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企業別:東芝

東芝、原発子会社に対する約8000億円の債務保証を完全履行へ

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/27(月) 21:18:05.18 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27IHO_X20C17A3000000/

 東芝は米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)
の適用申請に備え、WHに対する約8千億円の債務保証を完全履行する意向を固めた。WHの顧客企業である
米電力会社などに対し、WHが返せなくなった工事前受け金や損害賠償金を代わって支払う。27日(現地時間)に
主要債権者を集めて開く会合で説明し、破産法適用の申請へ事前同意を得たい考えだ。
 東芝はWHに対し、総額…
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490617085/


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東芝メモリ「日米連合で中韓に対抗」構想は戦略不在だ

1: 2017/03/27(月) 06:07:50.34 _USER9
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 経営再建中の東芝が分社する半導体メモリー新会社に、官民ファンドの産業革新機構や、政府系の日本政策投資銀行が出資する構想が急浮上した。水面下では、経済産業省の意向だけでなく、株式売却後のメモリーの生き残りを危惧する東芝内部の思惑が絡み合う。果たして有力な売却先の候補になり得るか。(「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二)

 「日米のメモリーメーカーを再編してサムスン対抗軸を形成するのはどうか」

 東芝が分社する半導体メモリー新会社、東芝メモリへの出資を募集する入札が始まったばかりの3月上旬、ある政府関係者が東芝の半導体部門の担当者と接触した。その場で、競合相手の米ウエスタンデジタル(WD)や米マイクロン・テクノロジーと連合する構想について意見が交わされたという。

 企業価値が1.5兆〜2兆円とされる東芝メモリの株式売却は、3月29日に1次入札の提案を締め切る予定。すでに10社超が出資に意欲を見せており、WD、マイクロン、韓国SKハイニックスなど競合メーカーだけでなく、台湾の鴻海精密工業など取引先や、外資系ファンドも候補になっている。

 各社とも最大の悩みは巨額の投資資金で、その負担を分け合う連合の動きが水面下で進む。

 この中で急浮上したのが、産業革新機構や日本政策投資銀行の出資案だ。関係者によると、革新機構など政府系の資金を活用して、東芝メモリと米国勢との連合を実現し、「サムスン対抗軸」を形成する構想が一つの選択肢として検討されている。

 この案の背景には、(半導体)フラッシュメモリー市場での競争の構図がある。韓国サムスン電子、東芝、WD、マイクロン、SKハイニックス、米インテルの6社寡占の中、首位のサムスンは出荷数量で40%のシェアを占め、最先端の3次元(3D)メモリーでも圧倒的に先行している。

 このままでは、今の東芝のメモリー事業が好調でも、分社した後の生存競争で振り落とされてしまうという危機感が東芝内部に根強くある。
>>2以降に続きます)

ダイヤモンド・オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170327-00122534-diamond-bus_all
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1490562470/


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東芝「ビジネスを変える力が、IoTにはある」 IoT事業をアピール

1: ダブルニードロップ(宮城県)@\(^o^)/[US] 2017/03/26(日) 13:34:21.42 ● BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
ビジネスモデルを変える力がIoTにある、東芝がSPINEX

東芝は、CeBIT 2017(ドイツ・ハノーバー、3月20日〜24日)のジャパンパビリオンにブースを構えて、同社の
IoT事業をアピールした。同社は2016年11月にIoTアーキテクチャーとして「SPINEX(スパインエックス)」を
発表している。

ブースの説明員によれば、同社は得意技術が活きるエッジに力を入れてIoT事業を展開しているという。
例えば得意な技術としては、組み込み関連技術や産業現場の各種技術、研究所が中心に開発した
AI技術などがあるとした。

ブースにはSPINEXをベースにしたIoTシステムの例がいくつか紹介されている。Liイオン2次電池「SCiB」を
利用して安定化を図った電力供給網や、AI技術を利用して効率化を図った半導体工場である。後者は
東芝自身の半導体工場の事例で、装置が出力したビッグデータをAIで解析することで、欠陥の仕分けが
34%向上、欠陥の同定が67%効率化したとのことだった。

