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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

パッケージ利用のシステム開発が訴訟沙汰へと大炎上する本当のワケ

1: ノチラ ★ 2018/05/29(火) 21:03:08.09 _USER
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不思議に思っていたことがある。何かと言うと、システム開発プロジェクトが大炎上して、場合によっては訴訟沙汰になるトラブル事例に、1つの典型パターンがあることだ。SIerがパッケージソフトウエアの活用を提案し、客も同意して開発に着手するも、途中で客から「これじゃ使えない!」との火の手が上がり大炎上。結局はパッケージソフトの利用を断念し、後は悲惨なデスマーチに……。このパターンがやたら多いのだ。

 こう書くと、「フィット&ギャップ分析が足らないから失敗するんでしょ。昔からよくある話で、何を今さら不思議がっているの」と読者からいきなりツッコミを入れられてしまいそうだ。確かに、客の業務とパッケージソフトの機能とがどの程度適合してどの程度乖離(かいり)しているのかを調べる作業が甘いと、一発アウトで大トラブルに発展するのは間違いない。だが、私が不思議に思っていたのは、なぜそんなアホな展開が昔からよくあるのか、という点だ。

 しかも、どことは言わないが、お互いに罵り合う泥沼の訴訟沙汰になった案件では、SIerにとって相手はただの客ではなく最重要顧客だったケースもある。長期にわたって良好な関係を築き、客のシステム開発や運用保守を一手に引き受けてきたにもかかわらず、どうしたことか、突然、パッケージソフトを利用したシステム開発でつまずく。要件定義もフィット&ギャップ分析もまともにできない。もう驚きである。

 そもそも私はこの「極言暴論」などで、ERP(統合基幹業務システム)などパッケージソフトを導入する際には、客の業務にパッケージソフトを合わせる、つまりカスタマイズするのではなく、客の業務をパッケージソフトに合わせろと主張してきた。だから、業務をパッケージソフトの機能や標準業務プロセスに合わせる気が全く無い客に、パッケージソフトの適用を勧めるSIerのアホさ加減が全く理解できない。

 揚げ句の果てに大炎上である。パッケージソフトの利用を途中で断念すると、システムの完成は大幅に遅れるし開発コストの上乗せもハンパない。SIerはその全額を背負い込むわけにいかず、納期を含めて客と交渉するが、両者の関係はどんどん険悪になる。追加コストの負担割合で合意できても、信頼関係が崩壊しているため要件定義のやり直しも満足に進まず、プロジェクトは頓挫する。この業界にはそんな屍(しかばね)が累々なのに、自らも同じ道をたどって新たな屍と化すのはなぜなのか。

http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/052400015/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1527595388/


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「インド人のITエンジニアは優秀」という風潮は正しくないという研究結果

1: ノチラ ★ 2018/05/25(金) 21:16:30.59 _USER
T大国のインドでは、ヒンドゥー教による身分制度のカーストに縛られず誰でも就職できる職業として、ITエンジニアに大きな人気が集まっています。インド人のエンジニアは世界各地の企業で職を得ており、「数学が得意なインド人のITエンジニアは優秀」という風潮もありますが、そんな風潮を否定する研究結果が発表されました。

95% of IT “Engineers” in India Incapable, New Report Reveals ? The New Observer
http://newobserveronline.com/95-of-it-engineers-in-india-incapable-new-report-reveals/

コカ・コーラやAmazon、ヒュンダイといった多くの世界的企業を顧客に持つインドの人材評価会社「Aspiring Minds」は、IT産業に関連する500以上の大学に在籍する3万6000人以上の大学生を対象に、プログラミングスキルの調査を行いました。すると、調査対象となった大学生のうち、実に95%ものエンジニアが基礎的なプログラミング能力すら持っておらず、「インドはIT大国だ」という神話を打ち崩す事実が明らかになったとのこと。

