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企業別:楽天

楽天、社債2000億円発行 携帯参入の設備資金に

1: ノチラ ★ 2018/04/19(木) 18:03:40.55 _USER
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楽天は6月にも個人向けに社債を発行し、最大2000億円を調達する。資金は新規参入する携帯電話事業に必要な設備投資に充てる。発行するのは「劣後債」という種類の社債。一般的な普通社債に比べて返済義務の順位が低く、一部が資本とみなされるため格付けが悪化しにくい特徴がある。携帯参入による成長加速と、財務の安定を両立させる狙いがある。

 楽天が個人向けに劣後債を発行するのは初めて。2019年10月から始める…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29592640Z10C18A4MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524128620/


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ドコモを蹴った 楽天ケータイ、波高し

1: ムヒタ ★ 2018/04/16(月) 07:01:48.92 _USER
総務省からの周波数帯の割り当てが正式に決まり、楽天が「第4」の携帯会社として来年10月にサービスを始める。格安スマホ「楽天モバイル」に電波を提供し、盟友ととらえていたNTTドコモの心境は複雑だ。楽天の当初サービスもドコモとのローミング(相互接続)が前提となるが、両社の亀裂は深まっている。

■NTTが入れさせた一文

「今週はないのかな」。3月末、楽天の社内にはジリジリしたムードが漂っていた。NTTド…
2018/4/16 6:30
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29375140T10C18A4000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523829708/


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楽天・三木谷氏、入社式であいさつ 「ナンバーワンモバイルネットワーク会社になることを挑戦」

1: ムヒタ ★ 2018/04/03(火) 07:28:43.14 _USER
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楽天は2日、入社式を東京都世田谷区の本社で開いた。三木谷浩史会長兼社長は社内公用語の英語によるあいさつで、「楽天にはMNO(携帯電話事業者)ビジネスも加わろうとしている。ナンバーワンモバイルネットワーク会社になることを挑戦する」と述べ、参入を目指す携帯電話事業でシェア1位を目指す考えを示した。

また、「すべての領域で再定義が起こっている。楽天は変革の中心にある。起業家精神を持って一緒に走ってほしい」と語りかけた。

同社の新入社員は、日本国籍を中心に、中国、韓国、ハンガリー国籍の男女262人。
2018.4.3 05:49
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180403/bsj1804030500001-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522708123/


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楽天携帯、大手3社の3割安 月額4000円検討 最短3年後に黒字化目指す

1: ムヒタ ★ 2018/03/30(金) 06:43:02.02 _USER
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楽天が2019年に提供を目指す携帯電話事業の概要が29日、判明した。既存の携帯電話大手3社の平均的な月額負担より約3割超安い月額約4000円で提供することを検討。格安スマートフォンに近い料金設定と、動画配信など楽天の各種サービスと連携した割引で利用者を集め、サービス開始から3、4年後の黒字化を目指す。

格安スマホにも対抗

楽天が2月に総務省に申請した第4世代(4G)移動通信方式向け電波の新規割り当て計画書にも、料金プランや黒字化時期などは明記されているもよう。総務省の電波監理審議会は計画書などを審査したうえ、30日にも新規事業者として楽天を認可する見通しだ。

関係者によると、楽天は携帯電話大手3社の一般的なスマホ利用者が毎月、端末料金や通信利用料などで支払う金額を6000〜7000円程度と想定。そこから2000円以上安い約4000円を主要な料金プランに設定すれば、格安スマホ利用者が支払っている毎月2000〜3000円に対抗できると判断した。4000円を超えるプランや下回るプランも、毎月のデータ通信の利用量などに応じて設定する。

また、楽天のクレジットカードで携帯電話料金を支払う場合の料金割引や、動画配信など楽天の各種サービスの携帯電話利用者向けの割引制度も導入。「3、4年後に数百万件の契約を獲得して黒字化を達成できる」(楽天幹部)と青写真を描く。

一方、25年までに最大6000億円を投資する設備投資計画については、既に東京電力や関西電力、中部電力の鉄塔や電柱を借りて基地局を設置する契約を締結している。都市部では、オフィスビルなどの高層建築物に小型基地局を設置することでコストを削減する。当初は人口が多く、契約者数も増やしやすい都市部に集中して基地局を設置し、電波をつながりやすくする。

