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企業別:東芝

東芝メモリ、「キオクシア」に社名変更

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/18(木) 16:04:52.16 _USER
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半導体大手の東芝メモリホールディングス(HD)は18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。2018年6月に東芝から独立し、米ベインキャピタルなど日米韓連合の傘下に入って1年あまり。名実ともに東芝から離れ、株式上場をめざす。

「キオクシア(Kioxia)」は、日本語の「記憶(kioku)」とギリシャ語で「価値」を表す「axia」を組み合わせた造語。子会社や製品ブランドも10月から順次変更する。

同社のステイシー・スミス会長は日本経済新聞の取材に応じ、新社名について「当社の新たなスタートを体現する」と話した。スミス氏は米インテルの幹部を歴任した経歴を持ち、18年10月に東芝メモリ会長に就任した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47480380Y9A710C1000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563433492/


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東芝、自社株を消却 発行済みの4.2%、2300万株

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/17(月) 22:12:09.44 _USER
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東芝は17日、保有する2300万株の自己株式を24日に消却すると発表した。消却前の発行済み株式数の4.2%に相当する。2018年11月から大規模な自社株買いをはじめ、取得した株式は順次消却する方針を示していた。株式が市場に再放出されるとの投資家の懸念を払拭する。

東芝は昨年11月、最大で当時の発行済み株式数の4割に相当する2億6千万株(7千億円)の自社株買いを発表。今年5月末までに1億2611万株(4562億円)を取得していた。今年3月末までには約1億800万株を消却した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46188490X10C19A6DTA000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1560777129/


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東芝、LNG事業の売却発表 仏トタルに17億円で

1: ムヒタ ★ 2019/06/01(土) 10:15:21.67 _USER
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東芝は1日、米国の液化天然ガス(LNG)事業を仏エネルギー大手トタルに売却すると発表した。中国ガス大手と結んだ売却契約が破談となり、新たな売却先を探していた。LNG事業は巨額損失のおそれを抱えていた。譲渡額は1500万ドル(約17億円)。LNG事業を切り離して社会インフラなどに経営資源を集中し、再建を進める。

トタルのシンガポール子会社に2020年3月末までに売却する。東芝は売却に伴う一時金費用としてトタルに8億1500万ドルを支払う。東芝は20年3月期に売却関連費用を含めて約930億円の損失を計上する見通しだ。

東芝は13年、米テキサス州で手がけるLNG事業「フリーポート」に参入した。米国産のシェールガスをLNGに加工し、20年から20年間にわたり年間約220万トンを販売する権益を持つ。ただ中核事業ではないため、同権益を売却する。

仏トタルは国際石油資本(メジャー)の一角を担うエネルギー大手。同じく仏大手のエンジーからLNG資産を買収するなどして規模を拡大しており、LNGの世界シェアで約1割を持つ。オーストラリアのLNGプロジェクト「イクシス」にも参画しており、東芝が持つ米国の権益も取得することでLNGの調達先を多様化する。

LNG事業は販売価格の変動リスクが大きいうえ、東芝には安定的にLNGを供給する顧客基盤や発電所がない。東芝が参入した13年当時は東日本大震災後で、日本では原子力発電所が停止し、火力発電に依存する形でLNGの需要が高まっていた。ただ中長期的に資源価格は乱高下する恐れがある。東芝のLNG事業は、最大で1兆円近い巨額損失が発生する可能性があるとされてきた。

売却先の候補には米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが挙がっていた。19年度中に売却先を決める見通しだったが、早期の売却契約に至った。

当初は18年11月に中国の民間ガス大手のENNグループへの売却を決めていた。ところがENNの一部株主が事業リスクを懸念し、東芝からの事業買収について反対した。さらに米中当局の認可取得も遅れていた。

4月に入りENNが東芝に対しLNG事業を買収しないと通告。東芝もENNとの契約を解除することを決め、新たな売却先を探していた。
2019/6/1 9:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45567090R00C19A6AM1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559351721/


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東芝、脳の「海馬」を模倣するハードウェア開発 一部神経細胞機能の再現成功

