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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

IT立国が日本の行政手続きシステムに驚き…ネットでは日本を「技術後進国」と指摘

1: ひぃぃ ★ 2018/01/17(水) 16:52:11.23 _USER9
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15日、あるTwitterユーザーが、日本に「技術後進国になってる自覚が無い」と指摘し、大きな反響を呼んでいる。

同日放送の経済情報番組「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)では、「IT立国」「電子国家」として注目を集めるエストニアの試みを特集。なんでも、同国政府のサイト「エスティー」では、「住所変更」「納税」「投票」といったあらゆる手続きが行えるというというのだ。

サイトへのログイン方法は、政府が発行する個人IDカードを端末に挿入し、4桁の暗証番号を打ち込むだけ。このため、市役所に行かなくてはならない日本と異なり、自宅のPCで空いた時間を利用し、手続きを済ませることができるという。

こうした施策により、同国の行政サービスの99%が電子化され、区役所の窓口職員はわずか3人、コストも1/4以下に激減したそうだ。

日本の保険大手である東京海上日動火災保険は、そんなエストニアのIT企業と手を組み、保険金支払い手続きの円滑化を計画中だ。かつて事故に遭った場合、被害者が病院や保険会社と書類をやり取りする必要があったため、保険金受け取りまでに平均2カ月以上もかかっていた。今後、安全に情報を送信できるエストニア企業の技術を用いて、病院と保険会社が電子情報を直接やり取りする仕組みに変更。それにより、保険金支払いが約1カ月も短縮されるそうだ。

同社IT企画部の明道仙丈氏は「従来も電子化は検討していたが、病院と、安全にデータを交換するのが難しかった」「今回、エストニアの技術でできる」と明かす。対して、協業相手であるエストニア人技術者のひとりは「日本に、このシステムがないことに驚いた」「日本は発展しているイメージだったから」と漏らしていた。

ユーザーはこうした番組内のキャプチャ画像を投稿するとともに、「既に技術後進国になってる自覚が無い日本と、先進国エストニアの差がコレである」と評したのだった。

このツイートは、17日11時の時点で2万3000件以上のリツイートと、2万4000件以上の「いいね」を集めるなど、ネット上で大きな話題となっている。

2018年1月17日 13時10分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14169916/

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516175531/


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AIが生み出した利益は誰のもの? 労働者に利益は還元されるのか

1: あずささん ★ 2018/01/08(月) 18:26:50.13 _USER9
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AIによって生み出された利益は誰のものなのか。AIを使った製品やサービスの普及が確実視される中、経済産業省が指針作りに乗り出します。

指針の作成を進める経産省

経済産業省では有識者会議を通じてAIの利益配分に関する指針の作成を進めており、3月をメドにひな型を策定するそうです。同省が主に想定しているのは、AIを使ってビッグデータを解析するようなケースで、ビッグデータを持ちAIを活用する側の企業と、AIの開発企業との間で利益をどう配分するのかについて検討します。

ビッグデータを持ちAIを活用したいのは主に大企業で、開発を請け負う側はベンチャー企業であるパターンも多いと考えられます。力関係だけで契約が決まらないよう、指針作りを急ぎます。

賢くなったAIから得られた利益はどちらに帰属?

もっともこうした契約パターンはAI特有の話というわけではありません。これまでも大企業が外部企業に開発を依頼するにあたり、そのシステムを使って得られた利益をどう配分するのかというのは、契約における最重要ポイントでした。

開発側の技術が極めて高度で交渉力があれば、発注側はある程度の利益を開発側に配分する必要があります。一方、それほど高度な技術でなければ、買い切りとなり、開発費以上の金額は支払われません。委託する内容がAI関連であってもそれは同じことです。

ただAIの場合には、事情が少々異なる部分もあります。AIは自ら学習し賢くなってくるという特性を持っているからです。納入されたAIが賢くなり、それによって得られた利益は、どちらに帰属するのかというのは難しい問題となります。逆に自己学習したAIが何かトラブルを起こした場合、開発側は責任を負うのかという問題も浮上してくるでしょう。策定される指針でこのあたりがどう定義されるのかがポイントということになりそうです。

企業が利益を得ても労働者に還元されない?

