SIerブログ

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企業別:東芝

東芝、特許庁の言語翻訳システム受注

1: ムヒタ ★ 2018/07/12(木) 14:36:52.06 _USER
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 東芝の子会社で、IT(情報技術)関連サービスの東芝デジタルソリューションズは特許文献の言語翻訳に利用するシステムを特許庁から受注したと発表した。受注額は約15億5千万円。

 翻訳システムは人工知能(AI)を活用しており、特許庁が特許情報を公開するプラットフォームに組み込まれる。日本の特許公報を英語に翻訳したり、中国や韓国で取得した特許の資料を日本語に訳したりする際に、高い精度で翻訳できるという。

 システムは2019年5月の稼働を目指す。システムの核となる翻訳エンジンには、東芝独自のものに加え、国立研究開発法人である情報通信研究機構のエンジンも採用した。
2018/7/12 13:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32906490S8A710C1X20000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531373812/


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東芝のPC、シャープ売却後も名前は「TOSHIBA」

1: ムヒタ ★ 2018/07/11(水) 03:33:56.77 _USER
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 東芝のパソコン(PC)子会社「東芝クライアントソリューション」は10日、10月からシャープの傘下に入った後も、商品のメーカー名として「TOSHIBA(東芝)」を使うと表明した。ブランド名の「ダイナブック」は変えない方針を示していたが、消費者になじみのある「東芝のPC」も維持し、シェアの拡大につなげる考えだ。

 この日、東京都内で開いた新CMの発表会で、担当者が「当面は東芝ダイナブックとしてPRしたい」と説明した。東芝のPC事業には、他社に先駆けてノート型を発売し、一時は世界シェアで首位に立った実績もある。この事業を買収するシャープは、自社ブランドでPCを売れなくても、主力商品の液晶パネルを「東芝PC」に使って収益増につなげられる。

 NECと富士通もPC事業を中国のレノボ・グループに事実上売却済みだが、メーカー名の表示は「NEC」「富士通」のままだ。

 東芝のPC事業は、中国や台湾勢に押されて赤字が続き、2015年には不正会計による利益の水増しも発覚。東芝は自力での再建を断念し、PC子会社の株式の約80%を、台湾・鴻海精密工業の傘下で復活したシャープに売ると決めた。
2018年7月10日18時56分
https://www.asahi.com/articles/ASL7B4H4CL7BULFA01Q.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531247636/


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東芝・車谷会長「デジタル技術活用で収益力強化」 株主総会終了

1: ムヒタ ★ 2018/06/27(水) 13:30:57.02 _USER
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 東芝(6502)は27日、定時株主総会を開き、全4議案を可決し、終了した。メモリー事業売却後の収益性が注目されるなか、車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は「当社の製品は高く評価されている。本来の実力を発揮すれば収益は回復し、企業価値も向上する」と語った。

 車谷氏は将来について、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット化)を念頭に「デジタル技術を活用した高度なサービスを中長期的に提供したい」と強調。「機器や部品の販売をして終わりではなく、保守や情報分析といったサービスも顧客に提供していきたい」とし、高収益で持続性の高い事業の展開を目指す方針を示した。

 今月発表した7000億円をめどとした自社株買いについては、車谷氏は「法令上の制約や株式需給への影響などを検討したうえで、可能な限り早期に実施する」考えを説明した。

 株主からの事前質問が多かった東証1部への復帰時期については、秋葉慎一郎副社長が「可能な限り早期に復帰できるよう、内部管理体制のより一層の改善に努める」と答えた。

 出席株主数は619人と、昨年の定時株主総会(984人)を下回った。総会の開催時間は2時間6分と昨年(3時間9分)を下回った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/6/27 12:31
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HAK_X20C18A6000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530073857/


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東芝製PC用アダプター 一部で発火のおそれ 商品回収へ

1: ムヒタ ★ 2018/06/22(金) 14:22:36.31 _USER
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大手電機メーカーの「東芝」は、パソコン用のアダプターの一部の製品で、発火や発煙のおそれがあるとして対象の商品を回収すると発表しました。部品の材料の劣化が原因だとしていて、メーカーでは、使用を直ちに中止するよう呼びかけています。

