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企業別:楽天

【実業家】三木谷氏「大阪府知事に、軽症者の受け入れ先として私が所有しているホテル598室を無償でつかってほしい旨、申し入れました」

1: 田杉山脈 ★ 2020/04/04(土) 23:39:11.69 ID:CAP_USER
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昨日、吉村大阪府知事に電話にて軽症者の受け入れ先として私が個人で所有しているザ・パークフロントホテルat USJ 598室を無償でつかってほしい旨、申し入れました。
https://twitter.com/hmikitani/status/1246431299918647296
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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三木谷浩史氏 安倍首相に向け「今すぐ緊急事態宣言をお願いします!」とツイート

1: 田杉山脈 ★ 2020/04/03(金) 19:56:41.52 ID:CAP_USER
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楽天の三木谷浩史会長兼社長は3日、自身のツイッターを更新し、新型コロナウイルス拡大を受けて安倍晋三首相に向けて「今すぐ緊急事態宣言をお願いします!」と呼びかけた。

三木谷氏は2日にもツイッター上で「政府は、速やかに緊急事態宣言を出すべきである?」というアンケートを実施。2万5759票が集まり、「はい」が82%、「いいえ」が18%という結果となった。

 これまでも、「政府が緊急事態宣言を出せないなら、皆さんが一致団結してソーシャルディスタンスを保つしかありません」と呼びかけていた三木谷氏だが、この日も、兵庫県の県立学校が8日から再開するという発表を受け、井戸敏三知事の名前を出して「認識が甘過ぎます兵庫県学校再開、狂気の沙汰としか思えない。世界が子供も、感染する、隠れコロナを、警戒しなくてはいけないと警告しているときに。残念ながら、ヴィッセル神戸関連では二人の選手他の感染が確認されています。クラスターは発症者のみです」と投稿。

 その後に「何もしなければ、再来週には一日2500人発症。それでもコンサバな予想だと思います。未だにクラスターが把握できていると思っているなら大きな間違いです」とし、続けて「ソフトバンクの孫社長と電話会議で意見交換。超危機的状況の認識共有。5日で倍ということは、50日で2の10乗で1000倍。2ヶ月後には、数十万人以上が感染する可能性大。これが緊急事態でないとはどういうことなのか?」とつづり、安倍首相に緊急事態宣言を求めたもの。

 その後も「中小の飲食店には、家賃と人件費の一部を国が補填し、取り敢えず営業を控えてもらうしかない。決断は今」と、一層の自粛、外出制限を訴えている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000177-spnannex-soci



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楽天の管理システムに日経記者が侵入、内部調査で発覚

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/30(月) 16:34:51.20 _USER
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外出自粛ムードのなか、需要が増えているネット通販だが、国内大手「楽天」の通販サイト「楽天市場」は、送料無料化問題(※注)で揺れている。

 反発した約200の出店者が「楽天ユニオン」を設立し、公正取引委員会が楽天の調査を続けるなど、動向が注目されている。そんな中、楽天内では、ある疑惑が浮上していた。楽天の関係者が語る。

「楽天には出店店舗などがIDとパスワードを使ってアクセスできる管理システムがあり、その店舗で購入したユーザーの個人情報を参照することが可能です。その管理システムに、不自然なログインの形跡がでてきたため内々に検証を進めると、不特定のIPアドレス(回線利用者の識別ができる番号)からのアクセスが確認されたのです」

◆2回ログインの形跡

 閲覧が制限された管理システムに、何者かが入っている──。

 楽天のような大手ネット通販サイトなどに集まる個人データの取り扱いについて、3月10日に閣議決定された個人情報保護法の改正案では、規制を強化する流れになっている。

 そんななかで不正なアクセスがあったとなれば、企業としての信用問題にもかかわる。さらに、楽天の関係者を驚かせたのは、その“侵入経路”だ。

「『楽天ユニオン』代表のIDとパスワードを使ってログインした中に『Nikkei』のIPアドレスがあった。つまり、日経新聞社の回線からアクセスされているとわかったのです。12月10日の17時台に2回、ありました。

