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企業別:東芝

東芝、メモリー売却資金でM&A 次の稼ぎ頭育成急務

1: ムヒタ ★ 2018/05/18(金) 03:19:19.44 _USER
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東芝が経営再建の鍵となる半導体メモリー子会社、東芝メモリの売却で最大の難関を越えた。最後まで審査が通らなかった中国の独占禁止当局の承認が下り、早期の売却をめざす。鉄道やエレベーターなどの社会インフラを軸に「新生・東芝」の基盤を築く構えだが、国内市場は飽和しているうえ、海外での競争力は弱い。成長軌道に乗るのは簡単ではない。

売却で東芝には1兆4500億円の売却代金が入り、焦点は新たな収益源を育てる…
2018/5/18 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30667330Y8A510C1EA2000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526581159/


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東芝 半導体子会社の売却を中国が承認 日米韓連合に売却へ

1: あられお菓子 ★ 2018/05/17(木) 18:50:57.93 _USER
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NHK NEWS WEB 5月17日 18時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011442111000.html

東芝が経営再建に向けて決めた半導体子会社「東芝メモリ」の売却の懸案となっていた中国の独占禁止法の
審査について、中国当局から承認するという連絡が、東芝メモリを買収する「日米韓連合」の中核である
アメリカの投資ファンドに入ったことが明らかになりました。

これによって東芝は、東芝メモリを日米韓連合に2兆円で売却する見通しとなりました。


関連スレ
【企業】東芝メモリ 売却中止検討 独禁法審査、中国承認遅れ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524357132/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526550657/


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4K放送チューナー内蔵テレビ、東芝映像が国内初

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/05/08(火) 16:32:11.72 _USER
 中国・海信集団(ハイセンス)グループの東芝映像ソリューション(青森県三沢市)は8日、高画質な4K放送のテレビチューナーを内蔵した4K液晶テレビを6月6日に発売すると発表した。4Kチューナー内蔵のテレビは日本で初めて。12月から4K・8Kの衛星放送が始まることに備え、夏商戦に間に合うように発売する。

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4K衛星放送チューナーを内蔵した液晶テレビを日本で初めて発売する

 50型の4Kテレビの市場想定価格は税別で16万円前後、43型は同13万円前後。4Kチューナーを内蔵した5機種と有機ELテレビの2機種も7月下旬までに発売する。

 12月1日に始まるBSやCS110度の4K衛星放送に対応したチューナーを内蔵する。購入者には「BS/CS4K視聴チップ」を10月以降に送付し、専用ポートに差し込でソフトを更新すると4K放送が見られるようになる。

 秋には外付けの4K放送チューナーを発売する。別売りのハードディスク駆動装置(HDD)を接続すれば4K放送を録画できる。チューナーの市場想定価格は税別4万円前後。東芝映像ソリューションはハイセンスが2017年に東芝から買収したテレビ事業会社。

2018/5/8 15:28
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30204810Y8A500C1X20000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1525764731/


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技術者枯渇、東芝の苦悩 半導体メモリー増産に暗雲

1: ムヒタ ★ 2018/05/02(水) 02:57:18.36 _USER
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東芝が半導体技術者の採用に頭を抱えている。メモリー需要の拡大で三重県四日市市と岩手県北上市に相次ぎ新製造棟を稼働させる計画だが、十分な技術者を確保できないのだ。ルネサスエレクトロニクスなど同業のリストラも一巡し、競合他社も経験豊富な人材を高額報酬でかき集める。成長産業の半導体において技術者枯渇が深刻な問題となっている。

JR川崎駅から徒歩4分。オフィスビルの9階に見慣れぬ企業が入居した。JYMテ…
2018/5/2 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30054380R00C18A5EA1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1525197438/


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東芝メモリ 売却中止検討 独禁法審査、中国承認遅れ

1: ムヒタ ★ 2018/04/22(日) 09:32:12.18 _USER
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東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、5月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開(IPO)を検討する。

東芝は昨年9月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを2兆円で売却する契約を締結。今年3月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。

このため東芝は車谷暢昭(のぶあき)会長兼最高経営責任者(CEO)を中心に対応を協議。売却が遅れれば東芝メモリの競争力が損なわれる恐れがあり、売却中止を選択肢に加えた。ただ、東芝は「(契約で)義務を果たす」とも説明しており、5月末までに中国が承認すれば予定通り売却する方針だ。

