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企業別:東芝

東芝メモリ 新工場の大卒者採用が募集人員の3割程度に

1: ムヒタ ★ 2018/09/06(木) 06:24:02.99 _USER
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大手半導体メーカー、「東芝メモリ」が岩手県に建設を進める新工場で働く大卒者の採用が募集人員の3割程度にとどまる見通しになっていることがわかりました。東芝メモリは、高卒者の募集人員を増やすなど、生産拠点と位置づける新工場の稼働に向け、採用計画の見直しを迫られています。

「東芝メモリ」は東芝が経営再建の一環でアメリカの投資ファンドなどに事業を売却した大手半導体メーカーで、記憶用半導体、「フラッシュメモリー」の生産拠点と位置づける新工場を岩手県北上市に建設しています。

会社では新工場を来年完成させ、再来年までに生産を軌道に乗せる予定で、これに合わせて来年春に卒業する大学生や高校生など合わせて510人の採用を計画しています。

しかし、このうち、大卒者は、県外に就職を希望する学生も多く企業間の競争が激化していることから、170人の募集人員のうち、3割程度の採用にとどまる見通しになっていることが関係者への取材でわかりました。

このため東芝メモリは、新工場の生産計画への影響を避けるため、今月始まった高卒者の採用で、募集人員を200人から290人へと大幅に増やすなど、採用計画の見直しを迫られています。

東芝メモリの関係者は、今のところ新工場の生産計画に変更はないとしていますが、安定的な稼働に向けて人材の確保が課題となっています。
2018年9月6日 6時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011611201000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1536182642/


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東電・中部電・日立・東芝の4社、原発事業の提携で覚書締結=関係筋

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/08/22(水) 13:07:06.41 _USER
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[東京 22日 ロイター] - 東京電力ホールディングス(9501.T)と中部電力(9502.T)、日立製作所(6501.T)、東芝(6502.T)の4社が原子力事業の提携に向け覚書を締結したことが22日、明らかになった。関係筋が明らかにした。

具体的な提携の中身は今後、協議を本格化させて詰めていく。東電の福島第1原発の事故を契機に、原発事業の再構築が課題となっている。

22日付日本経済新聞朝刊は、4社が国内原発の建設再開や廃炉作業などの共同化を検討するほか、保守管理を担う新会社を4社で設立する案も出ており、原発事業全体の統合も視野に入れていると報道した。
「原発もう1社じゃできない」 東電など4社提携  :日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34438270S8A820C1TJC000/

4社の覚書締結について、東電広報担当者は「覚書合意かどうかも含め、相手先もあるので、回答は差し控える」と述べた。中部電の広報担当者も「普段から他の電子力事業者やメーカーなどと意見交換しているが、内容などの詳細については相手先もあることから、回答は差し控えたい」とコメント。

日立は、日経の報道内容に対し、1)日立も東芝も参画し、電力と電機大手の4社連合を形成する、2)国内原発の建設再開や廃炉作業の共同化を検討するほか、保守管理を担う新会社を4社で設立する案が出ている、3)4社は今後の具体的な提携に向けた覚書を交わした──の3点について「記事にあるような事実はない」と述べた。

東芝の広報担当者は、覚書を交わした部分も含め「意見交換の内容と詳細については、相手先もあるところから、回答を差し控えたい」とした。

2018年8月22日 / 12:03
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tepco-nuclear-power-idJPKCN1L707I
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534910826/


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東芝 営業益9割減、次の稼ぎ頭の育成が焦点に 

1: すらいむ ★ 2018/08/09(木) 16:47:07.13 _USER
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東芝 営業益9割減、次の稼ぎ頭の育成焦点

 東芝の4〜6月期の最終利益が1兆円超となったのは、半導体子会社だった東芝メモリの売却益ですべての説明がつく。
 実際、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比94・5%減の7億円どまりで、従来、営業利益の9割を稼いだ半導体メモリーに代わる“稼ぎ頭”の不在が改めて浮き彫りになった。
 11月に公表する中期経営計画で、新たな成長事業をどう打ち出せるかが、最大の焦点となる。