1: ムヒタ ★ 2019/05/27(月) 07:30:53.89 _USER
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東芝は、脳の「海馬」の中でも空間認知をつかさどる一部の神経を模倣するハードウェアを米ジョンズ・ホプキンス大学と共同で開発し、脳での神経細胞とほぼ同じ反応を電子回路上で再現したと5月27日に発表した。東芝は「同種の実験結果は過去に例がない」としている。

 米大学の研究チームが開発した、脳の神経細胞を忠実に再現する神経細胞回路設計技術や神経細胞の制御技術を基に、東芝がハードウェア上に回路を実装した。

 模倣したのは、海馬の中でも空間認知をつかさどる「場所細胞」と「格子細胞」。ネズミの海馬研究の中でもさかんに研究が行われている分野で、既存の論文から模倣に必要なハードウェア構成などを組み立てた。

 東芝は、神経細胞を表すハードウェアをアナログ回路で構成。制御回路はデジタルであるFPGAだが、アナログ回路で神経細胞を模したのは「脳内の情報伝達は神経細胞のアナログ処理が発する電気的信号でやり取りされているため、忠実な模倣にはアナログ処理により神経細胞を再現することが必須」(同社)だからだという。ハードウェアの大きさはA6サイズに収めた。

 このハードウェアで実験したところ、場所細胞が脳内で起こす現象を電子回路上で再現できたという。

 同社は脳機能を再現するための研究を進め、自律移動型ロボットの小型化などへの活用に役立てたいとしている。

 研究成果は、IEEEの国際学会(札幌市、5月26日〜29日)で29日に発表する。
2019年05月27日 00時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/27/news042.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558909853/


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東芝、社外取締役が8割に 外国人やLIXIL元社長

1: ムヒタ ★ 2019/05/13(月) 12:15:59.54 _USER
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経営再建中の東芝が取締役会を大幅に刷新する。12人の取締役のうち、約8割にあたる10人を社外取締役にする。投資会社出身者など外国人を4人起用し、LIXILグループ元社長の藤森義明氏も加わる。米原発事業の巨額損失問題などによる経営危機を脱した東芝だが、業績回復への道のりは険しい。株主の海外ファンドからの圧力が強まるなか、新たな布陣で再建を加速する考えだ。

13日に開いた取締役会で人事案を決定した。…
2019/5/13 11:54
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44706940T10C19A5MM0000/

引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1557717359/


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品質に厳しい消費者ばかりの日本で、中国の家電メーカーがシェアを拡大中

1: [ニダ] 2019/05/03(金) 19:42:27.17 ● BE:151915507-2BP(2000)
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 中国では日本メーカーの家電は品質が良いことから一定の支持を得ているが、近年は家電分野では中国メーカーの躍進が目立つ。日本に進出している中国メーカーも多く、その躍進ぶりに多くの中国人は勇気付けられているようだ。
中国メディアの中国日報網は26日、中国の家電メーカーが東京・銀座で大きな注目を集めていると主張する記事を掲載した。

 記事はまず、日本を代表する繁華街の1つである銀座では、中国の家電メーカーである「海爾(Haier)」および傘下ブランドである「AQUA」の広告が日本人消費者の目を引いていると紹介。
ドイツに拠点を置くマーケティングリサーチ会社であるGFKの2018年の報告によると、HaierとAQUAは日本で12%ものシェアを獲得していると紹介し、Haierは日本市場を通じたグローバル化の道を進んでいると強調した。

以下ソースで読んで
2019年5月3日 7時28分
http://news.livedoor.com/article/detail/16405468/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1556880147/


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東芝メモリ、今夏にも上場申請 売上高の目標は2兆円超

1: ムヒタ ★ 2019/04/25(木) 07:17:34.87 _USER
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東芝から昨年6月に独立した半導体大手の東芝メモリが、今夏にも東京証券取引所に上場を申請する方針を固めた。最速で年内の上場をめざす。2017年秋に掲げた「3年後の株式上場」の前倒しを検討していたが、半導体市況が悪化する中で早期上場の方針を貫くか注目されていた。上場申請に向け、23年度に売上高を2兆円超に引き上げる目標も定めた。

