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企業別:楽天

楽天、ケータイ基地局整備で関電の鉄塔借りる 東電・中電とあわせ

1: ムヒタ ★ 2018/03/27(火) 12:33:30.72 _USER
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楽天は3月27日、携帯電話キャリア事業の基地局設置のため、関西電力グループから送電鉄塔や配電柱、通信鉄塔などの設備を借りると発表した。同社は東京電力グループと中部電力の設備も借りる予定で、数百億円規模のコスト削減につながる見通しだ。

楽天によると「鉄塔などを自社で立てると1基当たり2000〜3000万円かかる。関電グループからは500基ほど借りる予定」という。削減できる具体的なコストは明らかにしていないが、自社で鉄塔を建てた場合にかかる100〜150億円(2000〜3000万円×500基)から、関電グループに支払うレンタル料を差し引いた額を節約できることになる。

楽天は2019年1月をめどに、自身で回線を保有する携帯キャリア事業(MNO)への参入を計画。18年2月末、総務省に4G向け周波数(1.7GHz帯と3.4GHz帯)の割り当てを申請している。
2018年03月27日 11時31分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/27/news078.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522121610/


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好調の格安SIM、一番人気は「楽天モバイル」 MMD調査

1: ムヒタ ★ 2018/03/12(月) 16:16:03.75 _USER
「メイン端末でMVNO(格安SIM)を使う人が全体の1割」──MMDLaboは3月12日、格安SIMサービスの利用動向を発表した。格安SIMの利用率は年々増加し、2018年3月時点で10.1%に到達。調査によれば、一番人気は「楽天モバイル」だった。

メインで利用する携帯電話やスマートフォンの通信事業者は、「docomo」(32.5%)、「au」(28.0%)、「SoftBank」(22.1%)の大手3キャリアが多いが、その合計は82.6%で17年3月の調査と比べると3.1ポイント減少した。
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一方、格安SIMを提供するMVNOの割合は年々増え、前年比2.7ポイント増の10.1%に達した。格安SIMユーザー(6721人)がメインで利用するサービスのうち、最も多かったのは「楽天モバイル」(22.2%)。次に「mineo」(14.3%)、「OCN モバイル ONE」(9.7%)が続く。

利用デバイスはAndroidスマホが54.5%、iPhoneが32.8%。Androidスマホ利用者は「楽天モバイル」(29.2%)をメインで利用する人が多く、iPhoneでは「mineo」(22.1%)が最も多かった。
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格安SIMサービスの認知度は89.8%と高いが、「格安SIMという言葉は聞いたことがあるが、サービス名称・内容はよく知らない」(30.5%)、「大体どんなものか分かるが、利用したことはない(利用を検討するまでに至っていない)」(23.2%)など、内容理解や実際の運用には課題が残る。
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調査期間は18年2月16日〜22日。全国の15〜69歳の男女4万4541人を対象にネット調査を実施した。
2018年03月12日 13時17分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/12/news073.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520838963/


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クレジットカード所有率、1位「楽天カード」・2位「イオンカード」

1: ノチラ ★ 2018/03/10(土) 15:32:51.72 _USER
マイボイスコム(株)が16日発表した「クレジットカードに関するインターネット調査」(7回目)によると、クレジットカードを選択する際に重視する点については、「年会費が安い」「ポイントサービスが充実している」と答えた人が、それぞれ約6割に上ることが分かった。また、保有しているカードは「楽天カード」が51%で最も多かった。


 同調査は、全国の10代〜50代以上の男女1万798人を対象としたインターネット調査(「MyVoice」のアンケート)によるもので、調査期間は1月1日〜5日。
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同調査によると、クレジットカードの所有者は83.9%と8割強で、「3枚以上持っている」人は49.6%となっている。また、ここ1年以内に新たにクレジットカードを取得した人はクレジットカード所有者の2割で、「入会のみした」人が15.4%、「入会・退会両方した」人が5.1%となっている。

一方、保有しているクレジットカードについては、「楽天カード」が51%で最も多く、次いで「イオンカード」(31%)、「JCBカード」(28.1%)、「セゾンカード」(24.4%)、「三井住友VISAカード」(17.3%)、「Yahoo!カード」(16.3%)の順に。このうち「Yahoo!カード」は、15年調査時より12.3ポイント増加した。

クレジットカードの利用場所については、「ネット決済」がクレジットカード利用者の64%で最も多く、2位は「スーパーマーケット」の43.1%。「飲食店」「宿泊施設」「デパート」は各3割弱で、「コンビニエンスストア」は男性20〜40代、「高速道路」「ガソリンスタンド」は男性40代以上での回答が目立った。

