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企業別:東芝

クールジャパン、ほぼ「全損」…産業革新機構がベンチャー投資で苦戦、投資回収案件の8割超で損失

1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/08/13(日) 16:12:18.54 _USER
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革新機構、苦戦のベンチャー投資   官民ファンドの実像
2017/8/6 6:30日本経済新聞 電子版
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 東芝の半導体メモリー買収に動く官民ファンドの産業革新機構。大型再編で注目される中、もう一つの柱のベンチャー投資はエグジット(投資回収)案件の8割超で損失を出していることが日本経済新聞の調べで分かった。
「次世代の国富を担う産業創出」を掲げ、民間で負えないリスク資金を注ぐが、ベンチャー育成で苦しむ姿が浮かんできた。

■クールジャパン、ほぼ「全損」

 「日本発の漫画やゲームを米ハリウッドで映画化しよう」。…


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http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19552690S7A800C1000000/
引用元: http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502608338/


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東芝の17年3月期、最終損益9656億円の赤字

1: 1984 ★ 2017/08/10(木) 13:31:53.53 _USER
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東芝が10日に発表した2017年3月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が9656億円の赤字(前期は4600億円の赤字)となった。
売上高は前期比5.5%減の4兆8707億円、営業損益は2707億円の黒字(前期は4830億円の赤字)だった。

 エネルギーシステムソリューションにおいては、火力・水力発電システムが増収になったものの、
原子力発電システム、送変電・配電システム等、ランディス・ギア社が減収になった結果、
部門全体として減収になった。損益面では、原子力発電システムが悪化したが、
火力・水力発電システム、送変電・配電システム等、ランディス・ギア社が大幅な増益になった結果、
部門全体として大幅に改善した。

 2017年3月期は年間配当を前期と同じ無配とする。

 2018年3月期は純利益が2300億円、売上高が前期比2%増の4兆9700億円、
営業利益が前期比58.8%増の4300億円の見通し。


ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLRST0462457Z00C17A5000000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502339513/


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東芝決算「限定適正」で意見表明 内部統制は「不適正」、報告書巡る対立が決着

1: ばーど ★ 2017/08/09(水) 18:13:29.20 _USER9
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東芝3月期決算、監査法人は「限定付適正」で意見表明へ。内部統制は「不適正」。報告書巡る対立が決着。

2017/8/9 17:38
https://this.kiji.is/267935125860926965

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1502270009/


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岩手に新型メモリー工場 18年度にも着工し投資額1兆円 四日市以外では初

1: ばーど ★ 2017/08/08(火) 18:39:08.68 _USER9
東芝は半導体メモリーの新工場を岩手県北上市に建設する方針を固めた。新型の3D(3次元)NAND型フラッシュメモリーの生産能力を高める狙い。
2018年度にも着工し21年度までに2棟を稼働させる。総投資額は1兆円規模。半導体子会社の東芝メモリが計画を進める。

一方、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)との対立が深刻化しており、従来通り同社と投資を分担できるか不透明。東芝メモリ単独で巨額投資を実施するのは困難で、提携戦略の再構築が不可欠だ。
東芝は経営再建のため、17年度中に東芝メモリを売却する計画。新工場計画を説明した上で入札手続きを進めており、東芝メモリのオーナーが東芝から切り替わっても計画は継続される見通し。

新工場は東芝のシステムLSI生産子会社であるジャパンセミコンダクターの岩手事業所の隣接地に建設する。既存の四日市工場(三重県四日市市)以外でメモリーを生産するのは初めて。

東芝の半導体メモリー設備投資
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日刊工業新聞2017年8月7日
http://newswitch.jp/p/9958
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1502185148/


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東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚

1: ノチラ ★ 2017/08/03(木) 17:22:17.18 _USER
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8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。
それは「終わりの始まり」に過ぎない。

東芝は現時点で5000億円超の債務超過状態にあり、半導体メモリ事業の売却が2018年3月までに終わらなければ、二期連続の超過で上場廃止になる。上場廃止になれば、現在、東芝に約1兆2000億円を融資している銀行は、東芝の債務区分を「破綻懸念先」とせざるを得ず、借り換えにも応じられない。信用が崩壊し法的整理に追い込まれる可能性は少なくない。

