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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

富国生命、AI導入で34人削減へ

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/30(金) 09:49:33.95 _USER
1
富国生命保険が、人工知能(AI)を活用した業務効率化で、医療保険などの給付金
を査定する部署の人員を3割近く削減する。AI活用による具体的な人員削減計画が明らかに
なるのは珍しい。将来的に、人の仕事がAIに置き換えられるケースが増えると指摘されており、今回の取り組みも論議を呼びそうだ。
 文脈や単語を解読する日本IBMのAI「ワトソン」を使ったシステムを来年1月から導入。
医師の診断書などから、病歴や入院期間、手術名といった入院給付金支払いなどに必要な情報を、
AIが自動的に読み取る。給付金額の算出のほか、契約内容に照らし合わせて支払い対象となる特約
を見つけ出すことも可能で、支払い漏れの予防も期待できるという。AIの査定対象になりそうな支払い請求は、
2015年度に約13万2000件あった。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161230/k00/00m/020/070000c#csidx6fbae903745ddc8bd2ec16c52b6b39a
Copyright 毎日新聞
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1483058973/


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仕事の47%はAIに奪われ、格差は拡大する:米政府報告書

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/27(火) 12:18:39.31 _USER
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http://wired.jp/2016/12/26/federal-report-ai/

米オバマ政権は12月20日(米国時間)、人工知能(AI)に関する報告書(PDFファイル)を発表した。
オバマ大統領の科学及び経済のアドヴァイザーたちが、労働環境の自動化が米国の労働市場や経済に及ぼす影響を明らかにしたものだ。

過去数十年の間でも、電話交換手やオフィスでの文書整理係、旅行代理店の店員、
組み立てラインの作業員といった職がオートメーション化によってすでに失われたと言われており、
いまはタクシーやUberの運転手のような職業が危機にさらされている。トラック業界は今後10年以内に
オートメーション化へとシフトするだろう(米国内では380万人が運転関係の仕事をしている)。
ファストフードチェーン(日本語版記事)でも、キオスクや自動注文システムの実験を進めているところがある。

この報告書は、オートメーション化普及率を予測するにあたって、二つの異なる試算を引用している。
まず、経済協力開発機構(OECD)の研究者は楽観的な見方をしていて、仕事に関連するいくつかの
タスクが自動化され、多くの仕事の内容が変化はするだろうが、完全になくなることはないと考えている。
今後10〜20年の間で存亡の危機にさらされる仕事は全体の9パーセントに過ぎないと彼らは見積もっている。

しかし、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイやマイケル・A・オズボーンによる別の分析(PDFファイル)によると、
AIの専門家たちに対してオートメーション化によってなくなりそうな仕事を分類するよう依頼したところ、
米国内の仕事の47パーセントが危機に瀕すると判明したという。

この研究によると、「時給が20ドル以下の仕事」の83パーセントはAIが優勢になるが、
「時給40ドル以上の仕事」ではその割合は4パーセントとされている。
研究者たちが答えられない重要な質問がある。それは、オートメーション化による失業を、
雇用拡大が吸収できるのかという点だ。米国では以前から、事業の規模縮小や閉鎖によって、
各四半期に仕事の6パーセントがなくなってきたが、別の分野の雇用拡大でそれを相殺してきた。
今回の報告書は、オートメーション化に伴う失業の波を予測するなかで、新たな労働者の教育と準備、
失業者支援、増大する所得格差を緩和する方策などの戦略を支持している。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1482808719/


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「AI操縦士」官民で開発 将来の人員不足に対応へ

1: 孤高の旅人 ★ 2016/12/23(金) 05:24:10.62 _USER9
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「AI操縦士」官民で開発 将来の人員不足に対応へ
2016年12月22日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016122202000097.html

 人工知能(AI)を活用した旅客機運航システムの開発が、二〇一七年度から官民共同で始まる。操縦士を現在の二人から一人に減らすのが目的で、最適な巡航ルートを割り出し、着陸や地上との通信も人に頼らずできるようにする。経済産業省と中部地方に拠点を置く大手重工や電機メーカーがタッグを組み、ボーイングやエアバスなど欧米の航空機メーカーに売り込む。
 旅客機は一定の高度に達すると自動操縦に切り替わるが、行く手の悪天候を避けたり、離着陸する際は手動で操縦する。二人いる操縦士の一人が気を失ったり、急病になったりしても別の操縦士が機体を操り、安全を確保している。
 今回開発を進めるシステムは航空会社の運航データをAIに学ばせ、機体が故障した際の緊急着陸や悪天候を避ける飛行経路の選択ができるようにする。一人しかいない操縦士が意識を失った場合も、システムが管制塔と通信し最寄り空港に降りられるようにする。
 実用化には五年以上かかるとみられるが、実現すれば世界初となる。年明けにも全日本空輸、日本航空と国土交通省が参加し、課題を探る会合が開かれる。
 旅客機の需要は、新興国の経済発展を背景に二十年後には現在の二倍に増えると予想され、操縦士の不足が懸念されている。国は戦後、YS11やMRJ(三菱リージョナルジェット)などの国産機の開発を推進してきたが、今後はソフトの面からも世界の航空機市場を開拓する。
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1482438250/