クレジットカードを選択する際に重視する点については、「年会費が安い」(60%)、「ポイントサービスが充実している」(57.4%)が上位に。「ネット通販で便利」は20%で、11年の第4回調査時からほとんど変わっていない。
https://www.tsuhannews.jp/wp-content/uploads/2018/02/e1c84d13a2c8763da4a6846352a0cbad-300x225.jpg
カード別では、「Yahoo!カード」「ジャックスカード」「ライフカード」「リクルートカード」「楽天カード」では「ポイントサービスが充実している」と答えた人が多く、「ANAカード」「JALカード」では「マイルを貯めやすい」との回答が多かった。
https://www.tsuhannews.jp/49439
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520663571/


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楽天、民泊事業で韓国企業と提携 訪日客取り込みへ

1: ムヒタ ★ 2018/03/07(水) 11:22:13.40 _USER
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楽天(4755)は7日、傘下の民泊事業会社、楽天ライフルステイ(東京・千代田)が旅行予約サイトなどを運営する韓国のヤノルジャと業務提携すると発表した。6月開設予定の専門サイトに載せる民泊物件を、ヤノルジャの利用者も予約できるようにする。国内の民泊物件を韓国で紹介することで、訪日外国人の需要を取り込む。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/3/7 10:54
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HB0_X00C18A3000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520389333/


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楽天カードでシステムトラブル 復旧は週明けの見通し

1: ムヒタ ★ 2018/03/03(土) 17:11:56.22 _USER
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楽天が発行するクレジットカード「楽天カード」で、1日夜からシステムトラブルでカードを使った買い物などが一部でできなくなっています。会社によりますと、復旧は週明けになる見通しだということです。

楽天によりますと、1日午後11時50分ごろからシステムトラブルが起き、一部の利用者がクレジットカードで買い物ができない状態になっています。
トラブルで先月分の口座振替の情報が正しく入力されていないため、3月分の利用額がゼロの状態に戻らず、限度額を超えていると見なされて、買い物ができなくなる利用者が出ているということです。

このほか、クレジットカードを使った借り入れの「キャッシング」機能や、カードの利用状況などを確認するスマートフォンのアプリ、会員用のWEBサイトも一部利用できなくなっているということです。

楽天カードは会員数がおよそ1500万人に上ります。
今回のトラブルについて、楽天は3日正午ごろになって初めてホームページ上に公表しました。

会社によりますと、復旧は週明けになる見通しだということです。

楽天は「お客様には多大なご迷惑とご不便をおかけして、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
3月3日 16時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350451000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520064716/


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アマゾンに真っ正面から勝負を挑む「楽天の勝算」

1: ノチラ ★ 2018/02/28(水) 17:49:43.33 _USER
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米国ではアマゾンの一人勝ちではない
イオン、ソフトバンク、ヤフーの提携は、各社による正式発表ではないので詳細は不明だが、組んでいる企業の名前を見る限り、イオンを中心としたアマゾン包囲網であることは明らかだ。

日本と同様、米国でもアマゾンの存在感は極めて大きいが、日本との最大の違いは、小売店の最大手であるウォルマートが猛烈な勢いでネットとリアルの融合を進め、アマゾンと拮抗している点である。

ウォルマートは2016年8月、新興のネット通販企業であるジェット・ドット・コムを33億ドルで買収し、アマゾン追撃の態勢を整えた。2017年にはグーグルとAIスピーカーを使った音声注文サービスで提携するなど、アマゾン顔負けのネット・インフラを着々と構築している。

ウォルマートは全米で34兆円を売り上げる超巨大企業である。アマゾンが急成長しているとはいえ、アマゾンの北米での売上高は11兆円に過ぎず、ウォルマートとの差は依然として大きい。ウォルマートは、その巨大な売上高を背景に、圧倒的に安い価格で商品を仕入れることができる。

また、全米に5000店を超える店舗(系列店含む)を構えており、大半の米国人が、クルマを使えば容易に同店にアクセスできる状況にある。

こうした特徴を生かし、ウォルマートは各店舗をネット通販における荷物の受け取りセンターとして機能させることを狙っている。この施策は効果を発揮しており、同社のネット通販事業は順調に拡大している。

つまり、米国においてはアマゾンが一人勝ちという状況ではなく、ウォルマートとアマゾンが共にネット企業として他の小売店を駆逐しているという図式に近い。

日本国内ではアマゾンの一人勝ちという印象が強まっており、ヤマト運輸の値上げ問題などから、アマゾンに対する風当たりも強い。だがIT時代においてあらゆる小売ビジネスがネット化するのは自然な流れであり、日本もその例外ではない。