 4〜6月期の主要5事業の部門別の営業損益をみると、エネルギーとシステムが赤字、半導体関連が減益、インフラと複合機関連の2事業が小幅な増益と、低調な内容だった。
 本業の収益力を示す営業利益率は0・08%と、1%にも届かず、同業態の日立製作所の4〜6月期の6・8%、三菱電機の5・9%から、大きく引き離されている。

 低収益に甘んじるのは、東芝の収益構造が半導体メモリー事業に過度に依存していたためで、11月公表の中期計画では、てこ入れのための収益力強化策と事業別戦略を打ち出す考え。
 ただ、東芝はこれまでの経営再建の過程で、成長期待の大きかった医療機器の売却やパソコンからの撤退を決めており、中期計画では今後、どの事業を稼ぎ頭として打ち出すかが焦点だ。

 車谷暢昭会長は、システム販売後に人工知能(AI)などを使い、保守やサービスで継続的に収入を得るモデルの構築を急ぐ考えを示す。
 ただ、事業を軌道に乗せるには時間がかかる見通しで、早期の収益貢献は難しい。

 成長に向けた投資余力も大きくはない。東芝は6月、株主還元のため、東芝メモリの売却益を使い約7千億円の自社株買いを行うと発表。
 実施すれば投資余力がそがれるだけに、再成長に向けた展望は、なおも見通しにくい状況にある。(今井裕治)

産経新聞 8/8(水) 20:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000591-san-bus_all
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533800827/


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東芝の18年4〜6月期、純利益1兆円 メモリー売却で

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/08/08(水) 13:50:51.03 _USER
 東芝が8日発表した2018年4〜6月期の連結決算(米国会計基準)は最終的なもうけを示す純利益が1兆167億円となり、前年同期(503億円)から大きく増えた。半導体子会社だった東芝メモリの売却益(約9700億円)を計上したためで4〜6月期としては過去最高となった。

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 6月に米投資ファンドのベインキャピタルなどの日米韓連合に東芝メモリを売却して以来、初の決算となる。売上高は前年同期比7%減の8422億円、本業のもうけを示す営業利益は7億円と9割強減った。17年4〜6月期の売上高と営業利益からも東芝メモリの実績を除いているため、残るエネルギー事業などの苦戦が鮮明になった。

 19年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比9%減の3兆6000億円、純利益は33%増の1兆700億円を見込む。

 また現在策定中の中期経営計画について11月中に公表するとの見通しも明らかにした。7000億円の自社株買いに必要な手続きの臨時決算も9月末に実施する方針という。

参考リンク
東芝[6502] : チャート : 日経会社情報DIGITAL : 日経電子版
https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?scode=6502

2018/8/8 11:55
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33939680Y8A800C1MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533703851/


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格安4Kテレビが映し出す東芝の存在感。ニッチを重ねればマスになる

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/07(火) 20:02:11.42 _USER
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 夏休みを目前に控え、いよいよ本格化する夏商戦。連日の猛暑もあり家電業界ではエアコンや扇風機の販売が好調だという。かつての「家電の王様」であるテレビでは大手各社が高画質やデザイン性の高さを売りに、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ4K対応の有機ELテレビを売り込んでいる。そんな中、意外なところでヒット商品が生まれている。ディスカウントストアチェーン「ドン・キホーテ」の格安4Kテレビだ。

ドンキが手掛けるのは50型の4K液晶テレビ。同社のプライベートブランド(PB)「情熱価格PLUS」で展開する。最大の売りはその安さ。50型の大画面ながら5万4800円(税抜き)と、家電大手が手掛ける4K液晶テレビと比べて4分の1の価格だ。

 価格の安さもあり、6月15日の発売から予約が殺到。わずか1週間で初回生産分の3000台は完売した。7月14日には追加販売を発表しており、8月下旬に1400台を出荷する計画という。

 追加分を含めても販売台数は5000台にも満たない。ただドンキがPBブランドで販売するテレビの台数は「46型以上で年間1万2000〜1万3000台」(トレンドセレクトMD開発本部の寺尾尚之マネージャー)であり、1週間で年間販売台数の3分の1を販売した計算になる。決してインパクトは小さくないと言える。

