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企業別:楽天

楽天の17年12月期、純利益が前の期の2.9倍の1105億円

1: 影のたけし軍団 ★ 2018/02/13(火) 16:02:52.25 _USER9
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楽天が13日発表した2017年12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期の2.9倍の1105億円だった。
クレジットカードなどの金融部門が伸びた。投資先である海外の「ライドシェア(相乗り)」サービスの好調に伴い計上した評価益も寄与した。

売上高にあたる売上収益は21%増の9444億円だった。グローバルの流通総額は12兆9000億円と21%増加。
「楽天市場」を含む電子商取引(EC)事業の流通総額は1割超伸びた。

クレジットカード「楽天カード」の会員数が増え、カードのショッピング取扱額は2割強伸びた。

営業利益は90%増の1493億円だった。クレジットカードを主力とする金融部門のセグメント利益は1割増加。
一方、EC事業は減益だった。販促費ががさみ、爽快ドラッグなどの買収効果で補えなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HJ5_T10C18A2000000/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518505372/


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楽天市場で注文した商品、全国の郵便局で受け取り可能に

1: ノチラ ★ 2018/01/29(月) 15:24:20.69 _USER
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楽天と日本郵便は1月29日、ECサイト「楽天市場」で注文した商品を全国約2万局の郵便局窓口(一部除く)で受け取れるサービスを始めた。再配達の削減や、自宅以外での受け取りニーズへの対応を目指す。

 楽天市場の対象店舗で、注文時に「郵便局受取」を選択し、地図に表示される郵便局から希望の場所を選ぶと、商品が郵便局に届き次第、受け取りに必要な「問い合わせ番号」と「認証番号」を記載したメールが届く。窓口にメールを提示すると荷物が受け取れる。

 受け取り期間は、商品到着後7日間。対象店舗は、楽天市場に29日以降掲載する。翌日配送の「あす楽」や日時指定便、メール便、代金引換などは対象外。

 楽天は日本郵便と15年4月から、都内25カ所の郵便局のロッカーで、楽天市場で購入した商品を受け取れるサービスを実施。今回の郵便局受け取りは全国展開で、「拠点が大幅に拡大し、楽天市場の利便性がさらに向上する」(楽天)という。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/29/news077.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517207060/


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楽天が携帯電話事業の新会社、「楽天モバイルネットワーク」を設立

1: ノチラ ★ 2018/01/17(水) 19:01:38.03 _USER
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楽天は携帯電話事業への新規参入を目指す新会社「楽天モバイルネットワーク」を1月10日付で設立したことが、ITproの調べで2018年1月17日に分かった。本社は楽天と同じ東京・世田谷に置き、取締役には三木谷浩史氏、平井康文氏、山田善久氏が名を連ねる。資本金は1億円。同社は周波数の新たな割り当てを受けられた場合、2019年中に携帯電話サービスを始め、早期に1500万人以上の顧客獲得を目指す。

 会社登記によると、新会社の事業は電気通信事業や通信機器の製造・販売だけでなく、「出版、放送、メディア及びコンテンツ」「広告代理その他広告」「金融、金融商品取引、保険」「電子マネー及びその他の電子的価値情報の発行、販売及び管理」「不動産の売買、賃貸、仲介、管理」「医療、教育、文化、スポーツ、旅行、飲食、娯楽」「運送業及び倉庫業」「古物の売買及びその仲介」「インターネット等を通じた商取引」などとなっている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/011702973/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516183298/


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楽天の携帯キャリア事業「勝ち目なし」 「失敗したら事業売却」は周波数返上が条件のため使えず

1: サーバル ★ 2018/01/15(月) 15:53:08.69 _USER9
 楽天が携帯電話事業への新規参入を決めた。2018年1月にも新会社を設立し、周波数の新規割り当てを総務省に申請。新規参入を無事に認められた場合は2019年中にサービスを始める計画だ。将来的に1500万人の顧客獲得を目指す。

