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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

新幹線、全車両に無料Wi―Fi 訪日客の要望多く 20年度までに

1: ムヒタ ★ 2019/02/23(土) 11:56:15.31 _USER
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鉄道各社が車内や駅構内での無料Wi―Fiの整備を進めている。JR各社は2020年度までに、ほぼすべての新幹線の車両と駅に導入を終える。東京メトロも20年夏までに全ての車両でサービスを提供する計画だ。訪日客からの不満が多い無料Wi―Fiの未整備を解消し、利用者の拡大につなげる狙いがある。

新幹線については、国土交通省がJR各社に聞き取りをして導入計画をまとめた。全国に108カ所ある新幹線の駅は今春…
2019/2/23 1:01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41611390S9A220C1MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550890575/


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IT大手のリストラ組 人手不足でも転職難か

1: ムヒタ ★ 2019/02/23(土) 06:14:52.62 _USER
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富士通とNECがそれぞれ2千〜3千人規模の早期退職を発表するなど、大手企業でリストラが続く。人材サービス各社は優秀な人材が転職市場に大量流入すると喜ぶ。一方で「転職は難航するケースも多そうだ」との声も上がる。

転職市場が活況な中、全く転職先が見つからない人は少なそうだ。行き先としては人手不足に悩む中小企業やスタートアップが多くなるとみられる。

ただ分業が確立した大手と異なり、社員数が少ない中小は…
2019/2/22 17:28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41623060S9A220C1QM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550870092/


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消費増税後のキャッシュレス「利用増」7割 電通調べ

1: ムヒタ ★ 2019/02/21(木) 12:09:03.67 _USER
5757
電通は21日、10月に予定される消費増税に関する消費者の意識調査の結果を発表した。政府が増税に伴って導入するキャッシュレス決済のポイント還元策に関し、約7割が「利用機会が増える」と答えた。スマートフォン(スマホ)決済を中心にキャッシュレス決済への認知が高まっているほか、消費者の節約意識も後押しした。

キャッシュレス決済の「利用機会が増える」と回答した人は全体では69.9%だった。男性では60〜69歳が74.5%、女性は60〜69歳が75.7%とシニア層の利用意向が高い。電通の松本泰明主任研究員は「ポイント還元を期待し、高齢者で節約意識が目立つ」と指摘する。

消費増税までの間に、駆け込み購入をする予定の人は67.1%だった。14年の消費増税時の60.2%から上昇した。事前購入する商品は「シャンプーや洗剤などの日用品」「缶ビール」「タバコ」など軽減税率の対象外となる品目が目立った。電通の井上政幸チーフ・ソリューション・ディレクターは「増税に対するリテラシーが高まり、消費の仕方を工夫する動きが出ている」と指摘する。

調査は18年12月21〜25日に、インターネットを通じて実施した。全国の男女20〜69歳の1万人を対象とした。
2019/2/21 11:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41542980R20C19A2X30000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550718543/


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5年後、基幹系システムは刷新できなくなる

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/21(木) 23:00:57.97 _USER
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ここ1年、基幹系システムを構築するITベンダーや、基幹系システムの構築に欠かせないERP(統合基幹業務システム)パッケージベンダーの取材をしていると、「ビジネスは絶好調」という印象を受ける。ERPパッケージベンダーからは「導入できるITベンダーのリソースが足りないので、全ての案件を受けられない」との話を聞き、ERP導入や基幹系システムの構築に強いITベンダーは「人が足りないので、パッケージベンダーから紹介される仕事を断っている」という。

 実際、ERPパッケージの市場動向を見ると、緩やかに右肩上がりの状況が続いている。矢野経済研究所が2018年8月に公表した「ERP市場の実態と展望 2018」によると、2018年以降のERPパッケージライセンス市場の予測値は、2018年が前年比102.9%、2019年が同104.2%、2020年が同103.0%となっている。今後も緩やかながら右肩上がりの成長が続くとの予測だ。

