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企業別:Google

Google、クラウド接続ホワイトボード「Jamboard」を日本発売 64万円

1: ムヒタ ★ 2018/08/08(水) 13:28:19.57 _USER
 Google Japanは8月8日、デジタルホワイトボード「Jamboard」を日本国内で発売した。クラウドとWi-Fiで接続し、遠く離れた場所にある別の端末と画面を共有できる。価格は64万円(税別、以下同)。年間の管理費・サポート費として7万7000円が別途かかる。
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 55インチ4Kディスプレイを搭載。従来のホワイトボードを使うのと同じような感覚で、タッチペンや指で描画でき、専用の“白板消し”や指で消せるという。「G Suite」で作成した資料の表示や、Google検索でWeb上から画像などを取り入れることも可能。
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 共有している画面には、別のJamboard、タブレット端末などから参加できる。「ハングアウト」で会話しながら資料にテキストや図を書き込める。Jamboard本体には、Webカメラ、マイク、スピーカーを搭載し、Web会議にも対応する。

 車輪付きのポータブルスタンドを付属し、別の場所への運搬も可能。電源供給用のケーブルを1本備える。

 同様のホワイトボード端末は、日本マイクロソフトが「Surface Hub」(55インチモデルが103万8000円)を販売している。
2018年08月08日 12時22分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/08/news064.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533702499/


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韓国がApple・Google・Amazonなどの法人税の納税をヌプヌプっと逃れている巨大IT企業に対して課税する方針打ち出す

1: ニライカナイφ ★ 2018/08/06(月) 03:06:02.35 _USER9
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☆ イロモノスレです

◆韓国がApple・Google・AmazonなどのグローバルIT企業に対して課税する方針を打ち出す

「多くの国々でビジネスを展開している多国籍企業が、法律の仕組みを利用して法人税の納税を逃れている」という問題については、以前から「不平等だ」という多くの主張を引き起こしてきました。
そんな中、韓国では「Google・Apple・Amazonといった巨大な多国籍企業に対して課税する」という方針を打ち出しています。

韓国にはNAVERやカカオといった巨大な国内IT企業が存在していますが、これらの韓国IT企業はライバル会社となる海外の多国籍IT企業に対し、「韓国で収益を生み出しているにもかかわらず税金が課されていない」という不平等を訴えています。
グローバル展開をするIT企業は年間に何十億ドル(数千億円)もの利益を上げていますが、事業を展開する現地国に対して税金を払わないことで、「国内企業と公平な競争をしていない」として批判が浴びせられるケースが後を絶ちません。

多国籍IT企業に対し、韓国の現行法では法人税を課すことができないとのこと。
海外の企業に対して法人税を課すためには「韓国内に事業所を置くこと」が必要とされており、アメリカや中国、アイルランドといった国々に拠点を置く多国籍企業は「韓国には事業所がないため、法人税を支払う義務はない」という言い逃れができるのです。

この法律により、たとえ韓国内でどれほど巨額の利益を上げていようとも、「事業所がない」というだけで多国籍企業は韓国に対して税金を支払わなくて済んでしまいます。
韓国内では、「AmazonやGoogle、Appleといった巨大IT企業は大きな利益を韓国で得ているのに、納税という社会的責任を果たしていない」という批判が出ている模様。

また、競合他社となる韓国内のIT企業からも「国内企業は法律を遵守して税金を納めているのに、海外企業は税金を納めずに事業を広げることができる『逆差別』が発生している」として、大きな論争が巻き起こっています。
韓国の与党である民主党の政策顧問を務めるAhn Jeong-sang氏は、多国籍IT企業の税金逃れを解決することが急務だとして、「企業活動がデジタルの場に広がった時勢をふまえ、従来の固定的な事業所の概念を拡大する必要がある」と述べています。

たとえば、IT企業が巨大なデータのやり取りをする場合、海外からいちいちデータを転送するのは非常に困難であるため、一時的にデータを保存するローカルキャッシュサーバーを事業を展開する国に置いているケースがあります。
このように、「企業が事業に利用する設備が韓国内にある場合、それは企業の拠点が韓国内にあると判断するべきではないか」という発想の転換を検討しているとのこと。

ソウルに本拠を置くIT企業の関係者は「国内企業に対する規制があまりにも多く、韓国企業と多国籍企業との逆差別化が深刻です」と述べており、韓国で得た巨額の広告利益を本部に送るGoogleのような多国籍企業に対し、公正な税制が課されるべきだと語りました。

GIGAZINE 2018年08月03日 13時00分
https://gigazine.net/news/20180803-korea-moving-tax-global-companies/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533492362/


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グーグル従業員、中国向け検索エンジンに怒り 会社側はアクセス制限措置