『楽天ユニオン』代表と取材を通じて親しくなった日経の記者に何らかの形でパスワードが渡り、管理システムが閲覧されたのではないかと推測されました。“不正アクセス”により楽天の信用が揺らぐだけでなく、ユーザーの個人情報が流出する危険性があるため、どう対応するか頭を抱えている状態です」

 管理システムに“侵入”するという取材活動が有効だったかは不明だが、日経は〈楽天、送料無料化に風波 3月18日開始「独禁法抵触」の見方も 負担増に出店者反発〉(12月20日付)など、楽天の送料問題を報じている。

 もし、日経の記者が他人のID等を使って管理システムにログインしていたとなると、どのような問題があるのか。水谷真実弁護士の解説。

「不正アクセス行為の定義に、不正に他人のパスワードなどを入力してアクセスし、制限されている特定の情報などを使用できる状態にさせる行為があります。そうならば、記者の不正アクセス禁止法違反が問われます。ただし、出店者の承諾のもとでIDやパスワードを教えてもらってシステム内を閲覧していたのであれば、違反は問えません。その場合、アクセス管理者(楽天)が第三者へのIDとパスワードの譲渡禁止を規定していたら、規約違反で出店者を訴える可能性があります」

◆「日経の記者さんに伝えました」
「楽天ユニオン」代表のID等が、どのようにして第三者に渡ったのか。同代表に直撃した。「確かに、日経の記者さんにIDとパスワードは伝えました」と認めた。

「楽天市場の規約を見たいと言われ、紙になったものがないためサイトで見てもらおうということでID等を伝えました。そのアカウントは個人情報が見られないもので、問題ないと考えました。一般の人が見られない規約だけを見てもらうためにID等を伝えただけで、僕自身は不正だと思っていません」(代表)

 楽天に、日経からの不正なアクセスがあったとの検証結果について問い合わせると、「調査中のため、詳細は非公表」としながらこう回答した。

「管理システムに通常の店舗様からアクセス実績がない店舗様以外の方と思われる複数のIPアドレスからアクセスがあったことを確認しています。システムへのアクセスは出店店舗様のうち特定の方、ご本人のみ許諾をしております。自店舗のIDやパスワードを第三者に渡して閲覧できるようにすることは規約違反となり、違反当該行為を行なった出店店舗に対しては然るべき法的措置を行なう可能性があります。(ログインした場合は)その店舗での購入者の個人情報(氏名、住所、電話番号、購入商品)をシステムを通じて確認することができます」(広報)

 顧客のカード情報とメールアドレスは保護され、見られることはないというが、記者は他人のID等を使って楽天の管理システムに入ったということになる。日経はこう答えた。

「当社記者は取材目的で楽天が出店者向けに提供している情報を閲覧しました。詳細を調査中ですが、法令違反に当たる行為とは考えていません。また、取材源に関する御質問等については、報道機関の立場からお答えできません」(広報室)

https://www.news-postseven.com/archives/20200330_1551280.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1585553691/


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三木谷「海外はPCR積極的!日本は遅れてる!ドライブスルー検査しろ!スマホで遠隔医療しろ!」

1: マラビロク(東京都) [US] 2020/03/22(日) 00:46:15.90 ● BE:295723299-2BP(2000)

三木谷浩史 H. Mikitani
@hmikitani
海外がPCR検査を積極的にすすめる中、日本はかなり新型コロナ検査が遅れており、このままでは信頼感がなくなる。非対面やドライブスルーで検査し、まず初診はスマホを使った遠隔医療するべき。現在の法律では、初診は対面が必須と真逆。欧州のような事態にならないように、政府が動くのは今しかない。
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参考資料
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引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1584805575/