破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。
今井尚哉。

これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。

経済産業省出身で第一次安倍政権、第二次安倍政権とも首相秘書官。第二次安倍政権発足と同時に「アベノミクスの司令塔」を務めてきたが、今やその影響力は経済政策にとどまらず、外交から解散のタイミングに至るまで、安倍があらゆることを相談する存在だ。元経団連会長の今井敬と元経産事務次官の今井善衛を叔父に持つサラブレッドでもある。

今井は、経産省でも指折りの原発推進派。第一次安倍政権、民主党政権、第二次安倍政権と政権が変わり、民主党政権時には東日本大震災と東京電力福島第一原発事故があったが、一貫して「原発推進」の政策を遂行してきた。当然、日本最大の原子炉メーカーである東芝との付き合いは長くて濃い。

2006年に東芝が、のちに経営危機の元凶となる米原子炉大手ウエスチングハウス(WH)を買収したとき、経産省の原発推進派は強くこれを推奨した。その中心にいたのも今井とされる。
中略

民間企業には背負いきれないリスク
そこで今井は、東芝、日立製作所、三菱重工業の原子炉メーカー3社と電力会社、総合商社を組ませ、国際協力銀行や政策投資銀行の融資もつけて、原子炉の建設からウラン供給、原発の運転までをパッケージで輸出する方法を考え出した。電力会社で駆り出されたのは東電、総合商社で声がかかったのは丸紅だった。

パッケージ型インフラ輸出は一見、理にかなっておりスケールも大きい。サラブレッドの今井らしい、見栄えのいい政策だ。

しかし実際のビジネスは、それほど単純ではない。原発の建設コストは安く見積もっても1基3000億円。建設には数千人が関わる。海外で良質な労働力を確保するのは至難の技であり、少し工期が遅れるだけで莫大な損失が出る。3000億円を何十年もかけて回収するわけだが、その間に事故やクーデターが起きて資金が回収できなくなるリスクもある。リスクに敏感な商社の丸紅は、早々とこの構想から降りた。

丸紅のリスク感覚は正しかった。ただし原発ビジネスのリスクが顕在化したのは新興国ではなく、足元の日本だった。2011年3月の東日本大震災で東電は天文学的な賠償責任を負った。一度事故が起きれば、民間企業には背負い切れないリスクがあることが明らかになった。

実質、国有化された東電は半ば自動的に「パッケージ型インフラ輸出構想」から外れた。残ったのは東芝を筆頭にした原子炉メーカーのみだが、それでも今井はパッケージ型インフラ輸出に固執した。自らの過ちを認められないエリート官僚の典型である。今井に引きずられる形で、東芝は「原発地獄」に引きずり込まれていった。

半導体売却にも使われる4000億円もの血税
自民党が政権に復帰し第二次安倍内閣が発足しても、「パッケージ型インフラ輸出」はアベノミクスにおける「成長戦略の目玉」として生き残った。

福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。あるのは突撃のみ。儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。

経産省は今、東芝の半導体メモリ事業売却にも首を突っ込み、別働隊である産業革新機構を動かして同事業に4000億円もの血税を投入しようとしている。原発推進の国策で東芝を経営危機に追い込んでしまった埋め合わせだとしたら、納税者は救われない。創業140年、従業員数19万人の巨大企業を破綻の淵に追い込んだ張本人は、何食わぬ顔で今も官邸の中枢で日本経済の舵を握っている。 (本文敬称略)
https://www.businessinsider.jp/post-100588
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1501748537/


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1日に東証2部降格=難題山積、上場維持へ綱渡り

1: ばーど ★ 2017/07/31(月) 16:37:32.05 _USER9
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米原発事業の巨額損失で3月末に負債が資産を上回る債務超過に陥った東芝は8月1日、東証の上場ルールに従い、市場1部から2部に指定替えとなる。
来年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止だ。大手電機では昨年のシャープに続く2部降格。2017年3月期決算で監査法人と対立するなど難題が山積しており、東芝は上場維持へ綱渡りが続く。

2部降格で懸念されるのは信用力の低下だ。東芝は成長資金の確保に加え、債務保証していた米原発子会社の経営破綻に伴い、最大6561億円を米電力会社に支払わなければならず、上場を維持し、銀行の支援をつなぎとめる必要がある。
東証では、東芝について、16年4〜12月期決算が「適正」か「不適正」か監査法人が意見を示さない「結論不表明」となったことや、過去の不正会計などにより、上場を廃止すべきかどうかの審査も続いている。

