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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

かつてプログラマは月給300万円の時代もあったんだぜ?現在は手取10万円

1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [ニダ] 2018/07/10(火) 11:11:16.68 BE:422186189-PLT(12015)
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27歳「派遣プログラマー」が貧困に苦しむ事情 月の手取りは10万円、住まいは「脱法ハウス」
http://a.msn.com/01/ja-jp/BBIwVvQ

札幌で派遣のプログラマーをしている。フルタイム勤務だが、毎月の手取りは10万円ほど。
契約は3カ月ごとの更新で「先日、ありがたいことに2回目の更新をしてもらいました」という。

住まいは、札幌市内の高級住宅街にあるシェアハウス。といっても、家族向けマンションを仕切り板などで
5つに区切っただけの物件で、一部屋の広さはおよそ5畳。中には窓のない部屋もあり、シェアハウスとは
名ばかりの脱法ハウスである。家賃は光熱水費込みで約3万5000円。
ジュンさんを除く同居人は、ベトナム人や台湾人など全員が外国人だという。

節約のため、普段の食事はシリアルか、チューブ入り味噌をまぶしてお湯をかけた白米という「炭水化物オンリー」。
自動販売機の飲料水は割高なので久しく買っていない。

それでも、給料日前には現金がなくなるため、細かな日用品などはクレジットカードで買わざるを得ず、
それらは翌月の引き落としとなって家計を圧迫する。貯金はほとんどできない。

「休日は食費を浮かすために頑張って寝て過ごすという感じ。今年のお正月も出費を抑えるため、自宅にこもりっきりで過ごしました」。
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531188676/


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IT土方なんて地獄じゃないか ノーマル土方の方が健康的だし給与いいし女性にモテるし

1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [US] 2018/07/09(月) 17:34:09.36 BE:194767121-PLT(12001)
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「息子は健康的に仕事を続けたかったんです」。西垣迪世(みちよ)さん(73)は2006年に一人息子をうつの治療薬の過剰摂取で亡くした。
システムエンジニアとして働き始めてから4年、休業と復帰を繰り返しながら「もう一度だけ」と頑張っていたさなかだった。迪世さんは
労災を申請したが不認定。行政訴訟に踏み切った。
愛する人を亡くした悲しみ、後悔、自責の念。「過労死を絶対に出してはいけない」という思いで闘っている遺族の声を聞く。
(フォトジャーナリスト・深田志穂/Yahoo!ニュース 特集編集部)

https://news.yahoo.co.jp/feature/1011
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531125249/


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QRコードの規格統一へ 出遅れに危機感、オールジャパンで普及に弾み

1: ムヒタ ★ 2018/07/04(水) 07:13:31.06 _USER
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 政府と民間企業が共同でQRコードの規格統一に乗り出すのは、日本での現金を使わない「キャッシュレス決済」の出遅れに対する危機感があるからだ。規格が分かれたままでは、消費者や店舗の利便性を損ね、今後の普及の足かせになるとの見方は強い。企業にとっても業務効率化や新たなイノベーションの創出に直結するだけに、オールジャパンで巻き返しを図る。

 「五輪が試金石になる」。ある銀行関係者は2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、キャッシュレスに慣れた訪日外国人が利用しやすい決済環境の整備が急務と指摘する。

 経済産業省が今年4月にまとめた報告書によると、諸外国でのキャッシュレス決済の比率は40〜60%で、国を挙げて推進した韓国は90%に達する。一方、日本では18%と世界の潮流から取り残されている。

 もっとも、キャッシュレス決済手段の多彩さでは日本は世界の先を行く。クレジットやデビット、電子マネーといったカードの1人当たりの保有枚数は日本が8枚弱で、主要国の中ではシンガポールに次ぐ。それでもキャッシュレスが根付かないのは、消費者や店舗がメリットを実感できずにいるからだ。

 日本では全国にATM(現金自動預払機)網が張り巡らされ、消費者にとって便利で安全な現金の信頼性は高い。店舗側もキャッシュレスの決済手段が多数に及ぶため、それぞれの読み取り端末を設置するには費用がかさみ、導入に二の足を踏んでいるのだ。