1: ムヒタ ★ 2018/08/05(日) 11:51:55.40 _USER
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【8月4日 AFP】米グーグル(Google)が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト(The Intercept)」が3日、報じた。

 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。

 ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごとにアクセス権が与えられているところだ」「上層部が情報を一切流さなくなり、そのことで大勢の人々が動揺しおびえている…みんな怒っている」と語っている。

 グーグルは検閲やハッキングを受けたことで2010年に中国本土から撤退。だがAFPの取材に匿名で応じた従業員によれば、同社は「ドラゴンフライ(Dragonfly)」という暗号名が付けられた中国向けのプロジェクトに取り組んでいるという。

 この従業員によれば、特定のトピックを選別するフィルターのような機能を果たす検索プロジェクトが、同社の内部ネットワークで試験運用される可能性があり、社内には「自分たちがやっていることに非常に憤っている人々もいる」という。

 グーグルの広報担当者は、このプロジェクトの存在を認めることも否定することもしていない。ドラゴンフライに関するニュースが報じられた際、AFPが取材したグーグルの広報担当者タージ・メドウズ(Taj Meadows)氏は、「今後の予定に関する臆測にはコメントしない」と答えるにとどめた。

 グーグルの他、ツイッター(Twitter)、フェイスブック(Facebook)、ユーチューブ(YouTube)、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)のサイトは中国でブロックされているが、米マイクロソフト(Microsoft)の検索エンジン「Bing」は現在も利用できる。(c)AFP
2018年8月4日 23:00
http://www.afpbb.com/articles/-/3184962
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533437515/


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カメラの前でポーズをとると、Googleが同じ格好の写真を探してくれるサービス

1: ラテ ★ 2018/07/22(日) 10:58:47.59 _USER
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米Googleは7月19日(現地時間)、機械学習を利用した実験的な試みとして、自分が取ったポーズから似たポーズの人の写真を自動的に選び出すというWebサービス「Move Mirror」を公開した。

Move Mirrorは、Webカメラを使用して人の動きを撮影し、アニメーションGIFファイルを生成。それをもとにGoogleが持つ膨大な数の写真のなかから同じようなポーズを取った写真が選び出され、さまざまな写真からなる自分のポーズに合わせたアニメーションを楽しめるというお遊び的なコンテンツ。試すにはWebカメラが必要。

Move Mirrorは、Googleが開発したオープンソースの姿勢判断モデル「PoseNet」をWebブラウザからTensorFlow.jsで動かしており、人体を右肩、右足首、右尻、鼻といったように17のパーツで区分して判断する。ただし、人種や性別、身長、体型、そのほかの特徴などは判断基準として使用していない。

Webカメラを通して撮られた画像そのものはGoogleのサーバーには送信されず、ローカルでのみ使われる。快適に動作させるためには高性能なGPUを搭載したPCが好ましいという。

Googleはプログラマーやメーカーにもっと機械学習にふれてもらいたいという思いからMove Mirrorを作り、姿勢判断といったコンピュータビジョンによる技術が楽しくも新しい方法に使えることを示せたとしている。


2018年7月20日 17:22 PC Watch
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1134006.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532224727/


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Googleに5700億円制裁、欧州委 独禁法違反で最高額

1: ラテ ★ 2018/07/18(水) 20:41:14.78 _USER
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欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、米アルファベット傘下のグーグルに43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を払うよう命じた。携帯端末向けの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を巡って、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断した。欧州委による独禁法違反を巡る単独企業への制裁金では過去最高額となった。

これまでの最高額は2017年6月に同じくグーグルに支払いを命じた約24億ユーロ。買い物検索で自社サービスを優遇して公正な競争を阻害したとの理由からだった。グーグルは「不服」だとしてEU司法裁判所へ提訴し、法廷闘争が続いている。

今回、巨額制裁金の支払いの対象となったのが、世界で約20億人が利用し、グーグルの成長を支えてきた「アンドロイド」を巡る商慣行だ。スマートフォン(スマホ)向けOSで圧倒的シェアを占める「アンドロイド」と自社製のアプリ(応用ソフト)を「抱き合わせ」でメーカーなどに提供する戦略などが、他社のアプリを締め出して競争を損ねたと判定した。

欧州委は15年にグーグルのアンドロイド事業に対する調査を開始。16年に独禁法違反の疑いがあると「警告」していた。グーグルからの反論などを経て、今回の最終判断に至った。

欧州委はグーグルを巡ってアンドロイド、買い物検索の巨額制裁金を命じた2件に加え、同社のネット広告「アドセンス」についても、競争法違反の疑いがあるとして本格調査を進めている。

2018年7月18日 20:00 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33113430Y8A710C1MM8000
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531914074/


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Google Chromeで「ダウンロード爆弾」の不具合が復活、Firefoxなどにも影響