今回の指針とは直接関係ありませんが、将来的にはさらにやっかいな話も出てきます。人の労働の多くがAIに置き換わった場合、人件費がほとんどかからない企業が増えてくる可能性があります。この場合、企業が利益を得ても労働者に還元されることはありません。

従来の経済では、企業が儲かれば労働者に利益が還元され、それがさらに景気を後押しするという流れが確立していました。しかしAI社会の場合、そうした循環が確立しにくくなります。場合によってはAIで得た分の利益について追加で税金を課し、国民に再分配するという仕組みも必要となるかもしれません。(以下省略)
※以下の部分はソース元にてご確認ください。

ソース/THE PAGE
https://thepage.jp/detail/20180108-00000002-wordleaf
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515403610/


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銀行のAIが「女性に限って申し込みを断る」 AI専門家が指摘、人間の差別や偏見がアルゴリズムに反映されるとき

1: 泥ン ★ 2018/01/06(土) 15:05:27.90 _USER9
機械も偏見も、元をたどれば人間が作ったもの。

AIがどんなに早く進化し、どれほど私たちの生活に馴染もうと、開発者である人間の現実社会にある差別や偏見を乗り越えることはできない…。そう説くのは、Microsoft研究者でAIの社会的影響を研究する機関AI Nowの共同創設者、Kate Crawford(ケイト・クロフォード)氏。

先日行なわれた機械学習の国際会議NIPS(Neural Information Processing System Conference)で、アルゴリズムの偏見がもたらす多様な問題をテーマにした基調講演で登壇した彼女のスピーチが反響を呼んでいます。一体どんな内容だったのでしょうか。

「偏見」は機械学習において数学的に定義づけられており、サンプリング時に推定との誤差や特定の人々を過剰/過小評価している点から反映されています。あまり議論されてきませんでしたが、特定の人々に対する機械学習の偏見、差別的効果(disparate impact)は多様な問題をはらんでいます。彼女はこうした危険性を配分型(allocative harm)と象徴型(representational harm)の2種類に分類しました。

Kate Crawford: The Trouble with Bias (NIPS 2017 keynote)
https://www.youtube.com/watch?v=ggzWIipKraM



「配分型の危険とは、システムがある機会やリソースを特定の人たちに対して不公平に扱うこと」だと彼女は指摘しています。

たとえば、AIがなんらかの判断する(住宅ローンの申し込みなど)とき、誤差でもわざとでも特定のグループを拒否したとします。彼女は銀行のAIが「女性に限って申し込みを断る」といった例をあげたほか、危険度を測るAIが黒人犯罪者を白人犯罪者よりもリスクが高いと判断してしまう例まで…。この決定により、黒人の犯罪者はより多く未決勾留を言い渡されたというのです。

また、象徴型の危険については「システムがアイデンティティの文脈で特定の集団の劣位を強めるときに起きる」と彼女は語りました。テクノロジーがステレオタイプを強化したり、特定の人々をないがしろにしたりするときに発生するというのです。また、この種の問題はリソース関係なく起こります。具体的には、Google Photoが黒人を「ゴリラ」と ラベリング(人間を動物と比べるなど)したり、AIが東アジア地域の人々の笑顔をまばたきと検知したりするなどが分類されます。

jews should(ユダヤ人は〜〜すべき)で検索するときの予測変換。排除する/国家を持つべきではない、など。
no title


Crawford氏はLaTanya Sweeney氏による2013年の論文を引用しながら、これらふたつの複雑な危険性をひもづけました。Sweeney氏の論文では「黒人系とされる名前をGoogle検索すると犯罪歴の調査の広告が表示される」という検索結果に隠れたアルゴリズムパターンについて指摘されています。犯罪と黒人を結びつける象徴型の危険は、配分型の危険にも現れるんです。もしも雇用者が志願者の名前を検索して犯罪者と関連する結果が出てしまえば、その従業員を差別する可能性だって生まれてしまうかもしれません。Crawford氏は以下のように考えています。