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「サイバー防衛」ネット演習 総務省、人材育成検討 来年6月にも開始

1: 孤高の旅人 ★ 2016/12/20(火) 11:24:53.78 _USER9
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「サイバー防衛」ネット演習 総務省、人材育成検討 来年6月にも開始
産経新聞?12/20(火) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000064-san-soci

 サイバー攻撃からの防衛技術を持つ人材を育成するため、総務省が平成29年6月にも、25歳以下の学生や社会人を対象にした「通信教育」を開始する検討に入ったことが19日分かった。教育期間は1年。受講者は貸与されたノートパソコンを使い、オンライン上で高度な演習を受け、最先端技術を学ぶ取り組み。政府は29年度予算で、総務省の既存のサイバーセキュリティーに関する人材育成事業などと合わせ、15億円を計上する方針を固めた。

 受講者は毎年数十人の予定。29年初めに面接などで受講者を選抜する。合格者に専用パソコンを貸し出し、国内どこからでも演習に参加できる仕組み。費用は無料で検討している。

 経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)は中高大学生らを対象に毎年、数日間の育成合宿を各地で実施している。だが、遠隔地からの参加が可能なネット経由で、人材育成を図る長期のプログラムはなかった。

 演習では、サイバー対策の専門家が所属する総務省所管の研究機関「情報通信研究機構」(NICT)やソフト大手などが協力。NICTの研究者らが講師となり、発電所などの重要インフラや情報漏洩(ろうえい)、ネットへの接続機能を持つ家電製品・自動車などを狙うサイバー攻撃を食い止める模擬訓練などを実施する。演習内容などを外部に漏らさないように、秘密保持契約を結び、モラル教育も充実する方針だ。

 修了者はNICTなど官公庁所管の研究機関による雇用も検討する。また経産省とも連携し、サイバーセキュリティーの専門家を認定する国家資格「情報処理安全確保支援士」の取得についても協議する見通しだ。政府は2020年東京五輪を控え、国内人材の発掘を急ぐ。
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1482200693/


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安倍首相、公共のビッグデータを民間企業に開放指示

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/19(月) 23:21:34.89 _USER
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161219/mca1612192240016-n1.htm

 安倍晋三首相は19日開かれた未来投資会議で、政府や自治体が持つ公共データを民間企業
に開放する制度整備を進めるよう関係閣僚に指示した。平成32年までを「集中取り組み期間」と位置付け、
政府のIT戦略本部の下に、司令塔機能を持つ組織を設置。ベンチャー企業などのニーズなどを把握した上で、
重点的に取り組む優先分野を選定する。

 「交通」「医療」など、官公庁や公共団体が持つ膨大なデータを民間企業が無償で自由に使えるようにする。
民間企業が保有するデータを含め、社会全体でビッグデータの活用を促す検討につなげることも想定する。
同会議の有識者らの提言を踏まえた措置だ。

 また、首相は空港や上下水道など、公共インフラの民間開放も進めることも指示した。その一環として政府は、
仙台空港など民営化された公設空港の国内線ターミナルで、
保安検査場を通過した先にある搭乗待合室などの保安区域に、見送りに来た家族やガイドも入れるよう規制緩和する検討に入った。
早ければ29年にも「空港保安管理規定」に新たなルールを盛り込む。行動範囲を広げて利便性を高めることで、空港利用者の増加を図る。
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1482157294/


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日本の生産性はアメリカの半分 IT導入遅れで格差拡大

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/13(火) 16:30:23.77 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H3Q_S6A211C1EE8000/

日本生産性本部は12日、日本のサービス産業の労働生産性が米国の5割にとどまるとする
調査結果を発表した。1990年代後半の生産性と比べても日米の格差は小幅に広がっている。
サービス産業ではパートなど非正規社員が従事することが多い。経済の好循環に向けた
賃上げを非正規社員に広げるにはサービス業の生産性向上が不可欠になっている。

