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企業別:楽天

ベルト警告音「消す」部品、ネットから一掃へ 楽天、アマゾン、ヤフー、販売・出品禁止へ

1: ばーど ★ 2018/02/19(月) 01:17:07.10 _USER9
ネット上で販売されていた部品。自動車メーカーのロゴがデザインされ販売されることも多い
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 シートベルト未着用時の警告音が鳴らないようにする部品について、ネット通販大手が相次いで出品禁止に踏み切っている。

 千葉県警が昨秋、販売業者らを摘発したことを受けた措置で、これまで野放し状態だった「グレーゾーン」の商品がネット市場から一掃されようとしている。

 部品は「シートベルト警告音キャンセラー」などの商品名で、警告音が鳴る装置が搭載された車の助手席に、重い荷物を置くケースなどを想定して広く販売されていた。

 ネット上には「運転席での使用は目的外」との注意書きもあったが、使用状況を確認するのは難しく、愛知県内の販売業者の男性は「グレーゾーンの商品ではないかと思っていたが、購入者がいるから売っていた」と打ち明ける。

 こうした中、千葉県警は昨年10月、運転席に部品を取り付けていた男女3人を道路運送車両法違反(不正改造等の禁止)容疑で初摘発。11月には、自動車メーカーのロゴを無断で入れた部品を販売目的で所持していたなどとして業者の男2人を商標法違反容疑で逮捕し、購入者の不正改造を手助けした容疑で追送検した。

 これを受け、ネット通販大手「楽天市場」を運営する楽天は11月15日、部品を「取り扱い禁止商材」に指定し、業者側にメールや電話で出品削除を要請した。担当者は「不正改造のほう助に当たる可能性があるため」と説明。出品した場合は規約違反として出店ができなくなることもあるとしている。「ヤフーショッピング」でも同月21日、運営会社が取り扱いを禁じることを出店者に告知した。担当者は「使い方によっては安全性を確保できない」としている。アマゾンジャパンでも現在は部品の販売や出品は行われていないといい、愛知県の業者はネットのほか、店頭での販売も取りやめたとしている。

 千葉県警の捜査幹部は「違法商品を摘発しても類似品がすぐに出回るのが常。今後も目を光らせていきたい」と話している。

2018年02月18日 20時35分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180218-OYT1T50030.html?r=1
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518970627/


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集荷から配送まで 楽天が2年以内にネットワーク構築へ

1: ムヒタ ★ 2018/02/14(水) 03:42:31.53 _USER
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物流業界の人手不足が深刻化する中、楽天の三木谷浩史社長は主力のネット通販事業で、商品の集荷から家庭への配送まで、楽天が業者を一元的に確保する物流ネットワークを2年以内に構築する考えを明らかにしました。

楽天が運営する楽天市場に出店する企業は、大半がみずから配送手段を確保しています。しかし、物流会社の人手不足が深刻化する中、物流機能をいかに強化するかが、ネット通販の競争力を左右する大きな要素になっています。

こうした状況を踏まえて、楽天の三木谷社長は13日に開いた決算発表の会見で、現在3か所ある物流倉庫を10か所に増やすなど、自前の配送網を強化したうえで、倉庫への商品の集荷から家庭への配送まで、楽天が業者を一元的に確保する物流ネットワークを2年以内に構築する考えを明らかにしました。

また、楽天は総務省の認可を受けたあと、来年末に自前で基地局を整備する形での携帯電話事業を始める方針です。

一方で、楽天は他社の設備を利用した格安スマホのサービスを行っていて、契約者の数はおよそ150万人に上っています。

これに関連して三木谷社長は、「来年に新サービスが立ち上がると、基本的に格安スマホ事業のユーザーは、システム的な準備が整いしだい、順次、新サービスのほうに移ってもらう」と述べました。

2月13日 20時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327741000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518547351/


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楽天・三木谷氏「十二分にできる」AI活用で効率的に携帯電話の基地局整備

1: ノチラ ★ 2018/02/13(火) 21:34:34.08 _USER
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楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日の決算記者会見で、平成31年のサービス開始を目指す携帯電話事業について、人工知能(AI)を活用するなどして基地局整備を進める考えを明らかにした。三木谷氏は「今までにないような効率的なネットワークを引ける」としている。また、最大で6千億円と発表している37年までに借り入れる設備投資額については「十二分に(基地局整備が)できる」と自信を示した。

 三木谷氏は携帯電話事業者参入について「(大手から回線を借りる)格安スマホ事業を運営してきて自信を持った」と述べ、格安スマホ事業の成功が参入を目指す理由だと強調。「インドなど世界中で第4の携帯電話事業者が出てきており非常にいいタイミングだ。楽天の会員サービスを生かして携帯電話事業を中核として運営する」と述べた。