 実際、どのようにして格安価格を実現したのか。ドンキの寺尾マネージャーは「液晶メーカーの供給体制が整い、何よりも4K液晶パネルの価格が下落したことが大きい」と話す。さらに、テレビのきょう体や台座部分などの部品をできる限り既存品と共有化したことで、6万円を切る低価格を実現したという。

 格安価格で顧客の心を掴んだドンキ。だが、価格以外にも注目を集めた理由がもう一つある。東芝映像ソリューション製のメインボード(回路基板)を採用したことだ。

「ジェネリックレグザ」と話題に
 実際にドンキの格安4Kテレビを立ち上げてテレビ番組表を表示すると、東芝の液晶テレビ「レグザ」とほぼ同じ画面が表示される。またレグザ同様、動きの速いテレビゲームに適した「ゲームモード」が用意されている。こうした類似点から、SNSを中心に「レグザの高画質が低価格で?」「ジェネリックレグザ」と投稿が相次ぎ、話題を集めたようだ。

 ただ、こうした注目の集め方に対してドンキは困惑していたという。「東芝グループから主要部品を調達しただけであり、共同開発した製品ではない」(ドンキの寺尾マネージャー)からだ。東芝映像ソリューションも困惑したのか、6月19日に自社製基板を使った他社製液晶テレビについて「性能や品質を保証するものではない」と発表している。

 ドンキによると、「調達したメーンボードは地上デジタル放送の放送波をデジタル信号に変換し、液晶パネルに表示する機能を備えたもの」(寺尾マネージャー)という。東芝映像ソリューションズ製のメーンボードは、ドンキ以外にもドウシシャがSANSUIブランドで展開する液晶テレビでも採用されており広く外販されているもようだ。

「大手と競合しない」
 特注品ではないため、機能も限定的。家電大手の4Kテレビでは地上デジタル放送のハイビジョン映像を基に4K映像を作り出しているが、ドンキの格安4Kテレビではこうした複雑な画像処理は施されていないという。「東芝のテレビに施されているような画像処理が織り込まれているわけではない」と寺尾マネージャー。番組表など共通項はあるものの、中身は「大手の4Kテレビと競合する商品ではない」と続ける。

 機能は絞り込まれているとはいえ、6万円を切る価格のインパクトは大きい。4K映像についても米ネットフリックスなどの動画配信サービスを利用すれば高精細な映像が楽しめるし、「4K放送が始まれば対応チューナーを手掛ける可能性はある」(寺尾マネージャー)。4K放送がない現段階ではリーズナブルな商品と言えそうだ。
以下ソース
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/090200078/073100166/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533639731/


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東芝メモリ、約3GB/sのライト性能を実現した業界最速クラスのSSD

1: ムヒタ ★ 2018/07/25(水) 09:39:28.45 _USER
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 東芝メモリ株式会社は24日、業界最速クラスのシーケンシャルライト性能を実現したSSD「XG6」シリーズを発表した。一部OEM顧客向けに出荷を開始しており、2018年第4四半期以降、順次出荷を拡大する。

 NVM Express 1.3aをサポートし、PCI Express 3.0 x4で接続するクライアント向けSSD。業界で初めて96層積層プロセスを採用した3次元フラッシュメモリを搭載する。

 第4世代の3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH」技術と、SLCキャッシュの組み合わせにより、シーケンシャルライト速度は最大2,960MB/sを実現。同リード性能も3,180MB/sに達する。ランダムアクセスはリードが最大355,000IOPS、ライトが最大365,000IOPS。

 低消費電力化も実現しており、低電力モード時の待機電力は3mW、アクティブ消費電力は最大4.7Wで、モバイルPCにも適している。

 M.2 2280-S2片面実装のフォームファクタを採用し、容量は256GB/512GB/1,024GBの3種類をラインナップ。TCG Opal Version 2.01を採用した自己暗号化機能付きモデルも用意する。
2018年7月24日 12:20
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1134426.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532479168/


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東芝、特許庁の言語翻訳システム受注

1: ムヒタ ★ 2018/07/12(木) 14:36:52.06 _USER
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 東芝の子会社で、IT(情報技術)関連サービスの東芝デジタルソリューションズは特許文献の言語翻訳に利用するシステムを特許庁から受注したと発表した。受注額は約15億5千万円。

