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企業別:Google

Google、一般向け「ハングアウト」も「ハングアウトChat」と「ハングアウトMeet」に分割へ

1: ムヒタ ★ 2018/12/03(月) 08:27:22.22 _USER
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 一般向け「ハングアウト」が2020年に終了するという米9TO5Googleの報道に対し、米GoogleのHangout責任者、スコット・ジョンストン氏が個人のTwitterアカウントで12月1日(現地時間)に反論した。

 ハングアウトは終了するのではなく、エンタープライズ版と同様に「ハングアウトChat」と「ハングアウトMeet」に分割する計画であり、その時期は未定だとしている。

 ハングアウトChatとハングアウトMeetは、エンタープライズ版「G Suite」のサービスとして提供されている。ハングアウトChatは米Slackのコラボレーションツール「Slack」のようにルーム(Slackのチャンネルに当たる)を作って会話できるチャットアプリ。ハングアウトMeetは、100人までが参加できるビデオ会議アプリ。一般向けハングアウトもこの2つに分割されるとしても、すべての機能がそのまま使えるわけではなさそうだ。

 ジョンストン氏によると、現在の「ハングアウト」はGoogle内では「ハングアウトクラシック」と呼ばれており、「最終的にはクラシックを終了させる予定だが、それはメッセージングとビデオ会議機能をサポートしなくなるということではない」という。

 ジョンストン氏は9TO5Googleの報道を「いいかげん(shoggy)」だと非難したが、ハングアウトが終了することは認めた形だ。ハングアウトユーザーは、時期はまだ不明だが、ハングアウトChatとハングアウトMeetに移行することになる。
2018年12月03日 07時23分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/03/news051.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543793242/


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Google、「ハングアウト」を2020年に終了か

1: 田杉山脈 ★ 2018/12/02(日) 00:37:03.83 _USER
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米Googleが一般ユーザー向けコミュニケーションサービス「ハングアウト」の提供を2020年中に終了すると、米9TO5Googleが11月30日(現地時間)、Googleの製品ロードマップに詳しい情報筋の話として報じた。

ハングアウトは2013年に発表された。一時期はSMS機能も搭載された総合的なコミュニケーションツールという位置付けだったが、一般向けと企業向けで異なる道をたどり、一般向けはSMS機能のないチャットアプリに、企業向けは紆余曲折の末現在はメッセージングアプリ「ハングアウトチャット」とビデオ会議アプリ「ハングアウトミート」に分割されている。一般向けハングアウトはGmail内で使うチャット機能としても使われている。

Googleの一般向けコミュニケーションアプリとしては、ハングアウトの他、モバイルアプリの「Allo」「Duo」「メッセージ」などがある。同社は現在、RCS(Rich Communication Service)ベースの新たなメッセージングサービス「Chat」を開発中と報じられている。Chat完成のタイミングでハングアウトを終了するのかもしれない。

 なお、Googleはソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する計画だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/01/news039.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543678623/


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200人以上のGoogle従業員が中国向け検閲付き検索エンジンの開発をやめるべきとの声明を発表

1: ムヒタ ★ 2018/11/28(水) 11:17:54.06 _USER
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Googleのサンダー・ピチャイCEOもその存在を認めた中国向け検閲付き検索エンジン「Dragonfly」の開発に反対するGoogleの従業員が、会社に対してプロジェクトの停止を求める声明を発表しました。

We are Google employees. Google must drop Dragonfly.
https://medium.com/@googlersagainstdragonfly/we-are-google-employees-google-must-drop-dragonfly-4c8a30c5e5eb

Google employees demand that Google stop work on censored Chinese search | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2018/11/google-employees-demand-that-google-stop-work-on-censored-chinese-search/

声明は、反対を表明する従業員の集団アカウント「Google Employees Against Dragonfly」の名前でMediumに投稿されました。「私たちはGoogleの従業員であり、GoogleがProject Dragonflyを中止することを求めるためにアムネスティ・インターナショナルに加入しました」という書き出しで始まる声明では、国家が国民を監視下における検索エンジンの開発の停止を求めています。

声明で強調されているのは、「私たちがDragonflyに反対するのは中国だからではなく、たとえ世界のどこにいる人であっても弱い立場にある者を強力に抑えつけるためのテクノロジーに反対しているからです」という点。その観点において、国民の活動を監視して統制下に置いているといわれている中国の市場に向けてDragonflyを開発していることに従業員は反対意見を表明しています。このポイントにはMediumの読者からも多くのハイライトが寄せられており、該当部分が水色に強調されています。

この声明には多くのGoogle従業員が賛同の姿勢を示しており、文末には賛同者の氏名が記載されています。声明発表時点ではおよそ200人の名前が示されていたようですが、記事作成時点で確認すると298人となっており、さらに賛同者が増えた場合には追加される旨の記載がありました。