 最高財務責任者(CFO)の山田善久副社長は設備投資額について、「既存の携帯電話事業者より契約者数が少ないことなどいろんな要素を考慮するときわめて妥当な額だ」と説明。ただし「サービス開始当初は携帯大手3社のネットワークを借りることが必要になる」と携帯大手3社の回線に乗り入れする考えを示した。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180213/bsj1802132044004-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518525274/


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楽天の17年12月期、純利益が前の期の2.9倍の1105億円

1: 影のたけし軍団 ★ 2018/02/13(火) 16:02:52.25 _USER9
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楽天が13日発表した2017年12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期の2.9倍の1105億円だった。
クレジットカードなどの金融部門が伸びた。投資先である海外の「ライドシェア(相乗り)」サービスの好調に伴い計上した評価益も寄与した。

売上高にあたる売上収益は21%増の9444億円だった。グローバルの流通総額は12兆9000億円と21%増加。
「楽天市場」を含む電子商取引(EC)事業の流通総額は1割超伸びた。

クレジットカード「楽天カード」の会員数が増え、カードのショッピング取扱額は2割強伸びた。

営業利益は90%増の1493億円だった。クレジットカードを主力とする金融部門のセグメント利益は1割増加。
一方、EC事業は減益だった。販促費ががさみ、爽快ドラッグなどの買収効果で補えなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HJ5_T10C18A2000000/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518505372/


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楽天市場で注文した商品、全国の郵便局で受け取り可能に

1: ノチラ ★ 2018/01/29(月) 15:24:20.69 _USER
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楽天と日本郵便は1月29日、ECサイト「楽天市場」で注文した商品を全国約2万局の郵便局窓口(一部除く)で受け取れるサービスを始めた。再配達の削減や、自宅以外での受け取りニーズへの対応を目指す。

 楽天市場の対象店舗で、注文時に「郵便局受取」を選択し、地図に表示される郵便局から希望の場所を選ぶと、商品が郵便局に届き次第、受け取りに必要な「問い合わせ番号」と「認証番号」を記載したメールが届く。窓口にメールを提示すると荷物が受け取れる。

 受け取り期間は、商品到着後7日間。対象店舗は、楽天市場に29日以降掲載する。翌日配送の「あす楽」や日時指定便、メール便、代金引換などは対象外。

 楽天は日本郵便と15年4月から、都内25カ所の郵便局のロッカーで、楽天市場で購入した商品を受け取れるサービスを実施。今回の郵便局受け取りは全国展開で、「拠点が大幅に拡大し、楽天市場の利便性がさらに向上する」(楽天)という。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/29/news077.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517207060/


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楽天が携帯電話事業の新会社、「楽天モバイルネットワーク」を設立

1: ノチラ ★ 2018/01/17(水) 19:01:38.03 _USER
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楽天は携帯電話事業への新規参入を目指す新会社「楽天モバイルネットワーク」を1月10日付で設立したことが、ITproの調べで2018年1月17日に分かった。本社は楽天と同じ東京・世田谷に置き、取締役には三木谷浩史氏、平井康文氏、山田善久氏が名を連ねる。資本金は1億円。同社は周波数の新たな割り当てを受けられた場合、2019年中に携帯電話サービスを始め、早期に1500万人以上の顧客獲得を目指す。

 会社登記によると、新会社の事業は電気通信事業や通信機器の製造・販売だけでなく、「出版、放送、メディア及びコンテンツ」「広告代理その他広告」「金融、金融商品取引、保険」「電子マネー及びその他の電子的価値情報の発行、販売及び管理」「不動産の売買、賃貸、仲介、管理」「医療、教育、文化、スポーツ、旅行、飲食、娯楽」「運送業及び倉庫業」「古物の売買及びその仲介」「インターネット等を通じた商取引」などとなっている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/011702973/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516183298/


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楽天の携帯キャリア事業「勝ち目なし」 「失敗したら事業売却」は周波数返上が条件のため使えず

1: サーバル ★ 2018/01/15(月) 15:53:08.69 _USER9
 楽天が携帯電話事業への新規参入を決めた。2018年1月にも新会社を設立し、周波数の新規割り当てを総務省に申請。新規参入を無事に認められた場合は2019年中にサービスを始める計画だ。将来的に1500万人の顧客獲得を目指す。

