SIerブログ

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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

エンジニアが転職で重視すること、ダントツの1位は「給与」。2位には「やりがい」

1: ノチラ ★ 2017/07/19(水) 09:28:36.89 _USER
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エンジニアは、転職の際に何を重視するのか。日経BP社の技術系媒体が実施した「エンジニア転職意識調査」の結果から、エンジニアならではの“重視ポイント”が見えてきた。

 図1は、「転職する場合に重視する点」を尋ねた結果だ。選択肢の中から、優先度の高いもの5つを選んでもらった。
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ダントツの1位は「給与」で83.9%。2位には「やりがい」(63.8%)が続く。3〜4位には、「休日・休暇」「労働時間」と、ワークライフバランスにかかわる要素が並んだ。

これらに続くのが、「社風・社内の雰囲気」。「福利厚生」「業績・株価」などの定番的な項目に、20ポイント以上の差を付けた。待遇面や会社の安定性などよりも、良好なムードや円滑な人間関係を重視していることが分かる。

「社内でのエンジニアの地位」が8位と上位にランクインしたことにも注目したい。21.3%と、5人に1人が重視している。

エンジニア不足が盛んに叫ばれていても、エンジニアの社内での立場は必ずしも恵まれたものでないということだろう。「CIOとして転職したものの、エンジニアの地位が低く役員会にも出席できず、いろいろな案件がミスコミュニケーションされてしまう。面接時にはわかりづらいが、エンジニアの社内的な立場を知っておくのは、キャリアアップを目的にするなら重要なことと思う」(IT:コンサルタント、50代)との自由意見が象徴的だ。

「その他」で寄せられた意見では、「勤務地」を挙げる人が多かった。現状と住まいを変えずに転職したい、Uターンなど希望の転居先で職を見つけたいなど、様々な事情が考えられる。
以下ソース
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/391961/071800011/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500424116/


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「人月商売の市場は半減」とSIer経営幹部が予想する大量失業の時代

1: ノチラ ★ 2017/07/18(火) 15:12:22.84 _USER
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人月商売のIT業界では、2020年代に半数以上の技術者が失業する可能性がある――。SIerの経営幹部の間では、今やこの予測は“常識”となりつつある。「SIerの経営幹部からそんな話を聞いたことがないぞ」と不審に思う読者がいるかもしれない。もちろん、彼らがそんな危ない話をするわけがない。下請けITベンダーに告げることなく、自社の生き残りに向け手を打ち始めている。

 そんな危ない話をするわけがないと書いたが、実は別の言い方なら、SIerの経営幹部も結構話している。「2020年代には既存のSI市場が半分に縮小するだろう」といった危機感の吐露を聞いたことのある読者は結構いると思う。実際、大手か否かを問わず、ユーザー企業に直接営業し、システム開発を請け負っているSIerなら、誰もが「今の活況が終われば次は無い」と考えているのだ。

 この「2020年代に既存のSI市場が半分に縮小」というのは、SIerの経営幹部にほぼ共通する見立てだ。この場合のSI市場とは、システム開発だけでなく、その後のシステム運用保守の受託市場も含む。もちろん「半分」と言っている以上、厳密な予測ではなくザックリしたものだが、実際に市場が5年、10年で半分に縮小したら多くの企業で経営が成り立たなくなる。それぐらい強い危機感があるわけだ。

 実は、私はSI市場の将来についてもっと厳しく見ているが、その件については今回どうでもよい。SIerの経営幹部の「半分に縮小」という予測でさえ、人月商売で多重下請け構造のIT業界にとっては十分に破壊的だからだ。さらに重要なのは、私のような記者・評論家の類いが予測を立てているのではなく、多重下請け構造の頂点に立つSIerの経営幹部がそんな危機感を持っていることである。

 どんな企業であっても、市場の将来予測に基づき経営計画を立てて、それに基づいて経営の舵取りを行う。つまり、実際に既存のSI市場が半分に縮小するかどうかは別にして、SIerの経営幹部はそうした危機感・認識に基づいて経営する。だからこそ、新規事業の創出についても、以前とは比べものにならない本気度で取り組んでいるのだ。さて、本題の技術者の大量失業についてである。

当然、既存のSI市場が半分に縮小という見立ては金額ベースだ。広い意味でのSIビジネス、つまりシステム開発や客先でのシステム運用保守の受託ビジネスは、人月ベースの工数で料金を設定しているから、市場の金額ベースでの減少は、必要とする技術者数の減少にもろに直結する。それが、パッケージソフトウエア開発・販売やクラウドサービスの提供といったビジネスとの大きな違いだ。