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「SCiB」を利用して安定化を図った分散型電力供給網 東芝のパネル。

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AI技術を利用して効率化を図った半導体工場 東芝のパネル。

新しいブランド名と言う方が適切

ちょっと意地悪な質問だが、「日立製作所のLumadaとSPINEXはどう違うのか」と聞いてみた。「どちらも
実際にはケースバイケースでかなり異なっており、プラットフォームやアーキテクチャーというよりは、
新しいブランド名と言う方が適切かもしれない」(同説明員)。使えるものは再利用して効率化を図るものの、
顧客ごとに最適なIoTシステムを構築するという従来のシステム開発と基本的にあまり変わらないのか・・。

続けて聞いてみた。「それでは、IoTという冠が付いただけで、今までと同じなのか」と。「そうではない。
IoTはビジネスモデルを変える力を持っている。例えば、我々のSPINEXの顧客である複数の加工装置/処理装置メーカーが、
装置を売るビジネスにとどまらずに、その装置で作ったもの/処理したものを売るビジネスに進出したいと
言っている」(同説明員)。

「現在は、IoTを利用して装置の監視や管理を行っているが、その機能があれば、作ったもの/処理したものの
量が分かる。すなわち、作ったもの/処理したものを従量課金で販売できるようになる」(同説明員)。ただし、
それらの顧客の名前は「言えない」(同説明員)とのことだった。その顧客は、そのまた顧客のビジネスに
進出するわけだから、「言えない」のはやむを得ないか・・。

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/011100096/032200033/?rt=nocnt
引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1490502861/


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東芝崩壊を予見した男が語る「次にヤバイ企業」

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/25(土) 12:03:17.31 _USER
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00519141-shincho-bus_all&p=2

米原発事業で7000億円に上る損失を計上する見込みの東芝は、決算の発表を再び延期すると発表した。
東京証券取引所は東芝株を「監理銘柄」に指定し、いよいよ上場廃止が現実味を帯びてきた。15年前には誰も想像できなかった、日
本を代表する名門企業の崩壊を、予見していた作家がいる。

 ***

『震える牛』『ガラパゴス』など社会問題に鋭く切り込む作風で人気を博す相場英雄氏は、かつて時事通信社で経済記者として活躍していた。
相場氏の最新刊『不発弾』のテーマは、「粉飾決算」。架空の巨大電機企業・三田電機に発覚した「不適切会計」の謝罪会見から物語は始まるが、
財界総理を多数輩出した名門企業には「米原発事業での減損」「半導体部門の切り売り」の運命が待ち受ける。

『不発弾』の連載開始は2年前。なぜ相場氏は巨大電機企業の凋落を予見できたのだろうか。
■経済事件の「デスノート」
「この作品は、僕の新聞記者としてのケジメです」と相場氏は語る。「兜町担当の記者だった20年ほど前、日本企業が本業とは関係のない
海外企業を異常な高値で購入するケースが目立った時期がありました。その背景として、バブル崩壊で生じた負債を、
のれん代(買収された企業の時価評価額と買収価額との差額)に紛れ込ませて粉飾するという手法があることを教えてくれた
情報提供者がいた。それが今回の着想のきっかけです。東芝の会見にあった『不適切会計』という言葉に違和感を感じて、
その裏にある事情を自分なりに推測して小説にしたのですが、ここまで当たってしまうとは……」

 相場氏の小説が現実を予見したのは、今回が最初ではない。
BSE問題と加工肉をテーマにした『震える牛』(2012年)を発表した直後には、大手ホテルチェーンによる食材偽装問題が発覚し、
エコカーの安全性を問う『ガラパゴス』(2016年)発表後には、三菱自動車による燃費データ不正問題がニュースとなった。
言わば、書いた内容が実際に社会問題化する「デスノート」状態であるが、相場氏は、「今回の東芝問題は、まだまだ序章に過ぎない」と言う。