 とはいえ、このままでは日本だけが取り残され、技術革新が進まずに経済発展に影響が出る懸念もある。中国で圧倒的なシェアを誇るQRコードを利用したスマートフォン決済「支付宝(アリペイ)」は、日本人向けのサービス開始を検討。当初予定の今春からは延期されたが、邦銀は消費者の購買情報が中国に流出することに危機意識を強める。

 QRコードに関しては、国内では現在、無料通信アプリLINE(ライン)の「ラインペイ」やNTTドコモの「d払い」などが決済に利用しているが、各企業が異なる規格を採用している。このため、利便性が高いとはいえず、規格統一はこうした事態を打開するための第一歩になる。

 官民協議会に先駆け、お金の流れの中心を担う3メガ銀行はQRコードの規格統一で合意。低金利による収益悪化にあえぐ銀行はATMや店舗網の維持が負担になっており、キャッシュレスを推進したいのが本音だ。IT企業や携帯電話会社などとともに規格づくりに参加できれば「オールジャパンを打ち出し、加盟店も獲得しやすくなる」(銀行関係者)と期待する。

 しかし、企業や銀行はサービスや狙いでは戦略が異なる。利害関係や主導権争いを乗り越え、消費者や店舗がメリットを実感できる利用者本位の仕組みを構築できるかどうかが、今後のキャッシュレス普及の鍵を握る。(万福博之)
2018.7.3 21:51
https://www.sankei.com/economy/news/180703/ecn1807030039-n1.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530656011/


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事務自動ソフト 米大手が日本開拓 ウィルなど出資

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/07/03(火) 13:50:09.93 _USER
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 【シリコンバレー=中西豊紀】事務作業を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)世界大手の米オートメーション・エニウェアが日本に本格進出する。2日、ベンチャーキャピタル(VC)のWiL(ウィル、東京・港)などから出資を受けたと発表した。高齢化による労働人口の減少を背景に「自動化」市場での日本の注目度が高まっている。

 オートメーション社は2日、総額2億5000万ドル(約277億円)の資金調達を発表。米ゴールドマン・サックスや米VCのNEAを中心に、ウィルも投資家に名を連ねた。同社の企業価値は18億ドルとなり、いわゆる10億ドルを超える「ユニコーン」となる。

 同社は主力の「IQボット」という人工知能(AI)システムを通じて企業の業務の自動化支援を手掛けている。AIが人の作業を覚えて学習することで、電子メールの文言や画像の抽出など自動化が難しいとされてきた作業にも対応できる。

 例えば異なる種類の伝票を管理するためにはあらゆる情報の中から必要な数字や支払い目的を洗い出さなければならないが、機械レベルでもこうした作業を可能にした。

 そのほか業種によって共通の自動化作業を取り出し、簡易なパッケージソフトとして売る「ボットストア」というサービスも始めている。

 今回の資金調達をテコに同社はグローバル展開を進める考え。3月に事務所を開設したばかりの日本ではWiLが持つ企業とのパイプを生かしさらに顧客を開拓する。

 日本経済新聞社の取材に応じたオートメーション社のミヒール・シュクラ最高経営責任者(CEO)は「日本は少子化に直面している一方で生産性を高めるという課題もある」とRPAの広がりに期待を示した。金融や製造業、医療など幅広い産業での活用を想定しているという。

 米調査会社フォレスターによるとオートメーション社はRPAの世界最大手。米グーグルやゼネラル・モーターズのほか、ドイツのシーメンス、フォルクスワーゲンなど大手企業を顧客に持つ。日本のRPA関連市場は2020年度に240億円に上るとされ、グローバルなプレーヤーも目を付け始めている。

関連スレッド
【AI】「AI普及で生産性向上を」厚労省検討会が報告書案
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530566488/

(スレ立て依頼から)
2018/7/3 12:18
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32538320T00C18A7TJ1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530593409/


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「AI普及で生産性向上を」厚労省検討会が報告書案

1: ムヒタ ★ 2018/07/03(火) 06:21:28.17 _USER
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テレワークや副業・兼業など、多様な働き方が広がる中での労働分野の課題を話し合う厚生労働省の検討会は、人工知能(AI)を普及させ、生産性向上につなげる必要があるとの報告書案をまとめた。

 普及により「労働力不足が緩和される」との見方を示し、AIが危険な業務を処理し、労働者は、AIには難しいコミュニケーション能力が求められる仕事のスキルを高める視点が必要だと指摘した。

