 また、経済産業省が主導するポイント還元制度「キャッシュレス・消費者還元事業」について「知っている」と答えた人はわずか10%だった。「知らない」(58%)、「聞いたことはあるが内容はわからない」(32%)という回答が多く、まだまだ認知度は低い。

 同省の調査によると、2015年の世界におけるキャッシュレス決済比率は、各国が40〜60%台の中で日本は18.4%にとどまっていた。

 モズエンタープライズは「国がキャッシュレス化を推進する中、現金離れの遅れが懸念されていたシニア層もキャッシュレス化が加速している。スマートフォンやインターネットに不慣れな高齢者が取り残されないような対応が求めれる」としている。

 調査は12月25日、60歳以上の男女1万人を対象に電話で実施した。
2019年12月27日 14時06分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/27/news088.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577425730/


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ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功

1: ムヒタ ★ 2019/12/25(水) 11:56:39.25 _USER
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 ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。

 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。

 その目的は、同国の国内インターネットインフラ(ロシア国内では「RuNet」として知られている)が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。

 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。

 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験したとだけ述べた。

 実験は成功したと考えられると、ロシア政府は23日、記者会見で述べた。

 「全般的に、政府当局と通信事業者の両方が、発生し得るリスクや脅威に効果的に対応し、ロシア国内のインターネットと統合通信ネットワークの機能を確保する準備が整っていることが確認できた」と、ロシアのデジタル発展・通信・マスコミ省のAlexei Sokolov副大臣が述べたと、複数のロシア報道機関が報じた。

 今回の試験成功に先立ち、同国は、複数年にわたってこれを計画し、政府による法整備を進め、ロシア国内のインターネットインフラに物理的な変更を加えていた。

 試験は当初、2019年4月に予定されていたが、関連法の制定に時間をかけるために延期されていた。
2019年12月25日 10時06分
https://japan.cnet.com/article/35147348/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577242599/


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2020年度から3万社の電子申告が義務化、対応できないと「追徴課税」に

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/24(火) 16:33:26.47 _USER
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資本金が1億円を超える3万社に対して2020年4月以降に始まる事業年度から、法人税などの電子申告が義務化される。従来通りに紙の書類で申告しても受け付けてもらえず、期限内に申告できない場合は追徴課税を課される。にもかかわらず企業側の認知度は7割にとどまり、周知が行き届いていないという指摘もある。

紙の申告は「無申告」に
 税制改正により「電子申告義務化」の対象となるのは、法人税法で「大法人」と定められた企業・団体である。具体的には資本金が1億円を超える株式会社や相互会社、投資法人、特定目的会社、公益法人、協同組合などだ。国内に約3万社あるとされる。

 大法人は法人税や地方法人税、消費税、地方消費税を申告する際、国税の電子申告・納税システムである「e-Tax」の利用が義務化される。具体的には確定申告書や修正申告書、還付申告書など税の申告に必要な書類全てをe-Taxを通じてアップロードして送付しなければならない。

 2019年度は「全書類を郵送する」方式や「申告はe-Taxを利用して添付書類は郵送する」方式でも申告できる。だが2020年4月以降に始まる次年度以降、税務署は紙の書類での申告を受け付けない。

 もし紙の書類を提出しても無効と判断されてしまう。その場合「無申告」となり、そのまま事業年度終了日の翌日から2カ月以内(法人税や消費税の場合)という申告期限を過ぎてしまうと、追徴課税の対象となる。納税額の5パーセントに相当する金額を無申告加算税として追加で納めなければならない。

 加えて、2期連続で期限内に申告できなければ青色申告の取り消し対象となり、税制面での優遇が受けられなくなる。対象となる3万社は災害など特別な理由が無い限り、電子申告を回避できない。

 決算期が3月の企業の場合、実際に電子申告が義務化されるのは2020年9月の中間決算からだ。ただ「まだ半年以上ある」と悠長に構えてはいられない。国税庁の小田嶋淳課税部法人課税課企画専門官は「電子申告に慣れるために(決算期が3月の場合は)2020年3月の通期決算の申告からe-Taxに切り替えてほしい」と進言する。

 その理由は、万一システムの操作などに手間取って電子申告ができなくても、紙の書類で申告できるからだ。3月の時点ではまだ電子申告が義務ではないためである。これに対し、2020年9月の中間決算で初めて電子申告しようとしてうまくいかなかった場合は他の手段を採れない。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00989/121900011/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577172806/


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税理士「キャッシュレス還元で得をするのは情報を持つ面倒な事もやる若者だけ」

1: ベスタ(秋田県) [CH] 2019/12/22(日) 16:37:58.57 BE:194767121-PLT(12001)
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国のキャッシュレスポイント還元の評価について、税理士ドットコムに登録している税理士にアンケートを実施したところ、
「評価する」31.9%、「評価しない」21.3%、「どちらともいえない」46.8%と意見が割れた。

アンケートは12月、メールで実施。43人の税理士から回答が寄せられた。

選択肢を選んだ理由を尋ねたところ、「評価する」と回答した税理士からは、「使う動機にはなる」「一気にキャッシュレスに
なるならこれくらいのことは必要」「将来的には現金化をなくすことで地下経済を表面化することに役立っているから」
「これまで現金主義だった世代にもアピールしているから」などの声が寄せられた。

「評価しない」と回答した税理士からは、「血税を使ってやることか。やるなら永遠にやれ」「キャシュレスポイントの
恩恵にあずかれるのは、若い人で、なおかつ、知識があり面倒なことをできる人だけだから」「これだけ税金をつぎ込むことは、
何のために消費税を増税したのかがわからない」などの指摘があった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-00000874-zeiricom-bus_all
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1577000278/


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ユーザー数 Suica7616万枚 PayPay1500万人 なぜQRを使わないのか?

1: 海王星(SB-iPhone) [ニダ] 2019/12/22(日) 04:45:45.41 ● BE:659060378-2BP(8000)

発行枚数
Suica 7616万枚
PASMO 3844万枚
ICOCA 2148万枚

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PayPay
登録ユーザー数
1500万人

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引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1576957545/


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