「全国プログラミングスキルレポート」と題されたレポートによれば、Aspiring MindsはC、C++、C#、Java、PHP、Pythonを含む数十の言語をシミュレートした環境でテストを行いました。その結果、わずか4.77%のインド人大学生のみが、「ITエンジニアとしての最低要件である、論理的に正しいコード」を書けたそうです。

テストの評価はA4・A3・A2・A1といった4段階に分けられており、「機能的にも論理的にも正しいコードを書ける」というA4評価をもらえた学生は、わずか2.21%しかいませんでした。「機能的には正しいが、論理的には間違いがあるコードが書ける」というA3評価をもらった学生は全体の2.56%であり、最低限のプログラミングスキルがあると判断できるA4、A3評価の学生を合わせても全体の4.77%に過ぎません。全体の31.01%は「機能的にも論理的にも間違っているコード」しか書くことができず、残りの64.22%の学生は「コンパイルすらできないコード」しか書けなかったとのこと。
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Aspiring Mindsの調査は男女間におけるプログラミングスキルの差についても言及しており、A4評価を受けた学生に着目すると、男子学生全体のうちA4評価を受けたのは3.16%で、女子学生全体のうちA4評価を受けたのは0.71%となっていました。また、A3評価を受けた女性は1.10%だったとのことで、A4とA3評価を合わせた「最低限のプログラミングスキルがある」と判断できた女性は、1.81%でした。

一方で「機能的にも論理的にも間違っているコード」を書いたA2評価の女性は22.93%であり、「コンパイルすらできないコード」しか書けないA1評価の女性は75.25%だったそうです。
https://i.gzn.jp/img/2018/05/25/most-india-it-engineers-incapable/02_m.png

Aspiring Mindsは今回の調査結果を受けて、「インドのIT産業が成長を続けるためには、高度な技術力を持ったITエンジニアの育成が急務である」としており、ヨーロッパやアメリカが持つITスキルを吸収していく必要があると結論付けました。
https://gigazine.net/news/20180525-most-india-it-engineers-incapable/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1527250590/


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理工系人材争奪戦を始めた金融機関は、絶望的なほど彼らを無駄遣いする理由

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/05/23(水) 13:48:44.77 _USER
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 金融機関各社が“異能人材”の獲得にカジを切り始めているらしい。なかでも熱い視線を集めているのが理工系の人材だ。

□銀行がグーグルと人材を奪い合う?

 4月13日付日本経済新聞によれば、みずほフィナンシャルグループは、今年から本格的に大学の理系研究室に採用担当者を送り始めたそうだ。同社の宇田真也執行役員は「グーグルと奪い合いになるような人材を採用したい」と言っている。

 他の金融機関もこぞって理工系分野の人材獲得に力を入れ始めている。三井住友銀行は、理工系人材の受け皿として、高度な数理モデルを用いる「クオンツコース」や、デジタル技術で金融サービスを開発する「デジタライゼーションコース」を新設。日本生命保険や明治安田生命保険もデジタル専門のコースを新設した。東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険も、情報処理を得意とするデジタル分野の専門人材を募るとのことである。

 少々変わったところでは、損害保険ジャパン日本興亜は2019年の新卒採用から「チャレンジコース」と呼ぶ一芸入社を始めた。スポーツ全国大会の上位入賞者や起業経験者など、こだわりを持ち、何かをやり遂げた人を募集するという。

 いずれも、従来の大手金融機関にとっては明らかに「異能」と呼べる人材を集めようとしている。

 背景にあるのは、フィンテックと称される、デジタル技術をベースにした新たな金融サービスの流れだ。ネットバンキングによって支店はますます不要になり、キャッシュレスが進めばATMも要らなくなる。融資判断はAI(人工知能)が行い、ルーティンワークはRPA (Robotic Process Automation)に取って代わられる。ブロックチェーンによって中央銀行も要らなくなるかもしれない。そうなれば、事務作業をこなす文系人材は大量に要らなくなり、代わって必要になるのは大量の理系人材というわけだ。

