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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

IT技術書オンリーイベント「技術書同人誌博覧会」7月開催

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/24(水) 15:34:57.00 _USER
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 ITエンジニアなどが書いた技術書の同人誌即売会「技術書同人誌博覧会」が7月27日に東京・蒲田で開かれる。技術そのものを扱う同人誌だけでなく、体験談や考察、開発効率をあげるテクニックなどをまとめた同人誌の頒布もすすめており、「これまで技術書を書いたことない方も勇気を出して、初めての本を書いて頂きたい」としている。

イベントは7月27日(土)午前10時から、東京・蒲田の「大田区産業プラザPIO」で開催。エンジニアの成長を支援したい人たちの集まり「エンジニアの登壇を応援する会」が主催する。

 ソフト/ハード技術や工学など技術そのものを扱う同人誌だけでなく、エンジニアの成長戦略や仕事術、勉強会に関する同人誌などの頒布も想定しており、「誰もがカジュアルに知識を共有できる場所を提供したい」としている。

 サークル参加プランとして、「通常プラン」(60枠/3000円)と、通常の倍のスペースを使える「倍量プラン」(10枠/6000円)を用意した。4月23日に参加募集を始めたが、同日中に46件の申し込みがあり、「通常プラン」は残り20枠、「倍量プラン」は残り4枠になったという。

 IT技術書の同人誌即売会としては、2016年にスタートした「技術書典」がこれまで6回開催されており、多数の参加者を集めている。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/24/news063.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556087697/


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銀行スマホ決済「バンクペイ」今秋に

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/23(火) 12:21:07.24 _USER
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デビットカードの運営を担う日本電子決済推進機構は22日、スマートフォン(スマホ)を使ったQRコード決済「Bank Pay」(バンクペイ)を今年秋に始めると発表した。店頭でスマホをかざすと代金が銀行口座から引き落とされるしくみだ。異業種からの参入で決済サービスの独占が崩れるなか、主導権の奪還をめざす金融界の試みには課題も残る。

利用者はアプリをダウンロードし、最大8つの口座を登録する。決済時に店側…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44039840S9A420C1EE9000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555989667/


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Origami Pay、プレミアムフライデーの4月26日に20%オフクーポンを3枚配布

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/04/23(火) 15:26:59.08 _USER
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 Origamiは、スマートフォン決済サービス「Origami Pay」において、プレミアムフライデーとなる4月26日限定で利用できるクーポンを配布するキャンペーンを実施する。

 キャンペーンでは、4月26日限定で利用できる20%オフのクーポンが1人につき3枚プレゼントされる。クーポンの最大割引額は1000円となる。また、同日の15時〜18時に決済をしたすべてのユーザーに後日100円オフのクーポンがプレゼントされる。

 あわせて、初めて同サービスを利用するユーザー対象に、10%オフクーポンを取得できるキャンペーンや、4月27日〜5月6日に利用できる10%オフクーポンを配布するキャンペーンも行われる。

関連リンク
ニュースリリース
https://about.origami.com/press/2019/0423/

2019年4月23日 14:34
ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1181756.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556000819/


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首相「AIが時代切り開く」、アイサム開幕

1: ムヒタ ★ 2019/04/22(月) 09:31:46.33 _USER
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人工知能(AI)の活用をテーマに日本経済新聞社が主催するグローバルイベント「アイサム(AI/SUM)」が22日、都内で開幕した。初日は安倍晋三首相がビデオメッセージで「AIこそが次の時代を切り開く大きな鍵だ。官民で総力をあげ、世界の第4次産業革命を日本がリードしていきたい」と訴えた。24日まで開催する。

アイサムでは人とAIが互いに理解し共に進化する「共進化」をキーワードに、産業への活用法などを幅広く議論する。ものづくりとAIの融合や、貧富や地域間格差の拡大といった課題解決にAIが役立つかどうかもテーマとする。

世耕弘成経済産業相と平井卓也科学技術相が基調講演する。NECの新野隆社長、楽天の三木谷浩史会長兼社長ら企業トップも講演する。

多くのスタートアップ企業や五神真東京大学総長、メディアアーティストとして知られる筑波大学の落合陽一准教授ら大学関係者も参加する。

政府は今夏に「AI戦略」をまとめ、AIやデータを活用して人手不足など社会課題の解決をめざす。6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議でも主要なテーマとなる見通しだ。
2019/4/22 9:28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44023990S9A420C1MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555893106/


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AIに奪われる職業

1: 名無しさん@涙目です。(禿) [FR] 2019/04/21(日) 16:48:53.99 BE:738587544-2BP(5950)
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「完璧に打てた」と思える対局はない 囲碁棋士・井山裕太の本音〈週刊朝日〉

