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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

みずほ銀行のシステムは、いったいいつ完成するのか

1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ (★ 99a1-h93X) 2016/12/11(日) 17:38:19.62 _USER9
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かなり前から開発が続いている、みずほ銀行の新しいシステム。
度々その進捗が話題になっていましたが、さらに遅延し、
開発費も増額したというニュースをご存知でしょうか。11月22日に
投資家向けの説明会で明らかにしたそうです。

ネット上でも度々話題になることが多いこの巨大プロジェクト。
その求人情報についてもネット掲示板などで取り上げられています。
銀行の勘定系システムは、みなさんのおカネを扱う社会インフラともいえる
システム。その信頼性は大変高いものが要求され、
ITベンダーが負う社会的責任も大きなものになります。

*+*+ 東洋経済 +*+*
http://toyokeizai.net/articles/-/146637 
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引用元:https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1481445499/


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いまだ現役、ISDN終了で多くの業界に影響も

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/05(月) 10:10:10.07 _USER
41
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/112400270/112400001/

企業の拠点間をつないだり、インターネットへ接続したりするための通信回線として使われてきた
ISDN▼(サービス総合ディジタル網)がサービスを終える。
NTT▼が固定電話のバックボーンであるPSTN▼(公衆交換電話網)を、2025年までにIP▼網に切り替えるためだ。
これに伴い、PSTN上で提供されているISDNのデータ通信▼も2020年度後半以降にサービスを終了する予定である。

 ブロードバンド回線が当たり前の今、まだISDNが使われているのかと疑問に思うかもしれない。
総務省の統計では、2015年12月末時点での契約数は343万9000(図1)。今も多くのユーザーがISDNを利用しているのだ。

SDNがどのように使われているのかを調べてみると、サービス終了で、多くの業界に影響があることがわかった。

通話とデータ通信を同じ網で実現
 まずはISDNの基本をおさらいしよう。
 ISDNは、1契約で音声通話とデータ通信の両方を利用できるサービスである(図2)。
1988年4月にNTTが「INSネット64」という名称で開始した。NTT東日本によると、NTTのINSネットサービスの契約数は
2015年12月末時点で約256万回線▼。このうち15万回線程度▼がデータ通信に使われているという。

 ISDNでは、通話やデータ通信に使う情報用チャネルを「Bチャネル」といい、1回線で64kビット/秒の
Bチャネルを二つ利用できる。これに加え、16kビット/秒の「Dチャネル」が制御用に一つ提供される。
通信方式は、回線を専有して通信する回線交換方式▼。パケット通信サービスも提供されている(別掲記事参照)。

ラジオ放送に不可欠な存在

(続きはサイトで)
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1480900210/


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ネットや現実の違反行為で点数を付け個人の信用レベルを格付けしブラックリスト化する恐るべき全人民監視計画

1: ニライカナイφ ★ 2016/11/30(水) 16:39:15.86 _USER9
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◆ネットや現実の違反行為で点数を付け個人の信用レベルを格付けしブラックリスト化する恐るべき全人民監視計画

中国は、政治的に都合の悪い情報を公開しているウェブサイトへのアクセスを遮断するインターネット検閲システム
「グレートファイアウォール」を実施し、社会統制の強化に取り組んでいますが、今度は全国民の行動を監視し、
点数を付けてコントロールするという新しい社会管理システムの導入を計画しています。
新システムは、社会ルールの違反者に罰点を科し、国民の信用度を格付けするというものになっています。

中国共産党は2020年までに「social credit system(社会信用システム)」と呼ばれる新しい社会管理システムの導入を計画しており、
記事作成現在で36以上の地方都市で試験導入しています。
社会信用システムとは、不正乗車や信号無視、「二人っ子政策」を含む家族計画規則などの違反行為に罰点を科し、
システム上で管理されている個人のスコアから罰点分の点数が引かれるというもの。

