SIerブログ

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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

7割が個人情報提供に同意=電子レシート標準化へ−経産省

1: ののの ★ 2017/05/21(日) 19:10:54.85 _USER
 買い物したら、スマートフォンで電子レシートを受け取ろう。経済産業省が電子レシート導入に関する初の実証実験を行ったところ、
参加者の7割近くが住所や氏名、購入履歴などの個人情報の提供に同意したことが分かった。実験では参加者自身が提供する情報を選べる仕組みを採用。
同省は実験結果を基に、多くの人が安心して利用できる様式づくりを目指す。
 実験は3月、福岡県新宮町のディスカウントストアで実施し、買い物客約600人が参加。電子レシートを発行し、参加者が送る個人情報の内容に応じて、
500〜1000ポイント(1ポイント=1円)分の買い物ポイントと、購入した食材を使った料理レシピが送られる特典を付けた。
 詳しい結果は分析中だが、住所、氏名、年齢などの個人情報をぼかさずに提供した人が7割近くに上った。
ポイントなどが付くことや実験という気軽さが抵抗感を和らげた一因と見られるが、同省は「想定以上の結果」と受け止めている。
 電子レシートは、消費者がスマホ上で購入履歴を簡単に管理できる。蓄積されたデータをお気に入りの店に提供し、
自身が好む商品の品ぞろえを充実してもらったり、健康関連事業者から食生活のアドバイスを得たりすることも可能。メ
ーカーや小売業者にとっては、多様化する個人の消費動向をつかむ貴重なデータになる。
 しかし、個人情報の流出や悪用の懸念から提供をためらう消費者も多いため、同省は透明性が高く、消費者が納得して情報を提供、活用できるシステムを検討していく。
(2017/05/20-15:14)

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052000395&g=eco
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1495361454/


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「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語

1: ののの ★ 2017/05/16(火) 02:39:06.79 _USER
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焼きたての手づくりパンをレジに持っていくと、画像認識で瞬時に会計……そんな“AIレジ”が地方のパン屋にじわりと浸透している。
その裏側にはシステム開発会社の苦闘の歴史があった。 [本宮学,ITmedia]

地方の手づくりパン屋でいま、静かな革命が起きつつある。

 そこはとある道の駅。焼きたてのパンをいくつかレジに持っていくと、専用マシンが自動で画像認識し、一瞬で料金を計算、表示する。
その間わずか1秒ほど。今年4月に来店客がこの様子をTwitterで紹介すると、驚きの声が殺到した。

「スゲー。これが今の日本の技術か……」

 「世間はここまで進歩していたのか」

 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。

約10年前にゼロから開発スタート

 マシンの名前は「BakeryScan」(ベーカリースキャン)。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。
最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。

 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。

 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。

 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわたる研究開発の日々だった。…

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/15/news081.html
(ソースにレジの画像があります)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494869946/


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ベーシックインカムはAI失業時代の救世主か 世界各地で限定的な実験が行われている

1: まはる ★ 2017/05/12(金) 22:56:05.66 _USER
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「ベーシックインカム(basic income、最低所得保障、以下BI)」に関する議論が、世界中でにわかに熱を帯びている。

BIとは「勤労するかどうかにかかわらず、国がすべての個人に無条件で一定の所得を支給する」というものだ。
2016年6月にはスイスでBI導入の是非を問う国民投票が行われた。提案の内容は「大人には月2500スイスフラン(約28万円)、子どもには625スイスフラン(約7万円)を支給する」。
結果は反対多数で否決されたものの、国内外から大きな注目を浴び、投票者の4分の1弱に当たる23.1%が賛成票を投じた。

また、世界各地で給付者を限定した形での給付実験が始まっている。フィンランドは今年1月、失業者2000人を無作為に選び、毎月560ユーロ(約7万円)を2年間支給する実験を開始した。支給されたBIは課税されず、仕事に就いて収入を得ても失業手当のように減額されることはない。

