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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

人工知能は、思った以上に早く「人間の仕事を奪う」かもしれない

1: ノチラ ★ 2017/06/01(木) 09:21:57.65 _USER
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トランプ政権下のスティーヴン・マヌーチン米財務長官は、人工知能(AI)が職を奪うのは「50〜100年先の話」だと語った。しかし、多くの専門家はより大きな危機感をもっている。「もっと早くAIが人間の仕事を奪う可能性がある」と見通す予測の内容と、いま「機械との競争」について本当に考えなければならないこととは。

「人工知能(AI)が職を奪うという意見がありますが、現状はそこからかけ離れており、わたしのレーダーには映ってさえいません。50〜100年先の話だと思います」。2017年3月24日、スティーヴン・マヌーチン米財務長官はワシントンの聴衆を前にこう語った。

よかった!一安心だ! トランプ米大統領も、今後数年で自律走行トラックが何千万人もの運転手にとって代わることはないと確信しつつ、冒頭の写真のように大型トラックに乗り込むことができそうだ──。

だが、マヌーチン財務長官は間違っている。それも「超」がつくほど大きな見当違いをしている。AIは、人々の職を奪うだけでない。AIが奪おうとしているのは、古いタイプのオートメーションによってすでに多くが奪われたあとに残った、数少ない貴重な仕事でもあるのだ。技術者や経済学者はこれを知っている。ロボットやコンピューターのせいで失業した人も知っている。知らないのは、ホワイトハウスにいる人々だけである。

赤いランプはすでに点灯している

ビジネスとテクノロジーの変化に関する専門家で、マサチューセッツ工科大学(MIT)「Initiative on the Digital Economy」の共同創設者であるアンドリュー・マカフィーはこう語る。「マヌーチン財務長官の発言は、今後50〜100年の間にコンピューターが経済に何ら影響を及ぼさないと言っているのに等しい。業界でそんなことを信じている人に、わたしは会ったことがありません」

マカフィーは2017年3月、チャールズ川を見下ろすMITの一室に、AI・オートメーションと雇用に関する専門家140人を集めた会議を開催した。そして参加者に対して、マヌーチン財務長官が問われたのと同じ質問をした。「すべての仕事をロボットが行うようになるのはいつか?」という質問だ。別の言い方にすれば、「どれくらいの危機感をもっているか?」という問いになる。

専門家たちのレーダーには、危険を知らせる赤いランプがすでに点灯している。この会議には、エンジニアや科学者のほかに、トヨタやIBMのような企業の代表者、2016年の選挙でワシントンから追い出された政治家らが参加していた。彼らは、2032年までに道路を走るトラックの半分は人間の運転手を必要としなくなるだろう、という結論を出した。現在のトラック業界の規模で考えると、オートメーションへの移行により、今後15年のうちに175万人が職を失う計算になる。

しかも、これはひとつの業種に過ぎない。会場内には、オートメーションは近いうちに、医療記録を分析する仕事で人間に代わるようになるという意見もあった。専門家たちは、2026年までには、そうした仕事のほとんどを機械が行うようになると見積もっている。さらに、2036年までにロボットがほとんどの外科手術を行うようになると予測する専門家は半分近くに上った。

また、2028年には航空管制業務の95パーセントはロボットが処理するだろう。2036年には米国内にある工場のほとんどは20人以下の作業員で稼動するようになる。2034年までには、「Fortune 500」の企業で経営業務を担当するのは、人間よりロボットのほうが多くなるという。
http://wired.jp/2017/06/01/ais-already-taking-jobs/
引用元: http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1496276517/


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IT人材育成へ助成拡大 政府

1: ののの ★ 2017/05/29(月) 21:30:18.17 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H6A_Z20C17A5EE8000/

2017/5/29 20:05日本経済新聞 電子版


 政府は成長戦略の柱に人材投資を据え、「IT(情報技術)力強化集中緊急プラン」を盛り込む。IT人材の不足に対応するため今後2〜3年の重点施策を盛り込む。社会人が学び直す際の助成率を7割に上げ、民間企業の講座も対象にする。小中学校や大学には企業から講師を派遣。人工知能(AI)などで働き方がかわり、新たに生まれる雇用機会に対応できる人材を育成する。