三木谷浩史会長兼社長は2月の決算会見で、人工知能(AI)を活用することなどで「今までにないような効率的な基地局のネットワークを引ける」と述べ、設備投資計画に自信を示していた。

後発・高効率が強み

三木谷氏は29日、東京都内で開かれた株主総会に出席し、携帯電話事業への参入について「楽天の歴史的な転換点だ」と述べた。基地局などの設備投資についても、携帯大手3社が対応する必要がある第3世代(3G)移動通信方式などの古い通信設備の整備が不要なことなど、“後発のメリット”も強調したという。

さらに、ポイント還元率が高い楽天のクレジットカード事業について「オペレーション効率がいい」(三木谷氏)と発言。このノウハウを生かし、携帯電話事業でも利用者の低料金ニーズに応えたい考えだ。(大坪玲央、西岡瑞穂)
2018.3.30 06:15
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180330/bsj1803300500002-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522359782/


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楽天、ケータイ基地局整備で関電の鉄塔借りる 東電・中電とあわせ

1: ムヒタ ★ 2018/03/27(火) 12:33:30.72 _USER
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楽天は3月27日、携帯電話キャリア事業の基地局設置のため、関西電力グループから送電鉄塔や配電柱、通信鉄塔などの設備を借りると発表した。同社は東京電力グループと中部電力の設備も借りる予定で、数百億円規模のコスト削減につながる見通しだ。

楽天によると「鉄塔などを自社で立てると1基当たり2000〜3000万円かかる。関電グループからは500基ほど借りる予定」という。削減できる具体的なコストは明らかにしていないが、自社で鉄塔を建てた場合にかかる100〜150億円(2000〜3000万円×500基)から、関電グループに支払うレンタル料を差し引いた額を節約できることになる。

楽天は2019年1月をめどに、自身で回線を保有する携帯キャリア事業(MNO)への参入を計画。18年2月末、総務省に4G向け周波数(1.7GHz帯と3.4GHz帯)の割り当てを申請している。
2018年03月27日 11時31分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/27/news078.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522121610/


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好調の格安SIM、一番人気は「楽天モバイル」 MMD調査

1: ムヒタ ★ 2018/03/12(月) 16:16:03.75 _USER
「メイン端末でMVNO(格安SIM)を使う人が全体の1割」──MMDLaboは3月12日、格安SIMサービスの利用動向を発表した。格安SIMの利用率は年々増加し、2018年3月時点で10.1%に到達。調査によれば、一番人気は「楽天モバイル」だった。

メインで利用する携帯電話やスマートフォンの通信事業者は、「docomo」(32.5%)、「au」(28.0%)、「SoftBank」(22.1%)の大手3キャリアが多いが、その合計は82.6%で17年3月の調査と比べると3.1ポイント減少した。
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一方、格安SIMを提供するMVNOの割合は年々増え、前年比2.7ポイント増の10.1%に達した。格安SIMユーザー(6721人)がメインで利用するサービスのうち、最も多かったのは「楽天モバイル」(22.2%)。次に「mineo」(14.3%)、「OCN モバイル ONE」(9.7%)が続く。

利用デバイスはAndroidスマホが54.5%、iPhoneが32.8%。Androidスマホ利用者は「楽天モバイル」(29.2%)をメインで利用する人が多く、iPhoneでは「mineo」(22.1%)が最も多かった。
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格安SIMサービスの認知度は89.8%と高いが、「格安SIMという言葉は聞いたことがあるが、サービス名称・内容はよく知らない」(30.5%)、「大体どんなものか分かるが、利用したことはない(利用を検討するまでに至っていない)」(23.2%)など、内容理解や実際の運用には課題が残る。
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調査期間は18年2月16日〜22日。全国の15〜69歳の男女4万4541人を対象にネット調査を実施した。
2018年03月12日 13時17分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/12/news073.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520838963/


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クレジットカード所有率、1位「楽天カード」・2位「イオンカード」