日本経済に潜む“第二の東芝”
「僕に数々の“粉飾テクニック”を教えてくれたのは、会社によって粉飾をさせられている側の人――つまり、内部告発者でした。
なぜリスクを冒してまで情報提供してくれたのかを聞くと、『こんなことを続けていれば、日本が駄目になってしまうから』と。
それがもう20年前の話です。その情報提供者から託された資料が僕の手元には電話帳5冊分ぐらいあって、日本中の企業の名前が挙がっている」
 そうなると、東芝の次に爆発しそうな企業はどこか。
「もう企業レベルの問題ではありません。それこそ不発弾のように、東日本大震災やトランプ政権の発足など、予測のできない刺激ですぐに爆発する。
日経新聞のスクープですが、金融庁が地方銀行に、外債の運用損に関する特別検査を実施することになりましたよね。あれはきっと、
連鎖で爆発しますよ。それよりもヤバそうなのが日本橋本石町。緩和のし過ぎで、株式関連のポートフォリオ(資産構成)が急激に増えた。
この国の中央銀行は、いつ爆発してもおかしくない危険な状況です」

 小説の衝撃的なラストまで、現実になりそうなのである。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490410997/


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世耕経産相「東芝の半導体分社化 外資に売却は厳格審査」

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/24(金) 13:50:32.03 _USER
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010922901000.html

経営再建中の大手電機メーカー、東芝が進めている主力の半導体事業の分社化について、
世耕経済産業大臣は24日の閣議のあとの記者会見で、新会社の株式を外国の企業に売却する場合は政府が厳格に審査する考えを示しました。
大手電機メーカーの東芝は、経営の再建に必要な資金を工面するため、利益の大半を稼ぎ出している
記憶用の半導体、フラッシュメモリー事業を分社化し、その新会社の株式を売却する方針です。

これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「東芝の半導体事業は、国際的にも高い競争力を維持している。
国内の雇用維持や情報セキュリティーの観点からも重要性が増していく」と述べました。

そのうえで、世耕大臣は「海外資本の参入については、このような観点も十分に考慮したうえで会社にしっかり判断してもらう問題だ。
政府としても外国為替法に基づく事前の届け出があれば、国の安全などの観点から厳格な審査を実施する」
と述べ、新会社の株式を外国の企業に売却する場合は、国の安全を損なう海外からの投資を制限する外国為替法に基づいて政府が厳格に審査する考えを示しました。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490331032/


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東芝の半導体事業、台湾企業が買収した場合は「外為法」適用で流出阻止へ

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 13:04:03.00 _USER
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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170321-00000025-jnn-bus_all

東芝の半導体事業に「外為法」も、中国・台湾への流出回避へ
TBS系(JNN) 3/21(火) 12:19配信
 東芝の半導体事業の売却をめぐって、政府は中国や台湾の企業が買収した場合には外為法を適用し、
半導体技術の流出を避ける方向で調整に入ったことがJNNの取材でわかりました。

 東芝の半導体事業をめぐっては、分社化して株式の過半数を売却する方針で、
入札にはアメリカの半導体メーカーや海外の投資ファンドに加え、台湾の「ホンハイ精密工業」など10程度の陣営が参加する見通しです。

 政府は半導体の技術が中国や台湾に流出するのを防ぐため、中国や台湾の企業が買収した場合には、
「日本の安全保障上、大きな不利益が生じる」などとして、外為法=外国為替および外国貿易法を適用し、買収を差し止める方向で調整に入りました。

 また、日本とアメリカの投資ファンドが共同で買収する可能性も想定し、日米両政府の間でも協議していく方針です。
売却先を決める入札の期限は今月29日です。(21日11:13)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490069043/


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東芝に「新たな粉飾決算疑惑」が浮上

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 08:47:48.91 _USER
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51261
「ウエスチングハウス(WH)は米国で原子力発電所を建設中であり、(親会社である)東芝の財政的安定が重要だ」――。
経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日(3月17日)、
ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。政府・経済産業省はお墨付きを得たと言わんばかりで、
縮小したはずの東芝支援を復活させようと勢い付いている。