“黒人と犯罪に対するステレオタイプが続くことは、雇用以外の場面でも大きな問題になります。

これらの偏見は、社会全体として黒人がこのように特徴づけられ、理解される問題を生みだします。私たちは、単純に意思決定に影響する機械学習のみについて考えるのでなく、たとえば雇用や刑事司法など、偏ったアイデンティティを表現する機械学習の役割についても考える必要があります”

サーチエンジンの検索結果とオンライン広告のどちらも、私たちを取り巻く社会を表し、影響を及ぼしています。オンラインで表明されたことは、オンラインだけにとどまるのではありません。現実的に、経済の成りゆきにも影響しているとSweeney氏は指摘してします。もっといえば、こうしたことは何もオンラインから始まったことではありません。犯罪や非人間性にまとわりつくステレオタイプは数世紀も前から現実社会であったことなのです。

Crawford氏のスピーチではその後も象徴型の危険のあらゆる形について詳しく述べられています。 配分型の危険との関連性のほか、最も興味深いのはそうした影響をどのように防ぐのかについても語っていること。よく言われるのは、問題となる単語から連想されるイメージとの結びつきを解くか、あるいは問題となるデータを取り除くか、いずれかの方法でしょう。

続きはソース
https://www.gizmodo.jp/2018/01/ai-reflect-prejudice-and-why.html

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515218727/


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事務の9割、AIが代替 三井住友海上の営業職

1: ノチラ ★ 2017/12/28(木) 22:15:20.90 _USER
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損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち9割を人工知能(AI)などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を2割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。

 三井住友海上の持ち株会社のMS&ADインシュアランスグループホールディング…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2520504028122017MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1514466920/


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シリコンバレーで日本企業が嫌われるワケ

1: ノチラ ★ 2017/12/23(土) 12:35:17.58 _USER
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「シリコンバレーで日本人が嫌われている。日本企業の評判が悪い」という記事がある新聞に掲載されました。これに友人が反応してこんなことを言いました。

 「こんなのずっと昔から言われているのに、何を今更言っているんだろう。それにしても10年前からずっと同じ光景なのはどういうこと? どうして変わらないんだと思いますか。楠さんも昔、そんなことをコラムに書いていましたよね」

私も毎年何社も米国企業を訪問していますから、日本企業が嫌われているなんて言われるとぞっとします。今日会ったあの人たちも、ミーティングが終わった後で「もう来るな!」と思ったのかもしれません。私の場合、お会いする人は以前にもお会いしている人が多く、そういう人たちは私がお願いすると忙しい時間をやりくりして時間を作ってくれます。嫌われていないことを祈るしかないのですが。

 確かにこの件は、ずっと以前からある大問題です。私がニューヨークの子会社を担当していた当時、ニューヨークの研究員にとっての大問題は東京からくる役員のアポ取りでした。

 「えーっと、1週間ぐらいニューヨークに行きたいからさ、アポ入れてくれる? 1日2件ぐらい、証券会社とかがいいかな。あとニューヨーク証券取引所ね。それから〇〇でディナーしたいから、だれか一緒に行く人探しといて」

 こんな感じのリクエストが毎月何人分もやって来たら、たまったものではありません。とても調査どころではなくなってしまいます。何よりも問題なのは、研究員がせっかく培った人脈をぶっ潰してしまうことです。「あの人、いったい何をしに来たの?」というミーティングを何度も繰り返したら当然です。だから彼らの苦情を聞いて、社内での評判が悪くなるのを承知で「役員のアポ取り禁止令」を出したものです。

 何しろ、何十年も現場しか知らない人間がいきなり役員になるわけです。IT会社に何十年もいたって、マイクロソフトやオラクルと付き合いがあるわけではありません。ましてAWS(Amazon Web Services)なんてぜんぜん知りません。だから海外出張といっても、知り合いなどいるはずもありません。しかし、日本の顧客とのミーティングやら、フォーラムでの講演やらで、いっぱしのことを言わなければならないのです。役員なのですから。