審査の重要な判断材料となる17年3月期決算の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫る。審査で上場廃止を避けるには、17年3月期報告書で「適正」か「限定付き適正」の監査意見を得ることが望ましい。
だが、担当のPwCあらた監査法人は「原発損失の計上時期に誤りがあるのではないか」と指摘。「不適正」の監査意見を出す可能性も示唆し、東芝と協議を続けている。

東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」を2兆円以上で売却して、債務超過を解消する方針。優先交渉先に政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」を選んだが、当初は6月28日までを目標とした契約締結は遅れている。

東芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタルが他社への売却に反対し、法廷闘争が続いていることが影響している。
米国の裁判所の判断で契約締結が妨げられる事態は避けられたが、今秋にも本格化する国際仲裁裁判所の審理が控えており、来年3月末までに売却を完了できるか時間との闘いだ。

配信 2017/07/30-14:58
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017073000247&g=eco
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501486652/


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東芝、米電力会社に2400億円支払い…損失確定

1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/07/29(土) 12:09:30.54 _USER9
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東芝は28日、原子力発電子会社だった米ウェスチングハウス(WH)が建設していた原発を巡る債務保証問題で、WHに原発2基を発注した米スキャナ電力に最大21億6800万ドル(約2400億円)を支払うことで合意したと発表した。

 2017年10月〜22年9月に分割で支払う。

 WHに別の2基を発注した米サザン電力とは、最大36億8000万ドル(約4100億円)を支払うことですでに合意している。いずれも東芝が6月に公表した17年3月期の業績見通しに影響が盛り込まれており、WHの原発建設を巡る損失額はほぼ確定した。

 東芝はWHが手がける米国4基の原発建設の遅れで人件費などのコストが膨らみ、17年3月期連結決算で巨額損失を計上した。負債が資産を上回る債務超過額は3月末時点で約5800億円に上ったとみられる。

(ここまで351文字 / 残り253文字)

http://yomiuri.co.jp/economy/20170729-OYT1T50045.html
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501297770/


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監査法人「東芝会計処理に誤り」 「不適正意見」検討

1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 19:45:27.35 _USER
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東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、監査を担当するPwCあらた監査法人が、過去の会計処理に「誤り」があるとの見解を示していることが、関係者の話でわかった。東芝の主張と食い違い、今年3月期決算に「不適正意見」を出す可能性が浮上してきた。

 不適正意見の場合、東芝の上場廃止が現実味を帯びてくる。

 PwCあらたが問題視しているのは、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が2015年12月に買収した米建設会社に関連して発生した工事損失引当金約6千億円の会計処理。米国で原発建設工事が遅れ、損失額が膨らんだ。

 損失は認識した時期に計上する決まりがある。東芝はWHから報告のあった昨年12月に認識し、その時点で計上したと主張する。一方、PwCあらたは、それ以前の「16年3月期決算の損失はゼロではなかった」との見解を東芝に伝えた。「必要かつ入手可能な情報が適切に分析されていなかった」としたうえ、会計上の「誤謬(ごびゅう、誤り)にあたる」と判断しているという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000009-asahi-soci
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500979527/


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東芝家電、中国で再挑戦 高価格帯でオーブン発売へ

1: ノチラ ★ 2017/07/23(日) 09:39:43.06 _USER
中国家電大手の美的集団(マイディアグループ)傘下で白物家電を手掛ける「東芝ライフスタイル」(川崎市)は、8月初めにも中国で東芝ブランドのオーブンを発売する。東芝の子会社だった時代は不振で2015年に中国から撤退したが、新体制下で再挑戦する。価格は約15万〜17万円と高めに設定し、富裕層に売り込む。

 発売するオーブンは、美的集団と共同開発し機能などを充実させた。美的集団はこれまで機能を抑えた低価格品で販売を拡大してきたが、東芝ブランドの家電を最高級品と位置付け売り出す。東芝の家電は撤退前に約30年にわたり中国で展開しており、高品質とブランド力に強みがある。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072201001243.html
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500770383/


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東芝のNAND事業はサムスン電子の1年遅れ。それを認めたくない日本人と日本企業

