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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

大手町の上島珈琲店で完全キャッシュレス化--事前注文決済サービスも導入

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/03(日) 20:05:07.39 _USER
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ユーシーシーフードサービスシステムズは、同社が運営する「上島珈琲店 大手町フィナンシャルシティ店」において、2月1日から完全キャッシュレス化を開始した。あわせて、利便性の向上および店舗オペレーションの効率化を目的として、Showcase Gigが提供する事前注文決済サービス「O:der」(オーダー)を導入する。

 同社では、上島珈琲店の中でもキャッシュレス決済の割合が高い大手町フィナンシャルシティ店を完全キャッシュレス化。店頭での決済は、UCCグループの業態の店舗で利用できるプリペイド式カード、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済(PayPay、Alipay、WeChatPay)が利用可能。

 またO:derの導入により、利用者は来店前にアプリから事前に注文と決済を済ませることで、店頭で並ぶことなくキャッシュレスで商品を受け取ることが可能となる。
https://japan.cnet.com/article/35132182/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1549191907/


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中国電力 “AIで原発トラブル兆候を未然に” 導入検討

1: ムヒタ ★ 2019/02/03(日) 07:08:58.89 _USER
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8年前に起きた福島第一原子力発電所の事故のあと、全国の多くの原発が長期間停止し、トラブルを経験していない若手が増える中、中国電力の島根原発では、全国の原発で初めてAI=人工知能がトラブルの兆候を未然に知らせるシステムの導入を検討していることが分かりました。

全国各地の原発は、福島第一原発の事故のあと、再稼働した一部を除いて長期間、運転を停止していて、ベテランの運転員が退職する一方、トラブルを経験していない若手が増えているため、トラブルを未然に防ぐことができるかが課題になっています。

中国電力の島根原発でも、1号機の廃炉が決まり、2号機が再稼働を目指して国の審査を受けているほか、新たに3号機の建設が進められていますが、現在稼働している原発はありません。

こうしたことから中国電力では、全国の原発で初めてAI=人工知能がベテランの運転員のようにトラブルの兆候を未然に知らせるシステムの導入を検討していることが分かりました。

具体的には、原発の設備や配管などにかかる圧力や温度、振動数など3500点ほどのデータで、これまでの運転記録をもとに少しでも異常な変化が出た場合、自動で感知します。

そしてAIが、このデータを全国の原発で過去に起きたおよそ4000件のトラブルの運転記録と照らし合わせてどのようなトラブルにつながる可能性があるかを予測し、最適な対応方法をいち早く運転員に伝えるということです。

中国電力の林司原子力安全技術部長は「人と機械がそれぞれ担うべきパートを分担し、互いに安全性を高め合うシナジー効果を発揮し、原発の安全運転につなげたい」と話しています。

中国電力は、運転員がAIに頼りすぎて誤った対応をしないよう、システムの効果的な導入を検討していきたいとしています。
2019年2月3日 5時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190203/k10011801411000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1549145338/


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総務省、脆弱なIoT機器のセキュリティ対策を促す「NOTICE」を開始

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/02/01(金) 14:13:56.60 _USER
 総務省と情報通信研究機構(NICT)は2月1日、脆弱なIoT機器の調査とユーザーにセキュリティ対策を促すプロジェクト「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を2月20日に開始すると発表した。NICTがネットワーク経由で調査するが、総務省は「セキュリティが目的であり、通信の秘密は侵害せず、調査などで得られた情報は厳格な安全管理措置を講じる」と主張している。

 今回のプロジェクトでは、NICTがまず、インターネット経由で国内にある約2億のIPv4のグローバルアドレスに対してポートスキャンを行う。さらに接続可能かつ認証要求のあった機器に対しては、「特定アクセス行為」としてIDとパスワードによる認証を試行する。ここで使うIDとパスワードは、過去の大規模なサイバー攻撃で用いられた約100万通りの組み合わせになるという。

