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企業別:東芝

東芝、400億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/03(火) 10:28:50.15 _USER
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http://www.asahi.com/articles/ASJD63QDTJD6UTIL01J.html

東芝の不正会計問題で、2014年3月期までの3年間で400億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑い
があるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。
監視委は、歴代3社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。

 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年7月に東京地検から「立件は困難」との
意見を伝えられたため、歴代3社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。
その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、12月に就任した長谷川充弘委員長に
引き継がれた。他の委員2人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。

 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった12年3月期と13年3月期、
田中久雄氏が社長だった14年3月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないのに
総額400億円規模で有価証券報告書に「増益」などと記載した金融商品取引法違反の疑いがあり、
会長だった西田厚聡氏も含めて刑事責任を問うべきだとしている。

 08年ごろから、3カ月ごとの…
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1483406930/


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東芝が青梅事業所 野村不動産に売却 土地12万平方メートル、100億円

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/31(土) 18:00:32.25 _USER
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201612/CK2016122902000120.html

 東芝は二十七日、来年三月末で閉鎖する青梅事業所(青梅市末広町)の土地を野村不動産に売却した。野村不動産は解体後の跡地に物流施設を建てる計画で、二〇一八年に着工し完成後はテナントに貸し出す。

 東芝によると、売却価格は約百億円。土地は十二万平方メートルで、現在は主にパソコンやテレビの開発拠点になっている。一日時点で約千百人いる従業員は、立川市など移転先での勤務になるという。
 東芝は二十七日、事業所を解体するため、土地を一時的に使用する賃貸契約を野村不動産と結んだ。一七年度中に解体する。
 野村不動産は「ランドポート」の名称で、物流施設を八王子市や神奈川県厚木市など首都圏十カ所で展開している。荷さばきの効率を高めた造りが特徴で、ネット通販大手アマゾンなどに貸し出している。
 野村不動産の担当者は「首都圏中央連絡自動車道(圏央道)青梅インターチェンジに近い利便性が魅力。地域の雇用創出にもつなげたい」と話した。東芝は昨年十二月に青梅事業所の閉鎖・売却を発表していた。 (加藤健太)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1483174832/


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東芝の資金調達案 増資→管理銘柄だからムリ 事業売却→売れる事業がない 銀行→リスク大で渋い顔

1: バックドロップ(宮城県)@\(^o^)/ [US] 2016/12/29(木) 22:45:44.43 ● BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
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経営不振の東芝 資本増強多難なシナリオ

東芝の資本増強策は待ったなしだ。米原発事業をめぐる巨額の損失計上で債務超過に陥る恐れも出てきた。
資本増強策には「増資」「事業切り売り」「金融機関の支援」という3つのシナリオが浮上している。しかし、
度重なる損失の発覚で東芝への信頼は地に落ちている。資金調達の実現にはさまざまなハードルが立ちふさがっている。

東芝は財務力を示す株主資本が平成27年3月末に1兆円以上あったが、不正会計問題で損失を計上し、
9月末時点で3632億円に目減りした。原発事業での新たな損失発覚で、すべての資産を売っても借金を
返せない債務超過の懸念も市場で高まった。債務超過になれば、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、
再建は一段と厳しくなる。

綱川智社長は「資本増強を検討する」と財務改善を急ぐ考えを示す。

資本増強策でまず想定されるのが増資だ。だが、東証は東芝を管理体制に問題があることを投資家に注意喚起する
「特設注意市場銘柄」に指定しており、株式を発行して不特定多数の投資家に売る公募増資のような資金調達は困難だ。
取引先企業に株式を引き受けてもらう第三者割当増資も、原発事業のリスクが意識される中で、「企業が
手を挙げるのはかなり難しい」(SMBC日興証券の嶋田幸彦氏)とみられる。

一方、事業の切り売りで資金を捻出する案もある。ただ、東芝は不正会計発覚後、エアコンなどの白物家電子会社を
中国の美的集団に、医療機器子会社をキヤノンに売却している。売却できる大きな事業が少なくなる中、主力の
半導体事業を分社化し、上場して資金を得る案も浮上している。だが、業績を牽(けん)引(いん)する
「虎の子の事業」(関係者)を切り出せば、東芝本体の稼ぐ力が低下してしまうジレンマがある。
海外の半導体メーカーに株式を買い占められる恐れも生じかねない。