 30日の未来投資会議で示す。具体的には、社会人の学び…
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1496061018/


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高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖

1: ののの ★ 2017/05/24(水) 15:04:01.04 _USER
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http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170523-OYT8T50051.html

読売新聞調査研究本部主任研究員 永田和男
2017年05月24日 05時20分
無断転載禁止
 北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、
そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖は想像できるだろうか。
一時的な停電ではなく、国の電力網全体が破壊されて何年も復旧しなくなるような事態だ。読売新聞調査研究本部の永田和男主任研究員が解説する。


電磁パルス攻撃は「現実の脅威」

 「一発の核爆弾が我が国上空のはるかな高さで爆発することで、電力供給網と死活的に重要なインフラが崩壊し、何百万もの生命が危険にさらされる。
北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを持ち、イランも保有に近づく現状を見れば、電磁パルス攻撃は理論上の懸念ではなく、現実の脅威である」――。

 昨年7月、ドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名した米共和党大会で採択された綱領に、こんな一項が盛り込まれていた。

※クリックすると拡大します
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 電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。
電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ。

 2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、
電磁パルスは核爆発が地上40〜400キロ・メートルの高さ(30〜500キロ・メートルという説もある)で起きる時に最も発生しやすい。大気が適度に希薄なためにガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散するためだという。爆発地点が米国中部の上空高度400キロ・メートルなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径2200キロ・メートルに達するという試算もある。

発電施設、スマホ、パソコンを次々に破壊

※クリックすると拡大します
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 10キロ・トン程度の核弾頭(広島に投下された原爆は15キロ・トン)が大気の希薄な高度上空で爆発しても爆風はほとんど起きず、
熱風や放射能の影響も地表には届かないとされる。したがって、爆発の時点では死傷者も建造物の破壊も発生しないが、
その間に電磁パルスによる大電流が送電線などに入り込み、ネットワークで結ばれた発電や変電施設は次々に焼け落ちた状態になる。
スマートフォンやパソコンなどの電子機器部品にも大電流が入り込み、破壊されてしまう。

 実は、こうした現象は第2次世界大戦中の核開発初期段階から、開発に携わった物理学者らの間で予想されていた。
1962年に米国が北太平洋上空400キロ・メートルで行った核実験では、実験場から1300キロ・メートル以上離れたハワイ・オアフ島で停電が発生した。
この実験が米本土上空で行われていたら、全米規模の電力喪失事態が起きていただろうと指摘する物理学者もいる。
ただ、翌63年に大気圏内、宇宙空間での核実験を禁止した部分的核実験禁止条約が発効したこともあり、その後、これほどの高度での核爆発実験は行われていない。

 冷戦終結で、米ソなど超大国による核戦争は遠のいたが、最近は、国際条約を顧みない北朝鮮などの「ならず者国家」やテロ組織が核を使用する懸念が着実に高まる。
一方で、電力と電子機器への依存度は60年代当時とは比較にならないほど増大している。2001年の同時テロや03年のニューヨーク大停電を経験した米国では特に、
電磁パルス攻撃で起きる国家規模での電力喪失事態への懸念が広まっていると言える。