このシステムで収集したデータをアルゴリズムで分析し、国民ひとりひとりの信用度を格付けします。
この信用度が低いと、国民の日常生活に悪影響を及ぼす可能性もあります。

例えば、社会信用システムを試験導入している杭州市では、チン・リーという女性が、
地下鉄の駅で不正乗車をし社会信用システムのスコアから減点されるということがありました。
リーさんは、学生割引されている息子の定期券を使い自動改札を通ろうとしたところを引き留められ、
6ドル(約670円)の罰金と社会信用システムのスコア減点を科されたとのこと。

駅構内にあった警告文書では、社会信用スコアが低くなればローンや融資の審査、就職、息子の学校入学など、
さまざまな日常生活に影響が出る可能性について記載されており、リーさんの不安をかき立てました。
リーさんは「息子の学割定期を使ったのは偶然の事故であり故意ではありませんでした」と話しています。

社会信用システムを試験導入してからまだ期間が短い上海市は、市の公式サイトで各違反行為別の罰点の詳細を公開中。
また、市民も自分のスコアを確認できるそうです。

The Wall Street Journalがインタビューした上海市民の多くは、社会信用システムが試験的に実施されていることを知らず、
同システムに関する意見を求められると「それ以前に、つばを吐く行為や、行列の割り込み、見ず知らずの人を助けないことなど、
国民のモラルレベルを上げる施策が必要なのではないか」と答えたそうです。

社会信用システムは中国全土で展開されておらず、
リーさんの違反行為が本当に日常生活に悪影響を及ぼす結果になるかどうかはわかりません。
しかし、中国では、違反行為を犯した国民をブラックリスト化するシステムの構築がすでに始まっており、
杭州市に住む男性は家主との裁判で敗訴したことにより市が管理するブラックリストに登録され、
航空券や高速列車のチケットを購入できなくなったそうです。

こういった取り組みに対して、杭州市の法学者で男性の裁判を担当したツァング・ダホ氏は、
「旅行会社を経営する男性にとっては非常に大きな影響でした。彼はクライアントと出張に行くことができません。
もし社会信用システムが、手違いで実際とは違う人に罰を下すことになればどうなるのでしょうか」と否定的なコメントを残しました。

記事作成現在実施されているブラックリストは、これから本格的に実施される予定の社会信用システムに統合されると見られています。
中国の社会信用システムはまだ実施されていませんが、イギリスで警察や情報機関が国民のウェブ閲覧データを監視する法律が成立したり、
トランプ政権によるインターネット検閲の強化に備えインターネット・アーカイブがカナダに新サーバーの構築を計画したりなど、
世界では監視を強化していく傾向になっており、この流れに日本がどう対処するのかも気になるところです。

(▼記事を一部引用しました。全文は以下のURLでご覧ください)

GIGAZINE 2016年11月30日 13時41分00秒
http://gigazine.net/news/20161130-china-social-control/
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1480491555/


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防衛省のネットワーク「防衛情報通信基盤(DII)」に侵入、陸自の情報が流出か

1: オデッセイ ★ 2016/11/28(月) 02:35:35.67 _USER9
陸自ネット侵入許す 高度なサイバー攻撃、情報流出か
2016年11月28日02時00分 (更新 11月28日 02時15分)

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 防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに
侵入されていたことが27日、複数の同省関係者の話で分かった。
防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。
詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。

 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。
一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。

 防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。
同省は深刻な事態と判断。9月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。

 関係者によると、攻撃を受けたのは、防衛省と自衛隊が共同で利用する通信ネットワーク「防衛情報通信基盤(DII)」。
接続する防衛大と防衛医大のパソコンが不正アクセスの被害に遭ったとみられる。
このパソコンを「踏み台」として利用した何者かが、陸自のシステムにも侵入した可能性が高い。
防衛省は確知後、防衛省・自衛隊全体でインターネット利用を一時禁止した。