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SBIや楽天、投信の積立額が増加 株価下落で個人が開始

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/16(月) 23:24:26.63 _USER
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SBI証券と楽天証券は16日、投資信託の月間の積立額が増加していると発表した。楽天は1年間で2倍、SBIは3カ月で3割増となっており、この数カ月の伸びが大きくなっている。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を懸念し、株式相場が大きく下落するなか、新たに積み立て投資を始める好機と考える個人投資家が多いことがうかがえる。

楽天証券は15日時点の積立額が165億円に達し、2019年3月末に比べて倍増したとしている。独自の投信積み立てサービスと、積み立て型少額投資非課税制度(つみたてNISA)の月額換算。SBI証券は積立額が200億円と、19年11月末と比べて50億円増えた。

足元で積立額が増加傾向にあるのは、新しく投資を始める若年層や初心者層が動いているためとの見方がある。楽天証券の総合口座数は400万を超えた。2月の月間新規口座開設数は初めて10万を超え、ペースが加速している。SBI証券も2月下旬に500万の大台を超えた。

ネット証券の新規口座開設数の伸びはやや鈍化傾向にあったが、資産形成が話題となった昨年からは再び増加している。若年層は投資金額が小さいため、目先の収益全体への貢献は大きくないが、中長期的には競争力の差となって表れそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56843380W0A310C2EE9000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584368666/


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楽天、「送料無料」で出店者に支援策 4月から3カ月間

1: ムヒタ ★ 2020/03/13(金) 06:11:16.43 _USER
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ネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天は12日、一定金額以上を「送料無料」とする施策を導入する出店者への支援策を決めた。負担増を懸念する出店者の反対や、送料無料策が独占禁止法違反の疑いがあるとする公正取引委員会の姿勢を受けて打ち出した。

 送料無料は、購入額が税込み3980円の際に適用し、18日から希望する店舗から始める。楽天は導入店への支援策として、注文1件あたりメール便の場合は100円、宅配便の場合は250円を提供する。最大支援件数は、前年同時期での各店の3980円以上の注文件数に合わせて決める。支援期間は4月1日〜6月30日の3カ月間。今後変更する可能性もある。

 楽天は今月18日から送料無料策を一律に導入する予定だったが、公取委が独禁法違反の疑いがあるとして2月末、緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天は今月6日、新型コロナウイルス感染拡大の物流への影響などを理由に一律導入を延期。公取委は10日に申し立てを取り下げたが、独禁法違反については引き続き調査している。(栗林史子)
2020年3月12日 20時35分
https://www.asahi.com/articles/ASN3D6RSZN3DULFA03W.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584047476/


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楽天、公正取引委員会による緊急停止命令の申立ての取下げについて

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/10(火) 20:49:16.21 _USER
2020年2月28日付「公正取引委員会による緊急停止命令の申立てについて」で公表しました通り、公正取引委員会(以下「公取委」)は、当社サービス「楽天市場」における「共通の送料込みライン」(以下「本施策」)について、独占禁止法第 70 条の4第1項の規定に基づき、東京地方裁判所に対して緊急停止命令の申立て(以下「本件申立て」)を行っていましたが、本日、公取委によって本件申立てが取り下げられましたのでお知らせします。

 当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大等に伴い、「楽天市場」の出店店舗様への影響についてその対応策等について検討をしていたところ、本施策に関しましては、2020年3月18日の時点におきましては、準備が整った一部の店舗様と共に開始することとし、それ以外の店舗様におかれましては、店舗様の選択により本施策の適用対象外にすることを可能とする措置を講じることとしました。

 公取委に対し上記の説明を行っていたところ、本日、公取委により本件申立てが取り下げられました。

 本件申立ての取下げ等による当社業績への影響について、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0310_01.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1583840956/


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楽天 送料の一律無料化 撤回を検討

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/06(金) 00:40:33.31 _USER
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ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。

楽天は「楽天市場」で3980円以上を購入した場合の送料を無料にするため、今月18日から「送料込み」の料金体系に統一する計画を打ち出しました。

しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。

関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。

また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。

この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が悪くなるなどとして延期を求める声が上がっていて、こうした声に配慮したとみられます。