日本囲碁界の歴史を次々と塗り替えた、囲碁の“絶対王者” 井山裕太さん。
12歳でプロ入りし、2度の七冠達成の偉業を成し遂げ、昨年には28歳の若さで国民栄誉賞を受賞しました。
海外対局にも積極的に出向き、グローバルに活躍する王者の素顔に、作家の林真理子さんが迫ります。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190418-00000013-sasahi-peo
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1555832933/


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細る中間層、AIに職奪われる不安も OECD報告書

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/20(土) 12:09:07.90 _USER
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先進国で中間所得層が縮小し経済成長を妨げかねないとして「各国政府は中間層の支援を強める必要がある」とする報告書を経済協力開発機構(OECD)が公表した。所得の伸びを上回るペースで住宅価格や教育費などが高騰しており、今後ロボットや人工知能(AI)に職を奪われる恐れも強まっているという。

OECDは10日公表した報告書で、日本など17カ国で所得(中央値)が2016年までの約20年間で3割伸びる一方、住宅費は約2倍になり、教育費も4割増えたと指摘した。上位10%の高所得者層の所得は約30年間で6割増えたが、下位20〜40%の低所得層では3割増にとどまり、格差が拡大している実態が明らかになった。

中間層は職の不安定さにも直面している。ロボットやAIの活用で業務が自動化される可能性が高い職業に就いている人の割合は、中間層が約18%、高所得者層は11%だった。

2010年代半ばの主要国世帯に占める中間層の割合は61%で、30年前に比べて3ポイント減少した。国別の縮小幅はスウェーデンが7.4ポイントで最も大きく、イスラエル(6.7ポイント)やフィンランド(5.8ポイント)が続いた。ドイツは5ポイント、米国は4.3ポイント。日本は中間層の割合の集計には入っていない。

中間層は、所得が中央値に比べて75〜200%の世帯。OECDは中間層を支えるため、住宅購入を支援する減税や、課税対象を所得から資産・相続にシフトさせることが有効だとした。中間層の存在は「経済成長の基盤だ」として、社会への信頼向上や犯罪率の低下につながるとも指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43993330Q9A420C1MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555729747/


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やっぱ現金やねん キャッシュレス「導入せず」大阪4割

1: ムヒタ ★ 2019/04/20(土) 06:42:01.91 _USER
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10月に予定される消費増税に合わせて政府が始めるキャッシュレス決済時のポイント還元策。だが、大阪市内の中小企業の4割が、キャッシュレス決済を導入しないと、大阪商工会議所の調査に回答した。

 調査は今月2〜12日、大阪市内に事業所を持つ1408社に聞き、284社が回答した。

 ポイント還元を行うのに必要なキャッシュレス決済について、「導入済み」と答えた企業は13%。増税を機に「導入を検討する」企業は8%にとどまり、38%は「未定」と答えた。

 「導入しない予定」と回答した40%の企業に理由を聞いたところ、「客単価が少額なのでニーズがない」「手数料が高い」「暗証番号の取り扱いなどが煩雑で、扱える店員がいない」などの答えがあった。

 また、飲食料品などの税率は8%に据え置く軽減税率について、レジの改修などの対応を「完了できる」と答えた企業は42%。「わからない」が40%、「完了できない可能性がある(高い)」も計13%あった。(生田大介)
2019年4月19日20時47分
https://www.asahi.com/articles/ASM4M5S0GM4MPLFA00G.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555710121/


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AI教育重視の大学に、運営費交付金を重点配分 政府

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/19(金) 20:04:12.10 _USER
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政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)で、人工知能(AI)など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のAIを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。

現在、運営費交付金のうち年300億円程度を国立大学が自ら設定した目標の達成状況に応じて配分している。22年度以降にこの枠を約1000億円に増やし、新たにAIへの取り組みも配分額を決める際の指標とする。

積極的にAIに関する授業を設け、研究に取り組む国立大に運営費交付金がより多く割り当てられるようにする。

ビッグデータなどIT(情報技術)関連技術の急速な発達でAI人材の不足は深刻だ。政府は人材育成に向け、大学の教育課程のあり方の見直しを含む改革に取り組む。

AI教育を巡り、政府は3月の統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)で、年間約50万人いるすべての大学生・高専生に初級水準のAI教育を課す案を公表した。最低限のプログラミングの仕組みやAIを使う際に気をつけるべき倫理を理解するよう促す。就職活動で企業に提示するエントリーシートに記載欄を設け、就職にも生かしやすくする。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43901960Y9A410C1PP8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555671852/


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負の遺産、バブル世代がいなくなればSIerは変われるか

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/17(水) 20:25:05.55 _USER
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まもなく元号が平成から令和に変わる。日本は今、過去(平成)を振り返り未来(令和)に思いをはせる節目の時期を迎えている。実はそうした大きな節目に隠れて目立たないが、昭和末期から平成初頭にかけてITベンダーが抱え込んだ「負の遺産」にも節目の時期が訪れているのだ。

