SIerブログ

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企業別:Microsoft

ビル・ゲイツ氏が今世紀最大の寄付、5070億円相当

1: ノチラ ★ 2017/08/16(水) 09:32:24.54 _USER
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米マイクロソフトの共同創業者で資産家のビル・ゲイツ氏が、自身の財産の5%に相当する保有株を寄付した。今世紀に入ってからの同氏の寄付金として最高額となった。

14日公表された米証券取引委員会(SEC)への届け出によれば、ゲイツ氏は保有するマイクロソフト株6400万株、46億ドル(約5070億円)相当を6月6日に寄付した。寄付の相手先は明らかになっていないが、同氏のこれまでの寄付の大半は、夫妻が創設した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」宛てだ。

ブルームバーグの推計によれば、ゲイツ氏(61)は1999年にマイクロソフト株160億ドル相当を、その1年後には51億ドル相当を寄付したが、今回の額はそれ以来の大きさ。

マイクロソフトの広報担当者とゲイツ氏にコメントを求めているが、現時点で返答はない。

ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、今回の寄付の後でもゲイツ氏の資産額は861億ドルで世界1位だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-15/OUPGOC6JIJUP01
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502843544/


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Microsoft Edgeに深刻な脆弱性、Microsoftが更新プログラムを臨時公開

1: ノチラ ★ 2017/08/07(月) 11:41:13.87 _USER
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 米Microsoftは8月4日、Webブラウザ「Edge」の深刻な脆弱(ぜいじゃく)性を修正する更新プログラムを定例外で公開した。

Microsoftのセキュリティ情報によると、メモリ内のオブジェクトへの不適切なアクセスに起因するメモリ破損の脆弱性が存在する。

 この問題を悪用すれば、攻撃者が細工を施したWebサイトをEdgeで閲覧するようユーザーを仕向けることによって、任意のコードを実行できてしまう恐れがある。改ざんされたサイトや、ユーザーの投稿を受け付けているサイト、広告などが利用される可能性もある。

 この問題は、Windows 10とWindows Server 2016のEdgeが影響を受ける。特にWindows 10については、深刻度が4段階で最も高い「緊急」に分類され、悪用される可能性も大きいと指摘している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/07/news052.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502073673/


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Windows 7のシェアに変化なし、10への移行が一向に進まない

1: ノチラ ★ 2017/08/04(金) 14:18:02.65 _USER
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Windows 7には「しぶとい」という形容詞が似合いそうだ。米調査会社Net Applicationsのデータによると、企業に広く普及している同OSは、2017年7月の時点でも、Windowsパソコン全体のうちで過半数を占めている。サポート終了が2年5カ月後に迫る中でも、おとなしく引退への道を進みそうにないことが改めて分かった。

Net Applicationsによると、Windows 7のユーザーシェア(世界全体のパソコンのうち同OSで稼働しているパソコンの割合)は、2017年7月は48.9%だった。また、Windowsパソコンの中で占める割合は53.5%だった。(世界のパソコンがすべてWindowsで動いているわけではないので、後者の方が数字が大きい。Windowsはパソコン全体の91.5%だ)。

 Windows 7のシェアは15カ月間にわたってほとんど変わっていない。一方、他のバージョンのWindowsには変化が見られる。例えば、7月のデータを見ると、Windows 8/8.1は、この1年で10ポイント近く減り、パソコン全体に占める割合は7.9%だった。逆にWindows 10は、この1年で12ポイント以上増え、同27.6%と、前月比で1ポイント近く増えた。Windowsパソコンの中で占める割合は30.2%だった。

 今も世界のWindowsパソコンの半数以上を占めるWindows 7は、同時期のWindows XPと比べても、減少の動きが依然として鈍い。Windows XPは、サポート終了(2014年4月)の2年5カ月前の時点で、Windowsパソコン全体に占める割合は53%だった。同じ時点にあたる2017年7月のWindows 7の方が、若干シェアが高い。