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電力システム崩壊なら「1年後に9割死亡」 >>

(続きはソースで)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1495605841/


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7割が個人情報提供に同意=電子レシート標準化へ−経産省

1: ののの ★ 2017/05/21(日) 19:10:54.85 _USER
 買い物したら、スマートフォンで電子レシートを受け取ろう。経済産業省が電子レシート導入に関する初の実証実験を行ったところ、
参加者の7割近くが住所や氏名、購入履歴などの個人情報の提供に同意したことが分かった。実験では参加者自身が提供する情報を選べる仕組みを採用。
同省は実験結果を基に、多くの人が安心して利用できる様式づくりを目指す。
 実験は3月、福岡県新宮町のディスカウントストアで実施し、買い物客約600人が参加。電子レシートを発行し、参加者が送る個人情報の内容に応じて、
500〜1000ポイント(1ポイント=1円)分の買い物ポイントと、購入した食材を使った料理レシピが送られる特典を付けた。
 詳しい結果は分析中だが、住所、氏名、年齢などの個人情報をぼかさずに提供した人が7割近くに上った。
ポイントなどが付くことや実験という気軽さが抵抗感を和らげた一因と見られるが、同省は「想定以上の結果」と受け止めている。
 電子レシートは、消費者がスマホ上で購入履歴を簡単に管理できる。蓄積されたデータをお気に入りの店に提供し、
自身が好む商品の品ぞろえを充実してもらったり、健康関連事業者から食生活のアドバイスを得たりすることも可能。メ
ーカーや小売業者にとっては、多様化する個人の消費動向をつかむ貴重なデータになる。
 しかし、個人情報の流出や悪用の懸念から提供をためらう消費者も多いため、同省は透明性が高く、消費者が納得して情報を提供、活用できるシステムを検討していく。
(2017/05/20-15:14)

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052000395&g=eco
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1495361454/


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「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語

1: ののの ★ 2017/05/16(火) 02:39:06.79 _USER
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焼きたての手づくりパンをレジに持っていくと、画像認識で瞬時に会計……そんな“AIレジ”が地方のパン屋にじわりと浸透している。
その裏側にはシステム開発会社の苦闘の歴史があった。 [本宮学,ITmedia]

地方の手づくりパン屋でいま、静かな革命が起きつつある。

 そこはとある道の駅。焼きたてのパンをいくつかレジに持っていくと、専用マシンが自動で画像認識し、一瞬で料金を計算、表示する。
その間わずか1秒ほど。今年4月に来店客がこの様子をTwitterで紹介すると、驚きの声が殺到した。

「スゲー。これが今の日本の技術か……」

 「世間はここまで進歩していたのか」

 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。

約10年前にゼロから開発スタート

 マシンの名前は「BakeryScan」(ベーカリースキャン)。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。
最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。

 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。

 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。

 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわたる研究開発の日々だった。…

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/15/news081.html
(ソースにレジの画像があります)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494869946/


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ベーシックインカムはAI失業時代の救世主か 世界各地で限定的な実験が行われている

1: まはる ★ 2017/05/12(金) 22:56:05.66 _USER
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「ベーシックインカム(basic income、最低所得保障、以下BI)」に関する議論が、世界中でにわかに熱を帯びている。

BIとは「勤労するかどうかにかかわらず、国がすべての個人に無条件で一定の所得を支給する」というものだ。
2016年6月にはスイスでBI導入の是非を問う国民投票が行われた。提案の内容は「大人には月2500スイスフラン(約28万円)、子どもには625スイスフラン(約7万円)を支給する」。
結果は反対多数で否決されたものの、国内外から大きな注目を浴び、投票者の4分の1弱に当たる23.1%が賛成票を投じた。

また、世界各地で給付者を限定した形での給付実験が始まっている。フィンランドは今年1月、失業者2000人を無作為に選び、毎月560ユーロ(約7万円)を2年間支給する実験を開始した。支給されたBIは課税されず、仕事に就いて収入を得ても失業手当のように減額されることはない。

カナダのオンタリオ州は、今春から18〜64歳の低所得者4000人を対象にBIを実験導入している。実験は3年間で、単身者には年最大1万6989カナダドル(約140万円)、夫婦には年最大2万4027カナダドル(約199万円)が支給される。
「勤労と収入を切り離す」のが原点

ただ、BIの発想の原点は「すべての個人が、生活に必要な所得を無条件に得る」ことであり、生活保護のように収入などによる受給条件を想定するものではない。根幹に「勤労と収入を切り離す」ということがあるのだ。
スイスで導入のための運動を率いたエノ・シュミット氏

スイスでBI導入の運動を率いた映像作家のエノ・シュミット氏の考え方は明快だ。「そもそも勤労の価値は、稼いだおカネの額ではないはず。BIがあれば、収入を得ることにこだわらず、自分や社会にとって本当に価値があると思える活動に従事する自由が得られる」と主張する。