 負の遺産とは、企業が大量採用した「バブル世代」の社員である。大卒のバブル世代の全員が2019年中に50代になるのだ。「人を負の遺産と呼ぶのはけしからん。不愉快だ」と怒る読者も当然いるかと思うが、あえて負の遺産という言葉を使わせてもらう。日本企業、特にITベンダーの経営に負の影響を強く及ぼしたからだ。

 日本がバブル景気に沸いた時期は1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月まで。バブル入社組は少しずれて1988年度から1992年度に入社した人たちである。大卒ならば最も若い人でも2019年12月には50歳になる。

 いやぁ、バブル期は異様だった。土地や株式がバカみたいに上がり、ついでに「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと言われて日本人の思い上がりも頂点に達した。で、このうたげが今後も続くと信じた日本企業は大量の新卒採用を続けた。これにより多くの日本企業でバブル世代が形成されたわけだ。

 特にIT業界の新卒採用の意欲はすさまじかった。大手ITベンダーなら1000人以上の採用は当たり前。デジタルブームで技術者不足が突如として顕在化した今も「空前の技術者不足」などと称するが、厳密に言うとこれは嘘だ。空前とは「今までに一度も無かった」という意味だが、バブル期の人材不足・技術者不足のほうが今よりすさまじかった。

 節目の時期であると示すために大卒のバブル世代に限定して書いてきたが、当時のITベンダーは高等学校やIT系専門学校の卒業生も囲い込もうと必死。大手なら全国各地に採用の受け皿となる子会社を設立したりした。もちろん理系学生だけでは採用枠は埋まらないから、文系学部の出身者も大歓迎だった。

 実は日本のIT業界にとって不幸なことに、ある動きとバブル期のタイミングが重なってしまった。ある動きとは、SIerの成立とIT業界の多重下請け構造の形成である。SI(システムインテグレーション)がITベンダーの新ビジネスとして注目され始めた時期がちょうどバブル期だったのだ。

 既に察しの良い読者はピンと来たと思うが、大手ITベンダーをはじめとするIT業界がバブル期に大量の人員を抱え込んだことが、その後にIT業界が人月商売にのめり込む大きな要因の1つとなった。特にSIerと化した大手ITベンダーにいるバブル世代の存在が、IT業界全体に及ぼしたマイナスの影響は大きい。まさに負の遺産である。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/041000054/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555500305/


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「通帳・ハンコ・支店」が「オワコン」になる日

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/12(金) 21:18:26.57 _USER
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「Banking is necessary, banks are not.(銀行の機能は必要だが、銀行は必要なのか)」とビル・ゲイツが語ったのは1994年。フィンテックが新たな金融シーンの主役として脚光を浴びたのは、それから20年後だった。そして今、進化を止めないデジタル化の大潮流が、顧客の行動と意識を変え、金融サービスのあり方を抜本的に変革しようとしている。

ブレット・キング氏の新著『Bank4.0〜未来の銀行』は、デジタル化が進む世界における金融サービスの変化の方向性と、その中での銀行の生き残りの条件を示した書籍だ。同書を翻訳したNTTデータ経営研究所の上野博氏に、デジタル化が銀行にどのような影響を及ぼすのかについて話を聞いた。

海外と同じく、日本でも銀行の支店を訪れる顧客数が減少を続けている。減少ペースは銀行によって異なるが、年間3〜4%といったところが多いとみられ、5年間では15〜20%の減少となる。支店を収益の源泉と位置づける銀行にとっては非常に大きなインパクトだ。

海外と同じく、日本でも銀行の支店を訪れる顧客数が減少を続けている。減少ペースは銀行によって異なるが、年間3〜4%といったところが多いとみられ、5年間では15〜20%の減少となる。支店を収益の源泉と位置づける銀行にとっては非常に大きなインパクトだ。

しかし実は、すでにほとんどの顧客は支店を訪れていない。数年前にある地方銀行で調査したところ、6カ月間に支店を訪れた顧客は、全顧客数の約7分の1にすぎなかった。現金引き出しにはATMがあるし、振込みはインターネットやモバイルバンキングで十分であり、通常は手数料も安い。コンビニで支払えるものも多くなり、日常的に支店を訪問する必要はなくなっている。

それだけに、「紙」を窓口に提出して手続きするとか、物理的に行員と会うなどの必要があって支店を訪れるときには、非常に面倒に感じる。

それは、今や非常に多くのことがスマートフォンをつかって「すき間」時間に用足しできる一方で、銀行の支店に行くと、「なぜこんなことをやらなければならないのか」とか「なぜこんなに待たされるのか」と思わされることが多いからだ。このような、目的の実現に向かう際の行動上や心理上の引っかかりを「フリクション」と呼ぶ。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/273307
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1555071506/


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