会社は、公正取引委員会による緊急停止命令の申し立てのあとも「法令上の問題はない」として一律の無料化を目指していただけに、正式に決まれば大きな方針転換になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316221000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1583422833/


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楽天「2980円パケホ!」「三木谷最高!」「楽天通信網のみ」「エリア外はauローミング2Gまで」「」

1: リトナビル(ジパング) [ニダ] 2020/03/03(火) 17:30:13.87 ● BE:842343564-2BP(2000)
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楽天の携帯「先着300万人、1年間無料提供」
3/3(火) 16:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200303-00050204-yom-bus_all


 楽天は3日、携帯電話の独自サービスを4月8日から始め、通信料金を月2980円とすると、発表した。データ通信は、東京23区など楽天が通信網を整備する一部地域で使い放題となる。先着300万人は1年間無料提供する。

 楽天の通信網は現時点で、東京23区や大阪、名古屋、神戸市などの屋外が中心。順次拡大中だが、当面は、これらの地域以外や、ビルなど建物内や地下は、KDDI(au)の回線となる。
使い放題は楽天の通信網での利用が前提。KDDI回線の上限は2ギガ・バイトで超過した場合は速度が低下する。

 楽天の料金は利用地域の制約はあるが、動画視聴など通信利用の多い人向けプランとしては大手携帯3社の半額以下の水準となる。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長はネット中継した発表会で、「基地局の展開やサービスで(競合他社と)真っ向勝負していきたい」と語った。
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1583224213/


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楽天モバイル、4月8日開始--月額2980円で通話とデータ無制限

1: 田杉山脈 ★ 2020/03/03(火) 17:26:22.44 _USER
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 楽天モバイルは3月3日、自社回線を使ったモバイル通信サービス(MNO)において、料金とサービスプランを正式発表した。同日16時より先行申し込み、4月8日にサービスの本格運用を開始。また、5Gサービスは6月スタートを予定している。

同社では、これまでNTTドコモの回線を借りたMVNOサービスとしてモバイルネットワークを展開してきたが、自社で基地局を建設し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次いで第4社目のMNOサービス事業者となる。なお、自社回線サービスを提供するにあたり、MVNOサービスの新規受付を4月7日で停止する。

 携帯キャリアとしては初となる完全仮想化技術を採用し、シームレスで効率的な体制を実現するとしており、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「これまで必要だった600を超えるハードウェアをクラウドとソフトウェアで置き換えた画期的なシステム」と強調する。

 自社回線の提供エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部。それ以外は、KDDIの回線を借りて運用する。基地局は、2月時点で3490カ所。3月末では当初計画していた3432カ所を超え、4400に到達する予定という。2021年3月には47都道府県に基地局を設置できる見込み。

 さらに、衛星モバイルネットワークにも参入。人工衛星でグローバルなネットワークの構築を目指すASTと資本業務提携を発表しており、将来的には、人口カバー率だけでなく、エリアカバー率でも国内外で100%を目指すという。

月額2980円でデータと通話無制限、300万人が1年無料
 プランは一つのみのシンプルな構成。月額2980円(税別)で、自社回線内でのデータ通信が無制限になるほか、自社アプリ「Rakuten Link」を使えば、国内通話がかけ放題となる。なお、データ通信については、KDDIローミングエリア内は月2GBまでとなっており、それ以降は128kbpsに制限される(1GB500円で追加可能)。

 さらに、先着300万人を対象に料金が1年間無料になるキャンペーンも実施する。自社回線エリア以外の地域では、実質的に月額2980円で通話無料、月2GBまで使えるプランになってしまうが、1年間無料にすることで地方ユーザーの負担を軽減。その間に急ピッチで基地局の整備を進める計画と考えられる。
以下ソース
https://japan.cnet.com/article/35150202/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1583223982/


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