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企業別:東芝

東芝株が大幅安、原発関連損失が最大7000億円規模に膨らむ

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/19(木) 12:23:43.50 _USER
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http://jp.reuters.com/article/hotstock-toshiba-fall-idJPKBN15309X

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で19日、東芝(6502.T)株価が一時前日比で18%下落する
大幅安の展開に。共同通信は19日、東芝が米国の原発建設で計上する損失が最大で7000億円規模に膨らむ可能性があることが分かった、と報じた。

財務基盤に対する懸念を強める形となり、同社株は一段安となっている。
東芝(6502.T)は19日、米原発サービス会社、CB&Iストーン・アンド・ウエブスター(S&W)買収に伴うのれん計上額について
「数千億円規模にのぼる可能性があり、算定について引き続き精査中」とのコメントを発表した。

また「本件に関する対策についても現在検討中で、現時点で確定したものはない」としている。

*情報を追加しました。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1484796223/


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東芝、半導体事業の分社化を本格検討 財務強化へ

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/18(水) 10:36:43.75 _USER
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https://this.kiji.is/194101239448307189?c=113147194022725109


米原発事業で多額の損失が出る見通しの東芝が、半導体事業の主力製品「フラッシュメモリー」
を分社化する本格検討に入ったことが17日、分かった。損失の規模によっては債務超過となる可能性もあるため、
外部資本の導入によって財務基盤を強化する準備を急ぐ。

 外部から数千億円規模の出資があれば、原発事業の損失を吸収できそう。分社化の対象製品は、
三重県の四日市工場で生産している。中でもスマートフォンなどの記憶媒体として使われる「NAND型フラッシュメモリー」のシェアは
世界トップクラスで、今後の成長も見込まれる。「市場価値は2兆円」(金融機関)との見方もある。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1484703403/


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東芝の新型SSD「A100」シリーズが発売、税込6,000円から

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/16(月) 09:41:00.12 _USER
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http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/news/news/1039109.html

 東芝ブランドの新型SSD「A100」シリーズが発売された。ラインナップは容量120GBの「THN-S101Z1200A8」と、同240GBの「THN-S101Z2400A8」の2種類。
 店頭価格は順に税込6,030円前後、税込9,160円前後。販売ショップはツクモeX.パソコン館、ツクモパソコン本店II。


 A100シリーズはTLC NANDや東芝 TC58NC1010コントローラーを搭載した2.5インチSATA-SSD。転送速度はリード最大550MB/s、ライト最大480MB/s。TBWは120GBモデルが30TB、240GBモデルが60TB。厚さは7mm。
 なお、今回入荷したのは、アジア地域向けの海外パッケージとなっている。
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1484569262/


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東芝、米原発事業の費用が当初想定から4000億円上回っていることが判明 巨額損失の恐れ

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/12(木) 09:00:12.67 _USER
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100703&g=eco

 東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウスが米国で進める原発建設の費用が当初想定を
3000億〜4000億円上回っていることが11日、分かった。これを受け、東芝は取引金融機関に対し、
原発事業全体で損失が1000億〜5000億円になる可能性があるとの見通しを示している。
10日の金融機関向け説明会で、融資継続を求め、23日までの回答を要請した。
 米国での原発建設は安全規制が強化され、関連費用が膨らみ、作業効率も低下している。
東芝は膨らんだ費用の削減などを事業計画に反映させ、2月中旬までに原発事業の損失額を確定させる考え。
損失が拡大すれば、2017年3月期連結決算で3期連続の純損失は避けられず、
負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性も否定できない。(2017/01/11-17:47)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1484179212/


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有機ELテレビ市場に日本勢続々参入 東芝・パナ・ソニー、韓国LGを追走

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/12(木) 17:37:33.23 _USER
bsb1701120500002-f1
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170112/bsb1701120500002-n1.htm

韓国LGエレクトロニクスが独走する日本国内の有機ELテレビ市場に、日本の電機メーカーが年内の
参入を続々と表明している。高精細な4K映像に対応するほか、くっきりとした明暗表現や臨場感のある
音質などを独自技術で実現し、高級テレビを求める富裕層の買い替え需要を狙う。日韓メーカーの競争が激化するとともに、市場活性化につながりそうだ。