BIは決して新しいアイデアではない。すでに18世紀末、英国出身の哲学者トマス・ペインが「21歳になったら、成人として生きていく元手に15ポンドを受け取る」という制度を提唱している。1960〜70年代には欧米諸国で、家事労働への賃金を求める女性解放運動の中で要求された。

BIの歴史や制度を研究する同志社大学の山森亮教授は「時代や地域は違えども、人が人として尊重され、評価される社会のあり方を希求する中でBIが主張されてきた」と話す。

2000年以降、BIに関する議論が再び盛り上がりを見せている背景には、失業や貧困、格差の広がりがある。フィンランドの場合、失業率が8.8%と高止まりしており、特に若年層の失業が問題になっている。
北欧の政策に詳しい日本総合研究所の湯元健治・副理事長は、「社会保障は手厚いが、複雑化・多層化しており、どのような給付がもらえるのかがわかりづらい。BIに置き換えることで効率化できるかを確かめる狙いもある」と話す。

加えて近年は、AI(人工知能)の普及により従来型の雇用が奪われる可能性を指摘しつつ、BIの導入を訴える声もある。
著書『人工知能と経済の未来』(文春新書)でAI時代の経済政策のあり方を論じた駒澤大学の井上智洋准教授は、「AIの普及により多くの人が失業する時代には、生活保護のように(資力調査などによる)選別が必要な制度は行政コストがかさむ。包括的に全員を救済するほうが早い」と話す。

機械化によって労働生産性を引き上げた経営者が多額の報酬を得る一方で、雇用の機会を奪われる労働者が生じるということは、すでに日々世界中で起きていることだ。AIが導入されればそうした現象が一段と加速し、格差はさらに拡大するだろう。
ベーシックインカムの実現は難しい

しかし、対象を限定しないBIをすぐに実現することは極めて難しいだろう。
BI導入への課題は少なくないが、中でもよく議論されるのは、第1に、無条件でおカネをもらえるならば人々は働かなくなるのではないか、という勤労意欲の問題、第2に、すべての国民に食べていける最低限の額を給付するだけのおカネがあるのか、という財源の問題だ。

第1の勤労意欲の問題は、海外でも多く指摘されている。BI賛成派は、「収入を得るための活動だけではなく、ボランティアや地域貢献、家族のための労働など、本人にとって本当に価値があると考える活動に従事するようになる」と考える。

一方で、「働かざる者、食うべからず」という規範に慣れている人々には、嫌悪感を抱かせるかもしれない。BIは貧困層だけでなく富裕層にも給付する制度であるため、なおさら反感を買いやすい。
貧困対策としては、勤労を条件に貧困層に対して税額控除をする「給付付き税額控除」のほうがモラルを維持しやすいという声もある。

【続きはサイトで】
http://toyokeizai.net/articles/-/171230
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494597365/


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みずほ、新システム夏完成へ 2度の障害、統合後初統一

1: 鉄チーズ烏 ★ 2017/05/03(水) 00:23:17.75 _USER
 p1
みずほフィナンシャルグループ(FG)が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。

 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。


2017年5月3日 00時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050201002337.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1493738597/


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マイナンバーカード発行システムのバージョンアップで不具合

1: アザラシ伍長 ★ 2017/04/29(土) 09:59:05.33 _USER9 BE:163221131-PLT(33337)
top
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/042801327/?rt=nocnt

 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は2017年4月28日、自治体がマイナンバーカードの交付に使うシステムのソフトウエアをバージョンアップした端末で不具合が発生したと明らかにした。ログを解析しながら原因を分析中で、早期に改修する予定という。

 J-LISによるとカード管理業務で利用する端末の機能向上のため、人口規模に応じて自治体に複数設置される「市町村統合端末」と、自治体ごとに設置する「住基ネットCS(住民基本台帳ネットワークシステム コミュニケーション・サーバー)」について、28日早朝からソフトをバージョンアップして利用していた。

 ところが、バージョンアップするとカードが申請中かどうかなどを確認する機能である「カード発行状況照会」が利用できなくなったという。バージョンアップによって、自治体担当者がカード申請を受け付けた後に申請内容の不備があったかなどの途中経過を確認できる機能を追加する予定だった。