 同社はECサイトの「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイトやクレジットカード、ネット銀行、オンライン証券、メッセージアプリなど様々な事業を手掛け、国内だけで約1億件のID数(楽天ID)を保有する。この顧客基盤を武器に携帯電話のユーザーを広げ、様々なサービスを垂直統合で提供する計画を描く。
 楽天市場はモバイル端末経由の取扱高が6割超を占め、同社サービスにおけるモバイル経由の取扱高は一貫して増加傾向にあるという。今後のサービス拡充や新規展開を考えるとモバイル端末が重要なタッチポイントとなることは疑いの余地がなく、携帯電話事業への新規参入が実現すれば貴重なパーツをそろうことになる。
 一方、携帯電話大手を見ると、物販や決済、保険、電気などに手を広げ、総合力勝負の様相を呈している。EC分野ではKDDIがKDDIコマースフォワード(Wowma!)、ソフトバンクがヤフーを通じて猛攻を仕掛ける。楽天はAmazon.co.jpを追うどころか、下から突き上げを受けている状況であり、自らも携帯電話事業に参入して競争を仕掛けるのは自然な流れに見えるかもしれない。
 だが、携帯電話事業への新規参入はハードルが桁違いに高い。携帯電話業界では「既存事業者の買収による参入ならともかく、全くの新規参入はあり得ない」というのが常識である。
 「あり得ない」=「勝ち目がない」ということだ。楽天は事業計画の詳細を明らかにしておらず、今回の発表だけでは評価できないが、普通に考えれば相当に厳しい展開が予想される。
設備面の不利は簡単に補えない

 新規参入が厳しい最大の理由は、設備の「厚み」が既存の携帯電話大手3社に比べて圧倒的に劣ることだ。大手3社は既に99%以上のエリアをカバーし、設備投資に毎年数千億円を投じている。この差を短期間で埋めるのは不可能に近い。
 高速化競争にも取り残される。高速化には様々な手法があるが、主役は複数の周波数を束ねるキャリアアグリゲーション。保有する周波数幅がカギを握る。大手3社はグループ会社(広帯域無線アクセスシステム)を含めて160MHz以上を保有するが、楽天が今回割り当てを受けられるのは最大80MHz。
 ただ、大手3社も当然、新たな割り当てを希望するため、奪い合いになる。審査が競合した場合は新規参入が優遇(加点)されるものの、現状の指針案を踏まえると、1.7GHz帯の40MHz(20MHz×2)だけとなるのが濃厚である。

 つまり、当面はエリアが狭く、通信速度も遅いといった状況で競争を余儀なくされる。もちろん、エリアの問題については大手3社のいずれか(NTTドコモが有力とみられる)とローミング(他社網への乗り入れ)契約を結ぶことで解消できるが、ローミングは通常、従量課金なので費用負担が重い。

(中略)

 このように考えていくと、投資回収にも相当な時間を要することが想定される。最終的には事業を売却してしまえばリターンを得られるという見方もあるかもしれないが、今回の指針案には「既存移動通信事業者へ事業譲渡等をした場合は開設計画期間中であっても認定を取り消す」とある。認定の取り消しで周波数を返上しなければならないため、譲渡価格の釣り上げは期待できそうにない。

 もっとも、ここまで説明してきたことは楽天も十分に分かっている。だからこそ、今回の新規参入は興味深い。総務省が現状の「大手3社寡占」を問題視し、4社体制でとにかく競争を促進したいと考えるならば、設備共有やローミング負担軽減などの支援策を打ち出す可能性もある。そして何よりも、これだけの逆境をはねのける楽天の「秘策」に注目したい。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/122501522/
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引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515999188/


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楽天、クレジットカード取扱高トップに。大量ポイントに強み

1: ノチラ ★ 2018/01/09(火) 20:18:34.20 _USER
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クレジットカード業界の勢力図が変わりつつある。楽天グループのカード会社、楽天カードの2017年4〜9月期の取扱高は約3兆円に達し、三菱UFJニコスなど銀行系を抜き、自社発行ベースで初めて首位に立ったもようだ。強みはグループ全体で総額2000億円に及ぶポイント付与。今後、カード代金のポイント払いも検討する。

 楽天カードの穂坂雅之社長が「提携カードを除いた取扱高でトップに立った」と明らかにした。同社…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25464490Z00C18A1EE9000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515496714/


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楽天・三木谷社長、携帯事業「後発のメリットは大きい」

1: ノチラ ★ 2018/01/04(木) 19:18:03.22 _USER
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楽天の三木谷浩史会長兼社長は4日、新規参入を表明している携帯キャリア事業について「技術が進歩し、機器も安くなっている。後発のメリットは大きい」と語った。三木谷社長は2019年中を予定するサービス開始時に「(グループ全体で)300万人超の会員でスタートできる」との見通しも示した。

 同社は自前で電波を持ち、スマホなど携帯電話サービスを提供する携帯キャリア事業への参入を17年12月に表明した。三木谷社長は欧州などで新規参入の携帯キャリアが台頭している点を例示。「免許の申請が認められたら」と前置きした上で「(安くて高性能な)新しいネットワークで勝負できる点でも成功できる」と意気込みを述べた。