国内スーパー最大手のイオンが、市場のパラダイムシフトを見過ごすはずはなく、アマゾンの台頭を警戒するソフトバンクにとってもそれは同じことである。ウォルマート型のネット戦略でアマゾンに対抗しようというのは自然な流れといってよい。

アマゾンと楽天の根源的な違い
こうした状況において、ネット通販最大手の楽天が、アマゾンの追撃に対し指をくわえて見ているというのも不自然な話である。このタイミングで楽天が、再度、本格的な物流システムの構築に乗り出したのも偶然ではないだろう。アマゾンによる一強体制にくさびを打ち込むという点において、楽天の取り組みは評価できる。

ただ、楽天が新たな物流システムを構築するのはそう簡単なことではない。最大の理由は、アマゾンと楽天のビジネスモデルの違いにある。

楽天とアマゾンは共にネット通販企業だが、両社のビジネスモデルはまったく異なっている。

経営の世界において、誰からお金をもらうのかというのはもっとも根源的なテーマである。アマゾンは一部の商品を除いて基本的に自社が販売しており、アマゾンにとっての顧客は商品を購入した利用者である。

一方、楽天は利用者に商品を売っているのは楽天に出店している出店者であり、楽天は利用者からはお金をもらっていない(自社販売製品を除く)。

この違いは、経営戦略そのものの違いであり、極めて根源的なものである。自社で販売は行わず、販売を支援するという楽天型のビジネスモデルは急速に成長できるという利点がある。だが、利用者に対するサービス内容を変更するためには、顧客である出店者の了解が必要となり、新サービスへの対応が遅くなるという欠点も抱える。

一方、アマゾンはすべてが自社サービスなので、次々と新しい顧客サービスを投入できる。だが、配送網や倉庫といったロジスティクスをゼロから構築しなければならず、先行投資負担は重い。

日本において、当初、楽天が圧倒的なスピードで事業を展開できたのは、ビジネスモデルの違いによるところが大きい。ところが最近は、アマゾンが画期的なサービスを次々に投入してきたことから、すべてを自前で提供できるアマゾン型の方が有利になりつつある。

今回、楽天が自前の配送網や物流センターの再構築に乗り出すというのは、アマゾン型ビジネスへの転換であり、極めて大きなニュースといってよい。リスクも大きいが、いよいよ楽天とアマゾンが本格的に戦うフェーズに入ったとみてよいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54624
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519807783/


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楽天・三木谷社長「楽天コイン」構想を披露

1: スターダストレヴァリエ ★ 2018/02/28(水) 00:15:55.50 _USER
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楽天・三木谷社長「楽天コイン」構想を披露
ネット・IT モバイル・5G
2018/2/27 19:35

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は27日、スペイン・バルセロナで開催中の「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」の基調講演に登壇した。
三木谷氏はブロックチェーン(分散台帳技術)を活用し、国内外のサービスで会員情報やポイントを統合して管理する「楽天コイン」と呼ぶ構想を明らかにした。具体的な導入時期などは言及しなかった。

前日に



続きはソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27458100X20C18A2TI1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519744555/


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楽天、携帯電話参入を申請 「第4勢力」誕生へ

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/02/26(月) 17:54:49.16 _USER
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 楽天は26日、総務省が新たに割り当てる携帯電話向け電波の取得を申請した。楽天の開設計画書を同省の電波監理審議会が約1カ月かけて審査する。競争を促す目的で新規参入事業者は加点される。認可が下りればNTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクに次ぐ第4の携帯電話事業者となる。サービスや料金の競争が一段と激しくなる可能性がある。

 楽天は現在、大手から電波を借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)として携…

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関連スレ
【通信】楽天が携帯電話事業に「失敗」する理由 「低料金で勝負」の限界が見えている
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519536741/


2018/2/26 17:25
日本経済新聞 日経電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27398160W8A220C1MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519635289/


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楽天が携帯電話事業に「失敗」する理由 「低料金で勝負」の限界が見えている

1: ムヒタ ★ 2018/02/25(日) 14:32:21.88 _USER
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国内事業で伸び悩む楽天が携帯電話事業に参入する。しかし通信業界では「楽天は失敗する」との見方が強い。ケータイジャーナリストの石川温氏が楽天のキャリア参入の無謀さを語る−−。