カナダのオンタリオ州は、今春から18〜64歳の低所得者4000人を対象にBIを実験導入している。実験は3年間で、単身者には年最大1万6989カナダドル(約140万円)、夫婦には年最大2万4027カナダドル(約199万円)が支給される。
「勤労と収入を切り離す」のが原点

ただ、BIの発想の原点は「すべての個人が、生活に必要な所得を無条件に得る」ことであり、生活保護のように収入などによる受給条件を想定するものではない。根幹に「勤労と収入を切り離す」ということがあるのだ。
スイスで導入のための運動を率いたエノ・シュミット氏

スイスでBI導入の運動を率いた映像作家のエノ・シュミット氏の考え方は明快だ。「そもそも勤労の価値は、稼いだおカネの額ではないはず。BIがあれば、収入を得ることにこだわらず、自分や社会にとって本当に価値があると思える活動に従事する自由が得られる」と主張する。

BIは決して新しいアイデアではない。すでに18世紀末、英国出身の哲学者トマス・ペインが「21歳になったら、成人として生きていく元手に15ポンドを受け取る」という制度を提唱している。1960〜70年代には欧米諸国で、家事労働への賃金を求める女性解放運動の中で要求された。

BIの歴史や制度を研究する同志社大学の山森亮教授は「時代や地域は違えども、人が人として尊重され、評価される社会のあり方を希求する中でBIが主張されてきた」と話す。

2000年以降、BIに関する議論が再び盛り上がりを見せている背景には、失業や貧困、格差の広がりがある。フィンランドの場合、失業率が8.8%と高止まりしており、特に若年層の失業が問題になっている。
北欧の政策に詳しい日本総合研究所の湯元健治・副理事長は、「社会保障は手厚いが、複雑化・多層化しており、どのような給付がもらえるのかがわかりづらい。BIに置き換えることで効率化できるかを確かめる狙いもある」と話す。

加えて近年は、AI(人工知能)の普及により従来型の雇用が奪われる可能性を指摘しつつ、BIの導入を訴える声もある。
著書『人工知能と経済の未来』(文春新書)でAI時代の経済政策のあり方を論じた駒澤大学の井上智洋准教授は、「AIの普及により多くの人が失業する時代には、生活保護のように(資力調査などによる)選別が必要な制度は行政コストがかさむ。包括的に全員を救済するほうが早い」と話す。

機械化によって労働生産性を引き上げた経営者が多額の報酬を得る一方で、雇用の機会を奪われる労働者が生じるということは、すでに日々世界中で起きていることだ。AIが導入されればそうした現象が一段と加速し、格差はさらに拡大するだろう。
ベーシックインカムの実現は難しい

しかし、対象を限定しないBIをすぐに実現することは極めて難しいだろう。
BI導入への課題は少なくないが、中でもよく議論されるのは、第1に、無条件でおカネをもらえるならば人々は働かなくなるのではないか、という勤労意欲の問題、第2に、すべての国民に食べていける最低限の額を給付するだけのおカネがあるのか、という財源の問題だ。

第1の勤労意欲の問題は、海外でも多く指摘されている。BI賛成派は、「収入を得るための活動だけではなく、ボランティアや地域貢献、家族のための労働など、本人にとって本当に価値があると考える活動に従事するようになる」と考える。

一方で、「働かざる者、食うべからず」という規範に慣れている人々には、嫌悪感を抱かせるかもしれない。BIは貧困層だけでなく富裕層にも給付する制度であるため、なおさら反感を買いやすい。
貧困対策としては、勤労を条件に貧困層に対して税額控除をする「給付付き税額控除」のほうがモラルを維持しやすいという声もある。

【続きはサイトで】
http://toyokeizai.net/articles/-/171230
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494597365/


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みずほ、新システム夏完成へ 2度の障害、統合後初統一

1: 鉄チーズ烏 ★ 2017/05/03(水) 00:23:17.75 _USER
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みずほフィナンシャルグループ(FG)が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。