 「特定アクセス行為」に基づく認証が成功した機器については、NICTが機器への通信の送信元IPアドレス、送信先IPアドレス、タイムスタンプなど通信日時の情報を記録し、インターネットサービスプロバイダーなどの電気通信事業者へ通知する。なお、パスワード設定以外に、機器がアクセス制御機能を持たなかったり、ソフトウェアに脆弱性が存在したりすれば、これらの情報も通知する場合があるという。電気通信事業者は、この記録に基づいて対象機器のユーザーに注意喚起し、堅牢な認証情報の設定や脆弱性の解消といったセキュリティ対策の実施を促す。

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「NOTICE」の実施イメージ

 IoT機器のセキュリティ脅威は、2016年に「Mirai」と呼ばれるマルウェアのソースコードが公開される事態などが発生したことで具現化してしまい、IoT機器への感染を狙う膨大な種類と数のマルウェアが発生している。こうしたマルウェアにIoT機器が感染すると、他の機器への感染やウェブサイトなどに対するDDoS(分散型サービス妨害)攻撃、不正な仮想通貨の発掘などに加担させられてしまう恐れがある。マルウェアは、管理機能へのアクセス認証がメーカー出荷時などの初期設定のままだったり、ソフトウェアの脆弱性を突いたりするなどしてIoT機器に感染するケースが多い。

 IoT機器に感染するマルウェアによるサイバー攻撃は、既に世界各地で発生し、大手企業のサービスが妨害されたり、組織のシステムがダウンしたりするなどの深刻な被害が相次ぐ。総務省は、2020年の東京オリンピック/パラリンピックなどを控えてこうした脅威が高まる可能性があるとし、2017年9月から横浜国立大学やICT-ISAC(放送・情報通信分野の事業者によるセキュリティ連携機関)らとIoT機器の実態調査を進めてきた。
脆弱なIoT機器のユーザーに注意喚起--総務省が乗り出す - ZDNet Japan
https://japan.zdnet.com/article/35106834/

 本来こうした侵入調査は不正アクセス禁止法に抵触するため、総務省は「NOTICE」実施に先駆けて、実施機関となるNICTの業務に関する法令を2018年11月に改正、「特定アクセス行為」を5年間に限り認めるようにした。これを受けてNICTは、2019年1月9日に実施計画を総務省に申請し、同省が認可した。同時に、侵入調査への不安を抱える利用者などの問い合わせへ対応する「NOTICEサポートセンター」を開設。公共交通機関や家電量販店などでの実施も告知する。

 「NOTICE」をめぐっては、政府が通信のプライバシーを侵害しかねないという懸念や、過去に類を見ない規模で実施されるIoT機器のセキュリティ施策となることから海外メディアでも報じられ、その成果が世界的に注目されている。

関連スレ
【IT】総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548429702/

2019年02月01日 13時29分
ZDNet Japan
https://japan.zdnet.com/article/35132132/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548998036/


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無人コンビニの600が1億円調達、年内に500箇所への設置めざす

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/29(火) 13:37:26.75 _USER
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オフィスに設置する無人コンビニ「600」を提供する600は1月29日、シリーズAの資金調達ラウンドで朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、アプリコット・ベンチャーズ、AGキャピタル、ほか複数の個人投資家などから1億円を調達したと発表した。
https://www.600.jp/

600はオフィスに設置する飲食品や日用雑貨販売サービスだ。冷蔵庫タイプの本体は幅60cmとコンパクトのため設置しやすく、冷蔵保存ができるため取扱可能な品目は日用雑貨から、スイーツ、カップラーメンなど幅広い。本体の中には最大600品目の商品を置くことが可能だ。

ユーザーが600を利用するにはまず、本体に取り付けられたカードリーダーにクレジットカードをスワイプして扉をあける。各商品にはRFID(radio frequency identifier)タグがついており、このタグと本体が無線通信で情報をやり取りすることで、どの商品が本体から取り出されたかを把握する。あとは、画面の表示にしたがってカード決済を行うだけだ。