 実際はもっと悲惨だ。既存のSI市場が半分になるような事態なら、市場の縮小過程では超買い手市場になる。SIer同士の値引き合戦になり、多重下請け構造によりIT業界全体に単価下落が波及する。技術者の給与を下げたとしても限度がある。SIerや下請けITベンダーは皆、生産性向上に必死で取り組むはずだ。というわけで、人月商売のIT業界では2020年代に半数“以上”の技術者が失業する可能性があるわけだ。

 実際、「既存のSI市場が半分になる」と言うSIerの経営幹部に、「つまり、IT業界では半数どころか、半数以上の技術者が今の職を失う可能性があるわけですか」と聞くと、大概は「…つまり、そういうことだ」と言いにくそうな同意が返ってくる。こうした技術者の大量失業時代は5年後、遅くとも10年後にやって来る。若手には随分先の事に思えるかもしれないが、5年後や10年後はあっという間にやって来る。

 「SIへのニーズが急減するとは思えない。市場規模が半分になるというのは、いくら何でもオーバーじゃないか」。こんな疑問を持つ読者もいるはずだ。あるSIerの経営トップが話していた次の言葉が、それに対する適切な回答になるだろう。「大規模システムの刷新は今後もあるにはあるが、大規模なシステム刷新プロジェクトはもう期待できない」。

どういうことかと言うと、基幹系システムなどの刷新案件は一定量あるが、たとえ大規模システムの刷新であっても、大規模なプロジェクトにはならないということだ。クラウドやERP(統合基幹業務システム)などの“有り物”の活用で、大規模システムといえども開発量が減る。人月工数が2分の1、3分の1、場合によっては10分の1に減ってしまう。結果として、そうした案件の合計値である市場規模も急速に縮むというわけだ。
以下ソース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/071200147/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500358342/


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職場の生産性上げたい? 雇うべきは「理系人間」

1: ノチラ ★ 2017/07/10(月) 20:47:26.54 _USER
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会社の生産性を向上させたい? ならば「理系人間」を雇うべし。

 従業員に占める科学者やエンジニアの割合が高い企業は、そうでない企業よりも生産性が高く、しかもそうした専門技能者が研究開発(R&D)部門に直接関わっていない場合でも、同様であることが新たな研究で分かった。

 製造工場を対象に全米経済研究所(NBER)が行った研究によると、従業員の10%が科学者やエンジニアである工場は、従業員数は同じでも専門技能者がゼロの工場に比べて生産性が4.4%高くなる傾向があった。生産性を測る尺度として使われたのは、新技術への投資や技能の高い従業員の採用状況の改善具合だ。

 民間の科学者やエンジニアのうち約80%はR&D部門に属しておらず、情報技術(IT)や運営部門に携わっている。彼らの専門知識や他の従業員に対して行う研修は、企業が業務手順を向上させたり、壊れたシステムを修復したり、新たな技術を導入したりする際に非常に重要であると、今回の研究論文の共同執筆者リチャード・フリーマン氏は指摘する。

 組織が会計や人材システムを変更したり、新たな製造手順を導入したりする際に、「指揮棒を振って『さあ今からこの方法で運営する』と言うだけではうまくいかない」。ハーバード大学の経済学者フリーマン氏はそう話すと、さらにこう続けた。「(組織には)決定を下す人や、うまく運営させる方法を見つける人が必要だ」

 この研究の共同執筆者はほかに、ノルウェーにある社会研究所のアーリン・バース氏、米国勢調査局のジェームズ・デービス氏、ハーバード・ロースクールで労働とワークライフに関する研究を行っているアンドリュー・ワン氏。彼らは科学者やエンジニアたちがR&D部門以外でどういう影響を及ぼしているかに関心があった。

 1992年から2007年に製造会社から収集した従業員と製品に関するデータを分析した結果、R&D以外の部署にも科学者やエンジニアたちが価値をもたらしており、そうした価値は彼らによる他の従業員へ研修からきていることが分かったとフリーマン氏は指摘する。

 例えば、工場内での空調を直す必要がある際には、「空気の流れや適切な計算式、既知の基本原則について知識のある人材が必要だ」と話した。
http://jp.wsj.com/articles/SB10694688242023964151104583258712381208262
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1499687246/


