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企業別:楽天

楽天送料無料 ワークマン撤退

1: 田杉山脈 ★ 2020/01/25(土) 13:09:09.74 _USER
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作業服の販売大手の「ワークマン」が、ネット通販サイトの「楽天市場」から撤退することが分かりました。楽天が出店者に事実上、送料の負担を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促します。

 ワークマンは、楽天市場に出店している販売サイトを2月末で閉鎖すると発表しました。3月からリニューアルする自社サイトでの販売強化が主な目的ですが、楽天が3月から、客が3980円以上の買い物をした場合、送料を無料にすると決めたことで、配送コストが増えることも撤退の要因だということです。

 楽天の送料無料について、出店者の一部が「一方的な負担の押しつけ」だと反発していて、今後、出店者の楽天離れが広がる可能性もありそうです。(25日01:29)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200125-00000019-jnn-bus_all
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579925349/


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楽天モバイル、「無料サポーター」2次募集を終了 約半日で2万人集まる

1: ムヒタ ★ 2020/01/24(金) 12:04:18.36 _USER
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 楽天モバイルは1月24日、正式サービス開始に先駆けて携帯キャリア(MNO)事業の回線を無償提供する「無料サポータープログラム」の2次募集を終了したと発表した。23日午後1時から2万人を追加募集したところ、応募が殺到して定員に達したため、同日午後11時45分に締め切った。応募者には順次、契約の案内メールを送付するという。

 無料サポータープログラムは、国内外を問わず、MNOサービスのデータ通信・音声通話・ショートメッセージサービス(SMS)を無制限に提供する取り組み。参加者は品質テストやアンケートに協力する必要がある。インフラの安定性を確認する狙いがあり、3月末をめどに終了し、有料サービスを始める予定だ。

 プログラムを利用できるのは、東京23区、名古屋市、大阪市、神戸市に住む18歳以上の人。楽天モバイルは2019年10月から5000人を対象に始めており、今回は「基地局の開設件数が予定を上回る見込み」との理由で人数を拡大。19年10月に落選した人を優先して受け入れ、サービスを無償提供するとしていた。

 22日の会見に登壇した楽天モバイルの山田善久社長によると、正式サービス開始に向け、1月現在で3000局を超える基地局を開設済みで、3月には約4400局に達する見込みという。総務省に提出している3月時点の計画値は3432局であり、想定を上回るペースで進行中としている。

 山田社長は、正式サービス開始の時期について「(無料サポータープログラムの終了後から)空白期間はないようにする」と説明。「開始日が決まっているわけではないが、もし4月1日に始めない場合は無料サポータープログラムの期間を延長する」とし、4月1日に正式サービスを始める可能性を示唆している。
2020年01月24日 11時47分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/24/news080.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579835058/


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楽天出店者「送料無料は独禁法違反」 公取委調査へ

1: ムヒタ ★ 2020/01/22(水) 13:37:23.67 _USER
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通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、商品を一定額以上購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは、優越的な地位の乱用を禁じた独禁法違反に当たるとして、300以上の出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」が22日、公正取引委員会に調査を求める署名約4千筆を提出した。

公取委は今後、独禁法に基づいて必要な調査を行う。楽天ユニオンによると、公取委の担当者は「法律にのっとって真摯に対応する」と応じたという。

楽天の幹部は「対応を検討する。引き続き出店者の理解を得る努力を続ける」と述べた。

署名は、出店者が楽天側から決済システム「楽天ペイ」を使うよう強制されて手数料の負担が増えたり、悪質ではない違反でも罰金を支払わされたりするケースが相次いでいる点についても調査を要求。楽天ユニオンは「出店者に不利益を与える一方的な規約変更が繰り返されており、容認できない」としている。

楽天市場には約4万9500店舗が出店。楽天は、一つの店舗で3980円以上購入した場合、3月18日から送料を一律無料にする方針を示している。送料を負担することになる出店者側からは「利益を確保するには送料分を商品の価格に上乗せするしかない。利用者が損をすることになる」などと反発する声が上がっていた。〔共同〕
2020/1/22 11:56 (2020/1/22 13:10更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54688070S0A120C2CR0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579667843/


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楽天 携帯電話事業4月から本格サービス開始へ 三木谷社長表明