 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。


2017年5月3日 00時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050201002337.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1493738597/


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マイナンバーカード発行システムのバージョンアップで不具合

1: アザラシ伍長 ★ 2017/04/29(土) 09:59:05.33 _USER9 BE:163221131-PLT(33337)
top
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/042801327/?rt=nocnt

 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は2017年4月28日、自治体がマイナンバーカードの交付に使うシステムのソフトウエアをバージョンアップした端末で不具合が発生したと明らかにした。ログを解析しながら原因を分析中で、早期に改修する予定という。

 J-LISによるとカード管理業務で利用する端末の機能向上のため、人口規模に応じて自治体に複数設置される「市町村統合端末」と、自治体ごとに設置する「住基ネットCS(住民基本台帳ネットワークシステム コミュニケーション・サーバー)」について、28日早朝からソフトをバージョンアップして利用していた。

 ところが、バージョンアップするとカードが申請中かどうかなどを確認する機能である「カード発行状況照会」が利用できなくなったという。バージョンアップによって、自治体担当者がカード申請を受け付けた後に申請内容の不備があったかなどの途中経過を確認できる機能を追加する予定だった。

 J-LISによると、カード発行状況照会は自治体の担当者が申請者にカード交付の通知を送付する前の設定作業の最後に使う機能で、カードの発行そのものや住民への影響はないとしている。

 自治体関係者によると、バージョンアップを適用していない端末は正常に稼働していたため、未適用の端末を確保して業務を継続した自治体もあったという。
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1493427545/


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みずほ銀行が電子マネー参入!大手銀で初〜今夏開始

1: イセモル ★ 2017/04/14(金) 11:13:38.83 _USER9
みずほ銀行が、IT企業のメタップスと連携し、スマートフォンを使った新たな電子マネーのサービスを今夏から始めることが14日、分かった。大手銀行が電子マネーを主導するのは初めて。5月にも事業を運営する新会社を設立する。14日午後に発表する予定。

大手銀では、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨の開発を進めるなど、ITを活用した新たな金融サービス「フィンテック」への取り組みに躍起になっている。みずほも電子マネーを手掛けることで、フィンテックの分野で主導権を握りたい考え。

新たな電子マネーは、独自に開発したスマホアプリを用いて、簡単に支払いを完了させる仕組みだ。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041401001146.html
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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1492136018/


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レオパレス21、高機能型スマートロックを新築全戸に採用/玄関ドアのキー、新築住宅全戸を今後スマホ・ICカード対応に

1: まはる ★ 2017/04/11(火) 06:53:29.08 _USER
賃貸業界大手で初、鍵の閉め忘れも離れた所から施錠可能

株式会社レオパレス21は、グラモが展開するスマートロックをレオパレス21仕様にカスタマイズした『Leo Lock』を共同で開発し、
4月より受注した10月の完成物件より順次搭載することで、当初年間約1万戸への導入を予定しています。
なお、ネットワーク連携型スマートロックと家電制御機能を搭載した賃貸住宅としては国内最大規模となる見込みです。 

『Leo Lock』は、基本的な「鍵」に求められる耐久性や信頼性を担保した上で、クラウドサーバーと連携する先進の機能を実現した新しいコンセプトのスマートロック製品です。
この機能により、例えば那覇から札幌に引越しされる入居者様にも暗証キーをリモート操作でどこででも直ちに発行でき、鍵の受け渡しに手間取ることもなくなります。
また、従来の鍵を持つ必要が無く、無理に解錠しようとしたり、火災などで異常な温度変化を検知した場合は、スマートロックを経由して指定された宛て先に知らせることも可能になりました。

また、既に採用している家電制御機器『Leo Remocon』と連動させることで、施錠、開錠の確認を遠隔で可能になる他、
TV、エアコンなど家電の自動制御や、鍵の開け閉めで室内の電灯を自動的に点灯、消灯することが可能です。