アナリストらは、今から3〜6年前に企業各社がWindows XPからWindows 7に移行した時よりも、Windows 7からWindows 10への移行の方が迅速に進むとの見解を示していたが、Net Applicationsのデータでは、そのような傾向は見られない。

 他社のデータでも、Windows 7は同じような状況を示している。アイルランドのアクセス分析企業StatCounterによると、Windowsパソコンの中でWindows 7が占める割合は、2017年7月の時点で45.7%。一方、Windows XPはサポート終了の2年5カ月前の時点で41.9%だった。

 Net Applicationsの2017年7月のデータでは、後継OSであるWindows 10がパソコン全体に占める割合は前月比0.8ポイント増の27.6%、Windowsパソコンの中で占める割合は30.2%だった。同社のデータが示す12カ月間の傾向からComputerworldが推計したところ、このペースで行くと、2018年1月にはWindowsパソコン全体の3分の1がWindows 10となる。

 Net ApplicationsとStatCounterはいずれも、顧客企業のWebサイトの閲覧で使われたブラウザーのユーザーエージェント文字列を調べて、OSの種類を集計することで、推計シェアを割り出している。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/14/481709/080400349/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1501823882/


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Windows 10、マウスの代わりに視線のみで操作が可能に Insider Preview Build 16257の「Eye Control」

1: trick ★ 2017/08/03(木) 15:33:17.78 _USER9
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視線追跡でのマウス操作に対応するWindows 10 Insider Preview Build 16257 - PC Watch
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1074089.html
佐藤 亮2017年8月3日 14:15

 マイクロソフトは2日(米国時間)、新しいWindows 10 Insider Preview Build 16257を発表。対応したアイトラッキングデバイスを用いた入力機能「Eye Control」が追加され、最適化されたUIによって目線の動きのみでマウス操作、テキスト入力といった基本的な操作が可能になる。

 マウスやキーボードを利用することができないユーザー、特に筋萎縮性側索硬化症(ALS)といった疾患などにより、手や足の運動が不自由なユーザーに向けて開発されている。

 ただ単にマウスポインタがアイトラッキングで操作可能になるだけでなく、マウス、仮想キーボード、テキスト読み上げ機能に簡単にアクセスできる「Eye Control launchpad」により、入力の切り替えも容易に行なえる。

 マウスポインタ操作はポインタ移動を目線で行ない、通常の左右クリックとダブルクリックにも対応。

 仮想キーボードは通常のキーを1つずつクリックする入力も可能だが、単語の最初の文字と最後の文字を入力し、単語の候補を絞り込む機能が搭載されているため、より少ない操作量でテキスト入力を可能とする。キーボードは現時点では英語キーボード英語入力のみのサポートとなる。

 対応するハードウェアはTobii Eye Tracker 4CをはじめとするTobiiの一部ハードウェアのみだが、マイクロソフトでは今後メーカー各社と協力し、ユーザーに幅広い選択肢を用意するとのことだ。
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501741997/


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「ペイント」が終了へ?--「Windows 10」秋の大型アップデートで廃止・非推奨となる機能が公開

1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 11:29:24.82 _USER
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Microsoftは、秋に一般リリース予定の「Windows 10 Fall Creators Update」で廃止または非推奨となる機能を示す新しいリストを公開した。

 最も注目すべき変更点は、「Windows 1.0」からWindowsに搭載されてきたグラフィックスアプリ「ペイント」が非推奨となったことだ。

 直近の「Windows 10 Creators Update」で、昔ながらのペイントアプリは、これを置き換えることを目的にMicrosoftが新たに追加したUniversal Windows Platformアプリ「Paint 3D」と並んで、まだ提供されていた。

 ペイントは、Windows 10 Fall Creators Updateにも搭載される予定だが、非推奨になったということは、「積極的な開発は行われておらず、今後のリリースで廃止される可能性がある」ことを意味する。

 「Windows 10」の次期バージョンで確実に廃止される予定となっているのが、「Enhanced Mitigation Experience Toolkit(EMET)」だ。

