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企業別:楽天

楽天カードでシステムトラブル 復旧は週明けの見通し

1: ムヒタ ★ 2018/03/03(土) 17:11:56.22 _USER
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楽天が発行するクレジットカード「楽天カード」で、1日夜からシステムトラブルでカードを使った買い物などが一部でできなくなっています。会社によりますと、復旧は週明けになる見通しだということです。

楽天によりますと、1日午後11時50分ごろからシステムトラブルが起き、一部の利用者がクレジットカードで買い物ができない状態になっています。
トラブルで先月分の口座振替の情報が正しく入力されていないため、3月分の利用額がゼロの状態に戻らず、限度額を超えていると見なされて、買い物ができなくなる利用者が出ているということです。

このほか、クレジットカードを使った借り入れの「キャッシング」機能や、カードの利用状況などを確認するスマートフォンのアプリ、会員用のWEBサイトも一部利用できなくなっているということです。

楽天カードは会員数がおよそ1500万人に上ります。
今回のトラブルについて、楽天は3日正午ごろになって初めてホームページ上に公表しました。

会社によりますと、復旧は週明けになる見通しだということです。

楽天は「お客様には多大なご迷惑とご不便をおかけして、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
3月3日 16時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350451000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520064716/


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アマゾンに真っ正面から勝負を挑む「楽天の勝算」

1: ノチラ ★ 2018/02/28(水) 17:49:43.33 _USER
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米国ではアマゾンの一人勝ちではない
イオン、ソフトバンク、ヤフーの提携は、各社による正式発表ではないので詳細は不明だが、組んでいる企業の名前を見る限り、イオンを中心としたアマゾン包囲網であることは明らかだ。

日本と同様、米国でもアマゾンの存在感は極めて大きいが、日本との最大の違いは、小売店の最大手であるウォルマートが猛烈な勢いでネットとリアルの融合を進め、アマゾンと拮抗している点である。

ウォルマートは2016年8月、新興のネット通販企業であるジェット・ドット・コムを33億ドルで買収し、アマゾン追撃の態勢を整えた。2017年にはグーグルとAIスピーカーを使った音声注文サービスで提携するなど、アマゾン顔負けのネット・インフラを着々と構築している。

ウォルマートは全米で34兆円を売り上げる超巨大企業である。アマゾンが急成長しているとはいえ、アマゾンの北米での売上高は11兆円に過ぎず、ウォルマートとの差は依然として大きい。ウォルマートは、その巨大な売上高を背景に、圧倒的に安い価格で商品を仕入れることができる。

また、全米に5000店を超える店舗(系列店含む)を構えており、大半の米国人が、クルマを使えば容易に同店にアクセスできる状況にある。

こうした特徴を生かし、ウォルマートは各店舗をネット通販における荷物の受け取りセンターとして機能させることを狙っている。この施策は効果を発揮しており、同社のネット通販事業は順調に拡大している。

つまり、米国においてはアマゾンが一人勝ちという状況ではなく、ウォルマートとアマゾンが共にネット企業として他の小売店を駆逐しているという図式に近い。

日本国内ではアマゾンの一人勝ちという印象が強まっており、ヤマト運輸の値上げ問題などから、アマゾンに対する風当たりも強い。だがIT時代においてあらゆる小売ビジネスがネット化するのは自然な流れであり、日本もその例外ではない。

国内スーパー最大手のイオンが、市場のパラダイムシフトを見過ごすはずはなく、アマゾンの台頭を警戒するソフトバンクにとってもそれは同じことである。ウォルマート型のネット戦略でアマゾンに対抗しようというのは自然な流れといってよい。

アマゾンと楽天の根源的な違い
こうした状況において、ネット通販最大手の楽天が、アマゾンの追撃に対し指をくわえて見ているというのも不自然な話である。このタイミングで楽天が、再度、本格的な物流システムの構築に乗り出したのも偶然ではないだろう。アマゾンによる一強体制にくさびを打ち込むという点において、楽天の取り組みは評価できる。

ただ、楽天が新たな物流システムを構築するのはそう簡単なことではない。最大の理由は、アマゾンと楽天のビジネスモデルの違いにある。

楽天とアマゾンは共にネット通販企業だが、両社のビジネスモデルはまったく異なっている。

経営の世界において、誰からお金をもらうのかというのはもっとも根源的なテーマである。アマゾンは一部の商品を除いて基本的に自社が販売しており、アマゾンにとっての顧客は商品を購入した利用者である。