 生産性本部が2010〜12年の生産性の平均を日米で比較した。サービス業では卸売・小売業が米国の38.4%、
飲食・宿泊業が34%と低水準にとどまった。IT(情報技術)の導入が遅れているのが主因とみられる。

 一方、製造業は米国の69.7%とサービス業に比べると差は小さかった。
業種別にみると化学は143.2%、機械が109.6%と米国を上回った。

 政府は国内総生産(GDP)を600兆円に引き上げるために生産性の向上を目指している。
日本では人手不足が深刻になっており、労働生産性を上げなければ人件費の負担が増えて、経営を圧迫する可能性もある。
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1481614223/


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みずほ銀行のシステムは、いったいいつ完成するのか

1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ (★ 99a1-h93X) 2016/12/11(日) 17:38:19.62 _USER9
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かなり前から開発が続いている、みずほ銀行の新しいシステム。
度々その進捗が話題になっていましたが、さらに遅延し、
開発費も増額したというニュースをご存知でしょうか。11月22日に
投資家向けの説明会で明らかにしたそうです。

ネット上でも度々話題になることが多いこの巨大プロジェクト。
その求人情報についてもネット掲示板などで取り上げられています。
銀行の勘定系システムは、みなさんのおカネを扱う社会インフラともいえる
システム。その信頼性は大変高いものが要求され、
ITベンダーが負う社会的責任も大きなものになります。

*+*+ 東洋経済 +*+*
http://toyokeizai.net/articles/-/146637 
VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured
引用元:https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1481445499/


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いまだ現役、ISDN終了で多くの業界に影響も

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/05(月) 10:10:10.07 _USER
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/112400270/112400001/

企業の拠点間をつないだり、インターネットへ接続したりするための通信回線として使われてきた
ISDN▼(サービス総合ディジタル網)がサービスを終える。
NTT▼が固定電話のバックボーンであるPSTN▼(公衆交換電話網)を、2025年までにIP▼網に切り替えるためだ。
これに伴い、PSTN上で提供されているISDNのデータ通信▼も2020年度後半以降にサービスを終了する予定である。

 ブロードバンド回線が当たり前の今、まだISDNが使われているのかと疑問に思うかもしれない。
総務省の統計では、2015年12月末時点での契約数は343万9000(図1)。今も多くのユーザーがISDNを利用しているのだ。

SDNがどのように使われているのかを調べてみると、サービス終了で、多くの業界に影響があることがわかった。

通話とデータ通信を同じ網で実現
 まずはISDNの基本をおさらいしよう。
 ISDNは、1契約で音声通話とデータ通信の両方を利用できるサービスである(図2)。
1988年4月にNTTが「INSネット64」という名称で開始した。NTT東日本によると、NTTのINSネットサービスの契約数は
2015年12月末時点で約256万回線▼。このうち15万回線程度▼がデータ通信に使われているという。

 ISDNでは、通話やデータ通信に使う情報用チャネルを「Bチャネル」といい、1回線で64kビット/秒の
Bチャネルを二つ利用できる。これに加え、16kビット/秒の「Dチャネル」が制御用に一つ提供される。
通信方式は、回線を専有して通信する回線交換方式▼。パケット通信サービスも提供されている(別掲記事参照)。

ラジオ放送に不可欠な存在

(続きはサイトで)
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1480900210/


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ネットや現実の違反行為で点数を付け個人の信用レベルを格付けしブラックリスト化する恐るべき全人民監視計画

1: ニライカナイφ ★ 2016/11/30(水) 16:39:15.86 _USER9
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◆ネットや現実の違反行為で点数を付け個人の信用レベルを格付けしブラックリスト化する恐るべき全人民監視計画

中国は、政治的に都合の悪い情報を公開しているウェブサイトへのアクセスを遮断するインターネット検閲システム
「グレートファイアウォール」を実施し、社会統制の強化に取り組んでいますが、今度は全国民の行動を監視し、
点数を付けてコントロールするという新しい社会管理システムの導入を計画しています。
新システムは、社会ルールの違反者に罰点を科し、国民の信用度を格付けするというものになっています。

中国共産党は2020年までに「social credit system(社会信用システム)」と呼ばれる新しい社会管理システムの導入を計画しており、
記事作成現在で36以上の地方都市で試験導入しています。
社会信用システムとは、不正乗車や信号無視、「二人っ子政策」を含む家族計画規則などの違反行為に罰点を科し、
システム上で管理されている個人のスコアから罰点分の点数が引かれるというもの。