主力銀行によると、東芝が完全売却も視野に入れて本体から切り離した「東芝メモリー」に、
官民ファンドの産業革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行(DBJ)が出資する案や、DBJが産業再生機構や東芝、
東芝メモリーに融資する案が浮上している模様だ。
長年にわたって経営の悪化を隠す粉飾決算に手を染めたうえ、それから2年経っても経営を立て直すどころか、
一段と事態を悪化させた巨大企業に、庶民の税金などで集めた公的資金を野放図に投入するという。
リーマンショック以降、米国では貧富の格差が拡がり続ける中で、公的資金が頻繁にウォール街の
巨大金融機関やデトロイトの自動車メーカーの救済に使われて、蓄積された庶民の不満が人種差別と保護主義を標榜するトランプ政権誕生の原動力になった。
欧州の極右政党の勢力拡大とともに、国際的な緊張に拍車をかける動きであり、憂慮せざるを得ない状況である。
とはいえ、経営に失敗して市場から退場すべき巨大企業を安易に公的資金で救済することは、自由主義経済を歪める。
このところ、民間経済への官僚支配を強化しようとする政府の傍若無人ぶりも目に余る。われわれ国民はそろそろ、
はっきりとノーの意思表示を示して、こうした誤った政策に待ったをかける必要がありそうだ。

(中略)

いずれにせよ、自由主義経済の下では、経営は自己責任だ。清算目的でも再建目的でも、経営危機に陥って必要なら、
東芝本体やWHを破たん処理して過去のツケを精算するのは当たり前のことである。
企業規模が大き過ぎて連鎖倒産や雇用が危ぶまれるという理由(Too big to fail)で、政府が公的資金を投入することにうんざりしているのは、
世界中の市民の共通の感情だ。イギリスのEU離脱、米トランプ政権成立、そしてオランダの保護主義・右翼政党の台頭などを見ても、そのことは明らかだ。

さらに東芝問題で注意を要するのは、同社がまたしても新たな不祥事の火種を抱えていることである。
その第一は、前述のように、WH子会社を巡る会計処理で東芝への影響を排除しようと内部統制をないがしろにしたとされる問題だ、
内部通報で発覚し、今年2月に予定していた昨年4〜12月期の決算発表を3月14日に延期せざるを得ない事態になった。

そして第二が、ここにきて、新たに監査法人から、屋台骨を揺るがすほどの巨額の減損処理が必要になったのは、
いつのことだったのかという疑問を突き付けられている問題だ。これが響いて、昨年4〜12月期の決算発表を再度、4月1日に再延期せざるを得ない状況に陥ったのだ。

この損失の発生時期について、公認会計士の間では「過年度に遡る可能性が大きい」とみる向きが多い。
そうした見方が正しければ、一昨年に続いて、東芝は再び”粉飾決算”(金融商品取引法違反)に問われかねない。
非常に深刻な状況にあると言わざるを得ないのだ。

政府・経済産業省が東芝への一切の関与を自重すべきなのは明らかだろう。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490053668/


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福島「いちえふ」と東芝の未来。死に体の会社に廃炉処理を任せていいのだろうか?

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/19(日) 10:52:10.69 _USER
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http://bunshun.jp/articles/-/1752

東芝に降りかかっている問題は、東京だけを見ていては分からない。私は会見の4日前の3月10日、東京電力福島第一原発(いちえふ)を訪れた。

 帰宅困難地域に指定された双葉町、大熊町。一般の立ち入りは禁じられているが真ん中を貫く国道6号線は通行可能だ。
車を降りると警備員が飛んでくるので、撮影は迅速に済ませなくてはならない。メディアも立ち入りを禁止されているのだ。

 そこには、東芝が背負った「業」に向き合う技術者と作業員がいる。
 国道6号線は周辺のいわき市などに住む作業員が乗る車と、建設資材を運ぶダンプで常態的に渋滞している。
6000人いる作業員の中の一人は「行き帰りで往復3時間。これが辛い」と嘆く。