 AIを導入できる企業とできない企業で経営に格差が生じる恐れがあり「中小企業には死活問題だ」と記述。中小企業の導入を支援するよう提言した。

 AIが雇用・労働に与える影響の把握が必要との考えも示した。今後、厚労省の労働政策審議会でさらに議論する。

 報告書案はAI関連の他に、テレワークで働く人に関する労務管理を企業が適正に実施することや、転職した人が不利にならない柔軟な労働市場の確立、フリーランスで働く人の保護策検討などを課題として挙げた。
2018.7.3 05:00
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180703/ecd1807030500001-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530566488/


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QRコード決済 官民で標準化検討へ

1: ムヒタ ★ 2018/07/02(月) 06:18:56.72 _USER
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現金を使わずにスマートフォンなどで支払いができる「QRコード決済」で様式にばらつきがあり、普及の妨げになっているとして、国と民間企業が共同で標準化を検討することになりました。

「QRコード決済」は、中国などで急速に普及していますが、日本でもIT企業や通信会社などが相次いでサービスを始めています。

しかし、スマホの画面にQRコードを出して専用の端末にかざす形や、店にある端末に映し出されたQRコードをスマホで読み取る形など様式にばらつきがあり、企業などから普及の妨げになっているという指摘が出ています。

このため、民間企業が2日協議会を設立し、関係する省庁と連携して今年度中に標準化の指針の策定を目指すことになりました。

経済産業省は現金を使わないキャッシュレス決済の比率を将来、今の4倍の80%に拡大する目標を掲げています。

協議会では、自動販売機でのキャッシュレス決済や紙のレシートの代わりにスマホで確認できる電子レシートの普及に向けた支援策なども検討することにしています。
2018年7月2日 4時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011503781000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530479936/


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「獺祭」造りにAI…旭酒造、富士通と実証実験

1: ムヒタ ★ 2018/07/01(日) 12:08:58.99 _USER
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「獺祭だっさい」で知られる山口県岩国市周東町の旭酒造と富士通研究所(川崎市)が、酒造りに人工知能(AI)を導入する実証実験に乗り出した。これまでに醸造した酒の温度や成分などのデータを基に、適切な作業内容を人に提案する仕組み。蔵人からは「作業が効率化され、人手不足の解消にもつながる」と期待の声が上がっている。

 きっかけは、昨年5月、東京都内で開催された研究会だった。富士通マーケティング戦略本部の担当者が食と農業へのAI活用について講演。同じく講師として招かれていた旭酒造の桜井博志会長が興味を持ち、終了後に相談を持ちかけた。

 今年4月、旭酒造の蔵で、もろみの温度や成分の比重などのデータをAIに蓄積する実験がスタートした。

 「このペースだと、数日中には加水や温度を下げるようにAIが判断するでしょうね」。今月27日、蔵を訪れた富士通研究所の研究員、菊地亮太さん(29)は、データを眺めながら、旭酒造製造部長の西田英隆さん(46)に話しかけた。

 実験では、旭酒造が抽出したデータを同研究所に報告。AIが蓄積されたデータと醸造が進む酒のデータを比較して、加水の量や温度管理を判断する。現在は、AIの判断に全て従うタンクと、その判断を参考にして社員が最終的な作業内容を決定するタンクとに分けて仕込み中だ。7月下旬にはAIを活用した初の「獺祭」が仕上がるという。

 旭酒造では杜氏とうじ制度を廃止し、徹底した数値管理で酒を造る。これまでは、温度やアルコール量が味、香りにどう影響するのかなど、分析結果を紙で記録。膨大な過去のデータを紙の資料から探し出しては、加水の量や温度調整などを決めてきた。

 出荷量の増加などに伴い人手不足が続き、若い蔵人も多い。西田さんは「必要なデータを探し出す手間は煩雑。若手に香りや味など感覚的なものを伝えるのも難しい」と打ち明ける。

 最先端の技術を取り込む一方で、こうじ造りや洗米などは社員が手作業で行う。国内外への出荷量が増え続ける中、人とAIの知識と技術を合わせることで、より質の高い酒を安定して供給することが狙いだ。

