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SIer関連記事: SE・PG・システム関連

三菱UFJ、店舗2割削減を検討 IT化で9500人分の業務削減へ

1: ばーど ★ 2017/10/29(日) 07:08:11.85 _USER9
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マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。みずほFGはIT化などで今後10年で1万9千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。

 三菱東京UFJ銀は約480店のうち1〜2割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から3年間で進める。また今後15年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ10年で来店者は4割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。IT化による業務見直しも進めて、国内従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減する。

 みずほFGも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。全国約800店の機能を見直し、20〜30店の統廃合を検討。事業効率化で、今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9千人分の業務を減らす。希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。三井住友銀行も効率化で、今後3年で4千人分の業務量を減らす。(河合達郎、福山亜希)

配信2017年10月29日05時06分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBX5JTFKBXULFA00G.html?iref=comtop_8_01

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509228491/


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オープンソース化で生き長らえたFTPソフト「FFFTP」、今度こそ終了か

1: ノチラ ★ 2017/10/26(木) 15:27:33.60 _USER

> 2011年にいったん開発終了が宣言されたものの、その後オープンソース化によって有志によるバージョンアップが続けられていたフリーのFTPソフト「FFFTP」に、あらためて開発終了の噂が浮上している。

 これは現在の開発メンバーの一人である川本優氏がTwitterで表明したもの。オープンソースであることから引き継ぎを希望する人がいれば継続されることもあり得るが、同氏はその可能性が低いとみているようで「ホストの設定をWinSCPへエクスポートする機能を実装」するのが最後の更新になるとしている。日本発のFTPソフトとして20年もの歴史を持つ本ソフト、以前、開発終了が宣言された2011年に比べるとFTPの需要そのものはさらに減少していると考えられるため、今度こそ終了となる可能性は高そうだ。ちなみに現行の最新バージョンは昨年リリースされた1.99aで、最後となるであろうバージョンは2.00になることが示唆されている。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1088128.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1508999253/


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みずほのシステム完成、金融界にも安堵

1: ノチラ ★ 2017/10/25(水) 11:10:22.51 _USER
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みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大4000億円台半ばに上る大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれれば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。

 みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、2…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22644520U7A021C1EE9000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1508897422/


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モンスター客を甘やかすとプロジェクト管理義務違反になるぞ

1: ノチラ ★ 2017/10/16(月) 06:01:25.57 _USER
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「追加の要望を反映しないシステムは検収で合格させない」。全くもってひどい話である。客の強い立場を利用して、仕様凍結後も無理難題をふっかける。こんなことがまかり通るから、システム開発プロジェクトが大炎上するんだ。私はそんなふうに憤慨していたのだが、ITベンダーの関係者らに言わせると「追加要求を受け入れないなら検収しないと客から脅されるのはよくあること」らしい。

 何の話か、ITproの読者の皆さんには当然お分かりだと思う。システム開発プロジェクトの失敗を巡り、NTT東日本と客の旭川医科大学の双方が損害賠償を求めて争っていた訴訟の控訴審判決の件である。この裁判で旭川医大は全面敗訴。プロジェクト失敗の全責任は客側にあるとして、約14億1500万円の賠償を命じられた。これを報じたITproの記事を興味深く読んだが、率直に言って腰を抜かすぐらい驚いた。

関連記事:失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
 この訴訟はまだ最終確定ではないが、裁判の過程で明らかとなった事実関係を見ると寒々しいものがある。「仕様凍結後も追加の要望は止まらず、旭川医大はさらに171項目の開発を要望した」、「旭川医大の担当者から『追加の要望を反映しないシステムは検収で合格させない』と迫られた」。これは理不尽以外の何物でもない。で、「客の強い立場を利用して無理難題をふっかけるとは何事か」と憤慨していたわけだ。

 ところがである。複数のITベンダー関係者に今回の判決に対する感想を聞いてみたところ、冒頭のように「追加要求を受け入れないなら検収しないと客から脅されるのはよくあること」などといった指摘が返ってきたのだ。Twitterのフォロワーにも尋ねてみたが、複数の人から「実際に、検収しないと客から脅されたことがある」などの体験談を聞かせてもらった。

 私もこの「極言暴論」を長く書いているので、ユーザー企業のIT部門らの悪弊についてはよく知っている。例えば、「御社に発注するから」と言ってITベンダーに詳細な提案書を作らせ、それをコピペしてRFP(提案依頼書)を作成し、他のITベンダーに発注するなどの行為だ。だから考えてみれば、検収を武器にITベンダーに無理難題を飲ませるのは“普通のこと”なのかもしれない。それにしても、うーむ……。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/101200160/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1508101285/