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どの仕事がAIに奪われる? 研究者がチャート化

1: ノチラ ★ 2017/07/09(日) 02:08:52.95 _USER
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大型トラックを人間が運転する光景は、2027年には消えているかもしれない。あるいは複雑な外科手術を人間が行うのは2053年で最後になるかもしれない。

【画像】ロボットが人間の仕事を奪う時期を示した図。

オックスフォード大とイェール大の研究者によって行われた新しい研究を元に作成された下のチャートは、「どの」タスクが「いつ」人工知能(AI)によって代替されるかを示している。このチャートにあるタスクに加えて、数百万の仕事が50年以内に人工知能によって奪われると研究チームは発表した。

この研究は、「ロボットが人間のさまざまなタスクを代わりにできるのはいつになるか」という質問に対する352人の人工知能研究者の答えを元に進められた。

研究を率いたカーチャ・グレース(Katja Grace)氏らによると、今後10年間で最も自動化されやすいのはルーティンで機械的なタスクだ。翻訳は2024年まで、高校レベルの作文は2026年までに、機械の方が人間よりうまくこなせるようになる。

本の執筆や高度な数学など、複雑で創造性を要するタスクを機械ができるようになるにはまだ時間がかかる。しかし、人工知能は2051年までに人間が行う全てのタスクを、2136年までには人間の仕事全てをできるようになる。

「人工知能の発達によって交通手段、健康、科学、金融、軍事分野が再構築され、人間の生活様式が大きく変化する。この研究結果は、人工知能のトレンドを予測し管理するために研究機関と政策決定機関の間で行われている議論に知見を与えるだろう」と研究チームは文書で述べている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00010006-binsider-sci
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1499533732/


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そのIT資格、本当に価値がありますか?

1: ノチラ ★ 2017/07/07(金) 19:12:10.94 _USER
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実務に必要な知識の習得や、保有するスキルの証明手段として役立つとされるIT関連の資格。今、その価値が問われている。クラウドの台頭のような技術動向の変化を背景に、受験者が増える資格がある一方、従来は定番とされていたにもかかわらず、最近は存在感が薄れた資格もありそうだ。

 ITの現場を取材をしていても、資格を価値をしっかりと見定めるITエンジニアが増えているように筆者は感じる。例えば、大手ユーザー企業のWebアプリケーションの開発でプロジェクトマネジャーを務める栗山 隆氏(仮名)は、「手当たり次第にIT資格を取得するくらいなら、ブログやツイッターで社外に情報を発信するほうが自身のスキルの証明につながる」と話す。

 そんな栗山氏も、パブリッククラウド関連の資格は取得したいと考えている。「Webアプリケーションを安定稼働させるには、基盤として使うパブリッククラウドの理解が欠かせない」(栗山氏)。資格の必要性をしっかりと見定めているわけだ。

今、本当に「いる資格」は何か

 ITエンジニアが資格の価値をしっかりと見定めている様子は、国家資格である各種の情報処理技術者試験の応募者数の推移からもうかがえる。

 最近、応募者数を増やしているのはセキュリティ分野である。「情報処理安全確保支援士」資格の前身に当たる、旧情報セキュリティスペシャリスト試験の応募者数は、2016年度は5万9356人と、前年度比で6.7%増だった。しかも同年度には「情報セキュリティマネジメント試験」が新たに加わり、こちらも4万3877人と相応の応募者数があった。セキュリティ分野の資格に価値を感じているように見える。

 資格の価値が問われているのは、公的団体の資格や、IT企業が認定する資格も同様だろう。例えばインフラ関連ではPaaS(Platform as a Service)の普及などの影響で、以前は不可欠だった技術を詳しく知らなくてもシステムを構築できるケースが増えている。その技術分野の資格は、価値が下がっていてもおかしくない。
以下ソース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/063000874/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1499422330/


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日本へのインドIT人材招致が成功しない理由

1: ノチラ ★ 2017/07/07(金) 22:30:47.24 _USER
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日本ではインド人ITエンジニアを採用する取り組みが進められているが、これは失敗に終わるだろう。その理由は簡単、彼らにとっては母国で働いた方が良いからだ。

国内の人材が減少する日本では、需給の差を埋め、低迷する経済を再び活性化するために海外の人材がどうしても必要だ。ジャパンタイムズによると、特にITエンジニアは2030年までに60万人近くが不足すると予測されている。