 急速に進むこのような潮流は、金融業のビジネスモデルを根底から変える可能性がある。それに対応するためには、企業カルチャーをも変え得る“異能人材”が確かに必要だ。

□本当に異能人材が必要なのは上層部

 実は、金融機関が理工系学生を採用するのは今に始まったことではない。バブル崩壊前の1980年代後半にはすでに見られたことだ。そして、当時の理由も「こらからはITの時代だから」だった。

>>2へ続く

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2018.05.22
ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23429.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1527050924/


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「世界最速処理性能」 MUFGとAkamaiが新型ブロックチェーンを開発

1: あられお菓子 ★ 2018/05/22(火) 12:55:04.11 _USER
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ITmedia NEWS 2018年05月21日 20時04分 公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/21/news103.html

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とコンテンツデリバリーサービスなどを手掛ける米Akamaiは5月21日、
決済処理速度2秒以下で、世界最速の取引処理性能となる毎秒100万件の取引を可能にするという
新型ブロックチェーンを開発したと発表した。ブロックチェーンのメリットを犠牲にせず、取引の高速化と
大容量化を実現したとしており、19年度以降に新型ブロックチェーン技術を組み入れた決済インフラの
サービス提供を目指す考え。

 「分散型取引台帳」とも呼ばれるブロックチェーンは、参加者(ノード)それぞれが同じ台帳を持つ
非中央集権型の技術。送金履歴を記録した「ブロック」を相互に承認し、鎖のようにつなげていくのが特徴だ。
過去の全取引履歴が記録されたひとつなぎの台帳を多数の参加者間で共有するため、取引履歴の改ざんが
難しいとされている。

 ブロックチェーンの取引速度や処理容量は、ノード間の合意形成の速度に依存する。そのため、
従来のブロックチェーン高速化の取り組みではノード間の距離を短くして高速通信を行ったり、個々の取引を
記録せず合算結果のみをブロックに記録したりしていた。

 しかしこれらの方法では、ノードが地理的に分散せずシステムの継続性が下がる、詳細な取引記録が失われる、
といったデメリットがあった。

 MUFGとAkamaiが開発した新型ブロックチェーンでは、Akamaiが持つ130カ国3800カ所以上の拠点に配備された
サーバ群によって構成される配信基盤「Akamai Intelligent Platform」に全ノードを配置することでノード間の
高速通信を実現。

 さらにノード内のブロック生成や検証処理を高速・大容量化するための独自プログラムの開発により、
ブロックチェーンのメリットを保持した上で高速処理を可能にしたとうたう。

 毎秒100万件の取引速度までは実際のビジネスシーンを想定した環境下で検証したとしており、機能拡張により
毎秒1000万件超の取引も期待できるという。

 新型ブロックチェーンを組み込む新たな決済インフラ(ペイメントネットワーク)では、高速処理性能を生かし、
IoT時代の「時間単位課金」や「マイクロペイメント」などの新しい支払い手段や、「シェアリングエコノミー」
といった多様な決済シーンをサポートするオープンなプラットフォームの提供を目指す。

引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526961304/


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年金情報流出、125万件時効が成立 Torがあったので犯人特定できませんでした 公安「流出はしたけど悪用された形跡はなし」

1: ガーディス ★ 2018/05/20(日) 11:06:15.19 _USER9
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<年金情報流出>125万件時効 匿名ソフトが捜査の壁
 日本年金機構が2015年5月にサイバー攻撃を受け、約125万件(約101万人分)の個人情報が流出した事件は、20日午前0時に不正指令電磁的記録供用容疑の公訴時効(3年)が成立した。
警視庁公安部は犯人の特定に向けて同容疑で捜査を進めたが、通信先を匿名化する通信ソフト「Tor(トーア)」などが壁となった。
公安部は21日に容疑者不詳のまま同事件を書類送検し、捜査を終結する。

 捜査関係者によると、15年5月8日以降、年金機構に対し、ウイルスが添付されたメールが100通以上送付された。
メールは業務を装った「標的型」で、複数の職員が開封したことで計31台のパソコンがウイルスに感染。
この中には犯人による遠隔操作を可能にするウイルスも含まれており、同28日に約125万件の加入者情報の流出が発覚した。