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竹中平蔵氏が語る、日本が第4次産業革命の遅れを取り戻す方策

1: ノチラ ★ 2017/10/13(金) 22:08:36.56 _USER
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楽天と楽天FinTech各社は9月27日、「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2017」を開催した。キーノートスピーチでは慶應義塾大学名誉教授で東洋大学教授の竹中平蔵氏が登壇し、昨今の日本経済と第4次産業革命に関するスピーチを行った。

竹中氏は「内閣府の見解によりますと、日本の景気は緩やかに回復しています。世界経済も同様で、穏やかではあります景気は回復に向かっています」と述べ、「2016年はブレグジット(イギリスのEU離脱)にアメリカの大統領選挙という"乱気流"が発生しました。社会の分断が発生し、その分断を引きずったまま乱気流はまだ続いていると言えるでしょう」と世界経済を分析した。

2016年、年初に約1万8000円だった日経平均株価は、ブレグジットが可決された6月24日に1万5000円を割り込むが、トランプ相場によって年末にかけて約1万9100円まで上昇した。竹中氏が乱気流にたとえた海外の出来事は、日本にも大きな影響を与えていることがわかる。

「しかし、われわれはその乱気流を抑制しながら、大きな風に向かっていかなければなりません。乱気流に対して、この風をたとえるなら"偏西風"。それが第4次産業革命と言われるものです」

第4次産業革命とは、18世紀末以降の機械化を第1次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産を第2次産業革命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いたオートメーション化を第3次産業革命とした時、IoTやビッグデータ、AIなどを活用した新たな技術革新のことを言う。産業の在り方が大きく変わり、社会の仕組みや働き方がダイナミックに変化する可能性も少なくない。

「第4次産業革命がいつごろから取り上げられるようになってきたのか、正確なところはわかりませんが、私の認識では、日本政府の対応は決して早くはなかったと感じています」と、竹中氏。

2011年にドイツのハノーバーメッセで「インダストリー4.0」という言葉が登場し、2012年ごろからアメリカとイギリスがビッグデータを整備するための新たな仕組みづくりに取り組み始めた。また、同じく2012年ごろからはディープラーニングも登場したとされている。

しかし、日本が第4次産業革命を明確に意識し、官民の体制を作ろうという議論が出てきたのは、2016年の成長戦略からだった。

「日本は他国より第4次産業革命に取り組み始めた時期が3〜4年遅れをとっているということを謙虚に認めて、対応していく姿勢が必要だと思います。AIで出遅れたとしても、それをロボットに組み込む技術などにおいては高いポテンシャルがあるはず。こうした認識を官民で共有して、それぞれがやるべきことを正しく把握し、進めていくことでチャンスはきっと訪れるでしょう」

以下ソース
http://news.mynavi.jp/articles/2017/10/13/Rakuten_FINTECH_2017_1/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507900116/


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システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も

1: ノチラ ★ 2017/10/13(金) 05:00:47.86 _USER
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 京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ(東京・品川)との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。

京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。

 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウトシステムズ製の超高速開発ツール「Outsystems Platform」を使って刷新した。

バッチ処理のマイグレーションテストで見解が相違

 ところが、福祉系のバッチ処理の移行作業が進まなかった。NECのCOBOLプログラムを英マイクロフォーカスのCOBOLプログラムに変換(マイグレーション)する際のテスト手法などについて、京都市とシステムズの見解が一致しなかったからだ。システムズは2016年1月15日に移行業務を落札。落札額は予定価格の79%である11億376万円だった。

 京都市は2016年11月14日に市議会で稼働遅延を報告。2017年1月23日に門川大作市長が稼働延期を説明し、第三者の専門家による「検討委員会」が原因究明と今後の方策検討に当たると表明した。検討委員会は2017年6月に調査報告書を市に提出。現場の移行作業は2017年7月24日に京都市からの申し入れで停止している。

 調査報告書を受けて、京都市は「円満な解決の可能性を探るため」(公表資料)に、システムズと2017年8月と9月に面談。だが、作業再開に当たって京都市がシステムズに要請した3条件を合意できなかった。具体的には「現在の契約金額の範囲内で完成させる(追加費用を支払わない)」「遅延による京都市の損害を賠償する(金額は別途協議)」「システムズの負担で、京都市が承認しうるプロジェクト管理業者を選定して開発体制を構築する」というものだ。

 京都市は「遅延の根本的な原因に対する見解に大きな乖離があり」(公表資料)、システムズとの協議によって解決するのは困難と判断。2017年9月22日には2週間以内に債務を履行しなければ契約を解除する旨の催告書をシステムズに送ったが、債務が履行されなかったため2017年10月11日に契約を解除した。
以下ソース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507838447/