一方、楽天は利用者に商品を売っているのは楽天に出店している出店者であり、楽天は利用者からはお金をもらっていない(自社販売製品を除く)。

この違いは、経営戦略そのものの違いであり、極めて根源的なものである。自社で販売は行わず、販売を支援するという楽天型のビジネスモデルは急速に成長できるという利点がある。だが、利用者に対するサービス内容を変更するためには、顧客である出店者の了解が必要となり、新サービスへの対応が遅くなるという欠点も抱える。

一方、アマゾンはすべてが自社サービスなので、次々と新しい顧客サービスを投入できる。だが、配送網や倉庫といったロジスティクスをゼロから構築しなければならず、先行投資負担は重い。

日本において、当初、楽天が圧倒的なスピードで事業を展開できたのは、ビジネスモデルの違いによるところが大きい。ところが最近は、アマゾンが画期的なサービスを次々に投入してきたことから、すべてを自前で提供できるアマゾン型の方が有利になりつつある。

今回、楽天が自前の配送網や物流センターの再構築に乗り出すというのは、アマゾン型ビジネスへの転換であり、極めて大きなニュースといってよい。リスクも大きいが、いよいよ楽天とアマゾンが本格的に戦うフェーズに入ったとみてよいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54624
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519807783/


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楽天・三木谷社長「楽天コイン」構想を披露

1: スターダストレヴァリエ ★ 2018/02/28(水) 00:15:55.50 _USER
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楽天・三木谷社長「楽天コイン」構想を披露
ネット・IT モバイル・5G
2018/2/27 19:35

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は27日、スペイン・バルセロナで開催中の「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」の基調講演に登壇した。
三木谷氏はブロックチェーン(分散台帳技術)を活用し、国内外のサービスで会員情報やポイントを統合して管理する「楽天コイン」と呼ぶ構想を明らかにした。具体的な導入時期などは言及しなかった。

前日に



続きはソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27458100X20C18A2TI1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519744555/


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楽天、携帯電話参入を申請 「第4勢力」誕生へ

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/02/26(月) 17:54:49.16 _USER
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 楽天は26日、総務省が新たに割り当てる携帯電話向け電波の取得を申請した。楽天の開設計画書を同省の電波監理審議会が約1カ月かけて審査する。競争を促す目的で新規参入事業者は加点される。認可が下りればNTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクに次ぐ第4の携帯電話事業者となる。サービスや料金の競争が一段と激しくなる可能性がある。

 楽天は現在、大手から電波を借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)として携…

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関連スレ
【通信】楽天が携帯電話事業に「失敗」する理由 「低料金で勝負」の限界が見えている
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519536741/


2018/2/26 17:25
日本経済新聞 日経電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27398160W8A220C1MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519635289/


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楽天が携帯電話事業に「失敗」する理由 「低料金で勝負」の限界が見えている

1: ムヒタ ★ 2018/02/25(日) 14:32:21.88 _USER
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国内事業で伸び悩む楽天が携帯電話事業に参入する。しかし通信業界では「楽天は失敗する」との見方が強い。ケータイジャーナリストの石川温氏が楽天のキャリア参入の無謀さを語る−−。

屋内などでは「つながらない」もありうる
楽天の計画では、総務省が新たに割り当てる周波数帯を取得し、早ければ2019年中にサービスを始める。これが実現すれば、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ「第4のキャリア」が誕生することになる。楽天が参入することで料金競争が起き、我々のスマホ料金が安くなると歓迎すべきかといえば、それは早計だ。

携帯電話事業者として全国にネットワークを張り巡らせるには数兆円という規模の設備投資が必要となる。すでにドコモはそれだけの投資をしてきただけでなく、年間6000億円近い額の設備投資を毎年行っている。ネットワークを維持、整備していくだけでもそれだけの金額が必要なのだ。楽天の資金計画では、25年までに6000億円を設備投資に使うとある。7年間の投資額が、ドコモの1年分と同程度だ。

また、大手3社は「プラチナバンド」という、屋内でもスマホがつながりやすい周波数帯を所有している。ソフトバンクは当初、プラチナバンドを所有しておらず「つながらない」とユーザーからの不満が相次いだが、プラチナバンドを所有したことで、つながりやすさが改善した。今回の楽天が取得する計画の周波数帯はプラチナバンドではない。仮に楽天が全国的にエリア展開したとしても、屋内などでは「つながらない」ということもありうるのだ。