『Leo Lock』では、レオパレス21の業務システムと連携することにより、
入退去時の鍵の交換などで発生していた年間約5億円のコストを、大幅に削減可能です。

【共同開発した『Leo Lock』の固有機能】
今回、レオパレス21とグラモが共同でお互いのシステムを連携開発することにより、
現在の運用業務を大きく変更することなく、自然に業務効率を高めることが可能なシステムを実現しました。
『Leo Lock』はレオパレス21の業務システムと完全に連携されており、従来人手を介して実施していた鍵のシリンダー交換や受け渡し、
紛失時の対応等の管理業務が遠隔から自動で行われるため、入居者様の利便性向上に加え、管理コストを大幅に削減可能です。
また、鍵の受け渡しを遠隔で行えるので、無人での物件下見が可能になります。

中略

【システム連携による利用シーン】
・入居時には、入居開始日に合わせて、入居者毎の鍵情報が自動的に発行されます。
・入居者の退去時には退去日に合わせて、鍵情報が無効化され使用不可になります。
・物件内覧時やメンテナンス時には、該当物件のワンタイムキーを発行するので、内覧者や業者への物理的な鍵の受け渡しが不要です。

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http://www.jiji.com/jc/article?k=000000337.000005429&g=prt
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1491861209/


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焦点:人手不足でもIT投資増えない謎、国際競争力に打撃も

1: みつを ★ 2017/04/03(月) 21:33:05.64 _USER
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http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN1750XQ

[東京 3日 ロイター] - 3月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化(IT)投資の伸びは鈍い。この「ナゾ」の背景には、数年前のIT投資が成果に結びつかず、空振りに終わったトラウマがあるようだ。

このまま投資が停滞すれば、IoT(モノのインターネット化)で米独などに水を空けられ、今後の日本企業の国際競争力にとって致命的な打撃になりかねないと政府部内に危機感が高まってきた。

<人手不足は深刻化>

今回の短観では、バブル末期の1992年以来の人手不足感となった。また、コスト増を売り上げ増でカバーできず、2017年度は全規模・全産業で増収減益見通しとなっている。

こうした状況では、省力化や合理化投資を中心に設備投資は強まると期待されてきた。特に高付加価値を狙ったIoTや人口知能(AI)の本格普及時代を迎えて、情報化投資は急増するとの予想が、専門家の中でも根強くあった。

実際、日銀短観の設備投資を見ると、ソフトウエア投資が16年度の2.2%増(全規模合計)から17年度には3.1%増にやや伸びを高めた。中でも中堅製造業や中小企業は、2桁増を見込んでいる。

日本政策投資銀行は全国設備投資計画調査において、2年前から10年ぶりに情報化投資の調査を開始した。

その結果、16年度の情報化投資は全産業で前年比26.1%増と設備投資全体の伸び率の同17.8%増を上回った。特に非製造業では36.4%と高い伸び。「人手不足とIT化の流れが、情報化投資を押し上げている」(産業調査部)と見ている。

<日本企業のIT投資意欲弱く、生産性伸びず>

ただ、2010年代前半の日銀短観ソフトウエア投資と比較すると、伸び率の差は歴然だ。11年度が6.1%、12年度が4.8%、13年度が13.5%と2桁増の年もあった。ところが、ここ数年は2─3%にとどまっている。

内閣府は、今回の日銀短観の17年度計画について、ここ数年と比べれば発射台としては悪くないが、水準としてまだ足りないと指摘。「情報化投資が低調であれば、日本は第4次産業革命に乗り遅れかねない」と危機感を示している。

この1年間の情報化業界の受注額を経済産業省の「特定サービス調査」でみると、情報サービス受注額は、今年1月が前年比0.7%増。過去1年間をならせば、ほぼ伸び率はゼロ%。

内閣府は、背景の1つに企業の投資意欲の減退を指摘する。13年ごろまでは情報化時代を迎えてIT投資も活発化していたが「経営陣と中間管理職の権限見直しが遅れ、情報化投資の効果が生産性の向上に結びつかず、投資しても無駄というトラウマを生んだ」(内閣府関係者)とみている。