このシステムで収集したデータをアルゴリズムで分析し、国民ひとりひとりの信用度を格付けします。
この信用度が低いと、国民の日常生活に悪影響を及ぼす可能性もあります。

例えば、社会信用システムを試験導入している杭州市では、チン・リーという女性が、
地下鉄の駅で不正乗車をし社会信用システムのスコアから減点されるということがありました。
リーさんは、学生割引されている息子の定期券を使い自動改札を通ろうとしたところを引き留められ、
6ドル(約670円)の罰金と社会信用システムのスコア減点を科されたとのこと。

駅構内にあった警告文書では、社会信用スコアが低くなればローンや融資の審査、就職、息子の学校入学など、
さまざまな日常生活に影響が出る可能性について記載されており、リーさんの不安をかき立てました。
リーさんは「息子の学割定期を使ったのは偶然の事故であり故意ではありませんでした」と話しています。

社会信用システムを試験導入してからまだ期間が短い上海市は、市の公式サイトで各違反行為別の罰点の詳細を公開中。
また、市民も自分のスコアを確認できるそうです。

The Wall Street Journalがインタビューした上海市民の多くは、社会信用システムが試験的に実施されていることを知らず、
同システムに関する意見を求められると「それ以前に、つばを吐く行為や、行列の割り込み、見ず知らずの人を助けないことなど、
国民のモラルレベルを上げる施策が必要なのではないか」と答えたそうです。

社会信用システムは中国全土で展開されておらず、
リーさんの違反行為が本当に日常生活に悪影響を及ぼす結果になるかどうかはわかりません。
しかし、中国では、違反行為を犯した国民をブラックリスト化するシステムの構築がすでに始まっており、
杭州市に住む男性は家主との裁判で敗訴したことにより市が管理するブラックリストに登録され、
航空券や高速列車のチケットを購入できなくなったそうです。

こういった取り組みに対して、杭州市の法学者で男性の裁判を担当したツァング・ダホ氏は、
「旅行会社を経営する男性にとっては非常に大きな影響でした。彼はクライアントと出張に行くことができません。
もし社会信用システムが、手違いで実際とは違う人に罰を下すことになればどうなるのでしょうか」と否定的なコメントを残しました。

記事作成現在実施されているブラックリストは、これから本格的に実施される予定の社会信用システムに統合されると見られています。
中国の社会信用システムはまだ実施されていませんが、イギリスで警察や情報機関が国民のウェブ閲覧データを監視する法律が成立したり、
トランプ政権によるインターネット検閲の強化に備えインターネット・アーカイブがカナダに新サーバーの構築を計画したりなど、
世界では監視を強化していく傾向になっており、この流れに日本がどう対処するのかも気になるところです。

(▼記事を一部引用しました。全文は以下のURLでご覧ください)

GIGAZINE 2016年11月30日 13時41分00秒
http://gigazine.net/news/20161130-china-social-control/
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1480491555/


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防衛省のネットワーク「防衛情報通信基盤(DII)」に侵入、陸自の情報が流出か

1: オデッセイ ★ 2016/11/28(月) 02:35:35.67 _USER9
陸自ネット侵入許す 高度なサイバー攻撃、情報流出か
2016年11月28日02時00分 (更新 11月28日 02時15分)

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 防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに
侵入されていたことが27日、複数の同省関係者の話で分かった。
防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。
詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。

 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。
一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。

 防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。
同省は深刻な事態と判断。9月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。

 関係者によると、攻撃を受けたのは、防衛省と自衛隊が共同で利用する通信ネットワーク「防衛情報通信基盤(DII)」。
接続する防衛大と防衛医大のパソコンが不正アクセスの被害に遭ったとみられる。
このパソコンを「踏み台」として利用した何者かが、陸自のシステムにも侵入した可能性が高い。
防衛省は確知後、防衛省・自衛隊全体でインターネット利用を一時禁止した。

 防衛大と防衛医大は、全国の大学が参加する学術系のネットワークにも入っている。このネットを経由して攻撃されたもようだ。

 DIIはインターネットに接続する「部外系システム」と、関係者が内部情報をやりとりする「部内系システム」に分かれている。
電子メールを通じてコンピューターウイルスが入り込むことなどを防ぐため、二つのシステムは分離して運用されている。

 ただ、個々のパソコンは両方のシステムに接続し、切り替えながら利用する仕組みで、切り離しは完全ではなかった。

=2016/11/28付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/292031
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1480268135/


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