東芝は2017年3月期に債務超過に転落。財務体質の改善に向けて東芝メモリの売却を決めたが、昨年12月に実施した6000億円の増資などで債務超過を解消。経営の自由度が高まり、銀行団から売却中止を容認する声も出ていた。

東芝メモリは東芝全体の営業利益の9割近くを稼ぎ出してきた。仮に売却せず、IPO実施後もグループ内にとどまれば、経営再建に大きな影響を与えそうだ。【柳沢亮、古屋敷尚子】
2018年4月22日
https://mainichi.jp/articles/20180422/ddm/001/020/152000c
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524357132/


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東芝、“自分の声”を学習させて音声読み上げができるスマートフォンアプリ

1: ノチラ ★ 2018/04/17(火) 20:33:12.19 _USER
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東芝デジタルソリューションズ株式会社は、自分の声をデータ化して合成音声を作れるスマートフォンアプリ「コエステーション」の提供を開始した。

 同社では、東芝コミュニケーションAI「RECAIUS」の音声合成技術を活用して、「声」を収集・蓄積・提供するプラットフォームとして「コエステーション」の構想を発表しており、今回のアプリ提供は、コエステーションによる新たな音声コミュニケーションの世界を、手軽に体験してもらうためとしている。

 アプリでは、自分の声の分身「コエ」を生成でき、入力文の読み上げやSNS(LINE、Facebook、Twitter)への音声投稿などが可能。

 対応OSはiOS 10以降で、iPadを除くiPhone 5S以降をサポート。iPhone付属の純正イヤフォンマイクを推奨している。

 今後はコエステーションを活用し、自分の「コエ」に加え、タレントや声優などさまざまな「コエ」を、あらゆる場面でセキュアかつ自由に使える、新しい音声文化の醸成を目指していくとしている。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1117513.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523964792/


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「50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない」空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ

1: ノチラ ★ 2018/04/10(火) 22:16:45.75 _USER
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売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。

バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、3年間で800〜1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000〜5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。

大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年12月21日に博報堂と博報堂メディアパートナーズで130人の早期退職募集を発表したが、対象は満46歳以上かつ勤続10年以上の社員だった。

2018年に入っても大手の人員削減が相次ぐ。

子会社の断続的なリストラを実施する東芝は2017年11月の東芝デジタルソリューションズの300人の削減に続いて、1月中旬、東芝インフラシステムズなど子会社2社の満50歳以上の社員、約100人の削減を発表した。1月30日には電機大手のNECが国内の約3000人の人員削減、翌31日には富士ゼロックスが国内外約1万人の削減を発表している。

非管理職でも賃金が高い
一般的にリストラは不況期に経営がせっぱ詰まった状況下で実施されることが多いが、近年は「構造改革」を理由に好況期に行われることも珍しくない。しかも決まって対象になるのは、50歳前後の中高年である。だが、少子化の進行で若年労働力の減少による人手不足が顕在化しているのになぜ人員削減なのか、なぜ中高年を対象とするのか。

例えば、三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はその理由として「不安を感じる社員に選択肢を示すのが会社の義務」とし、「最終赤字を覚悟してもやり遂げることがV字回復につながる」と記者会見で述べている。人件費削減による収益回復を狙っているように思える。

また、3000人の削減を発表したNECの新野隆社長兼CEOは、「1月の中計発表後の労使協議会で(人員削減は)受け入れられないという話も出た。リストラは最後の手段だが、これが次の成長につながる」(日本経済新聞2月10付け朝刊)と語っている。これもリストラの目的が明確ではないが、コスト削減が念頭にあるようだ。

では実際のところはどうなのか。2017年、50歳以上を対象に300人のリストラを実施した精密機器メーカーの人事担当役員(50代後半)はこう語る。

「新規事業を含めた新しい分野に挑戦していく方針を掲げていますが、50歳を過ぎた社員が新しい価値を生み出すとは思えません。40代以上の社員が半数を占めるが、4年後には50代以上が30%を占めます。今のうちに人口構成を正し、後輩世代に活躍の場を与えるなど新陳代謝を促いたい。