「楽天モバイル」より安くすることは難しい
楽天はすでに格安スマホ「楽天モバイル」を展開している。主力プランである「スーパーホーダイ」は楽天の会員であれば1年目1980円から利用できる。楽天モバイルは、ドコモからネットワークを借りてサービスを提供しており、ネットワークの広さやつながりやすさはドコモと同等だ。設備投資がほとんどいらないので、安価な料金プランを実現できているのだ。

しかし、楽天が自ら全国規模のネットワークを構築するために6000億円という設備投資を行うとなると、ドコモからネットワークを借りるよりも、明らかに経営コストが上昇する。つまり「1年目1980円」という値付けの維持が難しくなるのではないかと見られている。

本来、第4のキャリアとして華々しく参入するのであれば、大手3社よりもはるかに安い料金プランをひっさげてくる必要があるだろう。しかし、楽天モバイルですでに月1980円を実現しており、3社もすでにそれに近い料金プランを提供している。楽天が「低料金で勝負する」というのも限界が見えているのだ。
以下ソース
2018.2.25 13:04
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180225/bsj1802251304001-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519536741/


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ベルト警告音「消す」部品、ネットから一掃へ 楽天、アマゾン、ヤフー、販売・出品禁止へ

1: ばーど ★ 2018/02/19(月) 01:17:07.10 _USER9
ネット上で販売されていた部品。自動車メーカーのロゴがデザインされ販売されることも多い
no title


 シートベルト未着用時の警告音が鳴らないようにする部品について、ネット通販大手が相次いで出品禁止に踏み切っている。

 千葉県警が昨秋、販売業者らを摘発したことを受けた措置で、これまで野放し状態だった「グレーゾーン」の商品がネット市場から一掃されようとしている。

 部品は「シートベルト警告音キャンセラー」などの商品名で、警告音が鳴る装置が搭載された車の助手席に、重い荷物を置くケースなどを想定して広く販売されていた。

 ネット上には「運転席での使用は目的外」との注意書きもあったが、使用状況を確認するのは難しく、愛知県内の販売業者の男性は「グレーゾーンの商品ではないかと思っていたが、購入者がいるから売っていた」と打ち明ける。

 こうした中、千葉県警は昨年10月、運転席に部品を取り付けていた男女3人を道路運送車両法違反(不正改造等の禁止)容疑で初摘発。11月には、自動車メーカーのロゴを無断で入れた部品を販売目的で所持していたなどとして業者の男2人を商標法違反容疑で逮捕し、購入者の不正改造を手助けした容疑で追送検した。

 これを受け、ネット通販大手「楽天市場」を運営する楽天は11月15日、部品を「取り扱い禁止商材」に指定し、業者側にメールや電話で出品削除を要請した。担当者は「不正改造のほう助に当たる可能性があるため」と説明。出品した場合は規約違反として出店ができなくなることもあるとしている。「ヤフーショッピング」でも同月21日、運営会社が取り扱いを禁じることを出店者に告知した。担当者は「使い方によっては安全性を確保できない」としている。アマゾンジャパンでも現在は部品の販売や出品は行われていないといい、愛知県の業者はネットのほか、店頭での販売も取りやめたとしている。

 千葉県警の捜査幹部は「違法商品を摘発しても類似品がすぐに出回るのが常。今後も目を光らせていきたい」と話している。

2018年02月18日 20時35分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180218-OYT1T50030.html?r=1
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518970627/


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集荷から配送まで 楽天が2年以内にネットワーク構築へ

1: ムヒタ ★ 2018/02/14(水) 03:42:31.53 _USER
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物流業界の人手不足が深刻化する中、楽天の三木谷浩史社長は主力のネット通販事業で、商品の集荷から家庭への配送まで、楽天が業者を一元的に確保する物流ネットワークを2年以内に構築する考えを明らかにしました。

楽天が運営する楽天市場に出店する企業は、大半がみずから配送手段を確保しています。しかし、物流会社の人手不足が深刻化する中、物流機能をいかに強化するかが、ネット通販の競争力を左右する大きな要素になっています。

