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企業別:東芝

東芝、米ジョージア州の原発2基も工期遅れ 3〜6カ月

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/23(木) 07:54:22.02 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN23H04_T20C17A2000000/

 【ニューヨーク=稲井創一】米電力大手サザン・カンパニーは22日、東芝傘下の原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が建設を手がける米ジョージア州のボーグル発電所の原発2基の稼働時期が計画より3〜6カ月遅れると明らかにした。規制動向や現場作業の生産性などをWHや現地政府と慎重に精査・協議した結果、一定程度の工期の遅れが生じるという。

 稼働時期が遅れるのはジョージア州のボーグル原発3号機と4号機。3号…
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487804062/


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米経済紙「東芝株は今が買い時、底値から50%上昇する可能性」

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/22(水) 17:10:45.79 _USER
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http://www.j-cast.com/2017/02/22291215.html?p=all

米原子力発電事業での巨額損失を理由に、2017年2月14日に予定していた16年4〜12月期連結決算の発表を延期した
東芝の株価が急落するなか、2月21日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)日本版サイトが「今が買い時」と報じた。

米原発事業で発生する損失額が7125億円。この損失処理で16年4〜12月期の連結最終損益が4999億円の赤字になり、
株主資本は16年12月末時点で1912億円の債務超過に陥った。
さらに「虎の子」の半導体事業の分社化に伴う株式売却と、「生き残り」すら懸念されているにもかかわらず、だ。

16年12月から6割超も暴落
東芝株は2017年2月21日、前日比2円60銭(1.4%)安の183円70銭で引けた。決算発表の延期が伝えられた2月14日(229円80銭)から、46円10銭(20%)も急落した。

不適切会計が発覚する前の2015年5月までの株価は500円台で推移。その後も白物家電事業や
医療事業の売却が発表されるとズルズルと値下がりし、年初来高値の475円を付けた16年12月15日からは、
291円30銭(61.3%)もの下落と散々だ。しかも、主力事業の一つと目された原発事業で躓き、分社化による株式売却で債務超過を回避しようと試みた、
頼みの半導体事業も「主導権」を失うような事態に陥った。
メディアも連日、「東芝、上場廃止に現実味」「東芝株、暴落」「金融機関に支援要請」などの報道が飛び交っている。

東芝の深刻な事態に、デイトレーダーなどの株取引に精通した、熱心な個人投資家ならいざ知らず、いくら株価が下がっているとはいえ、
現時点で「買い」に走るのはかなり危険ではないかと判断してもおかしくない。
ところが、そんな東芝株をウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、「今が買い時」と報じている。東芝の株価が急落。
「東芝株の先週末(2月17日)終値は184円と、約1年ぶりの安値となった。とはいえ、この底値から50%上昇する可能性もあり、
メモリー事業だけでも現在の時価総額である77億ドルの2倍の価値がある」と伝えた。

たしかに東芝の半導体事業は、同社が「成長戦略の中核」と位置付けていただけに、魅力的かつ有望といえる。
半導体事業、なかでも3次元(3D)構造のNAND型フラッシュメモリーは、スマートフォンなどの記憶媒体として使われるほか、I
OT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などにも使える。大きな需要が見込めるうえ、東芝のこの分野の競争力は世界的に高い。

2016年7月には、三重県の四日市工場に3D専用の新製造棟を完成させ、本格量産の体制を整えてもいる。
今がまさに正念場。「ここを乗り越えれば...」との見方もできないことはない。

粉飾決算のオリンパス株は約10倍に値上がり

(続きはサイトで)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487751045/


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東芝株が大幅高、半導体事業の企業価値を2兆円以上と見積もるよう要請

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/22(水) 11:02:03.92 _USER
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https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201702220174

東芝<6502>は大幅反発。半導体メモリー事業の新会社への出資を検討する企業やファンドに、
企業価値を2兆円以上と見積もるように求めたと一部メディアが報じた。3月末としていた
株式の売却時期も4月以降に先送りすると。高値での売却が可能と判断したようで、「5割以上の出資」
など新たな入札条件を21日までに関係各社に伝えたもよう。前日は買いが続かず、後場にマイナスに転じたが、本日は報道を材料に買い優勢に。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487728923/


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東芝、医療機器リース子会社もキヤノンに売却 31億円で

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/21(火) 16:29:50.85 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HFB_R20C17A2000000/

東芝は21日、医療機器リースや割賦販売を手掛ける子会社の東芝医用ファイナンス(東京・中央)
を3月31日付でキヤノンに売却すると発表した。譲渡額は31億4000万円。東芝医用ファイナンスは株式の65%を東芝が保有し、
残り35%をキヤノンが2016年12月に東芝から買収した東芝メディカルシステムズが保有している。
東芝は子会社の売却を進め、巨額損失の計上で揺らいだ財務基盤の立て直しを図る。

 東芝医用ファイナンスは東芝のグループ企業として1970年に設立された。2016年までは株式の65%を興銀リースが保有し、残り35%を東芝メディカルが保有していた。