こうした状況を踏まえると、最もあり得るシナリオは金融支援だろう。東芝は既に主力取引銀行のみずほ、
三井住友両銀行などと具体的な協議に入った。

選択肢に挙がるのは、借金の一部を株式と交換する「債務の株式化」のほか、議決権がない代わりに配当を
優先的に受けられる「優先株」を銀行に引き受けてもらう案だ。ただ、東芝の経営の先行きが見通せない中、
いずれも「リスクを背負うことになるので銀行にとっては重い判断」(メガバンク関係者)。東芝は銀行団の理解を
得るため、一段のリストラを迫られる可能性がある。

28日には格付投資情報センター(R&I)が東芝の発行体格付けを2段階引き下げ、社債発行も当面困難になった。
また、格下げを受けて銀行からの借り入れ条件である「財務制限条項」に抵触する恐れが出てきた。条項に
抵触すれば、金利引き上げや債務返済を求められる恐れもある。東芝は、銀行主導の再建策を受け入れざるを
得なくなるかもしれない。(万福博之、米沢文)

http://www.sankei.com/economy/news/161229/ecn1612290031-n1.html
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1483019144/


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東芝、追い込まれ消滅危機…債務超過、上場廃止に直面 三菱重工や日立にバラ売りも

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/29(木) 12:54:50.68 _USER
ecn1612291000004-n1
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161229/ecn1612291000004-n1.htm

老舗電機メーカーの東芝が追い込まれた。米原発事業のグループ会社が新たに最大数千億円規模の
損失を計上する可能性があり、債務超過転落や上場廃止危機に直面している。資金調達へ打つ手は乏しく、
金融機関の管理の末にバラ売りされて消滅−という三洋電機のような末路をたどる懸念も出てきた。

 東芝株は27日に約11%下落。28日も朝方から売り注文が殺到した。
 不正会計問題で旧経営陣の刑事責任も焦点になっている東芝は、2006年に原発企業の
米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を総額約6000億円で買収したが収益が上がらず、
他の事業で利益を水増ししようとしたことが問題の根本にあるとされる。
 株主資本は9月末時点で3632億円のため、新たな追加損失を受けて債務超過に転落する恐れがある。
 資金の手当てが不可欠だが、東芝は東証から企業統治の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定されており、
公募増資など市場からの資金調達は困難だ。それどころか来年3月以降、内部管理体制が改善されなければ上場廃止が待ち受ける。
 ただ、医療関連の優良子会社「東芝メディカルシステムズ」を既に手放すなど資産は少ない。

 主力取引銀行に協力を仰ぐことが現実的だが、経営に対する銀行管理の度合いが強まることも避けられない。

 市場では「主力の半導体事業を上場させ、国策の原発関連事業は三菱重工業に、
社会インフラは日立製作所に売却するなどバラバラにされてしまうのでは」といった観測も浮上している。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1482983690/


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東芝に厳しい視線「減損3000億円規模」の見方も

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/28(水) 21:39:07.86 _USER
8
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HMB_Y6A221C1000000/

米原子力事業で数千億円規模の減損損失の発生可能性を発表した東芝に対する市場関係者の視線が厳しい。
格付投資情報センター(R&I)は28日、東芝の発行体格付けを投資適格等級の「
トリプルBマイナス」から投機的等級の「ダブルB」に2段階引き下げたと発表。アナリストからも
「不安が払拭できない」など先行きを危惧するリポートが相次いだ。

■「深刻な状態に陥る懸念」
 R&Iは格付けを「ダブルB」にすると同時に、格下げ方向で見直す「レーティング・モニター」に指定した。
会計不祥事の痛手で、ただでさえ脆弱な東芝の財務基盤。資本増強に向けて打てる手も限られており、
今回、新たに発覚した損失で「財務基盤が深刻な状態に陥る懸念が生じた」と指摘する。
 27日の発表を受けて出したアナリストらのリポートも手厳しい。「原発事業は底なしにコストがかさんでいる
のではないかという不安が払拭できない」。シティグループ証券の江沢厚太氏は27日付のリポートで、
東芝の損失計上についてこう指摘した。

(続きはサイトで)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1482928747/


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突然の減損リスク、東芝「上場廃止」に現実味…ゼロ円で買収した会社が巨額減損の元凶に

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/28(水) 09:38:41.28 _USER
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http://toyokeizai.net/articles/-/151725