 公安部などの捜査で、感染したパソコンが国内や海外の23カ所のサーバーと不審な通信をしていたことが確認された。
同部はサーバーが設置された海外の捜査当局にも協力を求めた。
しかし回答を得るまで数カ月を要した場合もあり、捜査は難航。

 通信に匿名化ソフト「Tor」が使われていたことも、容疑者の特定を困難にしたという。
 ウイルスのプログラムの中には中国語の書体が使われているものもあった。
公安部によると、流出した情報が悪用された形跡はないという。【金森崇之】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000005-mai-soci
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526781975/


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蔓延する「ブロックチェーンは善」という空気を鵜呑みにできない理由

1: あられお菓子 ★ 2018/05/20(日) 10:09:10.90 _USER
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現代ビジネス 2018.05.19
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55710

ブロックチェーンの価値とは

筆者は最近、マサチューセッツ工科大学(MIT)の「デジタル通貨イニシアチブ」でシニアアドバイザーを
務めるマイケル・ケーシー氏に、よく「ビットコインは実のところ価値がない」という意見が出ることについて、
どう考えているのかとたずねた。

彼の答えは、シンプルだが明快だった。「ビットコインの価値は、シャットダウンできないことにあります」。

ビットコインをシャットダウン(強制終了、ここではシステム全体を止めてしまうこと)できない理由は、
すでに周知のことではあるが、取引がブロックチェーンという分散型台帳に記録されているからだ。

ブロックチェーンは誰もがチェックすることが可能だが、誰もコントロールはできない。つまり、
誰にも気づかれることなくブロックチェーンを改ざんすることはできないのだ。ブロックチェーンが
登場してから10年、これまで一度もハッキングされたことがないのは、そんな理由からだ。

ケーシー氏は、この仕組みが世界を変えてしまうと指摘する。「長年、情報を編集する権能は、支配者たちが
牛耳っていました」とケーシー氏はいう。今ではビットコインのおかげで、「私たちは初めて、一見して
改変不能な歴史の記録法を手にしたのです」。

しかし、それはどんな場合も「善」だと言えるのだろうか。

「不変性」という概念は、ブロックチェーン神話の根幹にあり、ポジティブなものとして評価されることが多い。
ブロックチェーン関連のカンファレンスに行けば、「変化しない」(immutable)という言葉は、「エコシステム」
という単語と同じくらい、あちこちで飛び交っている。

ジャーナリズムから人道支援、サプライチェーンまで、すべてにおいて不変性を保証するためにブロックチェーンを
使おうとする組織もある。さらにブロックチェーンの不変性は政治分野にも波及している。先月、
中国の活動家たちが、削除できないイーサリアムのブロックチェーンを使って、反体制的なメモを掲載し、
検閲に楯突こうとした。


(中略)


ブロックチェーンは善人だけに利益をもたらすのか?

『The Truth Machine』は、ブロックチェーンの未来について肯定的なビジョンを見せてくれる。両著者が、
この技術を心から認めていることには疑いの余地はない。しかし同著が他書と一線を画しているのは、
著者らがブロックチェーンで賞賛される「不変性」について、その影の部分にも迫っていることだ。

現状では、ブロックチェーンには行き過ぎた誇張がなされ、善意ある人たちだけがこのテクノロジーの恩恵を
得るという印象を与えている面がある。だが実際には、そうではない。

どうすれば、力のある悪質な何者かが、中傷や悪態を不変化するためにブロックチェーンを利用することを
防げるだろうか? ブロックチェーンは「真実」を伝える手段だと広く説明されているなかにあっても、
フェイクニュースへの対抗手段になり得ないのはなぜなのか?