 こんなIT音痴みたいな人間が米国で1週間過ごしてくると、何を見たってすごいインパクトを受けること請け合いです。だからお会いする米国企業の方には申し訳ないのですが、日本的事情からいうとすごく効果的な出張なのです。それもあくまで程度の問題ですが。

ここから先はITpro会員(無料)の登録が必要です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/060800143/121900111/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1514000117/


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保守運用の現場は「限界集落」、塩漬け技術者が去ればおしまい

1: ノチラ ★ 2017/12/23(土) 12:37:26.02 _USER
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ひどい状態だ。ユーザー企業が丸投げしていたシステムの保守運用業務からITベンダーが撤退する動きを捉えようと企画した、この特集「極言暴論スペシャル!」だが、アンケート調査から浮かび上がってきたのは、予想以上に進む保守運用の現場の劣化と、客先に塩漬けにされ将来が見えない技術者の姿だ。多くのユーザー企業で保守運用の現場は「限界集落」と化しており、まもなく大惨事となりそうだ。

 この特集ではITベンダーとユーザー企業の関係者を対象に実施したアンケート調査を基に、これまで4回に分けて、ITベンダーの撤退の動きや撤退理由、常駐技術者の境遇、ユーザー企業側の言い分などを紹介してきた。システム開発における多重下請けや炎上プロジェクトの問題がよく知られているのに対して、システム保守運用の問題は表沙汰になることが少なかったが、ITベンダーの“実力行使”により一気に明るみに出たと言える。

アンケート調査から見えてきたシステム保守運用の現場の状況を改めて整理すると、次のようになる。どの企業でも保守運用業務が恐ろしく属人化しており、常駐するITベンダーの技術者以外は誰も手が出せない。当然IT部門は常駐技術者に頼りきりになる。にもかかわらず、ユーザー企業がITコスト削減のため、ITベンダーに毎年のように料金引き下げを要求。耐えかねたITベンダーが撤退の検討を始める。

 IT部門が常駐技術者に頼りきりなのに、ITベンダーが撤退を決断したらどうなるか。自分でまいた種とはいえ、ユーザー企業にとっては大惨事だ。システムを動かすことぐらいはできるだろうが、業務アプリの改変は一切不可能。システム障害が発生したらお手上げだ。だからIT部門は「泣き落としや脅しを繰り返し」て翻意させようとするが、ITベンダーが一度決断してしまうと、撤退を止めることはできない。

 ただ、ITベンダーの撤退という大事件が起こらなくても、保守運用業務を常駐技術者に属人化させているユーザー企業には危機が迫っている。常駐技術者の定年や転職だ。ITベンダーは代わりを務める技術者を育成していないから、常駐技術者の離職をもって保守運用業務はジ・エンドとなる。つまり、今担当している技術者以外には、システムの面倒を見られる人がこの世に誰一人存在しないわけだ。

ここから先はITpro会員(無料)の登録が必要です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/542472/122000023/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1514000246/


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AI学会で人材争奪戦 米中韓などIT70社以上集結  日本企業は「不戦敗」

1: ばーど ★ 2017/12/21(木) 19:29:38.47 _USER9
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 人工知能(AI)への対応が世界の企業の競争軸となる中、人材の取り合いが激しさを増している。米国で今月開いたAIの国際学会は採用の場としての色合いが強まったが、日本企業の存在感はゼロに近い。未来の技術の土台づくりに向けた人材獲得で日本の「不戦敗」が始まっていないか。

■7年で参加6倍

 「デモンストレーション? そんなものは無いね」。4日からロサンゼルスで開いたAI学会「NIPS(ニューラル・インフォメ… ※続く

配信2017/12/21付 朝刊
日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24891540R21C17A2EA1000/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513852178/


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サイバー専門で助言もらうはずが…起用に疑問の声 経産・内閣府の参与が辞任

1: ばーど ★ 2017/12/22(金) 07:02:18.37 _USER9
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 経済産業省と内閣府で専門的な分野について助言をする参与に就任していた斎藤ウィリアム浩幸氏が、いずれも辞任したことが21日、分かった。斎藤氏はサイバーセキュリティーに詳しいとされたが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘が出ていた。