600ではどの商品がいつ、どれくらい売れたのかという購買データを取っているため、補充員がそのときの状況に応じて最適な商品を600内に並べることができる。寒い日はのど飴が売れるので多めに補充する、といった具合だ。

2018年6月のサービスリリース以来、600はこれまでに50箇所に設置済みで、LINEやKDDIなどの大手企業からLang-8、WOVN Technologiesなどのスタートアップまで幅広い企業に利用されているという。累計商品販売数は2万個だ。

600は今回調達した資金を利用して、無人コンビニの製造体制の強化および物流網の強化を図る。代表取締役の久保渓氏によれば、同社は2019年中に600の設置数を500箇所にまで拡大し、累計販売個数は20万個にすることを目指すという。また、2024年までには1万箇所への設置と平均日販3万円を達成することで、年間1000億円規模の取扱高を達成したい構えだ。

2019年1月29日13時03分
TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2019/01/29/600-fundrasing/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548736646/


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WeChatやAlipayとも肩を並べる、中国の無名Wi-Fiスタートアップ

1: 田杉山脈 ★ 2019/01/27(日) 20:07:09.31 _USER
無料Wi-Fiを提供するこのアプリには、世界中に8億人の月間アクティブユーザーがいる
利用者を無料でWi-Fiホットスポットに接続するあるサービスが、中国で最も人気のあるアプリのひとつになった。TencentのWeChatメッセンジャーや、Alibabaのデジタルウォレット関連のAlipayとランキングで肩を並べる順位だ。アプリ追跡サービスApp Annieのレポートによれば、WiFi Master Keyが2018年には、月間アクティブユーザー数で中国で5番目、世界では9番目にランクインしている。この順位は2017年でも同様であった。
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wifi.comといううらやましいドメインを所有している、その名が相応しいWiFi Master Keyは、上海に拠点を置く、あまり知られていないスタートアップLinkSureの製品である。このアプリを利用すれば、最も近いWi-Fiスポットにパスワード不要で接続することができる。さらにこのアプリは、ユーザーをロックインするために、過去の視聴習慣に基いて、ニュースやビデオのコンテンツを推奨する機能をもつ。これはByteDanceによるアルゴリズム駆動のJinri Toutiaoニュースアプリの機能に似ている。

中国の多くの消費者向けサービスと同様に、このアプリも無料で使用することができ、広告を通じて通信を収益化する。同社は中国内で7億人、そして世界にはそれ以外に1億人のMAUを持っていると主張している。比較のために挙げるなら、WeChatとAlipayはそれぞれ、世界中に約10億のMAUを抱えている。

このインターネット接続サービスのおかげで、2015年にLinkSureは、親会社の評価額10億ドルの下で、シリーズAラウンド5200万ドルを調達している。これは同社が設立されてからわずか2年後のことである。創業者のChen Danianは中国のインターネット黎明期からよく知られた人物だが、LinkSureはそれ以来さらなる資金調達を発表しておらず、比較的控えめな姿勢を保っている。Chen Danianは、兄弟であるChen Tianqiaoと共に、Tencentが台頭する前には中国最大オペレーターだったShanda Gamesを設立した人物だ。

11月には、ChenはLinkSureのCOOを辞任し、後任としてShandaの幹部だったWang Jingyingがその地位に就いた。女性が中国のハイテク産業でこうした華やかなCEOの地位に就任するのは珍しい。

パスワードを共有する
他人のネットワークを無料で利用するというアイデアはひとを不安にさせる(あまりにも話がうますぎると思わせるからだ)。だが現実はより微妙である。WiFi Master Keyはそのサイト上で、パスワードのデータベースを保存していると説明している(なお、それらのパスワードは暗号化されて利用者からは隠されている)。だが、そもそもそれはどのようにしてそうしたパスワードを集めているのだろうか?つまりそれはこういうことだ。誰かがログインのためにあるパスワードを入力するたびに、このインターネット接続アプリはその情報をクラウドに転送するのだ。もし誰かが、例えばコーヒーショップの店員から教えてもらったWi-Fiパスワードを入力すると、そのデータは保存され、その後そのカフェでアプリを利用する他の利用者たちによって共有されることになる。
以下ソース
https://jp.techcrunch.com/2019/01/27/2019-01-25-wifi-master-key-2018/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548587229/