ブロックチェーンが諸刃の剣であることは、登記の問題からも見ることができる、と同著は指摘する。
「登記をいちから作らなければならない貧しい国々では、住民の所有権を認証する役割にある政府高官が
腐敗していて、最初から嘘の情報をブロックチェーンの登記システムに書き込む恐れがある」。また、
「ガーベッジ・イン/ガーベッジ・アウト」(誤ったデータを入力すれば、誤った答えしか出てこない)
という問題もある。ブロックチェーンに、信頼性の低い元データを入力すれば、問題はさらに深刻化するのだ。

「多くの途上国では、何世紀にもわたって滅茶苦茶な記録が蓄積されてきた。そうした情報を永久的な
不変性のあるブロックチェーンの記録に急いで入力するとなると、他に被害が及ぶような権力者の主張や
汚職を正当化し、正式なものにしてしまうという懸念がある」と、同著は指摘する。賄賂のような
犯罪行為があったかどうかを、ブロックチェーンでは知ることができない。ブロックチェーンができるのは、
「揉めごとになったとき、汚職役人に対抗する証拠として使い得る、反論の余地がないアクティビティの
パターンを明らかにすること」だ。


(後略。続きは記事元参照。全2ページ)
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526778550/


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防衛省、サイバー防衛を民間委託 政府、次期中期防に

1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/05/19(土) 23:20:52.91 _USER9
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 防衛省は、コンピューターシステムへの外国の侵入、破壊攻撃を阻止するサイバー防衛任務の一部を、民間企業に委託する方針を固めた。コンピューターウイルスなどを使い巧妙化する攻撃への対処に民間の技術力活用が不可欠と判断した。2019年度以降の次期中期防衛力整備計画に盛り込む。陸海空と宇宙に次ぐ「第5の戦場」と呼ばれるサイバー空間の防衛力強化に乗り出すが、重要情報の保全が課題となりそうだ。

 防衛省関係者が明らかにした。防衛省は宇宙・サイバー空間の専門部隊を束ねる司令部機能を新設し、サイバー部隊の人員を増やす方針だ。


西日本新聞 2018年05月19日18時50分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/417689/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526739652/


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QRコード決済に参入へ

1: みつを ★ 2018/05/19(土) 06:44:42.74 _USER9
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180519/k10011444241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_023

5月19日 4時03分

現金を使わないキャッシュレスが広がる中、「ゆうちょ銀行」は、利用者がスマートフォンでQRコードを読み取るだけで買い物などの支払いが完了する新たなサービスを始めることになりました。

ゆうちょ銀行は、来年2月からスマートフォンを使ったQRコードの決済サービスを始めます。利用者は専用のアプリをスマートフォンにダウンロードしたうえで店頭で表示されるQRコードを読み取ると買い物などの代金がゆうちょ銀行の口座からすぐに引き落とされます。

ゆうちょ銀行は今後、横浜銀行や福岡銀行など同じQRコード決済をすでに導入している地方銀行などとも連携してサービスを広く展開していきたいとしています。

ゆうちょ銀行の表邦彦経営企画部担当部長は「全国のお客様に活用してもらい、国内のキャッシュレス決済のスタンダードとなることをめざしていきたい」と話していました。

「QRコード決済」は中国で爆発的に普及していて、国内でも楽天、LINE、NTTドコモといったIT企業などが相次いで参入し、競争が激しくなっています。
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526679882/


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開発費2万円、AIでキュウリを仕分ける農家

1: ノチラ ★ 2018/05/16(水) 21:31:28.30 _USER
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静岡県湖西市にあるJR新所原駅からタクシーで約15分。農業を営む小池誠氏の自宅の納屋には、収穫したキュウリと出荷用の段ボール箱が山積みにされている。一見するとありふれた個人農家の風景だが、他のキュウリ農家と大きく異なるモノがある。納屋の中央に置かれた「謎」の機械だ。

農家の納屋に不釣り合いな機械は、小池氏が自作したキュウリの自動仕分け装置。大型のディスプレーとその上を覆う透明なアクリル板、小型カメラ、パソコンなどで構成する。小池氏はこの装置を使って収穫したキュウリの仕分け作業をするのが日課になっている。