 ERP最大手の欧州SAPが著名なERPパッケージ「R/3」を発表したのは1990年代前半。ERPパッケージは、約30年以上の歴史がある製品だ。技術の進化やベンダーの移り変わりが激しい企業向けシステム業界で、30年前に登場し、右肩上がりの成長を続ける市場は珍しいのではないだろうか。

 ではなぜ基幹系システム関連の市場が好調なのか。「ユーザー企業による基幹系システム刷新の判断が、景気に左右されやすいためだ」。こう話すのは、ERPの導入やパッケージソフトの開発を手掛けるシステムインテグレータの梅田弘之社長だ。実感がないと言われるものの景気拡大局面にある今、ユーザー企業による基幹系刷新の需要が拡大しているようだ。

基幹系を担うITエンジニアが減っている
ただ、ITベンダーが案件を受け切れないほどの繁忙にある理由は、必ずしも市場が伸びているためだけではないようだ。梅田社長をはじめ多くの関係者が指摘するのが、基幹系システムの構築を担えるITエンジニアが急速に減っている事実である。緩やかに増えている案件に対して、対応できるITエンジニアが圧倒的に不足している。その結果、「案件を受け切れなかった」というITベンダーが相次ぎ、基幹系システムの構築に関わるビジネスが好調に見えるのだ。

 基幹系システムの構築は、以前から企業システムの構築を手掛けるITベンダーにとって得意分野の1つだった。ところがITベンダーは今、デジタル変革(DX)などの新分野や、AI(人工知能)などの新技術へ対応するための人員を急激に増やしている。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/021900237/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550757657/


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経産相「キャッシュレスに上限」ポイント還元で

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/20(水) 23:52:34.45 _USER
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世耕弘成経済産業相は20日の衆院予算委員会で、10月の消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元策をめぐり「不正防止の観点から1回で多額という青天井はない」と指摘した。一度に利用できる金額など、何らかの上限を一定程度設ける可能性を示したものだ。国民民主党の後藤祐一氏への答弁。

ポイント還元策はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで商品・サービスの代金を決済した場合、中小店舗での買い物ならポイントで5%分を還元する仕組み。企業が経費で備品や消耗品などを購入する場合でもポイントが還元されるため、抜け穴を探る業者が出てくるなど、不正利用によって還元総額が膨張する懸念があった。

キャッシュレス決済は上限設定の仕方が種類ごとに異なる。たとえばクレジットカードは利用限度額を設けるのが一般的だが「Suica(スイカ)」などの電子マネーは決済金額に上限を設けられずチャージ金額に上限を設けることが多いといった具合だ。

世耕氏は「セキュリティーの観点から何らかの一定の上限ルールを設けてもらうよう、予算の執行にあたって各決済事業者と話し合っていきたい」と述べた。決済金額で一律に上限を設けるなど画一的なルールを作りにくいため、各業界にあった枠組みでポイント還元総額の膨張を防ぐ手立てを講じるよう求めていく。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41532450Q9A220C1EE8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550674354/


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著作権侵害「悪質」の境目は 海賊版ダウンロード、全て違法

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/02/20(水) 12:06:09.65 _USER
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文化審議会の著作権分科会は、漫画などを海賊版と知りながらダウンロードする行為を全面的に違法とする海賊版対策の報告書を了承した。対象を現行の音楽や映像だけではなく、著作権者に無断で公開された漫画や論文などの「静止画」や、ゲームソフトを含め全ての著作物に拡大。「悪質な行為」は刑事罰も科される。文化庁が著作権法の改正案の策定を急ぐ背景には、漫画などの著作権侵害に歯止めがかからないことへの危機感がある。


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2019/2/20付
日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41469770Z10C19A2EA1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550631969/


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実在しない人の顔写真をAIで生成するウェブサイトが公開

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/19(火) 13:09:35.32 _USER
 「This Person Does Not Exist」(この人物は存在しない)というウェブサイトを訪問すると、こちらに向かってほほ笑む人の顔が表示される。一見、おかしなところはないようだが、それは実在する顔ではなく、ニューラルネットワークのアルゴリズムによって生成されたものだ。