 辞任は経産省が15日付で「自己都合」だった。内閣府は13日付で斎藤氏から辞職願が提出されたという。

 斎藤氏は米国生まれの日系2世とされる。過去に公表していた経歴によると、カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部を卒業し、米国でIT関連の会社を起業しマイクロソフトに売却したという。国内の情報セキュリティー業界関係者からは、実績を聞いたことがないとの声があった。

 経産省では2016年10月に世耕弘成経産相が参与就任を発表し「幅広い助言をいただく予定」と発言していた。斎藤氏は日本航空の執行役員も務めている。

配信2017.12.21 17:41
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/171221/plt1712210019-n1.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513893738/


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2017年ダメなパスワードトップ100発表、第1位は?

1: ノチラ ★ 2017/12/21(木) 06:34:42.08 _USER
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先日、ダークWebにおいて14億件を超える平文のアカウントデータが発見されたという報道がなされた。このデータは過去252件の漏洩事件で流出したデータを統合したものとされている。公開されていたデータから数の多かったパスワードトップ25は次のとおりだ。

123456
123456789
qwerty
password
111111
12345678
abc123
1234567
password1
1234567890
123123
12345
homelesspa
iloveyou
1q2w3e4r5t
qwertyuiop
1234
123456a
12321
654321
666666
123
monkey
dragon
1qaz2wsx

https://news.mynavi.jp/article/20171220-559970/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513805682/


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ルーターの欠陥突き新型ウイルスが感染拡大

1: fallen leaf ★ 2017/12/19(火) 17:01:48.64 _USER9
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新型のコンピューターウイルスが、4年前に明らかになった「ルーター」と呼ばれる機器の欠陥を突いて急速に感染を広げ、大規模なサイバー攻撃の危険が高まっていることが専門機関などの調査でわかりました。プログラムの修正を怠ったままの機器が狙われたと見られ、専門家が警戒を呼びかけています。

大規模な感染が起きていたと見られるのは、コンピューター関連機器メーカーのロジテックが平成21年から25年にかけて販売していた「ルーター」と呼ばれるインターネット接続装置合わせて11機種です。

情報通信研究機構などによりますと、これらのルーターを狙った感染が先月から国内で急増し、18日の時点で推定でおよそ1万5000台と、インターネット関連機器としては前例のない規模に達しているということです。

これらのルーターは4年前にセキュリティー上の欠陥が明らかになり、メーカーが修正プログラムを配布していましたが、利用者が対応を怠ったまま使っているものが狙われたと見られています。

このウイルスは、アメリカで世界最大規模のサイバー攻撃を引き起こした「Mirai」と呼ばれるウイルスの改造型と見られ、感染した機器が悪用されると国内で大規模なサイバー攻撃が起きる危険があるということです。

ロジテックは欠陥の情報を公表し、専用の電話窓口を設けるなどして修正プログラムを適用するよう呼びかけています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は「国内のIoT機器の感染台数としてはMiraiの時より格段に多く過去最大規模になっている。機器のアップデートをすれば防げる攻撃は多いのでしっかりとアップデートすることを心がけてほしい」と話しています。

対象モデルは90万台以上出荷

ロジテックによりますと、大規模感染のおそれがある欠陥が見つかっているのは「ハイパワールータ」や「スリムルータ」などの製品名で販売されていた11の機種で、平成21年8月から平成25年11月までのおよそ4年間販売され、延べ92万台が出荷されたということです。

ロジテックは平成26年10月までに欠陥を修正するプログラムを配布していますが、プログラムの適用は自動では行われず、利用者が手動で行う必要があるということです。

これらのルーターはすでに販売が終了し、現在どれくらいの台数が欠陥を修正せずに使われているかなど詳しい状況はわかっていません。

テレビや冷蔵庫など身の回りのさまざまなものをインターネットにつなげる「IoT」が広がる一方で、セキュリティー対応の難しさが浮き彫りになっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263801000.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513670508/


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