そのため日本は、インドを含むアジア各国に狙いを定めている。人材派遣会社ウェブスタッフ株式会社が立ち上げた「PIITs(Project Indian Institutes of Technology)」は、インド工科大学(IIT)の学生を招待し、日本企業でインターンシップを経験してもらうプログラムだ。

日本側としては、インターン期間終了後も、こうしたインド人エンジニアの一部が日本で勤務を継続することを望んでいるようだ。しかし、同じトピックついて以前書いた記事に寄せられた多数の反応を見る限り、アジア各国の人材は日本での勤務にあまり乗り気でないようだ。

原因は、日本では海外人材のニーズを満たす準備ができていないこと。適切な「体制」が存在しないためキャリアが不透明なことに加え、社会経済的条件や日本企業に広まる文化的考え方が問題となっている。

実際、インド人は母国で働いた方が良いのだ。ニューデリーは東京よりも人材の確保と維持において好条件がそろっている。これは、世界経済フォーラム(WEF)が発表した2016〜17年版の国際競争力報告書で示された重要な調査結果の一つだ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/16867
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1499434247/


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人工知能に「仕事を奪われる」ことの何がいけないのか?

1: ノチラ ★ 2017/07/06(木) 12:36:36.65 _USER
「仕事」が奪われると、なぜ私たちは困るのか?

 私たちが「人工知能」を恐れる理由の1つは、あらゆる自動化によって、仕事に人間を必要としなくなる状況が考えられるからでしょう。私たちは「仕事をする」という労働力の対価として賃金をもらいます。仕事がなくなるということは、労働力を提供する先がなくなるわけで、その対価としての賃金も発生しません。

 お金がもらえなければ私たちはどうやって暮らせばいいの? という疑問に対する答えがないために、人工知能が私たちの仕事を奪う“脅威”に見えるのではないでしょうか。

 しかし、人類の歴史上、これまでなくならなかった職業などごくまれです。鉄道改札員は自動改札機械に代わり、港湾労働者はコンテナに代わりました。機械の誕生により、人が就く職業自体がなくなった例を挙げればきりがありません。機械化で生産性が大幅に向上したのも事実でしょう。

 人間は約200万年前の「石器」という道具の誕生以来、イノベーションとカイゼンが繰り返されるたび、職業は無くなるか、人手が大幅に不要になるか、そういう歴史を繰り返してきたのです。では、彼らが完全に失業してしまったかと言うと、そうではありません。同時に、新たな仕事とそれを網羅する職業が誕生したわけです。

 以下のグラフを見てください。これは総務省統計局が毎月公表している労働力調査の結果で、1953年から2010年までの職業別就業者数を表しています。最新のデータはありませんが、これは2009年に職能の改定が行われて比較ができなくなったことが理由です。
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グラフからは「農林漁業関係者」は1961年ごろから大幅に減少したこと、そして「製造・制作・機械運転及び建設作業者」は1998年ごろから緩やかな減少を続けていることが分かります。一方で「専門的・技術的職業従事者」や「保安職業、サービス職業従事者」は増加を続けています。

 つまり、歴史的に異なる産業間(職業間)の労働移動はあったわけで、「仕事を奪われたくないから人工知能には反対だ」と考えるよりも、「人工知能という武器を身につけて仕事に就く」という方が自然な流れだと思います。人工知能によって、今の仕事が“進化”すると捉えることもできるでしょう。

 最近では、勤労しているかどうかにかかわらず、政府(行政)が全ての個人に無条件で一定の所得を支給する「ベーシックインカム(Basic Income=最低所得保障)」という制度の実証実験を行う動きが世界中で起こっています。ある程度の時間はかかると思いますが、AIによって、必要とされる人間の労働力が減ったとしても、それに合わせた職業や社会システムが新たに構築されるわけです。

 そういう時代を迎えるためにも、政府(特に厚生労働省や経済産業省)は雇用調整や社会人教育などに力を入れるべきだと考えます。内閣府主導の未来投資戦略の一環として、「人工知能技術戦略会議」が開催されていますが、議事録を読む限り、雇用問題にはまだ触れられていないようです。
以下ソース
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1707/06/news010_2.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1499312196/


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人手不足。エンジニアの転職、年収倍増は当たり前?