Googleは以前、中国国内でも検索エンジンの提供を行っていましたが、中国政府の検閲強化を受けて2010年にサービスを引き上げたという経緯があります。その後、中国ではBaiduなどの検索エンジンが成長を遂げているのですが、GoogleはProject Dragonflyを進めることで中国市場への再参入をもくろんでいる模様。ピチャイCEOも2018年10月にプロジェクトの存在と開発を認めています。

しかしこの動きに対しては、世界中から批判的な見方が噴出。従業員からの批判の声はもとより、世界中の人権団体からも開発中止を求める声が寄せられたほか、アメリカのトランプ政権でナンバー2の立場にあるマイク・ペンス副大統領からも「待った」の声がかかっています。
2018年11月28日 10時23分
https://gigazine.net/news/20181128-google-employees-demand-stop-dragonfly/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543371474/


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検索エンジンの「Google」にコメント機能が追加される

1: ムヒタ ★ 2018/11/21(水) 14:18:24.65 _USER
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検索エンジンの「Google」に、コメント機能が追加されます。Googleによると、例えばスポーツの試合を検索した際に表示される試合結果などにコメントを残せるようになるそうで、他ユーザーが残したコメントを読んで評価することも可能です。

Leave comments on Google Search - Google Search Help
https://support.google.com/websearch/answer/7632798

Google検索に新しく追加されるコメント機能は、記事作成時点ではどの国・どの言語でもまだ機能していません。しかし、Googleはサポートページ上で今後追加されることとなるコメント機能がどのようなものになるのかを説明しています。

コメントとして投稿されたものは、誰でもチェックできるようになります。コメントと同時にユーザーアカウントの基本情報が表示され、匿名でコメントを投稿することはできません。

コメントを投稿するには、Google.comやGoogleアプリを用いて検索を行います。検索結果が表示された画面の概要ボックスにある「その他(…)」をクリック。続けて「コメント(Comments)」→「閲覧者(Viewers)」→「コメントを追加(Add a public comment…)」と操作すると、コメント入力が可能になるそうです。

コメントを削除するには、自身がコメントを投稿したもの(スポーツの試合など)について検索し、概要ボックスの「その他(…)」→「コメント(Comments)」→「閲覧者(Viewers)」の順でクリック。するとコメントが表示されるので、自身のコメントを探して「その他(…)」→「削除(Delete)」の順に操作すればコメントを削除することができます。

さらに、コメントの好き嫌いを設定することもできます。YouTubeに投稿されているムービーのように、各コメントには以下のようなハンドサインが付いているので、高評価の場合は左、低評価の場合は右をクリック。コメントの評価はいつでも変更可能で、コメントの内容が不適切と感じる場合は、「その他(…)」→「レポート(Report)」からGoogleに報告することもできます。

なお、Googleが定めるコンテンツポリシーに違反するコメントは表示されないとのことです。
2018年11月21日 09時58分
https://gigazine.net/news/20181121-google-search-comment/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542777504/


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月額980円のサブスク新勢力「YouTube Music」は“Spotify潰し”になるか?

1: のおいちゃん ★ 2018/11/15(木) 15:09:18.46 _USER
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グーグルは11月14日、YouTubeを広告なしで楽しめる有料オプション「Premium」2種類を日本でもサービスインした。

1つは従来のYouTubeで、広告なし・オフライン動画再生などができる「YouTube Premium」、もう1つは新たな音楽に特化したYouTubeサービス「YouTube Music」に対応する、「YouTube Music Premium」だ。

特にYouTube Musicは、無料プランをベースに、有料でさまざまな付加価値を提供するという、コンテンツ系サービスで流行のフリーミアム型のサービス形態をとっている。

他社ではApple MusicやLINE Music、Spotify、AWAなど先行する同種のサービスがあるなかで、YouTube Musicの登場は日本におけるストリーミング音楽の台風の目になりかねない。

YouTube Musicが、後発の利を生かしてよく考えられた音楽配信サービスであることは確かだが、発表会見のなかで説明された機能や、その設計思想を見ると、「Spotify潰し」といったような競合対策は、実はあまり意識していないのではないかという印象がある。

理由は、音楽事業におけるグーグルの立ち位置にある。グーグルはこれまで、意図せずして音楽配信サービスを2つ持つ事態になっていた。

1つは純粋な音楽配信サービスとして始めたものの、伸び悩んでいたと見られるGoogle Play Music、もう1つは動画配信サービスでありながら実質的にトップクラスの音楽配信プラットフォームの側面があったYouTubeだ。

グーグルにおける「音楽配信サービス」のあり方を再定義するなかで、音楽配信をYouTubeに機能的に統合し、新たにユーザーが本当に求めている音楽配信サービスを作り直したのが「YouTube Music」だ。

伊藤 有 [Business Insider Japan]
https://www.businessinsider.jp/post-179588
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542262158/