 EMETは、Windows上でエンタープライズ環境において長い間、まだパッチが当てられていないソフトウェアにおける脆弱性を緩和するための管理者用ツールとして利用されてきた。

 Microsoftは、2018年7月にWindowsの全バージョンにおいてEMETのサポートを終了する予定で、顧客には、EMETのエクスプロイト緩和機能の多くを搭載するWindows 10へのアップグレードを促している。

 しかし、EMETはWindows 10で廃止されるというよりは、「Windows Defender Exploit Guard」という機能の一部として、機能を追加してWindows 10に組み込まれることになることを、同社は最近明らかにしている。

 その他に、Windows 10の次期バージョンで廃止される機能としては、「3D Builder」アプリ、「Outlook Express」、「Reader」アプリ、「Reading List」、「Syskey.exe」がある。Microsoftは、廃止されるこれらの機能に代わる推奨機能も示している。
https://japan.cnet.com/article/35104701/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500949764/


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「Windows Phoneの終焉」とマイクロソフトがスマホ時代に描く未来

1: ノチラ ★ 2017/07/22(土) 07:38:44.70 _USER
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マイクロソフトのモバイルOS「Windows Phone」が終焉を迎えた。ユーザーは、手元のWindows Phone端末が突然機能しなくなるということはないが、「Windows Phone 8.1」のサポートは7月11日をもって終了した。

マイクロソフトは、Windows Phone 8.1のサポートライフサイクルを24ヶ月としており、ユーザーにとってサポート終了は予期されたことではあったが、過去2年以上に渡ってOSのアップデートが行われておらず、マイクロソフトはユーザーに対し「Windows 10 Mobile」へのアップグレードを推奨してきた。

最近のWindows Phone端末の大半は、Windows 10 Mobileへのアップグレードに対応している。Windows 10 Mobileは「Windows 10」のスマートフォンとタブレット向けエディションで、マイクロソフトはデバイスを横断してWindows体験を提供することを推進している。

Windows 10 Mobileにアップグレードすると、この1年ほどでWindows Phone非対応となったアプリの多くが再び利用できるようになる。

マイクロソフトは、2010年にWindows Phone 7をリリースして以来、AndroidとiOSとの競争で苦戦を強いられてきた。ノキアがWindows Phoneを搭載したことで第3のプラットフォームになることはできたが、クリティカルマスを超えるユーザー数を獲得することは出来なかった。

リリース時における市場シェアは、Windows 10 Mobileの方がWindows Phoneよりも低い。Windows Phoneの場合は、Windows Mobile 6.0のプレゼンスやパートナーが既に存在し、まだ隆盛を誇ったノキアが端末に搭載するといった追い風があったが、Windows 10 Mobileにはこうした強みがなく、現状はニッチなプレーヤーの位置に止まっている。

Windows 10 Mobileは、スマホ時代を意識したOSではあるが、マイクロソフトはもはやOSのシェア拡大に固執していない。同社の新たなモバイル戦略は、iOSやAndroidの端末向けにもアプリケーションやクラウドサービスを提供し、OSの垣根を越えて幅広いユーザーを自社のエコシステムに取り込むことを主眼としている。
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https://forbesjapan.com/articles/detail/17033
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500676724/


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Microsoft、一部Atomに対するWindowsの大型アップデート提供を打ち切り

1: trick ★ 2017/07/20(木) 14:40:34.83 _USER
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Microsoft、一部Atomに対するWindowsの大型アップデート提供を打ち切り - PC Watch
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1071527.html
若杉 紀彦2017年7月20日 13:51

 The Verge誌などが報じるところによると、Microsoftは、IntelのClover TrailアーキテクチャのAtomプロセッサ搭載機に対する、Windows 10 Creators Update以降の大型アップデートの提供を打ち切る。

 同誌によると、Windows 10 Creators Update以降への大型アップデートの適用には、Clover Trailに対するさらなるハードウェアサポートが必要となるが、Intel自身がすでに同プロセッサ向けのドライバサポートを停止しているため、Creators Updateを適用すると返って性能が低下してしまうという。そのためMicrosoftは、同プロセッサ搭載機へのCreators Update以降の大型アップデート提供を打ち切ることにしたという。

