SIerブログ

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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

教訓はどこへ? 32ビットIEとSafariのみ対応、Java必須のマイナンバーのポータルサイト

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/19(木) 13:44:40.40 _USER
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http://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1039551.html

 内閣府が16日にオープンした、マイナンバーのポータルサイト「マイナポータル」がネットの一部で話題だ。
マイナンバーに関連するサービスの検索や情報の確認、また税金などの支払いが行えるというこのサイト、
現在は7月からの本格稼働に向けてアカウントの開設を促しているのだが、ネット上で話題になっている理由は、
このサイトを使うにあたっての推奨環境。マイナンバーカードの読み取りに必要なICカードリーダライターは理解できるとして、

ブラウザーはIE 11(32bit版のみ)およびSafariに限定されているほか、
Java実行環境、JPKI利用者クライアントソフトのインストールが必須という、過去の官公庁のポータルサイトでの教訓がまったく活かされていない
シビアな条件。これらの推奨環境を満たさない状態で「利用開始」ボタンをクリックすると、
ソフトのインストールのほか、環境をチェックするための「マイナポータル環境設定プログラム」を実行するよう促されるという親切さに、
多くのユーザーから嘆きの声が上がっている。7月のオープンまで半年の猶予があるとはいえ、
それまでの改善は望み薄で、悪しき事例がまたひとつ追加されることになりそうだ。

サービストップ(マイナポータル)
https://myna.go.jp/

引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1484801080/続きを読む

「今後、機密情報は紙で」文科省のメール誤送信対策に驚きの声

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/10(火) 22:17:52.08 _USER
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http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/10/mext_n_14075062.html

文部科学省は1月10日、職員約30人分の人事異動案を誤って約1700人の全職員に送信していたことを公表した。
人事課の職員が4日夕、今月中旬に発令予定だった管理職や若手職員の人事案を部下にメールで送ろうとしたところ、
誤って全職員に送信してしまったという。

一方でこの問題について、全職員に誤送信しかねないシステムや、再発防止策として同省が公表した
「人事情報は今後は紙や口頭でやりとり」との報道には、ネット上などで「時代に逆行するのでは」と驚きの声も上がっている。
ハフポスト日本版は文科省の担当者に話を聞いた。

??どうして誤送信が起きてしまったのでしょうか。
職員がメールを送信する際、宛先を選択する画面には、文科省、部局、職員の順番で表示されており、
クリックして宛先を選ぶ仕組みになっています。表示されている組織名をワンクリックすると下の組織へと切り替わるのですが、
職員は一番上に表示されている「文科省」の部分をダブルクリックしてしまったので、省全体が宛先として選択されてしまいました。
本来は一人の部下だけに送信するつもりでした。今月からメールシステムを変えたばかりで、職員が操作に慣れていなかったことが原因です。

??再発防止策として今後はどのようにされるのでしょうか。
人事情報などの秘密保持を要する情報は、メールを使わないようにして紙や口頭でのやり取りに切り替えます。

??メールから紙にするのは時代遅れでは?という声もありますが…。
秘匿性の高い情報について取り扱うため、現状でできる改善策としては、それが一番良いのではないでしょうか。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1484054272/


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日本版GPS強化へ新たな衛星 4機体制になることでアメリカの「GPS」よりも正確な位置情報が24時間得られるようになる、らしい

1: 水星虫 ★ 2017/01/04(水) 11:00:29.78 _USER9
1483495229
日本版GPS強化へ新たな衛星

*ソース元にニュース画像あり*

http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106039141.html?t=1483491782000
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

政府は、人工衛星を使って位置を正確に測定する日本独自のシステムを強化するため、
ことし新たに3機の人工衛星を打ち上げ4機体制で運用を始めることにしていて、
自動車の自動走行など新たな技術分野への活用が期待されています。

人工衛星を使って位置を正確に測定するシステムとしては、アメリカ政府が運用する「GPS」が
世界的に普及していますが、日本も平成22年に準天頂衛星「みちびき」を打ち上げ
「日本版GPS」と呼ばれる独自のシステムを運用しています。

政府はこのシステムを強化するため、ことしの春から秋にかけて新たに3機の衛星を
順次打ち上げることにしていて、来年4月からは4機体制で運用を開始することにしています。

政府によりますと、4機体制になることでアメリカの「GPS」よりも正確な位置情報が
24時間得られるようになるということで、自動車や農作業用のトラクターなどの自動走行や、
災害時の詳細な被害情報の把握など、新たな技術分野への活用が期待されています。

政府は、アメリカの「GPS」に依存しないシステムの構築を急いでいて、
今後も衛星を打ち上げ、平成35年度からは7機体制による運用を目指しています。

01月03日 19時52分
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483495229/


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三菱UFJ、独自の仮想通貨を一般向けに販売へ

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/03(火) 19:53:50.81 _USER
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http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0354164.html

三菱UFJフィナンシャル・グループが2017年度中に、独自の仮想通貨「MUFGコイン」
を一般向けに発行する方針を固めたことが3日分かった。決済や送金の利便性を上げ、ITを積極的に活用する若者ら新たな顧客を開拓する。