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グーグル「ウェイモ」の無人タクシー配車 年内に開始

1: ムヒタ ★ 2018/11/14(水) 13:20:16.72 _USER
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米グーグル系の自動運転開発会社、ウェイモは近く無人の自動運転車を使った商用のタクシー配車サービスを特定地域で始める考えを明らかにした。2019年には米ゼネラル・モーターズ(GM)も同様のサービスを始める考え。公道でのデータ収集など実験が目立っていた自動運転だが、実際にタクシー代わりに使う時代が近づいている。

■「今後数カ月で始まる」
「今後数カ月で始まるだろう。価格設定の研究もしている」。米紙ウォ…
2018/11/14 12:56
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37736280U8A111C1000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542169216/


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Google、Androidで「折りたたみ」ディスプレイをサポート SamsungなどのOEMと協力中

1: ムヒタ ★ 2018/11/08(木) 10:56:45.18 _USER
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 米Googleは11月7日(現地時間)、米カリフォルニア州マウンテンビューで開催の年次開発者会議「Android Dev Summit」で、Androidを“Foldable(折りたためる)”ディスプレイに最適化していると発表した。

 Googleは、韓国Samsung Electronicsが同日ニューヨークで開催した年次開発者会議の基調講演にAndroidのユーザー体験を統括するグレン・マーフィー氏を送り込んだ。同氏は「われわれはイノベーションを愛しており、Samsungと協力して新しいフォームファクターに対応することに興奮している」と語り、Samsungが同日プロトタイプを披露した折りたためるAndroidスマートフォン」のようなFoldable(折りたためる)ディスプレイをAndroidでサポートすると語った。

 例えば折りたたんだ状態で動画を視聴し、途中から開いて大画面にしても滑らかに画面が移行するよう、“screen continuity(画面の連続性)”を最適化する。Androidが折りたたみディスプレイをサポートすれば、アプリ開発者のアプリの折りたたみ向け最適化の手間が軽減される。

 開発者向けのデモ動画は数時間中にYouTubeの公式チャンネルで公開される見込みだ。

2018年11月08日 10時01分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/08/news066.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1541642205/


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グーグル 世界各地で従業員が大規模スト セクハラに抗議

1: ムヒタ ★ 2018/11/02(金) 09:25:31.22 _USER
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アメリカの大手IT企業のグーグルがセクハラを理由に退職した元幹部に日本円でおよそ100億円の退職金を支払ったことなどに抗議して、世界各地の従業員が大規模なストに踏み切りました。

アメリカのニューヨーク・タイムズは先週、スマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」の「生みの親」と言われる、グーグルの元幹部の男性が2014年に退職したのはセクハラが原因で退職金として9000万ドル(およそ100億円)が支払われていたなどと報じました。

グーグルの社内ではセクハラの事実が公表されなかったことなどに反発が広がり、1日、世界各地にあるオフィスで従業員が抗議の意思を示すためにストに踏み切りました。

このうち、カリフォルニア州マウンテンビューの本社では、日本時間の午前3時すぎに大勢の従業員が一斉に職場を離れて、中庭に集結しました。またニューヨークでストに参加した女性は「会社のセクハラへの対応に抗議するために参加した」、男性は「テック企業には一定の責任が求められる」などと話していました。

今回のストについて、グーグルのスンダー・ピチャイCEOは「会社としても承知している。従業員にはストに参加することを認めると伝えている」とコメントしたうえで、従業員の抗議を受け止め職場環境の見直しに努める考えを強調しました。
2018年11月2日 5時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695451000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1541118331/


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新「reCAPTCHA」Googleが公開、ユーザーは何もしなくてOK

1: 田杉山脈 ★ 2018/10/30(火) 17:18:36.09 _USER
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 米Googleは10月29日、人間とbotを識別するための新API「reCAPTCHA v3」を公開したと発表した。従来のreCAPTCHAは、ゆがんだ文字を読み取ったり、チェックボックスにチェックを入れるなどユーザーによる操作が必要だったが、v3は操作が不要。リスク分析エンジンでユーザーのアクティビティを分析し、どれぐらい不審かをスコア化して示すことで、Webサイトオーナーが対策を講じられるようにした。
https://www.youtube.com/watch?v=tbvxFW4UJdU



 reCAPTCHA v1では、アクセスした全ユーザーに対して、ゆがんだ文字を読み取って入力するよう要求していた。reCAPTCHA v2では、「I'm not a robot」(私はロボットではありません)というチェックボックスにチェックを入れる方法がメインとなり、リスク分析エンジンで相手が人かbotか判別できなかった場合は、ゆがんだ文字を読んだり、複数の画像の中から特定の画像だけを選ぶ必要があった。