 東芝は11日、4K有機ELテレビ「レグザX910シリーズ」を3月上旬に国内で発売すると発表した。
 サイズは65型(税別想定価格は90万円前後)と55型(同70万円前後)の2種類。独自開発した
画像処理エンジンや人工知能(AI)の深層学習(ディープラーニング)技術などを組み合わせ、

画質の精度を高める。明暗を制御しながら自然で豊かな階調を表現し、人肌の質感を美しくリアルに再現できる。

 パナソニックは2015年から欧州で65型の4K有機ELテレビ「CZ950シリーズ」を展開。
今年6月には「HDR(ハイダイナミックレンジ)」と呼ばれる高画質技術を採用し、従来の約2倍の明るさを実現した
65型の「TX−65EZ1000」を欧州で発売する。日本国内でも年内に発売する計画だ。

ソニーが日本や欧米などで年内に発売する4K・HDR対応テレビ「ブラビアA1Eシリーズ」はオーディオ製品で培ってきた技術を活用。
パネルの裏に振動装置を搭載し、画面から直接音が出ることで高い臨場感を味わえる。ソニーは07年に世界で初めて小型有機ELテレビを発売
10年に生産を終了したが、液晶テレビを上回る高画質を実現する次世代の高級テレビとしてのインパクトは強かった。

 4K液晶の普及が進む中、大型有機ELの本格展開がテレビ市場の新たな“台風の目”になる可能性がある。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1484210253/


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東芝、2月末に「Xデー」 解体、身売り含む大規模再編が不可避に

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/12(木) 15:28:29.38 _USER
ecn1701121130006-n1
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170112/ecn1701121130006-n1.htm

米原発事業で多額の損失を計上する見通しとなった東芝は、取引銀行を集めた会合を東京都内の本社で開き、
融資の継続を要請した。三井住友銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行の主力3銀行は支援する意向を表明したが、
約束を取り付けたのは2月末まで。身売りを含む大規模再編が不可避となっている。
 東芝は買収した米原発建設会社の資産価値が想定を大幅に下回る見通しとなり、2016年4〜12月期に最大数千億円の損失を
計上する可能性がある。2月までに損失額を公表する予定だ。
 会合には約100社が参加した。会場では当面の資金繰りに関する質問などが出され、東芝側は「半導体事業が好調なことなどから、
17年9月末までは問題ない」と回答したという。
 東芝は昨年末には格付投資情報センター(R&I)や米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)から相次いで格付けを引き下げられた。
 銀行からの借り入れを続けるのが難しくなると判断した東芝は、会合で2月末まで融資残高を維持するよう求めた。
その後については改めて協議するとみられる。東芝は16年9月末時点で銀行などから約9000億円の借り入れがある。

 損失の規模によっては負債が資産を上回る債務超過に陥る恐れもあり、今後、資本増強など追加支援を要請する可能性がある。
その場合、主要事業や子会社の売却など抜本的なリストラを求める声が強まるのは必至だ。原発事業やインフラ関連をめぐっては
日立製作所や三菱重工業との統合も視野に入るほか、NECとの再編観測もある。
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1484202509/


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東芝、さらに数百億円の損失か 原発子会社の事業価値見直しで

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/11(水) 21:10:52.24 _USER
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https://this.kiji.is/191885388446287356?c=39546741839462401

東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の事業価値や資産を見直し、
損失計上を検討していることが11日、分かった。損失額は数百億円規模に上る可能性がある。既に米原発事業の
別のグループ会社で数千億円規模の損失が発生する見通しとなっており、WHでさらに損失を計上すれば、東芝の財務は一層悪化しそうだ。

 東芝は先月27日、2015年末にグループ傘下とした「CB&Iストーン&ウェブスター(S&W)」に関し
数千億円規模の損失が出るとの見通しを発表したが、実際にこの買収を手掛けたのがWHだった。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1484136652/


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東芝も有機ELテレビを国内発売へ パネルはLGディスプレーから調達

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/11(水) 09:52:37.45 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11524090Q7A110C1TI5000/

東芝は3月上旬に画像が鮮明な有機ELテレビを国内で発売することを決めた。
65型と55型で画像を処理する専用の半導体を自社開発した。有機ELテレビの日本での販売は韓国LG電子が手がけているが、
日本メーカーでは東芝が先陣を切ることになりそうだ。

