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企業別:東芝

深夜のスーパー、ロボが値札と欠品チェック 東芝テック

1: ムヒタ ★ 2018/05/21(月) 07:19:29.65 _USER
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POS(販売時点情報管理)レジ大手の東芝テックはスーパーで商品棚に取り付けられた値札が正しいか、欠品がないかチェックするロボットを開発した。21日から都内のスーパーで実証実験を始める。小売り店は人手不足が深刻になっている。東芝テックはロボットを使えば、人による作業を代替できるとし、実証実験でロボットの精度を高め、5年以内に実用化を目指す。

関東中心に展開する食品スーパー、オーケー(横浜市)の都内…
2018/5/21 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30694350Y8A510C1X20000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526854769/


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東芝再生に追い風 主力3行が格上げ検討 メモリ売却確定で財務内容改善

1: ムヒタ ★ 2018/05/19(土) 07:10:49.05 _USER
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東芝の主力取引銀行である三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が融資先格付けに当たる「債務者区分」を上から2番目の「要注意先」から「正常先」に引き上げる方向で検討に入ったことが18日、分かった。2018年3月末に債務超過を解消したほか、懸案の半導体子会社「東芝メモリ」の売却が確定し財務内容が大きく改善されるため。銀行からの融資が受けやすくなり、東芝再生の追い風になりそうだ。

銀行は通常、財務状況に応じて取引先を正常先、要注意先、破綻懸念先などと区分する。区分が下がるほど融資を回収できないリスクに備え、貸倒引当金を多く積む必要がある。逆に、区分が上がれば、引当金は少なく済み、過去に計上した引当金の戻り益も生じることになる。

主力3行は東芝の経営悪化を受け、昨年1〜3月期に格付けを正常先から要注意先に引き下げた。東芝は同12月に約6000億円の増資を実施して債務超過の解消が確定的になっていたが、主力行は東芝メモリ売却をめぐる中国当局の独占禁止法審査の遅れなどを踏まえ、債務者区分を据え置いていた。

だが17日に中国当局の審査を通過し、6月の売却完了が正式に決定したことで東芝の財務不安は払拭されるため、主力3行は格上げに踏み切る公算が大きい。各行の19年3月期の収益を押し上げる要因になりそうだ。

一方、主力3行を含む東芝の主要取引銀行7行が、東芝メモリの株式を担保に設けていた必要な時にいつでも資金を引き出せる4000億円の融資枠は売却に伴っていったんなくす方針だ。新たな融資枠を設けるかどうかについては、東芝が策定中の中期経営計画や資金ニーズなどを見極めながら検討する。
2018.5.19 06:10
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180519/bse1805190500003-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526681449/


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東芝、メモリー売却資金でM&A 次の稼ぎ頭育成急務

1: ムヒタ ★ 2018/05/18(金) 03:19:19.44 _USER
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東芝が経営再建の鍵となる半導体メモリー子会社、東芝メモリの売却で最大の難関を越えた。最後まで審査が通らなかった中国の独占禁止当局の承認が下り、早期の売却をめざす。鉄道やエレベーターなどの社会インフラを軸に「新生・東芝」の基盤を築く構えだが、国内市場は飽和しているうえ、海外での競争力は弱い。成長軌道に乗るのは簡単ではない。

売却で東芝には1兆4500億円の売却代金が入り、焦点は新たな収益源を育てる…
2018/5/18 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30667330Y8A510C1EA2000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526581159/


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東芝 半導体子会社の売却を中国が承認 日米韓連合に売却へ

1: あられお菓子 ★ 2018/05/17(木) 18:50:57.93 _USER
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NHK NEWS WEB 5月17日 18時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011442111000.html

東芝が経営再建に向けて決めた半導体子会社「東芝メモリ」の売却の懸案となっていた中国の独占禁止法の
審査について、中国当局から承認するという連絡が、東芝メモリを買収する「日米韓連合」の中核である
アメリカの投資ファンドに入ったことが明らかになりました。

これによって東芝は、東芝メモリを日米韓連合に2兆円で売却する見通しとなりました。


関連スレ
【企業】東芝メモリ 売却中止検討 独禁法審査、中国承認遅れ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524357132/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526550657/


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4K放送チューナー内蔵テレビ、東芝映像が国内初

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/05/08(火) 16:32:11.72 _USER
 中国・海信集団(ハイセンス)グループの東芝映像ソリューション(青森県三沢市)は8日、高画質な4K放送のテレビチューナーを内蔵した4K液晶テレビを6月6日に発売すると発表した。4Kチューナー内蔵のテレビは日本で初めて。12月から4K・8Kの衛星放送が始まることに備え、夏商戦に間に合うように発売する。

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4K衛星放送チューナーを内蔵した液晶テレビを日本で初めて発売する

 50型の4Kテレビの市場想定価格は税別で16万円前後、43型は同13万円前後。4Kチューナーを内蔵した5機種と有機ELテレビの2機種も7月下旬までに発売する。

 12月1日に始まるBSやCS110度の4K衛星放送に対応したチューナーを内蔵する。購入者には「BS/CS4K視聴チップ」を10月以降に送付し、専用ポートに差し込でソフトを更新すると4K放送が見られるようになる。