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仮想通貨「イーサリアム」が事実上の破綻

1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [EU] 2019/01/23(水) 14:21:10.48 BE:422186189-PLT(12015)
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イーサリアムは、取引スピードがより速くて効率の良いアルゴリズム、PoS(プルーフオブステーク)への
以降の一環として、ハードフォーク「コンスタンチノープル」を計画。しかし、スマートコントラクト上の
脆弱性が発見されたことから、直前になってコンスタンチノープルを延期。推定で2月27日まで延期が
続くと発表した。

https://jp.cointelegraph.com/news/brock-pierce-if-ethereum-doesnt-solve-scaling-issues-this-year-they-will-have-a-long-term-problem
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1548220870/


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アメリカ人「QRコード決済?冗談は頭だけにしろwww」 米国小売店の65%がApple Pay採用

1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ] 2019/01/23(水) 21:24:51.60 BE:323057825-PLT(12000)
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米Appleは現地時間の2019年1月22日、米国の小売店のトップ100社のうち、74社でキャッシュレス決済プラットフォーム「Apple Pay」を導入していることを明らかにしました。

Apple Payは、iPhoneやApple Watchに搭載された非接触通信機能と、認証技術を使って店舗間で決済情報をやりとりするというもの。
Apple Payにはクレジットカードや電子マネーのアカウント情報が蓄積され、支払いはそれぞれの決済手段経由で行われる仕組み。

北米などでは2014年10月にサービスインしており(日本は独自仕様で2016年10月スタート)、今回あらたに加盟小売店が増加したことで、
全米小売店の65%、少なくとも数百万の店舗でApple Payが利用できるようになるということです。

米国小売店の65%がApple Payを導入、サービス開始から4年
https://techwave.jp/archives/75-of-the-top-100-us-merchants-accept-applepay.html
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1548246291/


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IT人材不足はウソ、技術者シェアリングで解決できる

1: 田杉山脈 ★ 2019/01/22(火) 18:49:11.37 _USER
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私は常に、IT技術者に転職を勧めている。「空前の技術者不足」とされる今は、これ以上ない転職の好機だ。「超」がいくつも付くような優秀な技術者はもとより、SIerを頂点とする多重下請け構造のIT業界で人月商売にいそしむ技術者にも、とにかく転職を勧める。技術者本人のキャリアアップになるだけでなく、社会全体に技術者が適正配置されることで、日本企業におけるIT活用の根本的な問題の解決にもつながるからだ。

 ただし、今が空前の技術者不足という風潮については、かなり疑義がある。もちろん技術者の転職市場は圧倒的な売り手市場だ。例えばパーソルキャリアが運営する転職サービス「doda(デューダ)」の「転職求人倍率レポート」によると、2018年12月時点での技術系(IT・通信)職種の求人倍率は8.77。転職希望者1人に対して8.77件の求人がある計算になる。それでも「空前の技術者不足に疑義」と言うのには理由がある。技術者への求人増は必ずしも技術者不足とイコールではないからだ。

確かに求人面だけを見ると、ITベンダーやユーザー企業を問わず、技術者の争奪戦はすさまじい。特にAI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)など旬な領域に精通した技術者を獲得するために、日本企業らしからぬ施策を打つ企業が相次いでいる。例えばNTTデータが2018年12月に発表した人事施策では、個人の能力や業績に応じて2000万円超の年俸を支払うとした。給与水準を世界標準に近づけることで、最新技術に秀でた技術者の獲得を狙う考えだ。