 西田さんは「どんなに技術が進んでも、最後は人の感覚が決め手。AIの助けを得て、社員がより酒造りに専念できれば、技術も高められる」と話している。(山田裕子)

2018年06月30日 07時31分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180629-OYT1T50156.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530414538/


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手数料0.95%のQRコード決済、加盟店の募集を開始、お金やり取りアプリ「pring」で

1: ムヒタ ★ 2018/06/28(木) 15:22:24.79 _USER
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個人間でお金をやり取りできるアプリ「pring(プリン)」を提供する株式会社pringは27日、同アプリを利用したQRコード決済サービスの加盟店募集を開始した。決済手数料は0.95%。業界最安値だとしている。

 pringは、1円単位のお金の送受信をリアルタイムで行えるアプリ。今年3月より正式サービスを提供しており、Android 5.0以上、iOS 9.0以上に対応している。連携登録した銀行口座からpringのウォレットにチャージしておき、同アプリのユーザー同士でやり取りする仕組みだ。現在、みずほ銀行、三井住友銀行、東邦銀行の銀行口座に対応している。ウォレットへのチャージ上限額は1日100万円までで、都度チャージのほか、決済時に不足分をオートチャージする機能も備える。ウォレットには残高1億円までチャージしておける。

 銀行口座からのチャージおよびウォレットからの銀行口座への戻し入れにあたって、手数料が一切かからないことも特徴だ。友人に立て替えてもらった飲食代など、少額の送金の際に主に活用されているという。個人間送金の上限額は1日最大100万円、銀行口座への戻し入れの上限額も1日最大100万円で、いずれもユーザーごとに株式会社pringが設定する。

 今回、加盟店募集を開始したQRコード決済サービスは、リアル店舗における代金支払いをpringのウォレットから行えるようにするもの。店舗側は、pringのショップ版アプリで金額を入力してQRコードを生成し、画面で表示。客がこれをスマートフォンで読み取ることで、pringによる決済がリアルタイムで完了する。あるいは、その店舗に対応する静的なQRコードをプリントアウトして店内に掲示しておき、これを客がスマートフォンで読み取って金額を入力して決済する方法もある。

 加盟店にかかる決済手数料の0.95%について、pringでは、クレジットカードや電子マネーの3.0〜4.0%と比べて「圧倒的に安い決済手数料にチャレンジしている」とアピール。さらに、みずほフィナンシャルグループがまとめたレポートにおいて現金の管理コストが通常は1%程度と言われていることも紹介し、pringの決済手数料はこれをも下回る水準だとしている。

 初期費用、月額費用も不要で導入でき、pring決済による売上金を銀行口座への振り込む際の手数料も無料。売上金の振り込みタイミングは、みずほ銀行の口座宛では翌営業日、そのほかの銀行では月末締め・翌月10日振り込みとなる。

 今回、募集する加盟店は、リアル店舗であること、法人であることが条件となるが、業種は問わない。さらに、オンライン店舗や個人事業主についても準備中だとしている。今後は、店舗のPOSレジのバーコードリーダーによる読み取りやAPIによる非対面決済への対応、決済ビッグデータをもとにした集客支援のマーケティング機能の追加などを予定している。
2018年6月28日 14:05
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1130034.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530166944/


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中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態

1: ノチラ ★ 2018/06/27(水) 18:42:08.17 _USER
人々の社会的な信用度をスコアとして数値化するシステムが、中国で浸透し始めた。スコアが上がればローン金利が下がったり病院で優待されるなどのメリットがある反面、信用度が下がれば公共交通機関の利用が制限されるなどの厳しい“罰則”も待っている。そんな中国で現実に起きている「笑えない実態」を紹介しよう。

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たいていの場合、イギリスではクレジットスコア(金融機関が与信審査で参考にする数値)はクレジットカードやローンの申請の判断にしか使われない。しかし中国では、政府がより広範な「社会信用システム」なるものの構築を進めている。人々を日々の行動などさまざまな基準で採点し、14億人いる中国国民の「信用度」を査定することが最終的なゴールだ。

近未来の世界の悪夢のように聞こえるかもしれないが、運用はすでに始まっている。中国ではこの社会信用システムのせいで航空券や鉄道のチケットを売ってもらえなかったり、NPOなどの組織の立ち上げが禁止されたり、特定のデートサイトが利用できなくなるといった事態が現実に起きているのだ。一方で、スコアが高ければさまざまな「特典」が受けられる。