 だが東芝は同年春に経営再建のために医療関連事業から撤退する方針を固め、
東芝メディカルをキヤノンに売却することを決定。同年4月には東芝医用ファイナンスの株式の65%を興銀リースから約36億円で譲り受け、他社への売却を模索していた。
 キヤノンは2016年末に画像診断装置大手の東芝メディカルを買収した。医療機器のリースなどを手掛ける同社も傘下に入れることで、
ヘルスケア事業の拡大を狙う。東芝メディカルシステムズは2018年に「キヤノンメディカルシステムズ」に社名変更する予定。

 東芝は東芝医用ファイナンスの売却が「業績に与える影響は軽微」としている。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487662190/


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経団連会長が東芝支援に言及、「半導体事業は日本の最重要技術」「国、産業界としての支援必要」

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/21(火) 19:43:33.36 _USER
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http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170221/ecn1702211530013-n1.htm

経団連の榊原定征会長は20日の定例会見で、東芝が半導体事業を分社化した上で、
過半株式の売却を検討していることについて「技術や人材が国外に流出することは問題」と懸念を示した。
さらに「国として、産業界としての何らかの対応が必要だ」と、
外資企業に半導体事業の経営権が移ることを防ぐためにも、東芝を支援する必要があることを強調した。

 榊原氏は、東芝の半導体事業を「日本の最重要技術で、中核技術だ。
それに携わる世界トップレベルの人材も抱えている。流出は避けなくてはならない」と語った。
その上で、「現時点では具体的なことはいえないが、国の安全や国益を考えると、何らかの対応が不可欠」との考えを示し、
「非常に大きな関心を持っている」と話した。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487673813/


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東芝、半導体売却で1兆円以上調達へ 主導権手放す可能性も

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/21(火) 11:42:12.96 _USER
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http://www.sankei.com/economy/news/170221/ecn1702210005-n1.html

 経営再建中の東芝が、分社する半導体事業の株式売却を通じて1兆円以上の資金を調達する方向で調整していることが20日、
分かった。債務超過状態にある財務状況を抜本的に改善するためで、新会社の株式の売却は過半になるのが確実な情勢となった。
売却条件に従業員の雇用維持や国内での生産・開発の維持を求める。売却時期は平成29年度中を想定する。24日にも再入札の手続きを開始する。

 1兆円以上の資金を調達すると、新会社の経営の主導権を手放す可能性も出てくる。
それでも、「東芝の信用不安を払拭するのが優先で、やむを得ない」(幹部)とし、できるだけ多くの資金を調達し経営危機を乗り切る方針だ。

 分社する半導体の主力製品「フラッシュメモリー」の新会社の価値は1兆5千億円規模と試算されており、
1兆円以上を資金調達するには3分の2以上の株式を売却する計算になる。

 買い手には当初、生産で協業する米ハードディスク大手ウエスタン・デジタルや米半導体大手マイクロン・テクノロジー、
複数の欧米系ファンドなどが名乗りを上げていた。東芝は再入札に向けて、
当初の入札で参加を見送った企業などにも声をかける。米アップルやマイクロソフトなどが関心を示しているとの見方もあり、
東芝幹部は「有力な顧客が意欲を示している」としている。
 また、雇用や生産の維持を条件に求めることで、外資系企業やファンドが経営権を握っても、大幅な合理化が行われるのを抑えたい考えだ。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487644932/


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東芝従業員「1年で年収200万円減、生活できなくて困ってる」

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/21(火) 08:27:31.01 _USER
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https://dot.asahi.com/aera/2017022000087.html


 今年初め、関東地方にある東芝の工場に勤務する関連会社従業員のAさんは、GMPと呼ばれる東芝本社の幹部社員に集まるよう言われた。集まった従業員を前に、幹部社員が一枚のポスターを指さした。オレンジ色の文字で、こう書かれていた。

「いま、東芝を変えていく。7つの心がけ」

 一つずつ、幹部が読みあげていく。だがその中身を見て、Aさんは首をかしげた。

「3.建前をなくそう。本気で伝えよう」「4.議論をするときは全員平等だ」

 この時の気持ちを、Aさんはこう振り返る。

「正直『こいつ何を言ってんの』って感じでした。議論せず、建前ばかりで話すから不正会計が生まれたんじゃないか」

 しわ寄せはいつも現場にくる。不正会計問題を契機に東芝は大規模なリストラを敢行。1万4450人が影響を受け、うち3449人が早期退職に応じた。その結果、昨年3月末時点の東芝グループ全体の従業員数は前年比で約1万5千人減った。

 14日の発表では、7千億円超の巨額損失が明らかに。早期退職者にも動揺が走った。

 東芝OBで「東芝の職場を明るくする会」の鈴木登美夫さん(66)はこう指摘する。

「今回の早期退職は退職金に加え、基本給30〜40カ月分が加算されます。強制力はないものの、東芝の企業年金に入るよう言われ、すべてを現金で受け取っているわけではない」

 早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。「企業年金自体がなくなるのでは」と不安を抱く人もいる。もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。「緊急対策」で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、「2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている」(40代・女性社員)など、現役社員も悲鳴をあげている。