 日本企業らしからぬという点では、今でも語り草になっているのが、2017年夏にトヨタ自動車が地域限定で打った求人広告だ。

 「シリコンバレーより、南武線エリアのエンジニアが欲しい」。JR南武線の駅に掲示した求人広告は多くのIT企業に衝撃を与えた。南武線沿線には富士通やNEC、キヤノン、東芝などの事業所が集まり、露骨に転職を呼び掛ける広告はいやが応でも各事業所に勤める技術者の目に留まった。その結果、あるIT企業では将来を嘱望されていた若手技術者がトヨタに転職していったという。

 保守的とされる金融機関でさえ、思い切った策で優秀な技術者の獲得に乗り出している。最近増えているのがデジタルビジネスを担う子会社の設立だ。本社での採用では人事給与制度上、高給で処遇できないので、制度の異なる子会社で採用する。本社では禁止している副業も認めるといった具合だ。もちろん、日本でも続々と誕生しているFinTechなどのベンチャー企業も中途採用に血道を上げているから、今後、技術者争奪戦がますます加熱していくのは間違いない。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/011600216/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548150551/


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厚労省が雇用保険のシステム改修に約50億円計上、統計の不適切調査への対応で

1: 田杉山脈 ★ 2019/01/18(金) 19:20:07.91 _USER
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 政府は2019年1月18日、2019年度予算案の修正を閣議決定した。厚生労働省が毎月勤労統計で不適切な調査をしていた問題に伴い、過少に給付された雇用保険などの追加給付費や事務費を計上した。

厚労省によれば、調査データの再集計に伴う予算案への影響額は約795億円という。内訳は追加給付費が約564億円、事務費が約195億円である。事務費は追加給付に伴うシステム改修費用や給付対象者の書類作成や現住所確認、郵送などの費用などを含む。

 事務費の影響額の内訳では、給付対象者が延べ約1942万人に上る雇用保険が約177億円で突出している。厚労省雇用保険課によれば「約177億円のうち、50億円程度がシステム改修費用」という。追加給付を実施するために雇用保険システムの改修が必要というわけだ。追加給付対象者を抽出し、金額を算出するためのプログラムを新たに開発するという。詳細なシステム設計はこれからで、システム改修費用は変動する可能性がある。

 雇用保険のシステムは2011年ごろに再構築しており、追加給付対象者や金額を確定するには旧システムで管理していたデータが必要になるケースがある。旧システムのデータは現行システムに移行していないため、紙などで残る古いデータを現行システムに入力する作業も必要になる。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/03880/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1547806807/


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弘兼憲史氏「日本でキャッシュレス化が進まないことは誇っていい」

1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [IN] 2019/01/14(月) 18:15:53.39 BE:194767121-PLT(12001)

日本はキャッシュレス決済後進国だから、普及を促進したいという狙いがあるのか。現金以外のクレジットカードや電子マネーなどで決済した
場合にポイント還元するという政府による増税負担軽減策が検討されている。しかし、“現金族”からは、キャッシュレス決済が進まないのは、
逆に誇っていいのはずだという声も上がっている。
『黄昏流星群』『島耕作シリーズ』などの作者で、サラリーマン経験もある漫画家の弘兼憲史氏(71)。自身の経験も踏まえて、次のように訴える。
「まず考えなくてはならないのは、相変わらずカード決済絡みの犯罪が多いこと。僕もかつてカード情報を抜き取って悪用される
スキミング被害に遭ったことがあって、怖い思いをした。やはりどこか信用できないところがあります」
 弘兼氏は基本的に現金払いだが、高額な買い物はカードで支払うという。キャッシュレス決済の普及に一定の理解を示す一方、
“海外に倣って日本も”という考え方には疑義を呈す。
「中国では街角の屋台でもキャッシュレス決済になっていることなどを考えると、確かに世界的な流れなのでしょう。しかし、
中国でキャッシュレス化が進んだのは現金が信用できないからでもある。日本ではニセ札などが少なく、現金に信用がある。誇ってもいいことではないか。
 日本経済の成長を支えてきた世代は現金を信頼する気持ちが強い。政府の施策もそうした人たちの気持ちをもう少し汲んでほしい」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190114-00000003-moneypost-bus_all
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1547457353/


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