 使い方はいたって簡単。アクリル板の上にキュウリを載せると、真上にあるカメラが自動で撮影する。得られた画像データから「長さ」や「曲がり具合」「太さ」などの特徴をAIが解析し、独自に決めた9等級の出荷基準へ自動分類してくれる。AIによる判定精度は約8割。最終的には小池氏自身が選別しており、サポート役という位置づけだが「作業効率は4割程度高まった」という。

 驚くべきはコストだ。パソコンを除いた装置のコストは「カメラなどを含めても2万円程度」(小池氏)という。個人農家である小池氏が、AIを活用したキュウリの仕分け装置を格安で自作できた理由はなぜか。

「アルファ碁」の登場がきっかけ
 小池氏はもともと自動車部品メーカーのソフトウエア技術者。30代となり実家の家業を継いだが、当初は「農業の作業効率の低さに愕然とした」という。

 とりわけ小池氏自身が非効率だと感じたのが仕分け作業だった。等級ごとに選別して出荷すれば品質の良いキュウリは高値で売れるが、収穫のピーク時には仕分け作業に追われることになる。IT(情報技術)化を進めたくても、「企業に依頼すればシステムは数百万円を超えてしまう」(小池氏)ため導入も難しかった。

 解決策はなさそうに思えたが、農家に転じて2年後の2016年に思わぬニュースが飛び込んできた。米グーグルのAI「アルファ碁」が世界トップ級のプロ棋士を破ったのだ。同社はAIの深層学習(ディープラーニング)を実現するソフトウエアを無償提供している。「これはキュウリの仕分けに応用できるのでは」と考え、自作を決意する。

もっとも小池氏自身はソフトウエア技術者だが「AIに関しては素人」。だがグーグルのソフトウエアは使い方などの学習ツールも充実しており「特に難しさはなかった」と振り返る。その証拠に初号機はわずか1週間で完成。このソフトウエアと汎用のカメラやパソコンを組み合わせたことが、低コストでの自作システムを実現できた秘密と言える。「ソフトウエア開発の経験があれば、誰でも手軽に開発できる」と小池氏は言い切る。

 現在、作業に使う装置は3号機。深層学習に向けて、キュウリ1等級あたり約4000本の画像を読み込ませている。IT大手のシステムに比べると性能面では劣るかもしれない。ただ、個人農家でも低コストでAIを導入できたことは衝撃的といえるだろう。

収穫忘れをなくす
 小池氏はAIによる深層学習を別の農作業にも活用していく考え。現在進めているのは、キュウリ収穫の見逃し防止だ。「キュウリは傷みやすくベストな収穫時期は数日間しかない。葉や茎と同じ色なのでこれまで1割程度は見逃しがあった」と小池氏は語る。

 開発中のシステムでは、カメラで撮影した農場の映像をAIで解析しキュウリの位置を画像認識する。収穫作業時にカメラで認識すればアラームなどで知らせることで収穫の見逃しを防止するシステムの導入を目指すという。

 仕分け作業では選別精度をさらに高めていくだけでなく、梱包までの自動化を最終目標に掲げる。試作の2号機では、ベルトコンベアーと組み合わせて等級判定後のキュウリを自動搬送する検討も進めていた。「搬送時にキュウリが痛むのが課題。ハードルは高いが何とか実現させたい」と小池氏は語る。

なぜ小池氏はここまで農作業の効率化にこだわるのか。その理由を小池氏は「本来は高値で売れる等級のキュウリの収率を高めること。なのに今は収穫後に高値で売れるものを探す作業に追われている」と明かす。一見すると収入増につながるキュウリの仕分け作業だが、本業にまい進できれば不要になる可能性すらあるというわけだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/051100577/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526473888/


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裁量制適用の28歳社員が過労死。最長月184時間残業、IT企業

1: ノチラ ★ 2018/05/16(水) 20:53:53.90 _USER
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 東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。

 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。
https://this.kiji.is/369378740142589025
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526471633/


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