 防衛大と防衛医大は、全国の大学が参加する学術系のネットワークにも入っている。このネットを経由して攻撃されたもようだ。

 DIIはインターネットに接続する「部外系システム」と、関係者が内部情報をやりとりする「部内系システム」に分かれている。
電子メールを通じてコンピューターウイルスが入り込むことなどを防ぐため、二つのシステムは分離して運用されている。

 ただ、個々のパソコンは両方のシステムに接続し、切り替えながら利用する仕組みで、切り離しは完全ではなかった。

=2016/11/28付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/292031
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1480268135/


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「サイバー攻撃で投票結果が操作された可能性がある」との訴えを受けウィスコンシン州で再集計へ。米大統領選

1: 記憶たどり。 ★ 2016/11/26(土) 09:20:35.07 _USER9
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000028-jij-n_ame

米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したウィスコンシン州の
選挙管理委員会は25日、第3党「緑の党」候補だったスタイン氏らの
要請を受理し、来週以降に投票結果を再集計する見通しだと発表した。

再集計は手数料の払い込みが条件となるが、スタイン氏は必要額を
大幅に上回る500万ドル(約5億5000万円)以上を調達しており、
実施は確実とみられる。

スタイン氏は、トランプ氏が勝ったペンシルベニア州、優勢とされる
ミシガン州でも再集計を求める方針。スタイン氏の陣営は
「サイバー問題の専門家から投票結果が操作された可能性があるという
憂慮すべき報告を受けた」と訴え、再集計に必要な資金を募っていた。

3州の再集計で民主党候補のクリントン氏が勝てば大統領選の結果が
覆るが、クリントン氏の陣営は見解を示していない。 

米政府はロシアがサイバー攻撃で大統領選の結果を改ざんする
可能性を警戒し、対策を強化していた。一方、トランプ氏も選挙中、
不正集計される恐れがあると主張していた。
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1480119635/


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みずほ銀行のシステム統合費用が数百億円膨らむ、開発完了の再延期で

1: 海江田三郎 ★ 2016/11/24(木) 12:25:55.90 _USER
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/112403480/

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は2016年11月22日に開催した投資家向け説明会で、
システム統合・刷新プロジェクトに係る費用が3000億円台前半から3000億円台後半に膨らむ可能性を示した。開発費用が、数百億円増加することになる。

 みずほFGは、勘定系システムなどを一元化するプロジェクトを進めているが、システム開発の完了次期
を当初予定の2016年12月から数カ月間延期する方針だ(関連記事:みずほ銀行、勘定系システムの統合・刷新で2度目の延期を検討)。

 開発期間が長引くことや品質強化のために追加テストが生じることなどが、コスト増の原因だという。
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1479957955/


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「シリコンバレーにはアジア系CEOが多すぎる」トランプ氏の側近が発言

1: 海江田三郎 ★ 2016/11/17(木) 14:56:24.82 _USER
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http://www.asahi.com/articles/ASJCK355PJCKUHBI00X.html


 トランプ次期大統領の首席戦略官・上級顧問スティーブン・バノン氏が昨年、
シリコンバレーにアジア系の最高経営責任者(CEO)が多いと指摘した発言をワシントン・ポスト紙(WP)が15日報じ、波紋が広がっている。

 WPによると、バノン氏は2015年11月、ラジオ番組でトランプ氏と対談した。トランプ氏が「多くの外国人留学生が、
米国の有名大学を卒業後に米国を離れている」と指摘。優秀な外国人は米国につなぎとめるべきだと語った。
 これに対し、バノン氏は一瞬間を置き「シリコンバレーの3分の2、あるいは4分の3のCEOが南アジア
やアジアの出身であることを考えると……」と言いよどんだ。そして、「国家というのは経済だけではない。
市民社会でもある」と、トランプ氏にやんわりと異議を唱えた。