「こんなにひどいとは」。記者会見に出席していたあるアナリストは吐き捨てるように語った。

2016年も押し詰まった12月27日、経営再建中の東芝は米国原発事業に関連して数千億円の減損リスクがあると発表した。
2016年3月期に4600億円の最終赤字を計上、自己資本比率が6.1%まで落ち込んだ東芝だが、
2017年3月期は想定以上に収益が回復していると思われていた。半導体メモリ事業が好調で
業績予想をこれまで2回引き上げ、不正会計で失った信頼は少しずつ取り戻しつつあるように見えた。

その中で突如浮上した巨額減損リスク。記者会見で綱川智社長は「責任を痛感している。
今はこの処理に真摯に当りたい」と述べた。また、資本増強策や銀行への支援要請を検討していることも明らかにした。

約100億円ののれんのはずが数千億円の減損へ
昨年末、子会社のウェスチングハウス社(WEC)が買収した米国の原子力建設会社
のCB&I ストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)が今回の震源地だ。
買収価格はゼロ。S&W社の資産を勘案し、WECが計上するのれんはこれまで約105億円としていた。
が、改めて精査したところ、計上すべきのれんは数千億円規模にのぼり、第3四半期でWEC及び東芝がそ
の一部または全部を減損する可能性が出てきたという。
WECは米国で2地区4基の原発建設のプロジェクトを遂行中。これらのプロジェクトでは
原子炉メーカーのWECとS&W社でコンソーシアムを組んでいる。
しかし、2011年の福島第1原発事故などもあり、世界的に原発プロジェクトのコストは増加、
スケジュールは遅延する傾向にある。WECの米国プロジェクトでは、コンソーシアム内でコスト負担などを
巡って係争が発生。さらにプロジェクトが遅れる悪循環に陥った。
のれんは買収金額が時価評価した純資産を上回る額を計上する。S&W社の買収金額はゼロ。
つまり、これまでS&B社の時価評価した純資産を100億円程度のマイナスと見ていた。
が、精査したら数千億円規模のマイナスだったということになる。

(続きはサイトで)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1482885521/


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東芝株がストップ安、巨額損失で経営再建の先行きに不透明感

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/28(水) 09:46:13.19 _USER
net
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1EN05W?il=0

[東京 28日 ロイター] - 東芝 が前日比で20%の下落。値幅制限の下限まで売られる
ストップ安となった。米原発子会社ウエスチングハウスが昨年末買収した米原発サービス会社、
CB&Iストーン・アンド・ウエブスターについて、数千億円規模の減損を出す可能性があると27日に発表。
巨額損失の計上で金融支援に発展する可能性が出てきた。経営再建の先行きに不透明感が漂っており、売り圧力が強まっている。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1482885973/


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東芝、米原発事業で1千億円規模の損失計上へ 財務厳しく資金調達も

1: 海江田三郎 ★ 2016/12/27(火) 09:46:10.01 _USER
20161227-00000508-san-000-3-view
http://www.sankei.com/economy/news/161227/ecn1612270007-n1.html

経営再建中の東芝が、米国での原発事業を巡り平成29年3月期決算で1千億円規模の損失計上を検討し
ていることが27日、分かった。米子会社が昨年買収した原子力関連会社の資産価値を見直した結果、
巨額損失を計上する見通しとなった。さらに損失が膨らむ恐れもあるとみられる。東芝は原発事業を半導体と
並ぶ柱と位置付けており、経営の抜本的な見直しを迫られそうだ。

 東芝は昨年12月、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を通じて原発の建設を手掛ける
「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を買収。この会社の資産価値を精査した結果、損失の計上が必要と判断したとみられる。

 東芝は不正会計で収益力の低下を隠し、今年3月期は最終損益が4600億円の赤字に陥った。
財務の基盤である株主資本は、今年9月末時点で3632億円になっており、損失が膨らめばさらなる財務悪化は避けられない。
東芝は主力取引銀行などに状況を説明しているもようで、金融支援の要請につながる可能性もありそうだ。

 東京証券取引所は今月19日、不正会計問題が起きた東芝の特設注意市場銘柄の指定を継続すると発表。
ただ、東芝は半導体事業の持ち直しで今年11月の時点では29年3月期決算の最終損益が
1450億円の黒字に転換する見通しを示していた。原発事業の巨額損失が経営再建の足かせとなる恐れが出てきた。
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1482799570/