1: ムヒタ ★ 2018/07/05(木) 13:32:31.67 _USER
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 米GoogleのWebブラウザ「Chrome」で修正されていたはずの「ダウンロード爆弾」と呼ばれる不具合が、最近になって公開された「Chrome 67」で復活したと伝えられている。この不具合は、過去に技術サポート詐欺に悪用された事例が報告されていた。

 ダウンロード爆弾の手口は、2018年2月の時点でセキュリティ企業のMalwarebytesが伝えていたもので、ファイルをローカルに保存するための「window.navigator.msSaveOrOpenBlob」というAPIを悪用していた。

 攻撃には悪質な広告や改ざんされたWebサイトが利用され、ユーザーのPCにファイルを矢継ぎ早に保存させてフリーズさせた末に、エラー警告を表示。「直ちにMicrosoftに電話を。この重大なアラートを無視しないでください。このページを閉じれば、私たちのネットワークへの被害を防ぐために、あなたのPCアクセスは無効になります」と脅し、偽の電話番号に電話するよう仕向けていた。

 この手口に利用された不具合はChrome 64に存在していた他、FirefoxやBraveなど、他のWebブラウザも影響を受けると伝えられていた。

 Chromeのバグ報告ページによると、この問題は「Chrome 65.0.3325.70」で2018年2月15日に修正されていた。ところが、6月22日になって「67.0.3396.87」で問題が再発したと報告され、「悪質なリダイレクトによってブラウザがフリーズした」「複数のユーザーがブラウザフリーズを経験している」などの投稿が寄せられた。

 Bleeping Computerの7月3日の記事によれば、同じ不具合はFirefox、Vilvadi、Opera、BraveなどのWebブラウザにも存在する。一方、Microsoft EdgeとInternet Explorerは影響を受けないことが分かったとしている。
2018年07月05日 11時30分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/05/news073.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530765151/


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「Gmail」の内容が外部開発企業に読まれているとの報道--グーグルは協業の方法を釈明

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/07/04(水) 15:36:19.17 _USER
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 サードパーティーのアプリケーション開発会社は、ユーザーが特売情報を入手したり旅程を管理したりするのを支援する目的で、Googleの「Gmail」と連携したサービスを構築できる。こうした開発会社の一部は、プライベートなメールの内容を読むことができ、従業員にも読ませることができる、とThe Wall Street Journal(WSJ)が米国時間7月2日に報じた。
Tech’s ‘Dirty Secret’: The App Developers Sifting Through Your Gmail - WSJ (英文)
https://www.wsj.com/articles/techs-dirty-secret-the-app-developers-sifting-through-your-gmail-1530544442

 WSJが特に言及しているのは2つのアプリケーションだ。同紙によると第1は「Return Path」で、マーケッター向け用にユーザーの受信トレイを分析してデータを収集するという。Return Pathの従業員はソフトウェア開発のため、2年前にユーザーのメール約8000通を読んだと報じられた。

 第2のアプリケーションは、ユーザーがメールを管理するのを支援する「Edison Software」だ。開発元の従業員はアプリケーションの「Smart Reply」機能を調整するため、メール「数千通」を読んだと報じられた。

 ソフトウェア開発者業界において、こうしたアプリケーション開発会社がその種のデータにアクセスすることは、驚きにはあたらないのかもしれない。どちらの開発元も、ユーザーから同意を得ており、実施に関してはユーザー同意書で網羅されていると述べた。Googleも、サードパーティーアプリケーションの統合に関して特別の許可をユーザーに求めている。たとえば、アプリケーションをダウンロードした後の通常のポップアップ表示では、「ユーザーのメールの既読、送信、削除、管理」をアプリケーションが行うことに同意を求める。

 この問題を受け、Googleは3日にブログ記事を掲載し、外部のソフトウェア開発者との協業の方法について概要を説明した。
Ensuring your security and privacy within Gmail (英文)
https://www.blog.google/technology/safety-security/ensuring-your-security-and-privacy-within-gmail/
同社ではサードパーティーアプリが「関連するデータのみをリクエストする」ことと「アプリについて正確な情報を開示している」ことの確実を期すため、入念な調査を行っているという。

 またGoogleは同日、Google自身がどのようにデータを使用しているかも説明した。同社は2017年、マーケターがターゲット広告に利用するデータを取得するために、ユーザーの電子メールをスキャンすることを中止すると発表している。
グーグル、パーソナライズ広告表示のための「Gmail」のスキャン停止へ - CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35103275/

 「自動処理を行っていることにより、Googleが利用者の電子メールを『読んでいる』との間違った憶測を一部で呼んだ」と同ブログに書かれている。 「明らかにしておきたいのは、バグや不正利用の調査など、利用者からの依頼に基づいて同意が得られた場合、もしくはセキュリティ上の理由からGoogleが必要と判断した場合という極めて特異なケースを除き、Googleが利用者のGmailを読むことはないということだ」