1: ノチラ ★ 2017/07/23(日) 23:25:40.97 _USER
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中略
東芝の半導体事業売却の進展が難航している中、サムスン電子の投資攻勢が続く。従来の有力事業であった薄型テレビや携帯電話から、スマホ事業に成長の軸を変えて成功してきた。そして、ここ最近では有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)や半導体事業の好調が目立つ。

 東芝のNANDフラッシュメモリー事業は順調なものの、DRAM事業を持っていないことがサムスンに対する劣勢である。すなわち、サムスン電子の半導体事業の強みはDRAMとNANDフラッシュメモリーの両方を持っていることにある。半導体事業はスーパーサイクル(長期的好況)とも言われ、その大波に上手く乗っているのがサムスン電子である。

 直近のDRAM事業は、サムスン電子の利益を30%程度稼いだとされている(日本経済新聞7月8日付け)。NAND型フラッシュメモリーの容量競争は日進月歩の最中にある。縦軸方向に回路を積層して進化を求める三次元方式の製造技術を推し進めているサムスンに対し、東芝は先端技術と言うが、どこまで対抗できるだろうか?

 事実、7月7日に発表したサムスン電子の2017年4〜6月期連結決算によれば、売上高は約6兆円、営業利益は1兆3700億円に達し、前年同期比で72%増だと言う。DRAMもNANDも成長を続けているサムスンのビジネスモデルにとって、追い風が続いている中、NANDメモリー事業の売却でもたついている東芝とは全く状況が異なる。

 DRAMが稼ぎ頭となっている事業ベースに、東芝の得意なNAND事業をも先導しているサムスンの事業構造は、今後も拡大していくと考えられる。売上高、営業利益、営業利益率とも過去最高を記録したと言うから、典型的な攻めの韓国企業のビジネスモデルが浮き彫りされる。特に営業利益率は米アップル、米フェイスブック、米アマゾンを超えて23.3%で、初の20%台超えを遂げたと言う。

 そのサムスンが東芝のもたつきを横目で見ながら、更に大々的な投資戦略を図る。NAND韓国工場に約2兆円の設備投資を行うのだから、東芝事業の先行きとは180度方向性が異なっている。完全に揺さぶりをかけて競合他社を振り落とすというビジネス構図を描いている。

 サムスン電子ほどではないにしても、韓国LG電子も業績は好調だ。LG電子の4〜6月期の売上高は1兆4360億円と前年同期比で3.9%増、営業利益は同13.6%増の655億円に達した。生活家電が実質的なけん引役を果たしとのこと。一方、スマホモバイルコミュニケーション部門は、マーケティング費用の支出が増えたことで赤字と報告されている。ともかく、事業構造の改善効果が現れれば、下半期も好業績が期待される。

 こんな議論をすると、「韓国企業は日本の技術を模倣し、あるいは盗んで成長した」と揶揄する日本人の言い分をよく耳にする。賢く考え、研究開発投資や設備投資へと実行に移せれば勝者になれる。

 しかし、フロントランナーがいつまでも先頭を走れるとは限らない。フォロワーはいかにしてフロントランナーを追い越そうとするかを考えるからであり、これは産業界だけではなく、学術界、スポーツ界でも共通する現象だ。今の半導体事業ではサムスン電子の先を走っている企業はないのだから、サムスンがオリジナルな研究開発により事業を先導している構図になっている。それだけ技術力が高いことを意味している。

 また、「東芝の半導体技術が海外へ渡ったら技術流出につながり、一層、日本の産業が悪化する」との発言が日本では横行する。そう言う意見がある中で少し冷静に考えたい。技術流出とは、世界の最先端技術が流出して事業展開に問題を生じると言う定義のように思う。では、東芝のNAND事業は世界の最先端にあるのだろうか? 半導体産業に従事している関係者のひとり、ウィンコンサルタント社長の坂本幸雄氏(元エルピーダメモリ社長)によれば、「東芝はサムスン電子の1年遅れ」だと意見を述べている(日本経済新聞2017年6月27日付け)。それを認めたくない日本人と日本企業の本音をわからなくもないが、基本的には歪んだ考え方のように思う。

 サムスン電子はNAND半導体事業の拠点として中国の西安に生産工場を設立した。それは、最先端半導体製造工場を中国国内に設置しても技術流出防止に関しては自信を持っているからにほかならない。それだけ技術が数段進んでいることで模倣もできないというプライドも働いているだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/246040/071000053/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500819940/


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