政府は14年にこのプロジェクトに着手した。20年までの全国展開を見込んでおり、個人の行動を追跡して採点するだけでなく、民間企業や政府職員の業務なども評価対象とする計画だ。

システムが完成すれば、すべての中国国民は公的および私的機関から提供された自分の個人データの統合ファイルをもつことになる。まだ試験運用の段階だが、現在はバラバラになっているデータベースをひとつにまとめる準備が行われている。

中国政府の独裁的な性質から、社会信用システムを、中国共産党への絶対服従を確実にするための社会監視制度だと批判する意見もある。ジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた「ビッグブラザー」の世界だというのだ。しかし、少なくともいまのところは、こういった批判が必ずしも的を射ているわけではない。

オランダのライデン大学で中国政治と中国法を研究するロヒール・クレーマースは、新システムは現状ではまとまりのない国民一人ひとりをつなぐ「エコシステム」だと説明する。政府の目的は体制に異議を唱える者を抑え込むことではなく(この手のことをやるためのツールは中国にはすでにたくさん存在する)、共産党政権を維持しながら、よりよい方法で社会秩序を管理していくことだという。

アリババの「芝麻信用」が急速に普及
しかし、社会信用システムは政府主導である一方で、民間セクターのシステムに頼っている部分も多くある。アリババグループの金融部門アント・フィナンシャルサービスグループは15年、「芝麻信用(セサミ・クレジット)」というシステムを導入した。これは中国初となる実用的なクレジットスコアサーヴィスで、同時に社会的信用の保証システムや、決済サーヴィス「Alipay(支付宝)」のユーザーロイヤリティーを高める仕組みとしても機能するものだ。

芝麻信用のスコアは最低が350点、最高が950点で、点数が高ければ低金利でローンを組めたり、賃貸物件の契約で敷金が不要になったりといった特典がある。またレンタルサーヴィスを利用する際にデポジットを払わなくてもいいなど、恩恵はさまざまな分野に及ぶ。

芝麻信用は中国では非常に人気が高いが、こうした民間企業の提供するクレジットスコアサーヴィスと、政府の準備する社会信用システムとの境界は曖昧になっている。例えば、中国の裁判所はアリババと協力していることが明らかになっている。裁判所が科した罰金の滞納者の情報をアリババと共有することで、該当者は芝麻信用でのスコアが下がるという仕組みだ。

官民どちらでもクレジットスコアの対象分野が急速に拡大するなか、こうしたシステムが世界でも例を見ない「ITを活用した独裁制」につながるのではないかという懸念が生まれつつある。政府に批判的な記事を書いてきたジャーナリストが、訴訟費用の未払いを理由に航空券の購入ができなくなったといった事例も報告されている。

それでもいまのところは、この下手をすればディストピアにつながりかねないプロジェクトの利点と成果を理解すると、不気味には思えるものの感心してしまう。それでは、中国政府の壮大な野心の運用実態を見ていこう。
以下ソース
https://wired.jp/2018/06/26/china-social-credit/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530092528/


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みずほ証券 システムトラブルでネット取引停止続く

1: ムヒタ ★ 2018/06/27(水) 10:24:59.84 _USER
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システムのトラブルで26日からインターネット上で株式の売買などができなくなっている証券大手の「みずほ証券」では、27日朝の時点でもトラブルが解消されていません。会社では27日中のサービスの再開を目指すとしています。

「みずほ証券」ではシステムのトラブルでデータの処理が終わらなかったため、26日の朝からインターネット上で株式や債券などの売買を行う「みずほ証券ネット倶楽部」の運用を停止しています。

また、ATM=現金自動預け払い機で現金を引き出すためのカードが使えなくなっているほか、外貨の取り引きを行う「みずほFX」でも一部のサービスが利用できなくなっています。

会社では、社内のシステムをつなぐネットワークのトラブルが原因とみて復旧作業を進めていますが、本来ならサービスを利用できる27日午前6時になってもトラブルは解消されていません。

みずほ証券では「お客さまに多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くおわび申し上げます。27日中のサービス再開を目指して復旧作業を進めています」と話しています。
2018年6月27日 9時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180627/k10011497191000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530062699/


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