 Clover Trail搭載機に対しては、その1つ前のAnniversary Updateは提供される。また、今後のセキュリティアップデートも提供されるが、サポートはWindows 8.1と同じ2023年1月で終了となる予定という。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500529234/


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Windows 7サポート終了に向けWindows 10への移行を強調--マイクロソフト

1: ノチラ ★ 2017/07/10(月) 08:24:17.75 _USER
日本マイクロソフトは、Windows 10の法人向け施策の進捗状況を説明する記者説明会を開催した。日本マイクロソフトの浅田恭子氏は、現在Windows 10が稼働する個人と法人デバイスが5億台を突破したことを明らかにした。

 中小企業を含む法人企業の約3分の2が、1年以内にWindows 10への移行完了を予定し、85%の大企業が2017年末までにWindows 10の展開を始めるという調査結果を公開。これらの数字から導入・移行規模が大きくなるほど、OSのリプレースに消極的であることがうかがえる。
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また、Windows 10に対しても管理や展開の容易性は14カ月でコストを回収できるというレポートと、33%の企業がセキュリティ案件の問題解決に要する時間の削減を望んでいるといった調査結果も発表した。ただし、これらのデータはグローバルであり、日本市場においては異なる数値が出ている。

 多くの企業はWindows 7を利用しているが、2年半後の2020年1月14日に延長サポート期間が終了する。さらに同時期リリースとなったOffice 2010は2020年10月13日が終了日。

 今年はWindows Vistaが4月11日、Office 2007が10月10日に延長サポート期間終了日を迎える。日本マイクロソフトは「幸か不幸かWindows Vistaの企業導入は少なかったものの、Windows 7は導入数が多いため、市場への影響も大きいと考えている」(日本マイクロソフト 古川淳一氏)。

 日本マイクロソフトによる調査結果によれば、54%の中堅中小企業がWindows 7のサポート終了時期を認識しておらず、67%がWindows 10への移行・検証を行っていないという。同社はキャラクターを活用した認知度アップや移行・展開・運用に関する支援を積極的に行う予定だ。

 具体的には各パートナー企業と連携した法人顧客の移行支援や、全国自治体と協力しながら地方の中堅中小企業へもアピールし、7月1日から始まる2018年度中にWindows 10への100%移行を目指す。

 この背景にはWindows XPサポート終了時の混乱がある。当時の日本マイクロソフトは広く最新OSへの移行をうながしていたが、フタを開けるとサポート終了直前の1年間で約30%の法人が駆け込み移行を行う状態だった。

 さらに多くの企業は移行予算を用意していないため、同時期のPC出荷台数に対する約半数は予定外の出費という結果が見えてきた。さらに、Windows XPの時も、中堅中小企業、地方自治体の多くがサポート終了への認識が不足していた。

 日本マイクロソフトはWindows XPサポート終了に関する啓蒙活動を1年前から実施したが、今回は2年半前から準備に取りかかり、2018年1月から本格的な活動を開始する。
以下ソース
https://japan.zdnet.com/article/35103659/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1499642657/


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Microsoftは全世界の営業“数千名”をレイオフへ、クラウドへますます注力

1: ののの ★ 2017/07/05(水) 20:40:48.13 _USER9
http://jp.techcrunch.com/2017/07/05/20170702microsoft-is-laying-off-thousands-of-staff/

2017年7月05日 by Jon Russell
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Microsoftは、営業再編成の動きとして、全世界で数千人の社員をレイオフする構えだ。

この計画的縮小について詳しい筋の情報によると、このアメリカの企業がレイオフするのは、世界全体で“数千人”だ。このリストラには、大企業担当部隊と中小企業担当を合一するなど、組織再編も含まれる。正式な発表は来週だそうだ。