1: ムヒタ ★ 2020/01/06(月) 14:55:37.46 _USER
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楽天の三木谷浩史社長は限定的なサービスにとどまっている携帯電話事業について、ことし4月から本格的なサービスを始める方針を示しました。

楽天は去年10月、第4の事業者として携帯電話事業に参入しましたが、基地局の整備の遅れなどから東京23区や大阪市などに住むおよそ5000人を対象に、無料の限定サービスを行うのにとどまっています。

これについて6日、記者団の取材に応じた楽天の三木谷社長は「4月にサービスインする。順調に進んでいるが、万全には万全を期して二重、三重、四重の手を打って安定的なサービスになるように頑張りたい」と述べ、本格的なサービスをことし4月から始める方針を示しました。

楽天の参入と同じ去年10月に、各社の競争を促し料金の引き下げにつなげる新たなルールが導入されたましたが、楽天の本格的なサービス展開が遅れたこともあって、期待ほど料金が下がっていないと指摘されています。

このため楽天が今後示す料金や、それを踏まえた大手3社などの対応が注目されます。
2020年1月6日 14時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200106/k10012236541000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1578290137/


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楽天、傘下の米電子書籍企業の全株式売却へ 400億円計上

1: ムヒタ ★ 2019/12/25(水) 10:00:18.62 _USER
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楽天(4755)は25日、傘下で電子書籍を手掛ける米オーバードライブ・ホールディングスの全株式を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下の企業に売却すると発表した。「経営資源配分の最適化を図るため」としている。

売却金額は非公表で、株式売却は2020年1月末を予定する。20年1〜3月期に売却益400億円程度を計上する見込みだ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2019/12/25 9:01
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HHB_V21C19A2000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577235618/


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楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ 来春導入予定

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/19(木) 15:11:49.38 _USER
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大手通販サイト「楽天市場」を運営する楽天(東京)が打ち出している「送料無料」の方針について、公正取引委員会が楽天に「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えていたことが、関係者への取材でわかった。アマゾンに対抗するため来春の導入を目指して進められてきたが、現状のままでの導入は難しくなり、見直しや変更を迫られることになる。

楽天による送料無料の方針は今年1月に打ち出され、一定額以上を購入すれば無料とする仕組み。8月にはその価格ラインを「3980円」(税込み)と発表し、10月末には「沖縄・離島等」のラインを9800円とするとともに、制度開始を2020年3月中旬にすると発表していた。

 関係者によると、楽天はこの方針について、独禁法に抵触しないかどうかを公取委に相談。それに対し公取委は、今月までに口頭で「違反のおそれがある」と回答したという。出店者に送料負担を強いかねないことから、独禁法が禁じる優越的地位の乱用に当たる可能性を指摘したもようだ。

 楽天はこれまで、送料を無料にして販売価格を分かりやすくすることで集客力が高まり、売り上げが伸びるなどと出店者側に説明。実際にかかる送料については、本体価格に上乗せすることで対処できるという考え方を示してきた。

 これに一部の出店者が「出店者が送料を負担することになる」と強く反発。「どこに送るのか事前にわからないのに、送料を予想して上乗せするのは難しい」「値上げすると検索順位が下がるため、送料を自社負担して値上げしなくて済む大手出店者には勝てない」などの声も上がった。

 楽天から相談を受けた公取委も、送料無料が売り上げ向上につながるかは不透明なため、売り上げが上がらなければ結果として出店者側に負担を強いかねないと判断したとみられる。

 政府が楽天を含めた「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる巨大IT企業に対する規制を進める中、公取委は10月にまとめた報告書で、PFによる一方的な規約変更などを問題視した。公取委はこの報告書に沿うかたちで監視を強めており、楽天への回答もその姿勢の表れと言える。

 楽天関係者は取材に対し、公取委からの指摘を認めたうえで、「送料無料は楽天市場の主要施策の一つ。どうすれば違反にならないか検討している」と話した。

 楽天は「現状、(送料無料の方針に)変更の予定はないが、今後も引き続き理解、協力をいただけるよう出店店舗との対話を重ねる」などとコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASMDL5H91MDLUTIL045.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1576735909/