 「レグザ」ブランドで発売する。価格は65型が税別90万円前後、55型が70万円前後となる見通し。パネルはLGディスプレーから調達する。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1484095957/


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東芝、巨額損失で10日に取引銀行と会合 リストラ策の要求どこまで

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/06(金) 22:57:59.49 _USER
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/170106/bsb1701061804005-n1.htm

 米原発事業で巨額の損失を計上する見通しとなった東芝が、連休明けの10日に取引銀行を集めた会合を開くことが6日、
分かった。損失発生の経緯や業績への影響を説明する見通しだ。財務内容が大幅に悪化する場合に
は金融支援を要請する考えだが、銀行側から事業売却など抜本的なリストラ策を求められる可能性もある。
 東芝は2015年12月に買収した米原発建設会社の資産価値が、買収当初の想定より大幅に下回る事態となった。
損失は最大で数千億円になる見通しで、最悪の場合、負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性もあることから、
取引銀行に対し財務基盤の強化につながる支援の要請を検討している。

 金融支援の手法としては、議決権のない優先株の引き受けや、返済順位が低く資本金のようにみなされる
「劣後ローン」の活用が想定される。ただ、東芝の経営が一段と悪化すると銀行側が損失を被る恐れがあるため、
「支援を検討するのはリストラ策を見極めてからだ」(取引行関係者)との声が出ている。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1483711079/


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東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/05(木) 09:34:20.69 _USER
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196898

東芝の上場廃止はあるか――。新年早々から、兜町は不穏なムードに包まれている。
 昨年暮れ、東芝は原発事業に関し、数千億円規模の減損損失が出る可能性があると発表した。
東芝は、一昨年も約2500億円の減損処理をしている。2年連続の巨額損失に市場は危険なにおいを感じ取った。
「一部では3000億円を超える損失になるのではないかと囁かれています。そうなると債務超過がチラつきます」(市場関係者)

 東芝の直近決算(17年3月期中間期)の株主資本は3632億円。この金額以上の損失を出すと、債務超過に陥る。

 巨額損失の可能性を公表した先月27日、株価は前日比11・6%安の391円60銭(終値)まで下落。
29日には公表前に比べ50%近い値下がりとなる232円まで急落した。時価総額(終値ベース)は、
わずか3日間で約8000億円を失った。

債務超過になると、東証のルールでは2部に転落します。機関投資家の多くは1部銘柄を投資対象にしているため、2部に変更されたら、東芝株の買い手は極端に少なくなります。個人投資家は手を出さないほうが無難でしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)
 東証は昨年12月、今年3月にも東芝株を「上場継続か、廃止か」を判断する「監理銘柄」に指定するとしている。
2部降格→上場廃止が現実味を増しつつあるのだ。
 しかも、ここへきて14年3月期までの3年間に約400億円に上る粉飾決算をしていた疑いが浮上してきた。
歴代3社長らの責任を問う声があらためて高まっている。

■水面下で囁かれていたNECとの合併
「債務超過となれば最悪、倒産という事態も想定できますが、東芝は原子力や防衛関連のビジネスを手掛けています。
政府としても簡単には見放せないでしょう」(証券アナリスト)
そこで急浮上しているのが経営統合説だ。

「トランプ氏が大統領に就任する時代です。何が起きても不思議はありません。
日立製作所と東芝が一緒になる可能性だってあるでしょう。日立は原子力分野で米GEと組み、
東芝はグループ会社に米ウェスチングハウスを抱えています。この辺りをスッキリさせることができれば、
統合話が浮上するかもしれません」(倉多慎之助氏)

 “最有力”といわれるのがNECとの合併だ。
「東芝の不正会計が表面化した直後から、水面下で囁かれていました。事業分野の重複が少ないだけに、強
力連合になる可能性を秘めています」(経済ジャーナリストの真保紀一郎氏)
 防衛省の調達先リスト(15年度)にはNEC(5位)と東芝(6位)が上位にランクインしている。
防衛産業が絡むだけに、海外勢との経営統合は考えにくい。

 東芝を巡る動きが活発化しそうだ。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1483576460/


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