 J-LISによると、カード発行状況照会は自治体の担当者が申請者にカード交付の通知を送付する前の設定作業の最後に使う機能で、カードの発行そのものや住民への影響はないとしている。

 自治体関係者によると、バージョンアップを適用していない端末は正常に稼働していたため、未適用の端末を確保して業務を継続した自治体もあったという。
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1493427545/


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みずほ銀行が電子マネー参入!大手銀で初〜今夏開始

1: イセモル ★ 2017/04/14(金) 11:13:38.83 _USER9
みずほ銀行が、IT企業のメタップスと連携し、スマートフォンを使った新たな電子マネーのサービスを今夏から始めることが14日、分かった。大手銀行が電子マネーを主導するのは初めて。5月にも事業を運営する新会社を設立する。14日午後に発表する予定。

大手銀では、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨の開発を進めるなど、ITを活用した新たな金融サービス「フィンテック」への取り組みに躍起になっている。みずほも電子マネーを手掛けることで、フィンテックの分野で主導権を握りたい考え。

新たな電子マネーは、独自に開発したスマホアプリを用いて、簡単に支払いを完了させる仕組みだ。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041401001146.html
no title
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1492136018/


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レオパレス21、高機能型スマートロックを新築全戸に採用/玄関ドアのキー、新築住宅全戸を今後スマホ・ICカード対応に

1: まはる ★ 2017/04/11(火) 06:53:29.08 _USER
賃貸業界大手で初、鍵の閉め忘れも離れた所から施錠可能

株式会社レオパレス21は、グラモが展開するスマートロックをレオパレス21仕様にカスタマイズした『Leo Lock』を共同で開発し、
4月より受注した10月の完成物件より順次搭載することで、当初年間約1万戸への導入を予定しています。
なお、ネットワーク連携型スマートロックと家電制御機能を搭載した賃貸住宅としては国内最大規模となる見込みです。 

『Leo Lock』は、基本的な「鍵」に求められる耐久性や信頼性を担保した上で、クラウドサーバーと連携する先進の機能を実現した新しいコンセプトのスマートロック製品です。
この機能により、例えば那覇から札幌に引越しされる入居者様にも暗証キーをリモート操作でどこででも直ちに発行でき、鍵の受け渡しに手間取ることもなくなります。
また、従来の鍵を持つ必要が無く、無理に解錠しようとしたり、火災などで異常な温度変化を検知した場合は、スマートロックを経由して指定された宛て先に知らせることも可能になりました。

また、既に採用している家電制御機器『Leo Remocon』と連動させることで、施錠、開錠の確認を遠隔で可能になる他、
TV、エアコンなど家電の自動制御や、鍵の開け閉めで室内の電灯を自動的に点灯、消灯することが可能です。

『Leo Lock』では、レオパレス21の業務システムと連携することにより、
入退去時の鍵の交換などで発生していた年間約5億円のコストを、大幅に削減可能です。

【共同開発した『Leo Lock』の固有機能】
今回、レオパレス21とグラモが共同でお互いのシステムを連携開発することにより、
現在の運用業務を大きく変更することなく、自然に業務効率を高めることが可能なシステムを実現しました。
『Leo Lock』はレオパレス21の業務システムと完全に連携されており、従来人手を介して実施していた鍵のシリンダー交換や受け渡し、
紛失時の対応等の管理業務が遠隔から自動で行われるため、入居者様の利便性向上に加え、管理コストを大幅に削減可能です。
また、鍵の受け渡しを遠隔で行えるので、無人での物件下見が可能になります。

中略

【システム連携による利用シーン】
・入居時には、入居開始日に合わせて、入居者毎の鍵情報が自動的に発行されます。
・入居者の退去時には退去日に合わせて、鍵情報が無効化され使用不可になります。
・物件内覧時やメンテナンス時には、該当物件のワンタイムキーを発行するので、内覧者や業者への物理的な鍵の受け渡しが不要です。

no title


http://www.jiji.com/jc/article?k=000000337.000005429&g=prt
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1491861209/


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