Microsoftは、コメントを拒否した。

今週(6/25-7/1)初めにPuget Sound Business JournalとBloomberg、そしてThe Seattle Timesの三紙が、Microsoftの世界全体の営業チームにおいて、クラウドサービスがますます強調されるに至り、その関連で大規模なレイオフがある、と報じた。とくにBloombergは、余剰人員は“長年営業部隊においてもっとも多かった”、と言っている。

再編は昨年の、トップ交代の結果でもあるようだ。長年勤めたKevin Turner COOが8月に去り、代わって役員のJudson AlthoffとJean-Philippe CourtoisがMicrosoftの営業とマーケティング部門を引き継いだ。とくにAlthoffは、それまでの営業のやり方をおおっぴらに批判していたし、彼はあくまでもAzureに注力しようとしていた。

ともかく、これまでの経緯を見れば、変わってもよい頃合いだ。Microsoftの会計年度はふつう7月に終わるが、最近の数年間はそれが人員削減を発表するタイミングでもあった。

昨年同社は、2850名のカットを発表し、Seattle Timesによれば内900が営業だった。そしてその2か月前(2016/05)には、同社のスマートフォン事業関連のスタッフ1850名を整理する、と言っていた。その前の2015/07月には、7800名の雇用カットとNokia買収の76億ドルの簿価切下げを行った。

[原文へ] https://techcrunch.com/2017/07/02/microsoft-is-laying-off-thousands-of-staff/
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)) 
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499254848/


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害虫だけをレーザーで撃ち落とす「Photonic Fence」もうすぐ実用化。農作物を見えない電撃柵で保護

1: ののの ★ 2017/06/29(木) 01:01:11.00 _USER
http://japanese.engadget.com/2017/06/26/photonic-fence/

開発者は元マイクロソフトCTO

Munenori Taniguchi
2017年6月27日, 午後12:25 in Gadgetry
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元マイクロソフトCTO、ネイサン・マイアーボルド氏が設立したIntellectual Ventures Lab(IVL)が、飛んでくる害虫だけを識別して撃ち落とすレーザー機器「Photonic Fence」を、もうすぐ実用化します。2009年から開発を始めたPhotonic Fenceは現在、米農務省での実地検査中とのことで、承認が出ればまずは害虫被害に悩む農家向けに商品化する計画です。

Photonic Fenceのすごいところは複数の光学測定器を使用して、飛んできた虫の羽ばたく周波数、形状、大きさ、対気速度(大気の流れとの相対速度)を測り、狙撃対象かどうかを判別できるところ。たとえば蚊のような小さな虫でもその雌雄までを判別可能です。

https://youtu.be/rD_eIutuGtE



検出距離は100mと長いうえ幅30m、高さ3mの射程範囲を備えるため、田畑をカバーするように配置すれば、まさに見えない電撃フェンスを構築できます。さらに毎秒20匹の速度で識別、狙撃が可能なため、IVLは虫が群れでやってきた場合でも99%は駆除できるとしています。

IVLはPhotonic Fence開発の動機はアフリカ・サハラ砂漠周辺での公衆衛生の改善を目的としていました。しかし、開発中に米国ではミカンキジラミ被害が深刻化しており、フロリダでは過去15年で70%も柑橘類の生産量が減少していることを知り、現在はまず害虫被害に悩む農家に向けた商業プロジェクトへと進路変更しています。

IVLは農務省の検査が問題なく完了し次第、いろいろな害虫に悩む農家に向けてPhotonic Fenceを売り出したいとしています。

ちなみに、IVL共同設立者のマイアーボルド氏は料理研究の大家でもあり、科学的に料理を解説する2438ページ(英語版)の著作「Modernist Cuisine」シリーズを各国で出版しているほか、2011年にはTEDカンファレンスでも料理本出版のためにあらゆる調理器具を真っ二つにした話が好評を得ていました。
Via: Wired
Source: Intellectual Ventures Laboratory
関連キーワード: agriculture, bugzapper, business, gadgetry, gadgets, gear, green, IntellectualVentures, pests, photonicfence, tomorrow
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498665671/


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