 最新のreCAPTCHA v3は、ユーザーの一連の操作を分析し、その動きがどれぐらい不審なのかをスコア化する仕組みになっており、ユーザーによる操作は一切不要。ユーザーの行動を妨げずに利用できる。reCAPTCHA v3を複数のページに実装すれば、複数ページにわたるアクティビティを解析し、より正確にbotを判別したり、どのページがbotの標的にされているかを把握することもできるという。

 サイト運営者は、スコアにしきい値を設定し、ある値以上なら2段階認証を要求したり、トランザクション履歴などほかのスコアと組み合わせたり、不正行為対策のための機械学習モデルのトレーニングに活用する――といった使い方をすることで、botによる不正アクセスを排除できるとしている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/30/news109.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1540887516/


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GoogleはGoogleアプリ標準搭載のAndroid端末1台につき4500円のライセンス料を課す見込み

1: ムヒタ ★ 2018/10/21(日) 07:01:46.70 _USER
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Googleのモバイル向けOSであるAndroidの提供法が欧州連合競争法(独占禁止法)に違反していたとして、Googleに5700億円もの罰金が科せられました。これにより、GoogleはEU圏内ではGoogle PlayをはじめとするGoogle製アプリを標準搭載(プリインストール)する端末にライセンス料を課す方針であることを明かしていたのですが、新たに、端末1台あたり40ドル(約4500円)ものライセンス料を課す予定であることが判明しています。

Googleが開発するモバイル向けOSのAndroidは、無料で使用可能なオープンソースのOSです。しかし、AndroidはGoogle製アプリが標準搭載されており、その提供方法がEUの独占禁止法に違反するとして、欧州委員会(EC)がGoogleに5700億円もの罰金を科しました。これを受け、GoogleはEU圏ではAndroidでもGoogle製アプリを標準搭載しなくても済む代わりに、Google製アプリを搭載する際はライセンス料を支払わなければならないようにする方針であることを明かしていました。ただし、Google Playのようなストアアプリをインストールしていない場合、他のサードパーティー製アプリをインストールするのが不便になるという欠点があるため、結局のところライセンス料は端末価格の上昇という形で消費者が負担することになると考えられています。

そんなわけでEU圏では今後、Android製端末を製造するOEMが、端末にGoogle製アプリなしのAndroidを搭載するか、ライセンス料を支払ってこれまで通りGoogle製アプリがインストールされたAndroidを搭載するかの、いずれかを選択できるようになります。

EU圏でOEMメーカーに課せられることとなるライセンス料について、Googleは正確には明かしていませんでしたが、海外ニュースメディアのThe Vergeが独自に入手した機密文書にある記述から「Android端末1台あたり40ドル(約4500円)程度になる」と報じています。なお、Android端末1台ごとに課せられるライセンス料は、国やデバイスの種類によって異なり、2019年2月1日以降にアクティベートされた端末に適用されるとのことです。

OEMメーカーの支払うライセンス料は3種類に分けられており、最も多くの支払いを必要とされるのは「イギリス・スウェーデン・ドイツ・ノルウェー・オランド」の5カ国。これらの国々で画素密度500ppi以上の端末にGoogle製アプリを標準搭載する場合、40ドルのライセンス料を支払わなければいけなくなるとのこと。なお、画素密度が400〜500ppiの端末に対しては20ドル(約2300円)、400ppi以下の場合は10ドル(約1100円)を支払う必要があります。また、最もライセンス料が安い国では、ローエンド端末1台あたりのライセンス料がわずか2.5ドル(約300円)で済むとのことです。

スマートフォンの場合は上記のように画素密度に応じたライセンス料が課せられ、例えばSamsungのGalaxy S9の場合は画素密度が570ppiとなるので最も高額なライセンス料が課せられることとなります。スマートフォンの場合とは異なり、タブレットの場合は異なるライセンス料ルールが適用されることとなります。タブレットの場合、端末1台あたりのライセンス料の上限は20ドルとのこと。いくつかのメーカーがGoogleと個別にライセンス料について交渉する可能性があるとのことですが、情報に精通している人物によると、「ライセンス料が大きく変わる可能性は低い」とのことです。

ただし、OEMメーカーがこのライセンス料を負担する必要はないかもしれないとThe Vergeは記しており、その理由はGoogleがChromeアプリをインストールするメーカーに対して、ライセンス料の一部もしくは全額をカバーするという別の契約を締結しているからとしています。ただし、Googleはこの契約についてコメントすることを拒否しています。

また、GoogleはChromeアプリを標準搭載しているOEMメーカーに対して、ブラウザの検索収益を一部インセンティブとして支払う契約を結んでおり、同時にChromeアプリを標準搭載していないメーカーに対してはこのインセンティブを一切支払わないとも契約に記されてるとのことです。
2018年10月20日 21時00分
https://gigazine.net/news/20181020-google-charge-android-oems-40-dollar/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1540072906/


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