また、総務省が16年2─3月に大・中小企業600社を対象にIoT導入に関して調査したところ、15年の実績値は米国が40%台と群を抜いて高かったが、それ以外の英、独、日、中、韓は20%台で横並びだった。

ところが、20年の計画値を聞くと、日本以外は70%超の水準まで上昇するものの、日本は40%台にとどまり、劣後することが明白になった(16年情報通信白書)。

こうした情報化投資の遅れは、生産性と競争力の格差に直結する。経済協力開発機構(OECD)調査によると、先進7カ国の労働生産性の比較で日本は最下位。15年時点で日本は、米国の6割強の水準にとどまり、90年代以降の日米格差の拡大傾向に歯止めがかかっていない。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「最近のIT投資は攻めの投資のはずが、いつのまにか守りの投資になってきているのではないか。IT活用の仕方や組織が柔軟性に欠けるという、日本企業に特有の課題がありそうだ」と指摘する。

その上で「マクロの設備投資金額が増えればよいという発想から、投資が生産性上昇にどの程度寄与する内容なのかを重視すべき。エコノミストや政策当局者の注目点が、切り替わっていくことも期待したい」としている。

(中川泉 編集:田巻一彦)
2017年 4月 3日 7:21 PM JST

(関連ニュース)
【日銀】3月日銀短観、人手不足感バブル末期来:識者はこうみる
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491216291/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1491222785/


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自動運転車がヤマト運輸に取って代わる日

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/17(金) 15:56:18.85 _USER
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http://president.jp/articles/-/21582

ネット通販の取扱量急増で、ヤマト運輸の現場が悲鳴をあげている、という報道が先ごろあった。
同社の労働組合から取扱量抑制の要求に対して、会社側は売り上げ減少を覚悟で検討を始めたという。
買い物はオンライン化・バーチャル化しても、物流は相変わらず人が担っていることをあらためて思い知らされるニュースだ。

しかし、30年後から現在を振り返ったとき、「そんなニュースもあったよね」と懐かしく思えるかもしれない。
その頃、ネット通販で買った商品は、おそらく無人の自動運転車両(小型の輸送ポッド)で購入者の家に配送されているからだ。

課題は技術よりも「人間側のルールづくり」
無人の自動運転車と聞くと、未来の乗り物のように聞こえるが、AI(人工知能)やディープラーニング・ソフトウェア
の急速な進歩により、技術的には、実用化レベルにかなり近い段階まで来ている。むしろ、自動運転車が公道を走れるように
なるかどうかは、車の技術的課題よりも、製品の安全基準や交通規則・法律、免許制度、事故が起きたときの保険制度をど
う整備するかといった「人間側のルールづくり」の課題のほうが大きいようだ。

昨年刊行された、コロンビア大学機械工学教授のホッド・リプソンと科学ライターのメルバ・カーマンによる著書
『ドライバーレス革命(原題:Driverless、邦訳は日経BP社)』では、自動運転車の普及における課題、自動運転技術の最新状況、
自動運転車が社会に与えるインパクトが詳細に描かれている。

自動運転車に関しては、いつごろ導入されるのか、安全性は確保されるのか、トラックやタクシー運転手は失業するのか、
事故が起きたらどうなるかなど、さまざまな疑問を持っている人も多いだろう。
そうした疑問にこの本はどう答えているのか。今回のテーマは「自動運転車はいつ導入されるのか?」。

最初にお断りしたいのだが、この質問にはピンポイントで○○年とは答えられない。なぜなら、自動運転車は段階的に導入されると予想されるからだ。
すでに、鉱山や農場では、自動運転車両が使われている。市街地であっても、特定の地域に限っての運用であれば、比較的早期に導入される可能性はある。