こうした状況を踏まえて、楽天の三木谷社長は13日に開いた決算発表の会見で、現在3か所ある物流倉庫を10か所に増やすなど、自前の配送網を強化したうえで、倉庫への商品の集荷から家庭への配送まで、楽天が業者を一元的に確保する物流ネットワークを2年以内に構築する考えを明らかにしました。

また、楽天は総務省の認可を受けたあと、来年末に自前で基地局を整備する形での携帯電話事業を始める方針です。

一方で、楽天は他社の設備を利用した格安スマホのサービスを行っていて、契約者の数はおよそ150万人に上っています。

これに関連して三木谷社長は、「来年に新サービスが立ち上がると、基本的に格安スマホ事業のユーザーは、システム的な準備が整いしだい、順次、新サービスのほうに移ってもらう」と述べました。

2月13日 20時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327741000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518547351/


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楽天・三木谷氏「十二分にできる」AI活用で効率的に携帯電話の基地局整備

1: ノチラ ★ 2018/02/13(火) 21:34:34.08 _USER
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楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日の決算記者会見で、平成31年のサービス開始を目指す携帯電話事業について、人工知能(AI)を活用するなどして基地局整備を進める考えを明らかにした。三木谷氏は「今までにないような効率的なネットワークを引ける」としている。また、最大で6千億円と発表している37年までに借り入れる設備投資額については「十二分に(基地局整備が)できる」と自信を示した。

 三木谷氏は携帯電話事業者参入について「(大手から回線を借りる)格安スマホ事業を運営してきて自信を持った」と述べ、格安スマホ事業の成功が参入を目指す理由だと強調。「インドなど世界中で第4の携帯電話事業者が出てきており非常にいいタイミングだ。楽天の会員サービスを生かして携帯電話事業を中核として運営する」と述べた。

 最高財務責任者(CFO)の山田善久副社長は設備投資額について、「既存の携帯電話事業者より契約者数が少ないことなどいろんな要素を考慮するときわめて妥当な額だ」と説明。ただし「サービス開始当初は携帯大手3社のネットワークを借りることが必要になる」と携帯大手3社の回線に乗り入れする考えを示した。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180213/bsj1802132044004-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518525274/


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楽天の17年12月期、純利益が前の期の2.9倍の1105億円

1: 影のたけし軍団 ★ 2018/02/13(火) 16:02:52.25 _USER9
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楽天が13日発表した2017年12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期の2.9倍の1105億円だった。
クレジットカードなどの金融部門が伸びた。投資先である海外の「ライドシェア(相乗り)」サービスの好調に伴い計上した評価益も寄与した。

売上高にあたる売上収益は21%増の9444億円だった。グローバルの流通総額は12兆9000億円と21%増加。
「楽天市場」を含む電子商取引(EC)事業の流通総額は1割超伸びた。

クレジットカード「楽天カード」の会員数が増え、カードのショッピング取扱額は2割強伸びた。

営業利益は90%増の1493億円だった。クレジットカードを主力とする金融部門のセグメント利益は1割増加。
一方、EC事業は減益だった。販促費ががさみ、爽快ドラッグなどの買収効果で補えなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HJ5_T10C18A2000000/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518505372/


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楽天市場で注文した商品、全国の郵便局で受け取り可能に

1: ノチラ ★ 2018/01/29(月) 15:24:20.69 _USER
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楽天と日本郵便は1月29日、ECサイト「楽天市場」で注文した商品を全国約2万局の郵便局窓口(一部除く)で受け取れるサービスを始めた。再配達の削減や、自宅以外での受け取りニーズへの対応を目指す。

 楽天市場の対象店舗で、注文時に「郵便局受取」を選択し、地図に表示される郵便局から希望の場所を選ぶと、商品が郵便局に届き次第、受け取りに必要な「問い合わせ番号」と「認証番号」を記載したメールが届く。窓口にメールを提示すると荷物が受け取れる。

 受け取り期間は、商品到着後7日間。対象店舗は、楽天市場に29日以降掲載する。翌日配送の「あす楽」や日時指定便、メール便、代金引換などは対象外。

 楽天は日本郵便と15年4月から、都内25カ所の郵便局のロッカーで、楽天市場で購入した商品を受け取れるサービスを実施。今回の郵便局受け取りは全国展開で、「拠点が大幅に拡大し、楽天市場の利便性がさらに向上する」(楽天)という。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/29/news077.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517207060/


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