 独自に仮想通貨を一般向けに出すのはメガバンクでは初めて。みずほフィナンシャルグループ
も仮想通貨の実証実験に着手しており、同様の動きが他の国内金融機関に広がる可能性がある。

 三菱UFJは17年初めにもグループの社員らを対象にMUFGコインを発行して国内送金などをできるようにし、その後、一般向けに開放する。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1483440830/


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富国生命、AI導入で34人削減へ

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/30(金) 09:49:33.95 _USER
1
富国生命保険が、人工知能(AI)を活用した業務効率化で、医療保険などの給付金
を査定する部署の人員を3割近く削減する。AI活用による具体的な人員削減計画が明らかに
なるのは珍しい。将来的に、人の仕事がAIに置き換えられるケースが増えると指摘されており、今回の取り組みも論議を呼びそうだ。
 文脈や単語を解読する日本IBMのAI「ワトソン」を使ったシステムを来年1月から導入。
医師の診断書などから、病歴や入院期間、手術名といった入院給付金支払いなどに必要な情報を、
AIが自動的に読み取る。給付金額の算出のほか、契約内容に照らし合わせて支払い対象となる特約
を見つけ出すことも可能で、支払い漏れの予防も期待できるという。AIの査定対象になりそうな支払い請求は、
2015年度に約13万2000件あった。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161230/k00/00m/020/070000c#csidx6fbae903745ddc8bd2ec16c52b6b39a
Copyright 毎日新聞
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1483058973/


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仕事の47%はAIに奪われ、格差は拡大する:米政府報告書

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/27(火) 12:18:39.31 _USER
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http://wired.jp/2016/12/26/federal-report-ai/

米オバマ政権は12月20日(米国時間)、人工知能(AI)に関する報告書(PDFファイル)を発表した。
オバマ大統領の科学及び経済のアドヴァイザーたちが、労働環境の自動化が米国の労働市場や経済に及ぼす影響を明らかにしたものだ。

過去数十年の間でも、電話交換手やオフィスでの文書整理係、旅行代理店の店員、
組み立てラインの作業員といった職がオートメーション化によってすでに失われたと言われており、
いまはタクシーやUberの運転手のような職業が危機にさらされている。トラック業界は今後10年以内に
オートメーション化へとシフトするだろう(米国内では380万人が運転関係の仕事をしている)。
ファストフードチェーン(日本語版記事)でも、キオスクや自動注文システムの実験を進めているところがある。

この報告書は、オートメーション化普及率を予測するにあたって、二つの異なる試算を引用している。
まず、経済協力開発機構(OECD)の研究者は楽観的な見方をしていて、仕事に関連するいくつかの
タスクが自動化され、多くの仕事の内容が変化はするだろうが、完全になくなることはないと考えている。
今後10〜20年の間で存亡の危機にさらされる仕事は全体の9パーセントに過ぎないと彼らは見積もっている。

しかし、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイやマイケル・A・オズボーンによる別の分析(PDFファイル)によると、
AIの専門家たちに対してオートメーション化によってなくなりそうな仕事を分類するよう依頼したところ、
米国内の仕事の47パーセントが危機に瀕すると判明したという。

この研究によると、「時給が20ドル以下の仕事」の83パーセントはAIが優勢になるが、
「時給40ドル以上の仕事」ではその割合は4パーセントとされている。
研究者たちが答えられない重要な質問がある。それは、オートメーション化による失業を、
雇用拡大が吸収できるのかという点だ。米国では以前から、事業の規模縮小や閉鎖によって、
各四半期に仕事の6パーセントがなくなってきたが、別の分野の雇用拡大でそれを相殺してきた。
今回の報告書は、オートメーション化に伴う失業の波を予測するなかで、新たな労働者の教育と準備、
失業者支援、増大する所得格差を緩和する方策などの戦略を支持している。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1482808719/


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「AI操縦士」官民で開発 将来の人員不足に対応へ

1: 孤高の旅人 ★ 2016/12/23(金) 05:24:10.62 _USER9
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「AI操縦士」官民で開発 将来の人員不足に対応へ
2016年12月22日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016122202000097.html

 人工知能(AI)を活用した旅客機運航システムの開発が、二〇一七年度から官民共同で始まる。操縦士を現在の二人から一人に減らすのが目的で、最適な巡航ルートを割り出し、着陸や地上との通信も人に頼らずできるようにする。経済産業省と中部地方に拠点を置く大手重工や電機メーカーがタッグを組み、ボーイングやエアバスなど欧米の航空機メーカーに売り込む。
 旅客機は一定の高度に達すると自動操縦に切り替わるが、行く手の悪天候を避けたり、離着陸する際は手動で操縦する。二人いる操縦士の一人が気を失ったり、急病になったりしても別の操縦士が機体を操り、安全を確保している。
 今回開発を進めるシステムは航空会社の運航データをAIに学ばせ、機体が故障した際の緊急着陸や悪天候を避ける飛行経路の選択ができるようにする。一人しかいない操縦士が意識を失った場合も、システムが管制塔と通信し最寄り空港に降りられるようにする。
 実用化には五年以上かかるとみられるが、実現すれば世界初となる。年明けにも全日本空輸、日本航空と国土交通省が参加し、課題を探る会合が開かれる。
 旅客機の需要は、新興国の経済発展を背景に二十年後には現在の二倍に増えると予想され、操縦士の不足が懸念されている。国は戦後、YS11やMRJ(三菱リージョナルジェット)などの国産機の開発を推進してきたが、今後はソフトの面からも世界の航空機市場を開拓する。
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1482438250/