1: ノチラ ★ 2018/03/10(土) 15:32:51.72 _USER
マイボイスコム(株)が16日発表した「クレジットカードに関するインターネット調査」(7回目)によると、クレジットカードを選択する際に重視する点については、「年会費が安い」「ポイントサービスが充実している」と答えた人が、それぞれ約6割に上ることが分かった。また、保有しているカードは「楽天カード」が51%で最も多かった。


 同調査は、全国の10代〜50代以上の男女1万798人を対象としたインターネット調査(「MyVoice」のアンケート)によるもので、調査期間は1月1日〜5日。
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同調査によると、クレジットカードの所有者は83.9%と8割強で、「3枚以上持っている」人は49.6%となっている。また、ここ1年以内に新たにクレジットカードを取得した人はクレジットカード所有者の2割で、「入会のみした」人が15.4%、「入会・退会両方した」人が5.1%となっている。

一方、保有しているクレジットカードについては、「楽天カード」が51%で最も多く、次いで「イオンカード」(31%)、「JCBカード」(28.1%)、「セゾンカード」(24.4%)、「三井住友VISAカード」(17.3%)、「Yahoo!カード」(16.3%)の順に。このうち「Yahoo!カード」は、15年調査時より12.3ポイント増加した。

クレジットカードの利用場所については、「ネット決済」がクレジットカード利用者の64%で最も多く、2位は「スーパーマーケット」の43.1%。「飲食店」「宿泊施設」「デパート」は各3割弱で、「コンビニエンスストア」は男性20〜40代、「高速道路」「ガソリンスタンド」は男性40代以上での回答が目立った。

クレジットカードを選択する際に重視する点については、「年会費が安い」(60%)、「ポイントサービスが充実している」(57.4%)が上位に。「ネット通販で便利」は20%で、11年の第4回調査時からほとんど変わっていない。
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カード別では、「Yahoo!カード」「ジャックスカード」「ライフカード」「リクルートカード」「楽天カード」では「ポイントサービスが充実している」と答えた人が多く、「ANAカード」「JALカード」では「マイルを貯めやすい」との回答が多かった。
https://www.tsuhannews.jp/49439
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520663571/


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楽天、民泊事業で韓国企業と提携 訪日客取り込みへ

1: ムヒタ ★ 2018/03/07(水) 11:22:13.40 _USER
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楽天(4755)は7日、傘下の民泊事業会社、楽天ライフルステイ(東京・千代田)が旅行予約サイトなどを運営する韓国のヤノルジャと業務提携すると発表した。6月開設予定の専門サイトに載せる民泊物件を、ヤノルジャの利用者も予約できるようにする。国内の民泊物件を韓国で紹介することで、訪日外国人の需要を取り込む。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/3/7 10:54
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HB0_X00C18A3000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520389333/


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楽天カードでシステムトラブル 復旧は週明けの見通し

1: ムヒタ ★ 2018/03/03(土) 17:11:56.22 _USER
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楽天が発行するクレジットカード「楽天カード」で、1日夜からシステムトラブルでカードを使った買い物などが一部でできなくなっています。会社によりますと、復旧は週明けになる見通しだということです。

楽天によりますと、1日午後11時50分ごろからシステムトラブルが起き、一部の利用者がクレジットカードで買い物ができない状態になっています。
トラブルで先月分の口座振替の情報が正しく入力されていないため、3月分の利用額がゼロの状態に戻らず、限度額を超えていると見なされて、買い物ができなくなる利用者が出ているということです。

このほか、クレジットカードを使った借り入れの「キャッシング」機能や、カードの利用状況などを確認するスマートフォンのアプリ、会員用のWEBサイトも一部利用できなくなっているということです。

楽天カードは会員数がおよそ1500万人に上ります。
今回のトラブルについて、楽天は3日正午ごろになって初めてホームページ上に公表しました。

会社によりますと、復旧は週明けになる見通しだということです。

楽天は「お客様には多大なご迷惑とご不便をおかけして、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
3月3日 16時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350451000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520064716/


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アマゾンに真っ正面から勝負を挑む「楽天の勝算」

1: ノチラ ★ 2018/02/28(水) 17:49:43.33 _USER
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米国ではアマゾンの一人勝ちではない
イオン、ソフトバンク、ヤフーの提携は、各社による正式発表ではないので詳細は不明だが、組んでいる企業の名前を見る限り、イオンを中心としたアマゾン包囲網であることは明らかだ。