 同社はECサイトの「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイトやクレジットカード、ネット銀行、オンライン証券、メッセージアプリなど様々な事業を手掛け、国内だけで約1億件のID数(楽天ID)を保有する。この顧客基盤を武器に携帯電話のユーザーを広げ、様々なサービスを垂直統合で提供する計画を描く。
 楽天市場はモバイル端末経由の取扱高が6割超を占め、同社サービスにおけるモバイル経由の取扱高は一貫して増加傾向にあるという。今後のサービス拡充や新規展開を考えるとモバイル端末が重要なタッチポイントとなることは疑いの余地がなく、携帯電話事業への新規参入が実現すれば貴重なパーツをそろうことになる。
 一方、携帯電話大手を見ると、物販や決済、保険、電気などに手を広げ、総合力勝負の様相を呈している。EC分野ではKDDIがKDDIコマースフォワード(Wowma!)、ソフトバンクがヤフーを通じて猛攻を仕掛ける。楽天はAmazon.co.jpを追うどころか、下から突き上げを受けている状況であり、自らも携帯電話事業に参入して競争を仕掛けるのは自然な流れに見えるかもしれない。
 だが、携帯電話事業への新規参入はハードルが桁違いに高い。携帯電話業界では「既存事業者の買収による参入ならともかく、全くの新規参入はあり得ない」というのが常識である。
 「あり得ない」=「勝ち目がない」ということだ。楽天は事業計画の詳細を明らかにしておらず、今回の発表だけでは評価できないが、普通に考えれば相当に厳しい展開が予想される。
設備面の不利は簡単に補えない

 新規参入が厳しい最大の理由は、設備の「厚み」が既存の携帯電話大手3社に比べて圧倒的に劣ることだ。大手3社は既に99%以上のエリアをカバーし、設備投資に毎年数千億円を投じている。この差を短期間で埋めるのは不可能に近い。
 高速化競争にも取り残される。高速化には様々な手法があるが、主役は複数の周波数を束ねるキャリアアグリゲーション。保有する周波数幅がカギを握る。大手3社はグループ会社(広帯域無線アクセスシステム)を含めて160MHz以上を保有するが、楽天が今回割り当てを受けられるのは最大80MHz。
 ただ、大手3社も当然、新たな割り当てを希望するため、奪い合いになる。審査が競合した場合は新規参入が優遇(加点)されるものの、現状の指針案を踏まえると、1.7GHz帯の40MHz(20MHz×2)だけとなるのが濃厚である。

 つまり、当面はエリアが狭く、通信速度も遅いといった状況で競争を余儀なくされる。もちろん、エリアの問題については大手3社のいずれか(NTTドコモが有力とみられる)とローミング(他社網への乗り入れ)契約を結ぶことで解消できるが、ローミングは通常、従量課金なので費用負担が重い。

(中略)

 このように考えていくと、投資回収にも相当な時間を要することが想定される。最終的には事業を売却してしまえばリターンを得られるという見方もあるかもしれないが、今回の指針案には「既存移動通信事業者へ事業譲渡等をした場合は開設計画期間中であっても認定を取り消す」とある。認定の取り消しで周波数を返上しなければならないため、譲渡価格の釣り上げは期待できそうにない。

 もっとも、ここまで説明してきたことは楽天も十分に分かっている。だからこそ、今回の新規参入は興味深い。総務省が現状の「大手3社寡占」を問題視し、4社体制でとにかく競争を促進したいと考えるならば、設備共有やローミング負担軽減などの支援策を打ち出す可能性もある。そして何よりも、これだけの逆境をはねのける楽天の「秘策」に注目したい。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/122501522/
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引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515999188/


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楽天、クレジットカード取扱高トップに。大量ポイントに強み

1: ノチラ ★ 2018/01/09(火) 20:18:34.20 _USER
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クレジットカード業界の勢力図が変わりつつある。楽天グループのカード会社、楽天カードの2017年4〜9月期の取扱高は約3兆円に達し、三菱UFJニコスなど銀行系を抜き、自社発行ベースで初めて首位に立ったもようだ。強みはグループ全体で総額2000億円に及ぶポイント付与。今後、カード代金のポイント払いも検討する。

 楽天カードの穂坂雅之社長が「提携カードを除いた取扱高でトップに立った」と明らかにした。同社…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25464490Z00C18A1EE9000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515496714/