 秋には外付けの4K放送チューナーを発売する。別売りのハードディスク駆動装置(HDD)を接続すれば4K放送を録画できる。チューナーの市場想定価格は税別4万円前後。東芝映像ソリューションはハイセンスが2017年に東芝から買収したテレビ事業会社。

2018/5/8 15:28
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30204810Y8A500C1X20000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1525764731/


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技術者枯渇、東芝の苦悩 半導体メモリー増産に暗雲

1: ムヒタ ★ 2018/05/02(水) 02:57:18.36 _USER
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東芝が半導体技術者の採用に頭を抱えている。メモリー需要の拡大で三重県四日市市と岩手県北上市に相次ぎ新製造棟を稼働させる計画だが、十分な技術者を確保できないのだ。ルネサスエレクトロニクスなど同業のリストラも一巡し、競合他社も経験豊富な人材を高額報酬でかき集める。成長産業の半導体において技術者枯渇が深刻な問題となっている。

JR川崎駅から徒歩4分。オフィスビルの9階に見慣れぬ企業が入居した。JYMテ…
2018/5/2 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30054380R00C18A5EA1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1525197438/


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東芝メモリ 売却中止検討 独禁法審査、中国承認遅れ

1: ムヒタ ★ 2018/04/22(日) 09:32:12.18 _USER
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東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、5月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開(IPO)を検討する。

東芝は昨年9月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを2兆円で売却する契約を締結。今年3月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。

このため東芝は車谷暢昭(のぶあき)会長兼最高経営責任者(CEO)を中心に対応を協議。売却が遅れれば東芝メモリの競争力が損なわれる恐れがあり、売却中止を選択肢に加えた。ただ、東芝は「(契約で)義務を果たす」とも説明しており、5月末までに中国が承認すれば予定通り売却する方針だ。

東芝は2017年3月期に債務超過に転落。財務体質の改善に向けて東芝メモリの売却を決めたが、昨年12月に実施した6000億円の増資などで債務超過を解消。経営の自由度が高まり、銀行団から売却中止を容認する声も出ていた。

東芝メモリは東芝全体の営業利益の9割近くを稼ぎ出してきた。仮に売却せず、IPO実施後もグループ内にとどまれば、経営再建に大きな影響を与えそうだ。【柳沢亮、古屋敷尚子】
2018年4月22日
https://mainichi.jp/articles/20180422/ddm/001/020/152000c
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524357132/


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東芝、“自分の声”を学習させて音声読み上げができるスマートフォンアプリ

1: ノチラ ★ 2018/04/17(火) 20:33:12.19 _USER
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東芝デジタルソリューションズ株式会社は、自分の声をデータ化して合成音声を作れるスマートフォンアプリ「コエステーション」の提供を開始した。

 同社では、東芝コミュニケーションAI「RECAIUS」の音声合成技術を活用して、「声」を収集・蓄積・提供するプラットフォームとして「コエステーション」の構想を発表しており、今回のアプリ提供は、コエステーションによる新たな音声コミュニケーションの世界を、手軽に体験してもらうためとしている。

 アプリでは、自分の声の分身「コエ」を生成でき、入力文の読み上げやSNS(LINE、Facebook、Twitter)への音声投稿などが可能。

 対応OSはiOS 10以降で、iPadを除くiPhone 5S以降をサポート。iPhone付属の純正イヤフォンマイクを推奨している。

 今後はコエステーションを活用し、自分の「コエ」に加え、タレントや声優などさまざまな「コエ」を、あらゆる場面でセキュアかつ自由に使える、新しい音声文化の醸成を目指していくとしている。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1117513.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523964792/


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「50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない」空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ

1: ノチラ ★ 2018/04/10(火) 22:16:45.75 _USER
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売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。

バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、3年間で800〜1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000〜5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。

大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年12月21日に博報堂と博報堂メディアパートナーズで130人の早期退職募集を発表したが、対象は満46歳以上かつ勤続10年以上の社員だった。

2018年に入っても大手の人員削減が相次ぐ。

子会社の断続的なリストラを実施する東芝は2017年11月の東芝デジタルソリューションズの300人の削減に続いて、1月中旬、東芝インフラシステムズなど子会社2社の満50歳以上の社員、約100人の削減を発表した。1月30日には電機大手のNECが国内の約3000人の人員削減、翌31日には富士ゼロックスが国内外約1万人の削減を発表している。

非管理職でも賃金が高い
一般的にリストラは不況期に経営がせっぱ詰まった状況下で実施されることが多いが、近年は「構造改革」を理由に好況期に行われることも珍しくない。しかも決まって対象になるのは、50歳前後の中高年である。だが、少子化の進行で若年労働力の減少による人手不足が顕在化しているのになぜ人員削減なのか、なぜ中高年を対象とするのか。