対象となるのは、2009年12月から2011年7月にかけて製造された製品の一部で、日本国内でおよそ51万個、海外ではおよそ290万個だということです。
2018年6月22日 14時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491031000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1529644956/


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東芝ダイナブック シャープの軍門に下る2000人

1: ムヒタ ★ 2018/06/18(月) 07:20:12.71 _USER
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この秋までにシャープへ売却されることが決定した東芝のパソコン部隊。かつて世界を席巻した花形事業の売却額はたったの40億円だった。シャープを再建した台湾・鴻海精密工業傘下に入る約2000人の東芝社員の胸中は複雑だ。ほんの3年前まで、両者の立場は正反対だった。

■「東芝にいても仕方がない」

 「シャープの件は、ちょっとコメントできません」。6月15日、東京都立川市栄町にある東芝クライアントソリューション…
2018/6/18 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31849690V10C18A6000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1529274012/


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東芝、7000億円の自社株買いへ 物言う株主に配慮

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/06/13(水) 14:44:43.92 _USER
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 東芝は13日、7000億円程度の自社株買いを実施すると発表した。時期については「可能な限り早く」としている。昨年12月の6000億円の増資や半導体子会社だった東芝メモリの売却で財務が改善。増資を引き受けた株主からは、早期の自社株買いを求める声が強まっていた。

 東芝は大型増資で今年3月末に債務超過を解消し、上場廃止を免れた。さらに6月の東芝メモリ売却で1兆円超のキャッシュを手に入れ、一段と財務が盤石になった。

 一方で昨年の増資を引き受けた海外ファンドなどからは「経営危機を脱した今、早急に自社株買いで増資に応じた株主に還元すべきだ」との声が強まっていた。そのため今回、天然ガス関連や証券訴訟のリスク、構造改革費用などを考慮し、7000億円程度の自社株買いが適当だと判断した。具体的な株式取得方法は検討中という。

 東芝がこのタイミングで巨額の自社株買いの方針を表明したのは、27日に予定している株主総会対策との見方もある。株主の一部には「自社株買いなどの還元姿勢をみせなければ、車谷暢昭会長の取締役選任議案に反対する可能性もある」との声が出ていた。総会前に株主に配慮する姿勢を示すことで、経営再建を円滑に進めたいとの考えがあったようだ。

 自社株買い方針の発表を受け、13日午前の東芝株は一時、前日比8%超上昇した。
https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6502

2018/6/13 11:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31698490T10C18A6MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528868683/


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東芝の全録は“止まらない”。録画専用機「レグザタイムシフトマシン」

1: ノチラ ★ 2018/06/12(火) 17:51:11.98 _USER
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東芝映像ソリューションは、“時短”機能とスマホ対応を強化した、全録レコーダ「レグザタイムシフトマシン」2製品を6月下旬より発売する。HDD容量4TBの「DBR-M4008」と2TBの「DBR-M2008」を展開し、価格はオープンプライス。店頭予想価格はDBR-M4008が13万円前後、DBR-M2008が9万円前後。

最大7チャンネルの番組を常時録画する「タイムシフトマシン」を搭載した対応したBDレコーダ。従来は「レグザサーバー」のブランドで展開していたが、より全録の利便性を強調する「レグザタイムシフトマシン」に変更し、“見逃さない”レコーダを訴求していく。

 M4008/M2008では、タイムシフト専用エンジン「R-2」を搭載し、BD再生中でも全てのタイムシフト録画が動作し、さらに2番組を家庭内に同時配信できるなど「録画を止めない」性能を訴求。さらにスマートフォン対応を強化し、ほぼ全ての操作をスマホで行なえるようにした。また、番組持ち出しの強化など、“スマホで時短”をアピールしている。

東芝の全録は止まらない。「R-2エンジン」搭載
 タイムシフト用に地上/BS/110度CSデジタルチューナを3系統と地上デジタル1系統、さらにタイムシフト/通常録画兼用の地上/BS/110度CSデジタルを3チューナ搭載し、3〜7chの範囲でタイムシフト録画が行なえる。BDドライブも搭載し、BD/DVDのダビングや再生に対応する。