<当初は、空港やリゾート地など、閉鎖的な管理された環境下で、低スピードで定期的に往復するシャトルバスといった形態をとるだろう。
英国のミルトン・キーンズという街では、人を乗せて歩行者専用区域を移動する電動の2人乗り自動運転タクシー・ポッドを試験的に運行している。
こうした無人運転のシャトル便がある程度の期間、問題を起こさずに運行し、安全性が証明できれば、徐々に走行スピードを高め、
走行範囲を広げていける。私の予想では、グーグルはおそらく、日常的に運転する消費者にではなく、特定の輸送や移動の問題を解決する
手段として、まずは企業や自治体にドライバーレス・カーを販売する。それがいずれ壁を越え、閉ざされた範囲内から外へ跳び出し、
街の幹線道路を走るようになるだろう。>(『ドライバーレス革命』より)

この本の中では、いくつかの予想が示されている。調査会社IHSによれば、自動運転車が販売されるのは2025年ごろからで、
2035年までに新車のおよそ10パーセントが自動運転車となり(年間1180万台に相当)、2050年以降はほぼすべての新車が自動運転車になる、という。

現在の自動運転車の技術レベルからすると、ずいぶんゆっくりなペースとの印象を受けるが、これは、
既存の自動車会社自体が、急激な変化を望んでいないという事情も背景にあるようだ。自動車メーカーの幹部にとって、
自動運転車の普及は、かつてのコンピューターのハードウェアの悪夢を想起させる。つまり、ソフトウェアが良ければ、
ハードウェアは二の次という世界だ。自動車メーカーは、自動運転車に搭載するAIなどのソフトウェア開発で、先進的なIT企業よりも後れをとっている。
消費者が車を選ぶ一番の決め手がAIなどのソフトウェアになれば、既存の自動車メーカーはこれまでのように市場を支配できなくなる。
だから、急激な変化はできるだけ避け、キャッチアップの時間を稼ぎたいという思惑だ。

(続きはサイトで)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489733778/


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死ぬまで年収300万円…ブラックか低年収の現場でしか稼げない40代SEの悲哀

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/16(木) 09:24:56.54 _USER
21index
https://nikkan-spa.jp/1297060

働き盛りの30〜40代。賃金カーブも右肩上がりの時期に伸び悩み、年収300万円に甘んじてしまう“稼げない病”に
罹る人が増えているという。マジメに働いているにもかかわらず、なぜ低年収に陥ってしまうのか。貧困とは違うニュープア層の実態に迫る!

●井本昭英さん(仮名・41歳)の場合
…年収330万円/既婚 子供3人
東京の医療機器メーカーに就職するも、親の病気で帰省を余儀なくされ、地元・九州のソフトウェア開発会社に転職。
以降、SEとして過酷な労働環境のブラック企業を渡り歩く


ブラックか低年収か。残業200時間の現場でしか稼げないSEの悲哀
いわゆるIT土方として20年。ソフトウェア開発会社でSEとして働く井本昭英さんは、これまでの労働環境をこう振り返る。

「床に段ボールを敷いて、毎日3時間の仮眠だけ。1か月泊まり込みで作業する……若い頃はそんな生活が普通でした。
会社の倒産で給料と経費合わせて100万円の未払いを泣き寝入りしたことも。ブラックな職場ばかりでしたね」
 とはいえ、過酷な長時間労働の対価は年収450万円。家賃7万2000円のRCマンションでの生活を手に入れていた。しかし、ある日、体が悲鳴を上げる。

「管理システムの不具合を修正するために2か月間、暗い工場の一室でモニターを見続けていたら、深刻なドライアイに……。休職せざるを得なくなりました」

 傷病手当をもらいつつ、転職活動をした結果、今の会社に転職できたという井本さん。だが、年収は330万円までダウンした。
「近所で家賃が一番安い月4万8000円の木造の平屋に引っ越しました。子供は小学生が3人いるんですが、個室を与えることもできず、
寝室は2段ベッドでいっぱいに。子供が大きくなったら、自分は台所で寝るしかありません」

 低年収が嫌ならブラックしかないとは、まさに究極の選択だ。
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489623896/


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