 部署によっては終業時間に、いったん退社を記録したうえで、業務を続けるよう指示されるなど、サービス残業を強いられる場面も増えているようだ。
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487633251/


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東芝、米テキサスの原発計画撤退 巨額損失で継続困難

1: Lottery ★ 2017/02/20(月) 08:39:58.46 _USER9
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18H5Q_Z10C17A2MM8000/

 東芝が米テキサス州の原子力発電所新設計画から事実上、撤退する見通しとなった。米原子力事業で巨額損失を計上する見込みになって以降、受注済みの海外の原発新設を見直す初の事例となる。
東芝本体で手掛ける改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の海外輸出第1号として2008年に計画に参画したが、進捗の大幅遅れもあり、現在の経営状況では継続は難しいとの判断に傾いた。
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1487547598/


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東芝、半導体事業売却で8000億円調達へ。アップルなど複数の米企業が関心を示す

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/20(月) 14:02:52.91 _USER
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https://newswitch.jp/p/8020

 東芝が、分社して設立する半導体メモリー新会社の株式を売却し、8000億円規模の資金を調達する計画を進めていることが
19日までに明らかになった。出資にはアップルなど複数の米国企業が関心を示している。
東芝は新会社の株式について、完全売却の可能性を示しているが、現時点ではあくまでも東芝が3分の1超を保有し、
経営の主導権を確保する方向で交渉する。

<全文は日刊工業新聞電子版に会員登録して頂くとお読みになれます>

 東芝幹部「悔しがっている時間さえない」
 「過半数超えの決定は残念。しかし悔しがっている時間さえない」―。東芝幹部はどこか吹っ切れた表情でこう語った。
 14日の記者会見では半導体メモリー事業を分社して設立する新会社の株式売却比率について、
20%未満とした従来方針を転換。50%超の売却を検討する意向を示した。2017年3月期末での債務超過を回避するため半導体メモリーの切り売りは避けられない。
 2月に本格的にスタートした入札手続きでは「20%未満」という条件がネックだった。経営に関与できる度合いが少ないため、
投資ファンドを中心に「魅力が乏しい」との声が挙がっていた。

 出資受け入れ比率の引き上げは取締役の中でも議論があった。全面売却まで踏み込む必要があるのか―。
14日午前に開かれた取締役会でも「好調なメモリー事業から売る、というのはいかがなものか」という意見も出た。
しかし「ほかに売れる事業はない」。この指摘に反論できる出席者はいなかった。
 「信用不安に陥るのが一番怖い。東芝がお金を集められることを示さないといけない」(東芝幹部)。
もともと半導体メモリー事業に対する外部からの評価は高い。さらに過半数超の出資受け入れという“好条件”を提示。
できるだけ多くの資金を調達し経営危機を乗り切りたい考えだ。

<産業界は「日本に残して」>
 日本商工会議所の三村明夫会頭は「日本の財産とも言うべき企業が、このようなことになっているのは誠に残念」とした上で、
「半導体事業を全面的にあるいは部分的に売るのか、企業としてはぎりぎりの状況だが日本の中に残すことを考えてもらえないか」と東芝の技術力を高く評価する。

 一方、メーンバンクである三井住友銀行の国部毅頭取は「経営改善の具体策を伺った上で、可能な限りサポートしていく。メ
モリー事業は大変な価値を持っている。価値を勘案すれば実態的には株主資本はプラスと私は見ている」と財務立て直しを最優先すべきとの考えだ。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487566972/


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東芝問題で問われる日本のガバナンス、逮捕者が出たライブドア事件とは対照的 海外投資家から不信感

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/20(月) 09:31:42.28 _USER
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https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201702200031

先週の日経平均株価は、過去最高値を更新し堅調な推移となっている米国ダウ平均株価とは対照的に軟調な展開となった。
その原因のひとつが東芝問題と考えられる。東芝は14日に予定していた決算発表の延期を決めた他、
半導体事業の売却先延ばし方針を固めたことで、3月末の債務超過が回避できなくなり、
東証2部降格が必至の情勢となっている(=日経平均構成銘柄からも外れる)。東芝株が大幅に下落することにより、
需給的に日経平均株価が弱含んだという面がある。 
 ただ、最近の原子力事業の巨額損失問題で忘れられているかのようだが、
東芝の不正会計問題はかなり前から問題となっており、昨年には巨額粉飾が明らかとなっていた。
東芝のガバナンス欠如の問題は今に始まったことではなく、現在進行形で次から次に驚くべき実態が明らかになっている。
今回の決算延期の原因のひとつに、決算に関する不適切な対応が内部通報により指摘されたことが挙げられている。
さらに、液化天然ガス(LNG)事業の巨額損失の可能性も指摘されている。

 東芝問題に対する当局や東証の対応は鈍くかつ緩すぎたのではないだろうか。
同じく粉飾で問題となったライブドア事件では東京地検特捜部がいきなり捜索に入り、逮捕者が出たのとは対照的である。
 日経平均が弱含んだのは、東芝単体の問題だけではなく、日本の当局・証券取引所の姿勢や日本市場全体の
ガバナンスに対する海外投資家等の不信感も原因と思われる。
《YU》


引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487550702/


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