1: ノチラ ★ 2017/07/04(火) 18:37:35.38 _USER
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エンジニアの転職市場が活況を呈している。業界最大手のリクルートキャリアによると、2017年5月末のエンジニアの有効求人倍率(1人当たりの求人件数)は3.27倍と、前年同期の2.31倍から大きく跳ね上がった。背景にはエンジニアの需要増と人手不足があり、年収が倍増する転職組も現われている。

 例えば、外資系IT企業に2016年末に転職した鈴木健一氏(仮名、39歳)がそうだ。同氏の現在の仕事は、ネットワーク装置のセールスエンジニアである。「現在の年収は歩合給を含めて1600万円。それまでは800万円だったのが倍増した」。鈴木氏は笑顔で話す。同氏は、人材不足が深刻化している情報セキュリティに関する高いスキルを備えていることから、「転職で年収倍増」という果実を得た格好だ。

 売り手市場のエンジニアが“年収倍々ゲーム”を謳歌――。こんなケースは少なくない。山野大輔氏(仮名、33歳)は、クラウドサービスやIoT(Internet of Things)の分野に詳しいSEで、転職後の年収1400万円を稼ぐ。転職前の2倍弱の数字である。山野氏は、「システムインテグレータやITコンサルティングの大手は、優れたエンジニアの採用に積極的で、得意なITスキルが一つでもあれば、有利な条件で転職できる」と話す。

 優れたエンジニアの獲得競争は様々な業界で激しくなっている。自動車産業では自動運転車、製造業ではIoTサービス、建築・土木業界では「i-Construction(アイ・コンストラクション)」の実現に向けて、AI(人工知能)やIoT、ビッグデータ分析など先進技術に強い人材を求めている。

 当然のことながら先進技術に強い人材だけを集めても、革新的な製品・サービスを生み出すことはできない。企業にとっては、電子機器や自動車などといった製品の設計・企画・開発や、建築・住宅の計画・設計、維持管理などに詳しい技術者の確保もまた急務なのである。エンジニアの側からすれば、これまでの経歴を生かした「華麗なる転職」ができるチャンスは拡大しているともいえるだろう。

 エンジニアの流動化はどれくらいのスピードで進むのだろうか。今、エンジニアは転職についてどれだけ関心を持ち、何を思うのか――。こんな素朴な疑問を解消すべく、エンジニアを対象にアンケートを実施したいと考えた。

 およそ5分ぐらいで終わる簡単なアンケート「エンジニア転職意識調査」に是非、ご協力いただきたい。調査結果は7月中にも報告する予定である。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/062800869/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1499161055/


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中堅中小SIerの逆襲が始まる

1: ノチラ ★ 2017/06/30(金) 23:17:12.93 _USER
多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター(SIer)が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。

何もしないのに「4割」持っていく元請け

 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「(元請けが手掛ける)上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロールできない」(藤本氏)。ピンハネや丸投げはいまだにはびこっているという。藤本氏によれば、ユーザー企業が10を支払うと、何もしない元請けは営業名目で2割、SE名目で2割取っていく。「現場でいくら頑張っても報われない。下請けでは6割の収入しかもらえなかった」と藤本氏は憤る。

 地方の下請けSIerはさらに深刻だ。都市部以外の中堅中小SIerが加盟する日本ニアショア開発推進機構の小林亮介代表理事はこうこぼす。「年度末の契約更新の時期になると、元請けから一方的に値下げ要請がある。業務内容が同じでも、景気が悪い地方では、安い料金がどんどん安くなる」(小林氏)。

 経済調査会の調べによると、大手SIerと中堅中小SIerの人月単価の格差は依然として大きい。2017年3月発表の最新調査では、大手(従業員1000人以上)のプロジェクトマネジャー(PM)の人月単価は151.1万円。これに対して従業員500人未満の中小SIerのPMは101.1万円にすぎない。プログラマ(PG)に至っては、大手の98.0万円に対して中小はわずか68.2万円と、3割ほど低くなっている。
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もっとも、大手の人月単価が高いのは、技術力やマネジメント力、そしてトラブル対応力など大手ならではのブランド料・安心料とされていた。事実、ユーザー企業のIT調達支援を手掛けるイントリーグの永井昭弘社長も「ユーザー企業の担当者は、大手に発注しておけば仮にプロジェクトが失敗しても『大手でだめなら他でもだめだった』と経営層に説明できるので、大手を選ぶ傾向が強かった」と、大手偏重の背景を説明する。

 ところが最近は、中堅中小でも技術力やマネジメント力に秀でたSIerが増えている。さらに大手SIerでもトラブルプロジェクトは少なくない。こうなると「大きな価格差はむしろ、中堅中小の開発費用の割安感を際立たせる材料になっている」(永井氏)。