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韓国のインターネット速度、OECD加盟国で1位

1: ノチラ ★ 2017/10/12(木) 07:44:54.60 _USER
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韓国がOECD(経済協力開発機構)加盟国のうちでインターネットの平均速度が最も速いことが分かった。

11日、OCEDデジタル経済政策委員会(CDEP)は報告書「デジタル経済アウトルック2017年版(Digital Economy Outlook2017)」を発表した。

韓国はOECD加盟国で最も速いインターネット平均速度(29Mps)を保有し、有線超高速インターネット(fixed broadband)加入者のうち100Mbps以上の比率が76%で世界2位を記録した。

この報告書は「韓国経済において情報通信技術(ICT)は経済成長の中心軸であり、また革新成長と輸出の核心動力だ。韓国は超高速インターネット(broadband)等の素晴らしいICTインフラ基盤を構築した」と評価した。

デジタル経済アウトルックは、OECD加盟国のデジタル経済動向および戦略、ICT現況に関する統計情報を紹介する報告書で、加盟国の政策担当者に提供することを目的に、OECDは隔年が発刊している。
http://japanese.joins.com/article/275/234275.html?servcode=300&sectcode=300
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507761894/


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電機トップ技術者1000人超流出 中韓、70年代から引き抜き 監視強化で国益死守は限界

1: マカダミア ★ 2017/10/07(土) 12:14:18.63 _USER9
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1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことがわかった。主に90年代以降の大量リストラであふれた日本の中核人材を中韓などが招請し、アジア勢躍進の立役者を演じた。中韓などへの人材移動は峠を越えたようだが、さらなる先端技術の国外流出が続く恐れがあり、政府も対応策の検討に入った。…

続きは以下urlで
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22020410W7A001C1EA4000/?dg=1 2017/10/7付
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1507346058/


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日本企業劣化の先頭を走るIT部門、今さら「現場力」の噴飯

1: ノチラ ★ 2017/10/06(金) 20:01:49.21 _USER
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まず、読者の皆さんに問題を出したい。「業務プロセスや業務ノウハウの属人化は正義か悪か」。いかがだろうか。当然、皆さんは「そんなの悪に決まっているだろ」、あるいは「木村のことだから、逆張りで『正義だ』と言いだすのではないか」と思っていることだろう。もったいぶらないで答えを先に言う。米国企業にとっては悪だが、日本企業にとって正義である。

 この回答を読んで「なるほど!」と納得した読者は何人いるだろうか。大方の人は、米国企業のほうはともかく「日本企業にとって属人化は正義」には合点がいかないはずだ。確かに日本企業の経営者も「業務の属人化は避けねばならない」などと口にする。そもそも企業にとってシステムを導入する理由の1つは、業務の属人化を排除するためのはずだ。だから「属人化は正義」など言われると、IT部門としては立つ瀬が無い。

 だが、日本企業の経営者は口に出す言葉とは裏腹に「属人化は正義」と考えている。もっと正確に表現するならば「無自覚に属人化は正義と思っている」と言うべきだろう。順を追って説明しよう。米国企業のほうは簡単だ。米国企業の場合、従業員は2年、3年といった短い期間で転職してしまうから、経営者にとって業務の属人化は絶対悪なのである。

 米国企業では業務プロセスを標準化し、業務ノウハウを組織として共有化しておかなければ、優れた業務手順や知見、ノウハウを持っていても従業員が辞めてしまうと散逸してしまう。だから四半世紀も前の1990年代から、当時は完成度の低いERP(統合基幹業務システム)を無理やり導入して業務プロセスを標準化したり、これまた完成度の低いグループウエアを使ってノウハウや知見の共有化と形式知化を推進したりしてきたわけだ。

 一方、日本では終身雇用の前提があるため、特に大企業では従業員がほとんど辞めない。だから属人化させても、業務プロセスや業務ノウハウなどは現場にたまり、日本企業の強みとなった。日本企業の経営者が大好きな言葉で言えば「現場力」というやつだ。多くの経営者が言うではないか。「経験を積んだ技術者や作業員らの優れたノウハウや知見、技能こそが付加価値の源泉」と。まさに現場力とは属人化による強みである。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/092700158/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1507287709/


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旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決 「追加の要望を反映しないシステムは検収で合格させない」と迫った旭川医大に100%の責任

1: trick ★ 2017/09/29(金) 10:22:01.99 _USER
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ニュース解説 - 失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決:ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/092501136/?n_cid=nbpitp_twbn_top
2017/09/29

 電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。

 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100%の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。

 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1506648121/


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