そう、その人物は存在しない。本物の人間ではないのだ。

 このニューラルネットワークのアルゴリズムは「顔の画像を512次元ベクトルでゼロから」コーディングすると、ウェブサイトを作成したPhillip Wang氏は説明する。Wang氏は、Facebookグループへの米国時間2月12日付の投稿で同サイトを紹介している。また、「Hacker News」への投稿によると、Wang氏は「才能ある研究者グループがNVIDIAで2年間をかけて開発したものに関心を集める」ためにこのサイトを作成したという。

 この技術の基盤になっているのは、NVIDIAが開発した「StyleGAN」という最先端の人工知能(AI)だ。このニューラルネットワークは、1つの画像を別々の要素に分けて学習し、新しい画像を生成できる。詳細については、NVIDIAのエンジニアチームが「arXiv」に投稿し、最終更新日付が2月6日となっている査読前論文で説明している。このニューラルネットワークは用途が広く、人の顔だけでなく寝室、自動車、ネコなどの画像も生成することができる。
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https://japan.cnet.com/article/35132937/

https://thispersondoesnotexist.com/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550549375/


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地銀50行、スマホでQR決済へ。みずほの基盤で3月以降

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/17(日) 03:55:44.90 _USER
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千葉銀行や西日本シティ銀行といった全国50行強の地方銀行が、スマートフォンでQRコードを読み取って代金の支払いや送金ができるみずほフィナンシャルグループ(FG)の新たな決済サービス「Jコインペイ」を3月25日から順次導入することが16日、分かった。各行とも預金口座を持つ個人が対象となる。関係者が明らかにした。

 政府は2025年にキャッシュレス決済の利用比率で現在の約2倍に当たる4割を目指しており、地銀全体の約半数がJコインペイを導入すればキャッシュレス決済の拡大の動きを後押ししそうだ。
https://this.kiji.is/469419011382641761
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550343344/


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電子図書館 広がる 大日本印刷、100カ所導入狙う/紀伊国屋書店、学校にシステム

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/16(土) 11:57:49.53 _USER
775
印刷会社や書店大手がインターネット上で電子書籍を貸し出す「電子図書館」の本格展開に乗り出す。大日本印刷(DNP)が今後2年で現状の約4割増の100自治体、紀伊国屋書店も2019年春までに大学向けなどで同4割増の100カ所への導入を目指す。電子図書館は電子データをやりとりするため、利用者が図書館に出向く必要がなくなるのが利点だ。身近なサービスとして、普及が加速しそうだ。

電子図書館は登録した利用者…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4125313014022019MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550285869/


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マイナンバーカード どうすれば普及するか

1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/02/16(土) 13:36:00.73 ● BE:448218991-PLT(14145)
db3b9c35-s

政府は15日の関係閣僚会議で、マイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた対策を検討することを
決めた。直面する課題は12.6%(5日現在)に低迷するカード普及率の向上で、カードを
健康保険証代わりに使えるようにするなど活用場面を広げていく方針。国民にいかにメリットを
実感してもらうか、具体策はこれからだ。

 マイナンバーカードは裏面に電子証明書機能があり、住宅ローン契約をはじめとする官民の
オンライン手続きの本人確認、コンビニエンスストアでの住民票の写しの交付などに活用できる。

 政府はさらに、利用機会の多い保険証とカードを一体化するほか、消費税率引き上げに伴う
経済対策として2020年度、カード取得者が地域の買い物などに使える「自治体ポイント」の
加算事業を始める予定。これらの実施に合わせて取得者を増やしたい考えだ。

 ただ、内閣府が昨年実施した世論調査では、回答者の過半数が「カードの取得予定がない」などと答え、
国民が必要性を感じていない実態が明らかになった。政府は関係省庁でつくる作業チームで具体策の
検討に乗り出す方針で、取得手続きの煩雑さの解消や、民間サービスでの利用機会拡大などが
課題になる。(2019/02/15-19:57)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501190&g=eco
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550291760/


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