2018年07月04日 10時42分
CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35121902/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530686179/


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お前らG-mail使ってる? 大型アップデートでさらに最低へ

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [DK] 2018/06/16(土) 23:42:19.13 BE:416336462-PLT(12000)

Gmailは最近、デザインが一新された。新しい機能の多くはユーザーが無効にしたり無視できるが、返事を出さないままになっている古いメールを取り出して、返事をしなさいと勧める機能はどうだろう。それは、こんなやつだ:
オレンジのテキストは、すぐに注意を惹く。しかも受信トレイの最上部に出るから、メールの並びの時系列が壊れる。
Gmailはしかも、そのメールはリプライすべきだったんだけど、あなたがぐずぐず延ばしてしまったんだ、という判断をしている。
ソーシャルネットワークには、こんなうるさいコンテンツが山のようにあって、われわれを悲しませたり怒らせたりする。
メールの受信トレイが、あなたに罪悪感を抱かせたり、ストレスを与えたりすべきではない。

以下ソース
https://jp.techcrunch.com/2018/06/16/2018-06-15-gmail-proves-that-some-people-hate-smart-suggestions/
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引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1529160139/


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グーグルが握っているあなたの「個人情報」

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/06/07(木) 15:19:17.78 _USER
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グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない(もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが)。

なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール(Gmail)、カレンダー(グーグル・カレンダー)、地図(グーグル・マップ)、写真アルバム(グーグル・フォト)、動画投稿・閲覧(YouTube)、スマホのOS(アンドロイド)、そしてブラウザ(グーグルクローム)でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。

□フェイスブックの12倍の情報量
それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。

この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブックが保有する私の個人情報をすべてダウンロードして、比較してみることにした。

まずわかったのは、グーグルは私について、フェイスブックの約12倍もの情報を持っていたことだ。ただし、驚くような情報は少なかった。グーグルが持つ情報のほとんどは、写真、文書、メールなど、私自身がグーグルのプラットフォームに置いたものだったのだ。

一方、フェイスブックに関しては驚きがたくさんあった。ダウンロードしたファイルには、私の連絡先を知っている企業500社のリストや、何年も前に削除したつもりの人を含む「友達」リストがあったのだ。

グーグルの場合は、不安ならいつでも、特定の情報(たとえば過去数年間に開いたAndroidアプリなど)をグーグルのシステムから削除できるとわかった。ところがフェイスブックの場合、私の閲覧記録の多くは完全には削除できないことがわかった。

グーグルは何年もかけて、ユーザーが自分の情報をダウンロードできるツールを開発してきたと、広報担当のアーロン・スタインは言う。「ユーザーは、グーグルにある自分のデータを簡単に把握し、管理できるべきだ。グーグルでは、このツールを使って自分にとって最適のプライバシー管理をするようユーザーに奨励している」。

グーグルやフェイスブックといったテクノロジー企業は、とてつもなく大きなパワーを持っている。それは、彼らが保有する個人情報の量と比例する。だから、これらの企業が持つあなたの個人情報を定期的にチェックして、取捨選択することを強くお勧めする。

□自分のデータをすべてダウンロードする
以下に、私がこれをグーグルでやった経験をご紹介しよう。

グーグルにある自分のデータをダウンロードするためのツールは、「グーグル・テイクアウト(Google Takeout)」と呼ばれ、ブラウザからアクセスできる(google.com/takeout)。このページでダウンロードしたい情報を選ぼう。全部を選ぶこともできるし、一部(グーグル・マップのうちロケーション履歴、Gmailの特定の相手とのやり取り、YouTubeの視聴履歴、グーグル・フォトにアップロードした写真、など)を選ぶこともできる。

>>2 へ続く

(スレ立て依頼から)
2018年06月06日
東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/223696
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528352357/


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EU、グーグルに巨額制裁金か スマホの基本ソフト「アンドロイド」巡り 

1: すらいむ ★ 2018/06/07(木) 11:20:55.19 _USER9
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EU、グーグルに巨額制裁金か
スマホの基本ソフト巡り

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会が、米IT大手グーグルに対して同社のスマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を巡って、EU競争法(日本の独占禁止法に相当)の違反があったとして7月にも多額の制裁金の支払いを命じる準備を進めていると、7日付のフィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

 欧州委はグーグルが、アンドロイドを搭載するスマホのメーカーに対し、グーグルのアプリを有利に扱うよう強要し、公正な競争を妨げたと認定。
 アンドロイドはスマホのOSで80%以上の市場シェアを有しているとされる。

共同通信 2018/6/7 11:17
https://this.kiji.is/377280643551233121
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528338055/


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