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東芝本社ビル、六本木ヒルズクラス(高さ約235m)のツインタワーに建て替えへ

1: チキンウィングフェースロック(SB-iPhone)@無断転載は禁止 [US] 2016/11/29(火) 21:51:18.56
国家戦略特区 「浜松町ビルディング(東芝ビルディング)」周辺の再開発
「(仮称)芝浦一丁目建替計画」は、高さ約235m、総延床面積約580,000?の超高層ツインタワー!
http://building-pc.c...ifty.com/helicopter/

日刊建設工業新聞(2016/11/24)
NREG東芝不、野村不/芝浦一丁目建替計画/超高層ビル2棟建設、総延べ58万平米
http://www.decn.co.jp/?p=79288
完成予想図
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野村不動産ホールディングスの「NREG東芝不動産」と「野村不動産」は、
「浜松町ビルディング(東芝ビルディング)」を解体し、跡地にホテルやオフィス、商業施設などが
複合する最高さ約235mの超高層ツインタワーを建設します。
総延床面積は約580,000?を想定しています。

南側の「S棟」は「オフィスとホテル」、北側の「N棟」はオフィスと共同住宅(約350戸)として
利用する計画です。商業機能などを入れる低層部を通じて両棟を行き来できる構造にし、
地下には駐車場を設けます。

● 航空法の高さ制限の特例(最大+40m以上)
「羽田空港高さ制限回答システム」によると、超高層ツインタワー予定地の航空法での
高さ制限の制限高(標高)は、敷地内の南端で約191m、北端で約196mです。

「国家戦略特区」により高さ制限の特例が認められ、高さが地盤面の標高をプラスすると
より高さ制限がより厳しい南側では40m以上の上乗せが認められているようです。 (49 KUSAI)VIPQ2_EXTDAT: default:default:VIP931931:512:----: EXT was configured
引用元: http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1480423878/


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東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか

1: 海江田三郎 ★ 2016/11/28(月) 09:15:56.46 _USER
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http://diamond.jp/articles/-/109407

 「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の
9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。
 不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、
今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、
新たな不正会計の発覚を受けて、東証は審査延長の検討に入ったもようだ。
 東証の幹部は「(確認書の提出後でも)追加の事案があれば当然考慮する」として、
新たな不正会計が審査に影響することを示唆する。東証が現在進めている審査の最初の期限は来年3月15日。
それまでに、指定解除、指定継続、上場廃止のいずれかの判断を下すが、審査延長を意味する「指定継続」を決定すれば、
3月15日以降の東芝株の扱いは、自動的に「監理銘柄」に区分される。

 一般的に、特設注意市場銘柄に指定された企業が投資家から資本を調達することは難しい。
東芝内部では「来年3月までには何とか資本市場へ復帰したい」(幹部)との期待を高めていたが、
「上場廃止の恐れ」が一段と高まることを意味する監理銘柄に指定されれば、市場の不信はピークに達する。

新たな不正会計が見つかったのは子会社の東芝EIコントロールシステム(福岡市)。2003年以降、1人の営業担当者が
10年以上にわたって継続的に架空売上高を計上していた。この担当者は注文書や検収書を偽造して、
架空売上高の債権が回収可能と報告していたため不正を発見できず、16年9月末までの水増しの累計額は5億2000万円に拡大していた。

 東芝の不正会計の発覚は、昨年9月に公表した歴代3社長の在任中に行われた累計2248億円の利益水増し、
今年3月に発表した10〜14年度に行われた計58億円の追加の7件に続いて、今回が3度目となる。
さらに、2度目の不正会計は、昨年11月と今年2月に発表した決算で「処理済み」だったにもかかわらず、
公表を3月に先延ばししたことで隠蔽体質も問われた。
 今回は、金額は小規模で、歴代3社長の「利益改善の圧力」とは無関係。あくまで過去の事案として処理し、
むしろそれを発見したことを内部管理体制改善の「成果」として強調してみせたものの、東証審査で緊迫する中で発覚した不正の釈明は苦しい。
 昨年9月15日の特設注意市場銘柄の指定以降、再発防止策を講じてきた経営陣にとって、監理銘柄入りは最も避けたい事態。そ
の最悪シナリオが、現実味を帯びて迫りつつある。
引用元: http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1480292156/


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