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孫正義「楽天買いたいなぁ」

1: ハダル(茸) [US] 2019/12/19(木) 12:07:29.48 ● BE:479913954-2BP(2931)
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賃貸のアマゾンから緊急撤退 孫正義が「楽天買いたい」【全文公開】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191219-10001030-bunshuns-bus_all
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1576724849/


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総務省、楽天モバイルに4度目の行政指導 安定的かつ円滑なサービス求める

1: ムヒタ ★ 2019/12/14(土) 11:59:53.95 _USER
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総務省は12月13日、楽天モバイルの携帯キャリア(MNO)事業で10日に発生した障害を受けて行政指導を行い、同社に安定的で円滑なサービスの提供を求めた。

 10日の午前8時30分ごろから11時15分ごろにかけ、楽天モバイルが「無料サポータープログラム」として10月から提供している携帯電話サービスで通信障害が発生。音声通話やデータ通信が使えない状態になった。原因はネットワーク機器の不具合だった。

 総務省は楽天モバイルの通信障害について「今後このような事故が発生することは、利用者の利益を大きく阻害する」と指摘。同社に対し、通信設備やシステムに高い負荷を掛ける実験の実施や適切な監視体制の整備、利用者への周知方法の見直しなどを行い、報告書を提出するよう求めた。

 楽天モバイルは当初、MNO事業を10月に本格展開する予定だったが、基地局の整備に手間取り参入が遅れている。総務省は同社の基地局整備が遅れているとして、すでに3回の行政指導を行っている。
2019年12月13日 19時35分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/13/news146.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1576292393/


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楽天モバイル「内容は仮のもの」 MNO料金プラン流出疑惑に回答

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/12/04(水) 16:10:34.46 _USER
 楽天モバイルが手掛けるMNO事業の料金プランとみられるWebページが、Googleのキャッシュから誰でも見られる状態になっていたことについて、楽天モバイルは12月4日、「テストページが何らかの原因で流出したもの。内容は仮で、事実とは異なる」とITmedia NEWSの取材に回答した。

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楽天モバイルが手掛けるMNO事業の料金プランとみられるWebページ

 流出したテストページには、楽天モバイルが未発表のMNO料金プランと思われる料金表などが記載されていた。Webページ自体は削除されていたものの、誰でも見られるGoogleキャッシュ上に残っているものをTwitterユーザーが3日に発見した。「50GB 900円」など、他社に比べて安いプランを表示していたが、キャッシュ元のURLが楽天モバイルの正規URLとは異なり、ページ自体が楽天モバイルのものか分からない状態だった。

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Googleキャッシュを開くとページが表示されるが、「これは Google に保存されている http://34.85.90.173/plan/ のキャッシュです」とあり、楽天モバイルのものかどうかは分からない状態だった

 楽天モバイルは、同ページが自社から流出したことについては認めたが、「ページ内の情報は全て仮で当て込んだもの。事実とは異なり、プランやアプリの情報については実際のものではない」として、内容について実際のMNO料金プランとは異なると説明した。

 流出の原因については、現在調査を進めているという。当該WebページのIPアドレスを開くと、3日まで「楽天モバイル無料サポータープログラム」(MNOサービスの試験提供プラン)のトップページが表示される状態だったが、4日午後2時時点ではアクセスできなくなっている。

引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575443434/


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楽天出店者「送料ゼロは違法!」←じゃあ送料込の価格で表示させるようにしろ

1: 中年'sリフト(神奈川県) [US] 2019/11/30(土) 23:29:47.78 ● BE:295723299-2BP(2000)
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楽天の出店者、公取委に調査要請 「送料ゼロは違法」

 楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料に
すると決めたのは独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが公正取引委員会に調査を
求めたことが30日、分かった。出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備に入った。公取委は通販など
インターネット上で基盤サービスを運営する「プラットフォーマー」への監視・規制を強めており、
調査に乗り出す可能性がある。
 大手IT企業の通販サイトやアプリ配信サービスは中小事業者にとって販路拡大の機会となるが、
立場の弱い事業者が不利な契約を強いられるなど問題点も指摘される。楽天市場の出店数は約4万9000店で、
昨年の流通総額は約3兆4000億円で業界トップクラス。
https://www.sankei.com/economy/news/191130/ecn1911300016-n1.html
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1575124187/


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