屋内などでは「つながらない」もありうる
楽天の計画では、総務省が新たに割り当てる周波数帯を取得し、早ければ2019年中にサービスを始める。これが実現すれば、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ「第4のキャリア」が誕生することになる。楽天が参入することで料金競争が起き、我々のスマホ料金が安くなると歓迎すべきかといえば、それは早計だ。

携帯電話事業者として全国にネットワークを張り巡らせるには数兆円という規模の設備投資が必要となる。すでにドコモはそれだけの投資をしてきただけでなく、年間6000億円近い額の設備投資を毎年行っている。ネットワークを維持、整備していくだけでもそれだけの金額が必要なのだ。楽天の資金計画では、25年までに6000億円を設備投資に使うとある。7年間の投資額が、ドコモの1年分と同程度だ。

また、大手3社は「プラチナバンド」という、屋内でもスマホがつながりやすい周波数帯を所有している。ソフトバンクは当初、プラチナバンドを所有しておらず「つながらない」とユーザーからの不満が相次いだが、プラチナバンドを所有したことで、つながりやすさが改善した。今回の楽天が取得する計画の周波数帯はプラチナバンドではない。仮に楽天が全国的にエリア展開したとしても、屋内などでは「つながらない」ということもありうるのだ。

「楽天モバイル」より安くすることは難しい
楽天はすでに格安スマホ「楽天モバイル」を展開している。主力プランである「スーパーホーダイ」は楽天の会員であれば1年目1980円から利用できる。楽天モバイルは、ドコモからネットワークを借りてサービスを提供しており、ネットワークの広さやつながりやすさはドコモと同等だ。設備投資がほとんどいらないので、安価な料金プランを実現できているのだ。

しかし、楽天が自ら全国規模のネットワークを構築するために6000億円という設備投資を行うとなると、ドコモからネットワークを借りるよりも、明らかに経営コストが上昇する。つまり「1年目1980円」という値付けの維持が難しくなるのではないかと見られている。

本来、第4のキャリアとして華々しく参入するのであれば、大手3社よりもはるかに安い料金プランをひっさげてくる必要があるだろう。しかし、楽天モバイルですでに月1980円を実現しており、3社もすでにそれに近い料金プランを提供している。楽天が「低料金で勝負する」というのも限界が見えているのだ。
以下ソース
2018.2.25 13:04
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180225/bsj1802251304001-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519536741/


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ベルト警告音「消す」部品、ネットから一掃へ 楽天、アマゾン、ヤフー、販売・出品禁止へ

1: ばーど ★ 2018/02/19(月) 01:17:07.10 _USER9
ネット上で販売されていた部品。自動車メーカーのロゴがデザインされ販売されることも多い
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 シートベルト未着用時の警告音が鳴らないようにする部品について、ネット通販大手が相次いで出品禁止に踏み切っている。

 千葉県警が昨秋、販売業者らを摘発したことを受けた措置で、これまで野放し状態だった「グレーゾーン」の商品がネット市場から一掃されようとしている。

 部品は「シートベルト警告音キャンセラー」などの商品名で、警告音が鳴る装置が搭載された車の助手席に、重い荷物を置くケースなどを想定して広く販売されていた。

 ネット上には「運転席での使用は目的外」との注意書きもあったが、使用状況を確認するのは難しく、愛知県内の販売業者の男性は「グレーゾーンの商品ではないかと思っていたが、購入者がいるから売っていた」と打ち明ける。

 こうした中、千葉県警は昨年10月、運転席に部品を取り付けていた男女3人を道路運送車両法違反(不正改造等の禁止)容疑で初摘発。11月には、自動車メーカーのロゴを無断で入れた部品を販売目的で所持していたなどとして業者の男2人を商標法違反容疑で逮捕し、購入者の不正改造を手助けした容疑で追送検した。

 これを受け、ネット通販大手「楽天市場」を運営する楽天は11月15日、部品を「取り扱い禁止商材」に指定し、業者側にメールや電話で出品削除を要請した。担当者は「不正改造のほう助に当たる可能性があるため」と説明。出品した場合は規約違反として出店ができなくなることもあるとしている。「ヤフーショッピング」でも同月21日、運営会社が取り扱いを禁じることを出店者に告知した。担当者は「使い方によっては安全性を確保できない」としている。アマゾンジャパンでも現在は部品の販売や出品は行われていないといい、愛知県の業者はネットのほか、店頭での販売も取りやめたとしている。

 千葉県警の捜査幹部は「違法商品を摘発しても類似品がすぐに出回るのが常。今後も目を光らせていきたい」と話している。

2018年02月18日 20時35分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180218-OYT1T50030.html?r=1
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518970627/


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