 東京では「粉飾決算の会社」として叩かれっぱなしの東芝だが、ここでは皮肉なことに「かけがえのない会社」になっている。
「いちえふ」で事故を起こした4基の原子炉のうち、1号機を作ったのは米ゼネラル・エレクトリック(GE)、
2号機はGEと東芝、3号機は東芝、4号機は日立製作所が作った。つまり東芝はどこよりも「いちえふ」を知る会社だ。

 通常のプラント事故では、機器に欠陥があった場合、メーカーは製造物責任を問われるが、原発プラントの場合、
メーカーは免責される仕組みになっている。だが自分たちが作った原子炉がメルトダウンを起こし、周辺の街を「帰還困難区域」にしてしまった。
真面目な東芝の技術者たちが責任を感じていないわけがない。
「ええ、東芝の人はみんな一生懸命ですよ。東電もプラントのことはわからないから、汚染水の処理や原子炉内部の調査で先頭に立っているのは東芝の人たちです」

 下請け会社の幹部はこう打ち明ける。
 2月に初めて2号機の原子炉格納容器に投入されたサソリ型ロボットを開発したのも東芝だったが、中の線量が高すぎてカメラが作動しなくなり、
内部調査はあえなく失敗に終わった。
 経済産業省は「いちえふ」の廃炉作業にかかる時間とカネを「30年間で8兆円」と弾いたが、実際に作業をしている人々の実感は全く異なる。
「30年なんてとても無理。50年でもできるかどうか。とにかく今ある技術だけではなんともならない。お金をかけて画期的な技術を編み出す必要がある」
 絶望的な気持ちになった。
 その画期的な廃炉技術を生み出す役割を我々は、あの東芝に負わせているのだ。米国の原発事業で1兆円の減損損失を計上し、
中国の原発やら米国のLNG事業やらの不発弾を抱え、上場廃止目前の東芝に、お願いするしかないのである。

東芝は当事者能力を失っている
 定刻の午後4時、綱川社長、平田専務、畠澤常務と佐藤監査委員会委員長が会見場に現れた。
無表情に「今後の東芝」を説明する綱川社長。質疑応答に入ると、時折、笑みを浮かべる。すでに諦めの境地にあるようにも見える。

「東芝原発事業の良心」と呼ばれる畠澤常務は、根気よく絶望的なWHの状況を説明し続けた。「部外者」の佐藤監査委員会委員長は
「今回のケースは特殊」と自分たちに落ち度がないことを繰り返し主張した。

 この会社はもう死に体である。当事者能力を失っている。彼らが語る「今後の東芝」という言葉が、会見場に虚しく響く。
 その死に体の会社に国の急所である「いちえふ」の処理を任せざるを得ないのが、日本の悲劇である。50年、いや100年かかるかもしれない
廃炉をやり抜くには、東芝の力が必要だ。しかし肝心の東芝はとても50年存続できるとは思えない。

 繰り返すが、これは東芝という一企業の問題ではない。日本の、そして世界の大問題である。だが残念ながら、1時間半に及ぶ記者会見で、そうした認識は一度も聞かれなかった。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489888330/


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東芝、中国の原発事業でも約7000億円の賠償を求められる可能性

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/18(土) 21:05:12.68 _USER
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https://nikkan-spa.jp/1303716?page=2

(中略)
もともと安全基準があまりに低すぎた中国では、アメリカでの安全基準見直し以上の混乱を現場にもたらしたという。

 中国で建設中の4基以外に新たな受注を獲得できていないことも、WH社にとっては想定外だったはずだ。
東芝がWH社を買収・子会社化したのは’06年だが、54億ドルという買収額は当時から「高値掴み」と指摘されていた。
それでも買収に踏み切ったのは、中国での事業展開に明るい未来を描いていたからだ。毎日新聞「経済プレミア」編集長で、
今月に『東芝消滅』(同社刊)を上梓する今沢真氏は「当時どんな収益計画を立てていたかは公表されておらず、謎だ」としながらも、こう解説する。

「’06年当時、すでに世界では加圧水型が主流になっていた。そこで沸騰水型の技術しか持たない東芝は
原発事業の海外展開のためにはWH社買収が必須と判断したのでしょう。その頃、
中国が『今後15年で30基程度建設する』と明言していたことも、この買収を後押ししたはずです」