 DBR-M4008とM2008の違いは、HDD容量。DBR-M4008は4TB、DBR-M2008は2TBのHDDを搭載する。USB HDDの追加も可能。タイムシフト録画モードは、DRモード(放送波のまま)と、AVC高画質/AVC中画質/スマホ高画質/スマホ長時間画質から画質を選択する。新たに搭載された、スマホ高画質/長時間画質は、通常の1080/60iではなく、1080/30pのプログレッシブ形式で録画を行なうモード。詳細は後述する。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1126652.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528793471/


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東芝も陥落 パソコン日本勢、どこで間違えたか

1: ノチラ ★ 2018/06/05(火) 18:34:54.24 _USER
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東芝は5日、シャープにパソコン事業を売却すると発表した。東芝は世界初のノートパソコン「ダイナブック」を生んだ草分け的存在だが、実質的にシャープの親会社である台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入る。NECや富士通もパソコン事業を中国企業に売却しており、日本勢のパソコンは外資に敗北したといえる。その背景からは、標準化、低価格化、商品企画力という日本企業の製品作りの弱点が浮かび上がる。

■NEC、独
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31373160V00C18A6000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528191294/


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電子立国に幕、人事が足かせに 東芝メモリ売却完了

1: ムヒタ ★ 2018/06/04(月) 07:33:36.47 _USER
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東芝は6月1日付で半導体メモリー事業の売却を完了した。日系の電機大手は液晶パネルに続きメモリー事業も手放すことになる。半導体やパネル分野の技術者たちは事業縮小を続ける自社に見切りを付けて海を渡り、技術流出は着実に進んできた。電子立国日本の敗因を探ると日本特有の「人事」の問題に突き当たる。

 「1990年代後半から上司が一緒に夢を見てくれなくなった。リスクを嫌い、挑戦する人間を疎むようになった」「派…
2018/6/4 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31220790R30C18A5X11000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528065216/


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ニッポン半導体、復権の道険しく 東芝メモリ売却完了

1: ムヒタ ★ 2018/06/02(土) 03:19:26.09 _USER
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東芝は1日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に約2兆円で売却したと発表した。筆頭株主はベインだが、東芝も4割の株式をもち「ニッポン半導体」として再出発する。ただ1990年代に世界を主導した日本勢の競争力は韓国に比べ弱まっており復権への道は険しい。

東芝メモリの筆頭株主は49.9%出資する米ベインとなるが、東芝にHOYAを加えて日本勢で50.1%の過半の議決権を維持する。

半導体の勢力図は様変わりした。米調査会社ICインサイツによると、売上高シェアで日本企業は90年に49%で世界首位だったが、その後は低下し17年は7%。北米企業は日本勢からシェアを奪い返した90年代半ば以降、50%前後を維持。韓国などアジア太平洋地域は17年に38%になった。

日本の半導体企業で世界10位以内に入るのは東芝だけになった。同社が競争力を維持してきたのは、フラッシュメモリーを発明した企業として技術力があったからだ。だが主力とするNAND型フラッシュメモリーの17年シェアは16.5%で世界2位。首位の韓国サムスン電子は38.7%で差は大きい。

勝ち残るためには半導体の記憶容量を増やす多層化技術が重要になる。記憶容量を増大させるため記憶素子を積み重ねる多層化技術では、サムスンと東芝メモリが競う。記憶素子を縦に積み重ねて容量を増やす3次元のフラッシュメモリーは、積み重ねた記憶素子をつなぐ回路を形成するため「微細な穴を開ける技術が鍵を握る」(IHSマークイットの南川明主席アナリスト)。

課題は人材と資金だ。国をあげて半導体の人材育成と投資を進める韓中に対し、日本は投資補助や税制優遇などに消極的だ。最先端技術を開発できる人材の育成と、投資すべきときに巨額投資ができる環境の整備を官民で進めることが重要だ。
2018/6/2 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31288340R00C18A6EA2000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1527877166/


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