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「サイバー防衛」ネット演習 総務省、人材育成検討 来年6月にも開始

1: 孤高の旅人 ★ 2016/12/20(火) 11:24:53.78 _USER9
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「サイバー防衛」ネット演習 総務省、人材育成検討 来年6月にも開始
産経新聞?12/20(火) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000064-san-soci

 サイバー攻撃からの防衛技術を持つ人材を育成するため、総務省が平成29年6月にも、25歳以下の学生や社会人を対象にした「通信教育」を開始する検討に入ったことが19日分かった。教育期間は1年。受講者は貸与されたノートパソコンを使い、オンライン上で高度な演習を受け、最先端技術を学ぶ取り組み。政府は29年度予算で、総務省の既存のサイバーセキュリティーに関する人材育成事業などと合わせ、15億円を計上する方針を固めた。

 受講者は毎年数十人の予定。29年初めに面接などで受講者を選抜する。合格者に専用パソコンを貸し出し、国内どこからでも演習に参加できる仕組み。費用は無料で検討している。

 経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)は中高大学生らを対象に毎年、数日間の育成合宿を各地で実施している。だが、遠隔地からの参加が可能なネット経由で、人材育成を図る長期のプログラムはなかった。

 演習では、サイバー対策の専門家が所属する総務省所管の研究機関「情報通信研究機構」(NICT)やソフト大手などが協力。NICTの研究者らが講師となり、発電所などの重要インフラや情報漏洩(ろうえい)、ネットへの接続機能を持つ家電製品・自動車などを狙うサイバー攻撃を食い止める模擬訓練などを実施する。演習内容などを外部に漏らさないように、秘密保持契約を結び、モラル教育も充実する方針だ。

 修了者はNICTなど官公庁所管の研究機関による雇用も検討する。また経産省とも連携し、サイバーセキュリティーの専門家を認定する国家資格「情報処理安全確保支援士」の取得についても協議する見通しだ。政府は2020年東京五輪を控え、国内人材の発掘を急ぐ。
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1482200693/


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安倍首相、公共のビッグデータを民間企業に開放指示

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/19(月) 23:21:34.89 _USER
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161219/mca1612192240016-n1.htm

 安倍晋三首相は19日開かれた未来投資会議で、政府や自治体が持つ公共データを民間企業
に開放する制度整備を進めるよう関係閣僚に指示した。平成32年までを「集中取り組み期間」と位置付け、
政府のIT戦略本部の下に、司令塔機能を持つ組織を設置。ベンチャー企業などのニーズなどを把握した上で、
重点的に取り組む優先分野を選定する。

 「交通」「医療」など、官公庁や公共団体が持つ膨大なデータを民間企業が無償で自由に使えるようにする。
民間企業が保有するデータを含め、社会全体でビッグデータの活用を促す検討につなげることも想定する。
同会議の有識者らの提言を踏まえた措置だ。

 また、首相は空港や上下水道など、公共インフラの民間開放も進めることも指示した。その一環として政府は、
仙台空港など民営化された公設空港の国内線ターミナルで、
保安検査場を通過した先にある搭乗待合室などの保安区域に、見送りに来た家族やガイドも入れるよう規制緩和する検討に入った。
早ければ29年にも「空港保安管理規定」に新たなルールを盛り込む。行動範囲を広げて利便性を高めることで、空港利用者の増加を図る。
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1482157294/


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日本の生産性はアメリカの半分 IT導入遅れで格差拡大

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/13(火) 16:30:23.77 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H3Q_S6A211C1EE8000/

日本生産性本部は12日、日本のサービス産業の労働生産性が米国の5割にとどまるとする
調査結果を発表した。1990年代後半の生産性と比べても日米の格差は小幅に広がっている。
サービス産業ではパートなど非正規社員が従事することが多い。経済の好循環に向けた
賃上げを非正規社員に広げるにはサービス業の生産性向上が不可欠になっている。

 生産性本部が2010〜12年の生産性の平均を日米で比較した。サービス業では卸売・小売業が米国の38.4%、
飲食・宿泊業が34%と低水準にとどまった。IT(情報技術)の導入が遅れているのが主因とみられる。

 一方、製造業は米国の69.7%とサービス業に比べると差は小さかった。
業種別にみると化学は143.2%、機械が109.6%と米国を上回った。

 政府は国内総生産(GDP)を600兆円に引き上げるために生産性の向上を目指している。
日本では人手不足が深刻になっており、労働生産性を上げなければ人件費の負担が増えて、経営を圧迫する可能性もある。
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1481614223/


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