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楽天・三木谷社長、携帯事業「後発のメリットは大きい」

1: ノチラ ★ 2018/01/04(木) 19:18:03.22 _USER
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楽天の三木谷浩史会長兼社長は4日、新規参入を表明している携帯キャリア事業について「技術が進歩し、機器も安くなっている。後発のメリットは大きい」と語った。三木谷社長は2019年中を予定するサービス開始時に「(グループ全体で)300万人超の会員でスタートできる」との見通しも示した。

 同社は自前で電波を持ち、スマホなど携帯電話サービスを提供する携帯キャリア事業への参入を17年12月に表明した。三木谷社長は欧州などで新規参入の携帯キャリアが台頭している点を例示。「免許の申請が認められたら」と前置きした上で「(安くて高性能な)新しいネットワークで勝負できる点でも成功できる」と意気込みを述べた。

 楽天は現在、NTTドコモの回線を借りて格安スマホ事業の「楽天モバイル」を提供しており、140万人の会員を抱える。自前で回線や設備を持てば、投資負担は増えるがサービス向上に経営資源を向けやすくなる。「より良い携帯サービスをリーズナブルに提供する」とも語った。

 楽天は18年初めに電波割り当ての申請手続きを進め、19年中のサービス開始を予定している。スマートフォンを通じ、グループの決済サービスなどの提供を広げていく。将来的に1500万人の利用者獲得を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25318660U8A100C1TJ2000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515061083/


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楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か

1: ばーど ★ 2018/01/03(水) 17:46:09.06 _USER9
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日本貿易振興機構(JETRO)がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」(2017年版)によると、2016年の日本のEC(電子商取引)市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2%でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1%。3位は「YAHOO!ショッピング」のソフトバンク8.9%。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。

 

アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0%、英国26.5%、ドイツ40.8%、フランス10.7%となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5%で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。

 

楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8%安。ヤフーは12.1%高、アパレル通販のスタートトゥデイは64.6%高で、はっきりと明暗を分けた。楽天の株価は、10年来の最高値(2395.0円、15年4月10日)の、ほぼ半分の水準にまで落ち込んでいる。

 

日経平均株価がこの間、16.6%高と活況に沸いているなかで、楽天はマイナスに沈み、ECで“ひとり負け”の構図だ。株価低迷の最大の原因は、米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。



■楽天はネット広告に活路を求める

楽天の17年1〜9月期連結決算(国際会計基準)は好調だ。売上収益は前年同期比21%増の6764億円、営業利益は59%増の1201億円、純利益は64%増の726億円だった。

クレジットカード事業やネット銀行など金融事業が伸びた。出資先の米ライドシェア大手の業績拡大による株式評価益228億円を計上したことが収益を押し上げた。楽天は15年、スマートフォンを介した「相乗りサービス」を手掛けるライドシェアの先駆者、米Lyft社に3億ドル出資した。

 

一方、主力の国内EC事業は苦戦した。7〜9月期の営業利益は193億円と7%減。取扱高は8559億円と14%増えたが、「楽天スーパーポイント」の費用や、個人間の売買を仲介するフリマアプリの宣伝などの投資が膨らんだ。

ポイント拡大やフリマアプリはアマゾン対策の一環だ。楽天はアマゾンに対抗して、客を呼び込むべく、ポイントの上積みやフリマアプリの販売手数料を無料にしており、ECの収益悪化の原因となった。

 

楽天は「楽天経済圏」戦略として、ECだけでなくクレジットカード、オンライントラベルなど1人の顧客にトータルなサービスを提供。三木谷浩史会長兼社長は「クロスセルを実現」すると謳っている。

 

クロスセルとは、ある商品の購入を考えている客に、その関連商品を勧める手法だ。わかりやすい例では、ハンバーガーを注文した客にサイドメニューを勧めるといった方法がそれに当たる。ECサイトでは、利用者の購入履歴やアンケートの結果を分析して、次に売り込む物品やサービスを決める。

 