 WPの報道を受け、ネットメディアなどで「バノン氏はシリコンバレーにはアジア系CEOが多すぎると示唆した」といった報道が広がった。

 バノン氏が挙げた数字の根拠は明らかではない。昨年の調査では、シリコンバレーの住民の約35%が外国生まれ。
アジア系は米国全体では5%あまりだが、シリコンバレーのIT企業の中には従業員の3割以上がアジア系という企業もある。
強硬な移民対策を掲げるトランプ氏以上に移民に否定的なバノン氏が政権中枢に入り、シリコンバレーに警戒感が広がりそうだ。(サンフランシスコ=宮地ゆう)
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1479362184/


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ネット銀の認証、マイナンバーで 総務省がシステム

1: 海江田三郎 ★ 2016/11/15(火) 00:07:04.99 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09531180U6A111C1EE8000/

 総務省は地方銀行のインターネットバンキングの個人認証にマイナンバーカードを活用する
システムを構築する。スマートフォン(スマホ)から口座残高の照会などをする際、
複雑なパスワード入力を不要にして本人確認を簡略化する。群馬銀行やNTTデータなどと検討を始めており、
来年3月から複数の地銀で実証実験を実施する。

 ネットバンクは他者による不正利用を防ぐため、現状では契約者番号や複数のパスワード、暗証番号など…
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1479136024/


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みずほ銀、システム統合再延期へ 18年度以降に

1: 海江田三郎 ★ 2016/11/12(土) 09:33:45.32 _USER
09336e9464b49ca8cd3cdc1df022d222198
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09463300R11C16A1EE8000/

みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。
システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば
2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。
みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。

 勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス…
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1478910825/


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人工知能が経済格差と貧困を激化する

1: 海江田三郎 ★ 2016/10/30(日) 13:28:43.46 _USER
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http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2016/10/post-8.php

<人工知能が人間の能力を超えた後の経済を予測して話題の井上智洋著『人工知能と経済の未来』。経済学の問題として、この未来社会を考える>
 人工知能(AI)が囲碁で世界トップ棋士に勝ったことで、認知能力や画像認識などで人間を上回るその「知性」に国際的な注目が集まった。
特にこの対局に使用されたグーグル社の開発した「アルファ碁」はいわゆる汎用型AIと呼ばれるもので、碁というゲームに特化したものではなく、
通常の人間と同じように碁のルールを学び、自分で(人間が現実には実現できない数量の)自己対局を繰り返すことで、みずから学習しただけだった。

 つまりその学びのプロセスは、人間と大差ない。しかしそれは量的にも質的にも天才といわれる人間をも超える水準となっていることが特徴だ。
この人工知能には汎用性があるので、碁だけではなく、およそ人間がいま携わるすべての知的活動に応用可能になる。
これがもし本当に実現すれば、人工知能は人間を超えるだろう。そのような事態をシンギュラリティ(技術的特異点)という。

【参考記事】MITメディアラボ所長 伊藤穰一が考える「AI時代の仕事の未来」

2045年では、雇用の大半が人工知能に置き換わる...
 井上智洋講師(駒沢大学)は、このシンギュラリティ以後の経済を予測する『人工知能と経済の未来』(文春新書)を出版して話題をよんでいる。
もし汎用人工知能が普及して、人間の労働を次々と代替していったらどうなるか? 汎用人工知能は、
まず人間の脳の機能のうち重要な部分をそのまま再現・強化する「全脳型アーキテクチャー」として実現するに違いないと、
井上氏は指摘する。2045年がその実現の予測日であり、さきほどのシンギュラリティに該当する。

 この2045年では、雇用の大半が人工知能に置き換わるだろう。井上氏の推計だと、日本の人口の1割しか働く人がいなくなる。
そして世界経済が深刻な「技術的失業」の危機に直面するのではないか、というのが井上氏の大胆な仮説だ。


防御策としてのベーシックインカム
(続きはサイトで)
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1477801723/


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