 翻訳システムは人工知能(AI)を活用しており、特許庁が特許情報を公開するプラットフォームに組み込まれる。日本の特許公報を英語に翻訳したり、中国や韓国で取得した特許の資料を日本語に訳したりする際に、高い精度で翻訳できるという。

 システムは2019年5月の稼働を目指す。システムの核となる翻訳エンジンには、東芝独自のものに加え、国立研究開発法人である情報通信研究機構のエンジンも採用した。
2018/7/12 13:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32906490S8A710C1X20000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531373812/


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東芝のPC、シャープ売却後も名前は「TOSHIBA」

1: ムヒタ ★ 2018/07/11(水) 03:33:56.77 _USER
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 東芝のパソコン(PC)子会社「東芝クライアントソリューション」は10日、10月からシャープの傘下に入った後も、商品のメーカー名として「TOSHIBA(東芝)」を使うと表明した。ブランド名の「ダイナブック」は変えない方針を示していたが、消費者になじみのある「東芝のPC」も維持し、シェアの拡大につなげる考えだ。

 この日、東京都内で開いた新CMの発表会で、担当者が「当面は東芝ダイナブックとしてPRしたい」と説明した。東芝のPC事業には、他社に先駆けてノート型を発売し、一時は世界シェアで首位に立った実績もある。この事業を買収するシャープは、自社ブランドでPCを売れなくても、主力商品の液晶パネルを「東芝PC」に使って収益増につなげられる。

 NECと富士通もPC事業を中国のレノボ・グループに事実上売却済みだが、メーカー名の表示は「NEC」「富士通」のままだ。

 東芝のPC事業は、中国や台湾勢に押されて赤字が続き、2015年には不正会計による利益の水増しも発覚。東芝は自力での再建を断念し、PC子会社の株式の約80%を、台湾・鴻海精密工業の傘下で復活したシャープに売ると決めた。
2018年7月10日18時56分
https://www.asahi.com/articles/ASL7B4H4CL7BULFA01Q.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531247636/


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東芝・車谷会長「デジタル技術活用で収益力強化」 株主総会終了

1: ムヒタ ★ 2018/06/27(水) 13:30:57.02 _USER
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 東芝(6502)は27日、定時株主総会を開き、全4議案を可決し、終了した。メモリー事業売却後の収益性が注目されるなか、車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は「当社の製品は高く評価されている。本来の実力を発揮すれば収益は回復し、企業価値も向上する」と語った。

 車谷氏は将来について、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット化)を念頭に「デジタル技術を活用した高度なサービスを中長期的に提供したい」と強調。「機器や部品の販売をして終わりではなく、保守や情報分析といったサービスも顧客に提供していきたい」とし、高収益で持続性の高い事業の展開を目指す方針を示した。

 今月発表した7000億円をめどとした自社株買いについては、車谷氏は「法令上の制約や株式需給への影響などを検討したうえで、可能な限り早期に実施する」考えを説明した。

 株主からの事前質問が多かった東証1部への復帰時期については、秋葉慎一郎副社長が「可能な限り早期に復帰できるよう、内部管理体制のより一層の改善に努める」と答えた。

 出席株主数は619人と、昨年の定時株主総会(984人)を下回った。総会の開催時間は2時間6分と昨年(3時間9分)を下回った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/6/27 12:31
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HAK_X20C18A6000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530073857/


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東芝製PC用アダプター 一部で発火のおそれ 商品回収へ

1: ムヒタ ★ 2018/06/22(金) 14:22:36.31 _USER
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大手電機メーカーの「東芝」は、パソコン用のアダプターの一部の製品で、発火や発煙のおそれがあるとして対象の商品を回収すると発表しました。部品の材料の劣化が原因だとしていて、メーカーでは、使用を直ちに中止するよう呼びかけています。

対象となるのは、2009年12月から2011年7月にかけて製造された製品の一部で、日本国内でおよそ51万個、海外ではおよそ290万個だということです。
2018年6月22日 14時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491031000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1529644956/


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