だが、金融などの利用で得た楽天のポイントの使いみちは、提携する一部の百貨店やドラッグストアなどを除けば、楽天市場を中心とした楽天内のECに限られる。楽天市場の出店店舗数は4万5519店(17年9月末)。ECの魅力が薄れれば、ポイントをためる動機付けとはならない。

 

スマホの普及で、アパレルのスタートトゥデイ、家電のヨドバシカメラなど自前サイトを運営する専門型が台頭。モール型の楽天は、直販型のアマゾンと専門型の挟撃にあって悪戦苦闘している状態だ。

 

そこで楽天は広告事業に活路を求め始めた。7月に電通と合弁で楽天データマーケティングを設立。長年ネット広告業界で活躍してきた有馬誠氏を引き抜き、新会社のCEOに据えた。有馬氏はヤフー常務取締役、グーグル日本法人の代表取締役を務めた経歴がある。

 

三木谷氏は「これまでは楽天市場を中心としたECビジネスの会社だったが、これからは会員情報を中心に据えたデータビジネスの会社になる」とぶち上げた。

 

AI(人工知能)や、ビッグデータを活用する楽天のビジネスモデルの変革といえば聞こえはいい。しかし、「ECビジネスでアマゾンに敗北した宣言」と受け止める向きも少なくない。アマゾンに抜かれた楽天の反転攻勢の道のりは険しい。



>>2以降に続く

配信2018.01.03
Business Journal
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21873.html

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514969169/


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ネット通販のせいでいろんな個人商店が死んでいく件w 大手チェーン店だらけの街並み

1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [US] 2018/01/01(月) 14:52:48.43 ● BE:659060378-2BP(8000)
42index

Amazon 売り上げ1兆円

個人商店にネットの場所を貸す
楽天 売り上げ3兆円

が世の中を変えちゃったよな

https://www.niigata-nippo.co.jp/member/login/?mode=check
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1514785968/


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楽天の携帯参入、「良いこと」 ソフトバンク孫正義氏

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2017/12/26(火) 19:42:55.33 _USER
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ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は26日、東京都内で記者団の取材に応じ、楽天が第4の携帯事業者に名乗りを上げたことについて、「僕らも10年前は挑戦者だった。新しい挑戦が生まれ続けることが大事で、良いことだと思う」と述べた。

 孫氏は同日、代表理事を務める「孫正義育英財団」の活動報告会に参加した。

 サウジアラビアなどと「10兆円ファンド」を立ち上げた2017年を振り返り、「面白い年だった」と話した。「これからがソフトバンクの本当の姿が見えてくる。これまでは助走にすぎない。大きな挑戦をしていきたい」と述べた。事業計画などの詳細について言及しなかったが、「ファンドの延長線上」と語った。

 財団は孫氏が自らの私財を投じて若者の海外留学などを支援する一般財団法人。活動報告会にはノーベル賞を受賞した山中伸弥さんや将棋の永世7冠を達成した羽生善治さん、大手銀行のトップらも参加した。(佐竹実)

孫正義育英財団
http://masason-foundation.org/

2017/12/26 18:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25103360W7A221C1X13000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1514284975/


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楽天の携帯事業参入「自然な流れ」 三木谷氏がツイート

1: ノチラ ★ 2017/12/18(月) 22:13:02.05 _USER
AS20171218002844_commL
IT大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長は17日夕、同社が自前の通信網で携帯電話事業に参入する方針を表明したことについて、「参入は自然な流れ」と自身のツイッターでコメントした。

 楽天は14日、2019年にも携帯電話事業への参入を目指すと発表した。来年1月にも電波の周波数の割り当てを総務省に申請する。先行する携帯電話大手3社で9割超を占める市場に風穴を開ける可能性がある一方、巨額の投資が必要で事業拡大のハードルは高いとの見方も出ている。

 三木谷氏は、すでに約140万件の契約がある格安スマートフォン事業「楽天モバイル」が好調であることなどを挙げ、「参入は自然な流れだと思う」との見方を示し、「もし認められれば、より快適で安価なサービスが提供できるように頑張ります」とコメントした。三木谷氏が携帯電話事業への参入について見解を示すのは初めて。
http://www.asahi.com/articles/ASKDL4S0BKDLULFA00R.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513602782/


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