 WH社会長のD・ロデリック氏は最近も「これから数年は毎年8基程度の新設が見込める」と強気な発言をしている
(『週刊ダイヤモンド』’16年11月12日号)。果たして詭弁なのか、それとも能天気なのか……。
いずれにせよ10年前に受注した原発が1基も完成しないのを見ると、今後、WH社が新規受注する可能性は低いだろう。
世界の原発事情に詳しい九州国際大学教授の中野洋一氏もこう話す。
「中国では、2.5世代に位置づけられるCPR1000という国内開発の原子炉が主流。しかし将来的には、
第3世代炉の建設技術と知的所有権を確立しながら、海外展開することを考えている。そこで三門原発や
海陽原発にはWH社のAP1000を、台山原発にはアレバの欧州加圧水型炉(EPR)を発注し、現
時点で中国には建設技術がない第3世代炉の技術を獲得しようとした。川崎重工業やJR東日本が中国に
新幹線車両の技術供与をした結果、中国が独自開発技術として特許出願した件があったが、その轍を踏むことになるかもしれない」

 つまり、自国市場で海外の原発事業者に儲けさせる考えなど、中国には毛頭なく、東芝・WH社は“下心”を持った中国政府の口車に乗せられたということか。
「国家の威信をかけた原発政策を、日本の技術に頼っているという事実はメンツにも関わるので、中国ではWH社は米企業とだけ報じられ、
親会社が東芝ということは伏せられている。そういう態度を見ても、自国の技術が蓄積されるまでの期間限定の“付き合い”だということがわかる」(富坂氏)

 米中で計画が滞り、もはやお先真っ暗のWH社は、米破産法を適用する選択肢も浮上している。
「WH社を潰したとしても、『親会社保証』をしている東芝は、約7935億円を支払う義務がある
先日、米原発事業で計上した特別損失7000億円以上のインパクトがある」(今沢氏)

さらに中国でも、「建設中の4基から途中撤退した場合、6000億〜7000億円の賠償を求められるのではないか」(富坂氏)というから、
東芝はWH社を破産させたとしても合わせて1兆5000万円ほどの損失は覚悟しなければならないことになる。

 かといって、延命させたとしても損失が今後どこまで広がるかは不明だ。東芝は自身でその価値を2兆円程度と算定する
半導体部門の売却も視野に入れているが、そもそも2兆円で売れるのかは疑問だし、仮に売れたとしても、
半導体事業(HDDを含む)の’16年3月期の売上高は1兆5759億円と、全体の28%を占める東芝の稼ぎ頭だ。
半導体事業なき東芝が、順調に再建に向かうとはとても思えないが……。
 まさに八方塞がりの東芝・WH社を、中国の原発業界が虎視眈々と狙っているという見方もある。
『中国 原発大国への道』(岩波書店)などの著書がある帝京大学の郭四志教授は話す。

「中国が原発強国を目指すうえで、大きな課題となっているのが人材の確保。外国企業から優秀な原発エンジニアの
ヘッドハンティングを活発に行っている。そうした意味では、WH社や東芝の苦境は、中国の原発産業にとって人材獲得のチャンスといえるでしょう」
 中国政府の思惑も交錯するなか、果たして東芝の中国原発事業の全容が明らかになる日は来るのか。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489838712/


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東芝再建に公的資金注入も 経産省模索

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/17(金) 09:08:31.39 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14188330X10C17A3MM8000/

 経営再建中の東芝を巡り、公的資金を使って支援しようという動きが出てきた。

東芝が分離・売却する半導体事業の新会社「東芝メモリ」について、
政府系の日本政策投資銀行が一部出資する検討に入った。経済産業省も官民ファンドの活用を模索する。
東芝メモリの入札にはライバルの韓国・台湾勢などが関心を示している。
海外への技術流出を防ぐため、外資傘下になっても日本勢として一定の株式を確保する必要があると判断した。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489709311/


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