例えば、三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はその理由として「不安を感じる社員に選択肢を示すのが会社の義務」とし、「最終赤字を覚悟してもやり遂げることがV字回復につながる」と記者会見で述べている。人件費削減による収益回復を狙っているように思える。

また、3000人の削減を発表したNECの新野隆社長兼CEOは、「1月の中計発表後の労使協議会で(人員削減は)受け入れられないという話も出た。リストラは最後の手段だが、これが次の成長につながる」(日本経済新聞2月10付け朝刊)と語っている。これもリストラの目的が明確ではないが、コスト削減が念頭にあるようだ。

では実際のところはどうなのか。2017年、50歳以上を対象に300人のリストラを実施した精密機器メーカーの人事担当役員(50代後半)はこう語る。

「新規事業を含めた新しい分野に挑戦していく方針を掲げていますが、50歳を過ぎた社員が新しい価値を生み出すとは思えません。40代以上の社員が半数を占めるが、4年後には50代以上が30%を占めます。今のうちに人口構成を正し、後輩世代に活躍の場を与えるなど新陳代謝を促いたい。

加えてこれまで長く年功的賃金が続いてきたことで50歳以上は非管理職でも賃金が高い。残業代込みで年収900万円を超える社員も多くいます。この状態を続けていけば会社の体力が耐えられなくなるという不安もあります」

要約すれば、

1,50代以上の社員は概して仕事への意欲が足りない
2,人口構成の修正
3,コスト削減効果

の3つが中高年をターゲットにした理由だ。

改革の抵抗勢力になる可能性も
しかし、仕事への意欲が不足しているのであれば、なぜ50歳になるまで30年近く放置してきたのか、採用・育成の責任は経営者にもあるのではないかという疑念も残る。

これから中高年を再活性化できるのではないか、人件費が高いのであればもっと早くから役割・成果に基づいた賃金制度に切り替えればよかったのではないかと改めてぶつけた。

「すでに実力主義の賃金制度改革を実施していますが、既得権があり、50代の給与を急激に減らすのは困難です。もちろんこれまで放置してきた責任は感じています。今後は徐々にメリハリがついた給与になっていくと思いますし、下がる人も出てきます。彼らに対する意識改革のための研修も何度かやりましたが、今までの自分たちのやり方を変えたくない人も多い。会社が変わるというときにその人たちが逆に抵抗勢力になる可能性もある。それもリストラに踏み切った理由の一つでもあります」

最後の発言は本音だろう。確かにやる気のない社員が抵抗勢力に変わることもあるかもしれない。

「結局私たちはお荷物ということね」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00010000-binsider-bus_all
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523366205/


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電機大手、IT人材の争奪激化 19年度新卒採用 ソニー33%増、東芝2倍以上

1: ムヒタ ★ 2018/04/06(金) 07:20:50.87 _USER
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電機大手の2019年度に入社する新卒の採用計画が出そろった。ソニーは18年度入社の計画比33%増、東芝は2倍以上と採用増を計画。好業績を追い風に、成長戦略の柱となるモノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)などの開発を担うIT人材の囲い込みを図る。だが、争奪戦は業種を超えて激しさを増しており、人材確保のハードルは高まっている。

採用人数が最も多い三菱電機は50人増の1190人(18年10月入社も含む)で採用の6割が理系。ソニーは100人増の400人で8割が理系の採用だ。日立製作所の新卒採用は横ばいだが、即戦力の経験者採用を理系を中心に増やす。今年度中に3000人の人員削減を計画するNECは新卒採用を減らすが、「IT人材の採用は落とさない」考えだ。

各社が理系の採用に意欲的なのは、IoTやAIを用いた付加価値の高い製品やサービスが今後の成長を大きく左右するため、担い手のIT人材が必要だからだ。経済産業省は国内のIT人材が15年時点では約92万人で約17万人不足しており、30年には不足人数が約59万人に拡大すると試算する。

限られたパイを業種を超えて奪い合う構図は鮮明になりつつある。就職情報サイト「リクナビ」によると、中国の通信機器大手、華為技術の日本法人は月給40万円超の初任給で新卒技術者を募集。ヤフーは優れた技術論文を執筆した経験などがあれば、30歳以下の入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。

これに対し、電機大手も優秀な人材の獲得に工夫を凝らす。三菱電機は2月に1日単位で仕事を体験できるインターンシップ制度を導入。学生の選択肢を増やし、囲い込みにつなげたい考えだ。だが、電機業界の競争力低下を背景に、学生は以前ほど大手に魅力を感じなくなっているとの指摘もあり、大手といえどIT人材を確保するのは容易ではなさそうだ。

 ■電機大手の2019年度新卒採用計画

          採用人数

 三菱電機   1190(1140)

 パナソニック  900( 800)

 富士通     750( 750)

 日立製作所   650( 650)

 東芝      550( 220)

 ソニー     400( 300)

 NEC     400( 450)

 ※大学・大学院・高専卒と高校卒の合計人数。カッコ内は18年度計画
2018.4.6 06:13
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180406/bsb1804060500002-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522966850/


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