ここから先はITpro会員(無料)の登録が必要です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/051700196/052300001/
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498832232/


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エンジニアに「あとはよろしく」と絶対言ってはいけない理由

1: ノチラ ★ 2017/07/01(土) 09:18:17.07 _USER
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ここで1つ、ITにまつわる裁判をご覧ください。

まずは、この争いの経緯から見ていきましょう。
--------------------
(平成16年3月10日 東京地方裁判所判決 より)

原告の発注者と被告のベンダーは、基幹業務システムの開発委託契約を締結した。

しかし、スケジュールが遅延し、期限を数か月過ぎてもシステムは完成せず、発注者は契約を解除。支払済の代金約2億5000万円の返却と、損害賠償3億4000万円の支払いを求めて訴訟を提起した。

しかし、訴えられたベンダーは、開発遅延の原因は発注者による機能の追加・変更、その他の過剰な要求と、発注者が回答すべき懸案事項についての意思決定の遅れによるものだとして、逆に、ベンダーから発注者に対して、委任契約解除における報酬と損害賠償として約4億6000万円の支払いを求めて反訴を提起した。
--------------------

この裁判の判決は後で紹介しますが、これはIT訴訟の中では非常に有名な裁判で、発注者に起因するリスクによって、プロジェクトが失敗した典型例です。

この裁判のように、要件変更や意思決定の遅延などのほかにも、発注者側に起因するリスクというのは、さまざまな形があります。

・プロジェクトの中心となって活躍していた発注者側の担当者が、人事異動で突然いなくなった
・自社の業務プロセスをベンダーに理解させなければならない発注者自身が、実は自社の業務のことをよく知らなかった
・自分が使うシステムなのに、なぜかエンドユーザーとなる社員が協力してくれなかった

そうした理由で、プロジェクトが頓挫することは多いのです。

こうした「発注者の責任によるプロジェクト崩壊」を防ぐためには、どうしたら良いのでしょうか。

「やっぱり、発注者は決めるべき時期までに要件を固めるべきなんだ。一度要件が決まったら、後からいじってはいけないし、意思決定も遅れないようにしなきゃいけない」

初めてシステムを外注する真面目な発注者の方なら、そんなふうに考えるかもしれません。

もちろん、そうできれば一番良いのですが、実際のプロジェクトは、そう教科書通りにはいきません。ITシステムプロジェクトにおいて、要件変更や意思決定の遅延は日常茶飯事であり、そうしたことを絶対に起こさないように、などと考えていたら、ITシステムの導入は事実上不可能であるのが実態です。
中略

さて、先ほどの裁判の話に戻ります。判決文の続きを見てみましょう。

実は、裁判所はベンダー側の責任を認め、ベンダーに多額の損害賠償の支払いを命じています。

簡単に言えば、こういうことです。

「発注者がわがままを言うなら、ベンダーはそれをしっかり断らなければならない」

「どうしても要件を変更せざるを得ないようなことがあるなら、発注者と一緒に検討して、次善の策を考える姿勢が必要だ」

「発注者がプロジェクトを乱すなら、ITの専門家であるベンダーは、それを“リスク”として管理し、発注者が決めることを決めたり、プロジェクトを壊すほどの要件変更をしたりしないように仕向ける義務がある」

発注者が原因となるようなリスクも、ベンダーが管理し、解決に導かなければならないということです。これを「ベンダーのプロジェクト管理義務」と言ったりします。

「なんだ。じゃあ、ベンダーが悪いってことか。発注者に責任はないわけでしょ」

そう思った方は、もう少し、踏み込んで考えてみてください。

ベンダーが、発注者のリスクも含めて管理しなければならないということは、発注者も相当の協力をしなければならないということを意味しています。

「この期日までに要件を決めてくれないなら、この機能はあきらめてくれ」とか、「これは当初の想定にない機能だから、追加の費用と納期の延伸を認めてくれ」とか、そんなベンダーの悲鳴にきちんと耳を傾け、そのまま受け入れないまでも、ちゃんと相談に乗ることが必要です。

そうしたこともせずに「なんとかしてよ。プロでしょ?」などとベンダに突き返すような態度をとると、今度は、逆に「発注者の協力義務違反」に問われることにもなりかねません。

IT導入は、発注者とベンダーがお互いにわがままを言い合いながら、話し合い、双方が妥協をしてなんとか成功させていくものなのです。
http://diamond.jp/articles/-/133844
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498868297/


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