 東芝メモリは東芝の子会社だったが、米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」が約2兆円で買収した。スマートフォンやデータセンターなどに使われる半導体「NAND(ナンド)型フラッシュメモリー」で世界2位のシェアをもつとされる。

 複数の関係者によると、6〜7月に株式上場を申請したい考えで、上場後の経営計画の大枠も固めた。四日市工場(三重県四日市市)での増産と、岩手県北上市の新工場で20年から始める量産によって、24年3月期の売上高を19年3月期と比べて7割増の約2兆1千億円に、営業利益も8割増の約6千億円に伸ばす。必要な資金を調達しやすくするため、上場を急ぐ。

 まずは予備申請にとどめ、具体…

残り:440文字/全文:894文字
2019年4月25日06時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM4M4SYKM4MULFA00J.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556144254/


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東芝、米LNG事業売却不透明に 契約先が解除通知

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/04/11(木) 22:14:34.95 _USER
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東芝は11日、米国での液化天然ガス(LNG)事業を売却する予定だった中国の民間ガス大手、ENNグループから契約解除を求められたと発表した。米国や中国当局の審査手続きが遅れていることが理由という。経営のリスクだったLNG事業の売却がさらに遅れるようだと、東芝の再建は一段と不透明感が増すことになる。

東芝によると、ENNが10日夜に契約解除を通知してきたという。ENNは29日に開く臨時株主総会で、LNG事業の買収中止を決めるという。ただ契約の解除にはENNからの書面による通知が必要で、11日時点では東芝に届いていない。通知が届いた場合、東芝は契約を解除する条件を満たしているかを精査し、対応を検討するとしている。

2019/4/11 20:35
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43641040R10C19A4000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554988474/


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東芝メモリが1.3兆円調達 3メガ銀、上場審査対策

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/03(水) 23:41:48.55 _USER
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半導体大手の東芝メモリホールディングス(東京)が三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の大手3行から計1兆円を借り入れることが3日、分かった。日本政策投資銀行からも3千億円の出資を受け、計1.3兆円を調達する。大手3行などによる既存の計6千億円の融資を借り換えるとともに、米アップルなどの取引先が保有する優先株を買い戻して財務の不安定要素を減らし、東京証券取引所の上場審査を有利に進める。

 新規株式公開の時期はこれまで9月を見込んでいたが、11月以降にずれ込む見通し。取引先が株式を持っていると上場審査で不利とされ、株式を買い戻して安定した経営環境を整える。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000184-kyodonews-bus_all
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554302508/


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東芝、新たな雇用制度導入 AI人材の採用強化

1: ムヒタ ★ 2019/03/28(木) 14:20:22.73 _USER
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東芝は28日、高度技術を持つ人材の採用強化に向けて新しい雇用制度を導入すると発表した。高い能力や専門的知識を持つ人材だと認めれば、業界全体での相場や価値を勘案した高い報酬を支払う。同社は社会インフラなど既存事業とデジタル技術を組み合わせた業務効率化サービスを強化する方針だ。人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」に精通した人材の採用につなげたい考えだ。

新たな雇用制度「プロフェッショナル従業員制度」は4月に導入する。能力や成果に応じた現在の給与体系と異なり、採用する人材が持つ専門性や能力に合わせた高い報酬額を設定する仕組み。雇用期間などの条件についても個々人のニーズに合わせて契約できるようにする。

2019年度に始まる5カ年中期経営計画では、情報処理やデジタル技術、AIなどの技術を使い事業を強化していくことを表明している。すでにAIやIoTの知識を持つ従業員を抱えるものの、中計を推進するために研究開発やソフトウエア開発などで採用を強化する必要がある。同分野に精通した人材は獲得競争が激化しており、新たな雇用制度を導入することで採用につなげたい考えだ。
2019/3/28 14:11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43018280Y9A320C1X20000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1553750422/


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