 楽天は現在、NTTドコモの回線を借りて格安スマホ事業の「楽天モバイル」を提供しており、140万人の会員を抱える。自前で回線や設備を持てば、投資負担は増えるがサービス向上に経営資源を向けやすくなる。「より良い携帯サービスをリーズナブルに提供する」とも語った。

 楽天は18年初めに電波割り当ての申請手続きを進め、19年中のサービス開始を予定している。スマートフォンを通じ、グループの決済サービスなどの提供を広げていく。将来的に1500万人の利用者獲得を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25318660U8A100C1TJ2000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515061083/


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楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か

1: ばーど ★ 2018/01/03(水) 17:46:09.06 _USER9
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日本貿易振興機構(JETRO)がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」(2017年版)によると、2016年の日本のEC(電子商取引)市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2%でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1%。3位は「YAHOO!ショッピング」のソフトバンク8.9%。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。

 

アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0%、英国26.5%、ドイツ40.8%、フランス10.7%となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5%で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。

 

楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8%安。ヤフーは12.1%高、アパレル通販のスタートトゥデイは64.6%高で、はっきりと明暗を分けた。楽天の株価は、10年来の最高値(2395.0円、15年4月10日)の、ほぼ半分の水準にまで落ち込んでいる。

 

日経平均株価がこの間、16.6%高と活況に沸いているなかで、楽天はマイナスに沈み、ECで“ひとり負け”の構図だ。株価低迷の最大の原因は、米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。



■楽天はネット広告に活路を求める

楽天の17年1〜9月期連結決算(国際会計基準)は好調だ。売上収益は前年同期比21%増の6764億円、営業利益は59%増の1201億円、純利益は64%増の726億円だった。

クレジットカード事業やネット銀行など金融事業が伸びた。出資先の米ライドシェア大手の業績拡大による株式評価益228億円を計上したことが収益を押し上げた。楽天は15年、スマートフォンを介した「相乗りサービス」を手掛けるライドシェアの先駆者、米Lyft社に3億ドル出資した。

 

一方、主力の国内EC事業は苦戦した。7〜9月期の営業利益は193億円と7%減。取扱高は8559億円と14%増えたが、「楽天スーパーポイント」の費用や、個人間の売買を仲介するフリマアプリの宣伝などの投資が膨らんだ。

ポイント拡大やフリマアプリはアマゾン対策の一環だ。楽天はアマゾンに対抗して、客を呼び込むべく、ポイントの上積みやフリマアプリの販売手数料を無料にしており、ECの収益悪化の原因となった。

 

楽天は「楽天経済圏」戦略として、ECだけでなくクレジットカード、オンライントラベルなど1人の顧客にトータルなサービスを提供。三木谷浩史会長兼社長は「クロスセルを実現」すると謳っている。

 

クロスセルとは、ある商品の購入を考えている客に、その関連商品を勧める手法だ。わかりやすい例では、ハンバーガーを注文した客にサイドメニューを勧めるといった方法がそれに当たる。ECサイトでは、利用者の購入履歴やアンケートの結果を分析して、次に売り込む物品やサービスを決める。

 

だが、金融などの利用で得た楽天のポイントの使いみちは、提携する一部の百貨店やドラッグストアなどを除けば、楽天市場を中心とした楽天内のECに限られる。楽天市場の出店店舗数は4万5519店(17年9月末)。ECの魅力が薄れれば、ポイントをためる動機付けとはならない。

 

スマホの普及で、アパレルのスタートトゥデイ、家電のヨドバシカメラなど自前サイトを運営する専門型が台頭。モール型の楽天は、直販型のアマゾンと専門型の挟撃にあって悪戦苦闘している状態だ。

 

そこで楽天は広告事業に活路を求め始めた。7月に電通と合弁で楽天データマーケティングを設立。長年ネット広告業界で活躍してきた有馬誠氏を引き抜き、新会社のCEOに据えた。有馬氏はヤフー常務取締役、グーグル日本法人の代表取締役を務めた経歴がある。

 

三木谷氏は「これまでは楽天市場を中心としたECビジネスの会社だったが、これからは会員情報を中心に据えたデータビジネスの会社になる」とぶち上げた。

 

AI(人工知能)や、ビッグデータを活用する楽天のビジネスモデルの変革といえば聞こえはいい。しかし、「ECビジネスでアマゾンに敗北した宣言」と受け止める向きも少なくない。アマゾンに抜かれた楽天の反転攻勢の道のりは険しい。



>>2以降に続く

配信2018.01.03
Business Journal
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21873.html

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514969169/


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