日本と同様、米国でもアマゾンの存在感は極めて大きいが、日本との最大の違いは、小売店の最大手であるウォルマートが猛烈な勢いでネットとリアルの融合を進め、アマゾンと拮抗している点である。

ウォルマートは2016年8月、新興のネット通販企業であるジェット・ドット・コムを33億ドルで買収し、アマゾン追撃の態勢を整えた。2017年にはグーグルとAIスピーカーを使った音声注文サービスで提携するなど、アマゾン顔負けのネット・インフラを着々と構築している。

ウォルマートは全米で34兆円を売り上げる超巨大企業である。アマゾンが急成長しているとはいえ、アマゾンの北米での売上高は11兆円に過ぎず、ウォルマートとの差は依然として大きい。ウォルマートは、その巨大な売上高を背景に、圧倒的に安い価格で商品を仕入れることができる。

また、全米に5000店を超える店舗(系列店含む)を構えており、大半の米国人が、クルマを使えば容易に同店にアクセスできる状況にある。

こうした特徴を生かし、ウォルマートは各店舗をネット通販における荷物の受け取りセンターとして機能させることを狙っている。この施策は効果を発揮しており、同社のネット通販事業は順調に拡大している。

つまり、米国においてはアマゾンが一人勝ちという状況ではなく、ウォルマートとアマゾンが共にネット企業として他の小売店を駆逐しているという図式に近い。

日本国内ではアマゾンの一人勝ちという印象が強まっており、ヤマト運輸の値上げ問題などから、アマゾンに対する風当たりも強い。だがIT時代においてあらゆる小売ビジネスがネット化するのは自然な流れであり、日本もその例外ではない。

国内スーパー最大手のイオンが、市場のパラダイムシフトを見過ごすはずはなく、アマゾンの台頭を警戒するソフトバンクにとってもそれは同じことである。ウォルマート型のネット戦略でアマゾンに対抗しようというのは自然な流れといってよい。

アマゾンと楽天の根源的な違い
こうした状況において、ネット通販最大手の楽天が、アマゾンの追撃に対し指をくわえて見ているというのも不自然な話である。このタイミングで楽天が、再度、本格的な物流システムの構築に乗り出したのも偶然ではないだろう。アマゾンによる一強体制にくさびを打ち込むという点において、楽天の取り組みは評価できる。

ただ、楽天が新たな物流システムを構築するのはそう簡単なことではない。最大の理由は、アマゾンと楽天のビジネスモデルの違いにある。

楽天とアマゾンは共にネット通販企業だが、両社のビジネスモデルはまったく異なっている。

経営の世界において、誰からお金をもらうのかというのはもっとも根源的なテーマである。アマゾンは一部の商品を除いて基本的に自社が販売しており、アマゾンにとっての顧客は商品を購入した利用者である。

一方、楽天は利用者に商品を売っているのは楽天に出店している出店者であり、楽天は利用者からはお金をもらっていない(自社販売製品を除く)。

この違いは、経営戦略そのものの違いであり、極めて根源的なものである。自社で販売は行わず、販売を支援するという楽天型のビジネスモデルは急速に成長できるという利点がある。だが、利用者に対するサービス内容を変更するためには、顧客である出店者の了解が必要となり、新サービスへの対応が遅くなるという欠点も抱える。

一方、アマゾンはすべてが自社サービスなので、次々と新しい顧客サービスを投入できる。だが、配送網や倉庫といったロジスティクスをゼロから構築しなければならず、先行投資負担は重い。

日本において、当初、楽天が圧倒的なスピードで事業を展開できたのは、ビジネスモデルの違いによるところが大きい。ところが最近は、アマゾンが画期的なサービスを次々に投入してきたことから、すべてを自前で提供できるアマゾン型の方が有利になりつつある。

今回、楽天が自前の配送網や物流センターの再構築に乗り出すというのは、アマゾン型ビジネスへの転換であり、極めて大きなニュースといってよい。リスクも大きいが、いよいよ楽天とアマゾンが本格的に戦うフェーズに入ったとみてよいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54624
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519807783/


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