加えてこれまで長く年功的賃金が続いてきたことで50歳以上は非管理職でも賃金が高い。残業代込みで年収900万円を超える社員も多くいます。この状態を続けていけば会社の体力が耐えられなくなるという不安もあります」

要約すれば、

1,50代以上の社員は概して仕事への意欲が足りない
2,人口構成の修正
3,コスト削減効果

の3つが中高年をターゲットにした理由だ。

改革の抵抗勢力になる可能性も
しかし、仕事への意欲が不足しているのであれば、なぜ50歳になるまで30年近く放置してきたのか、採用・育成の責任は経営者にもあるのではないかという疑念も残る。

これから中高年を再活性化できるのではないか、人件費が高いのであればもっと早くから役割・成果に基づいた賃金制度に切り替えればよかったのではないかと改めてぶつけた。

「すでに実力主義の賃金制度改革を実施していますが、既得権があり、50代の給与を急激に減らすのは困難です。もちろんこれまで放置してきた責任は感じています。今後は徐々にメリハリがついた給与になっていくと思いますし、下がる人も出てきます。彼らに対する意識改革のための研修も何度かやりましたが、今までの自分たちのやり方を変えたくない人も多い。会社が変わるというときにその人たちが逆に抵抗勢力になる可能性もある。それもリストラに踏み切った理由の一つでもあります」

最後の発言は本音だろう。確かにやる気のない社員が抵抗勢力に変わることもあるかもしれない。

「結局私たちはお荷物ということね」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00010000-binsider-bus_all
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523366205/


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電機大手、IT人材の争奪激化 19年度新卒採用 ソニー33%増、東芝2倍以上

1: ムヒタ ★ 2018/04/06(金) 07:20:50.87 _USER
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電機大手の2019年度に入社する新卒の採用計画が出そろった。ソニーは18年度入社の計画比33%増、東芝は2倍以上と採用増を計画。好業績を追い風に、成長戦略の柱となるモノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)などの開発を担うIT人材の囲い込みを図る。だが、争奪戦は業種を超えて激しさを増しており、人材確保のハードルは高まっている。

採用人数が最も多い三菱電機は50人増の1190人(18年10月入社も含む)で採用の6割が理系。ソニーは100人増の400人で8割が理系の採用だ。日立製作所の新卒採用は横ばいだが、即戦力の経験者採用を理系を中心に増やす。今年度中に3000人の人員削減を計画するNECは新卒採用を減らすが、「IT人材の採用は落とさない」考えだ。

各社が理系の採用に意欲的なのは、IoTやAIを用いた付加価値の高い製品やサービスが今後の成長を大きく左右するため、担い手のIT人材が必要だからだ。経済産業省は国内のIT人材が15年時点では約92万人で約17万人不足しており、30年には不足人数が約59万人に拡大すると試算する。

限られたパイを業種を超えて奪い合う構図は鮮明になりつつある。就職情報サイト「リクナビ」によると、中国の通信機器大手、華為技術の日本法人は月給40万円超の初任給で新卒技術者を募集。ヤフーは優れた技術論文を執筆した経験などがあれば、30歳以下の入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。

これに対し、電機大手も優秀な人材の獲得に工夫を凝らす。三菱電機は2月に1日単位で仕事を体験できるインターンシップ制度を導入。学生の選択肢を増やし、囲い込みにつなげたい考えだ。だが、電機業界の競争力低下を背景に、学生は以前ほど大手に魅力を感じなくなっているとの指摘もあり、大手といえどIT人材を確保するのは容易ではなさそうだ。

 ■電機大手の2019年度新卒採用計画

          採用人数

 三菱電機   1190(1140)

 パナソニック  900( 800)

 富士通     750( 750)

 日立製作所   650( 650)

 東芝      550( 220)

 ソニー     400( 300)

 NEC     400( 450)

 ※大学・大学院・高専卒と高校卒の合計人数。カッコ内は18年度計画
2018.4.6 06:13
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180406/bsb1804060500002-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522966850/


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東芝新会長 “半導体事業に代わる柱” 事業選定チーム発足へ

1: ムヒタ ★ 2018/04/04(水) 06:09:38.82 _USER
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今月1日に就任した東芝の新会長は、売却を決めた半導体事業に代わる柱となる事業を選ぶ専門チームを立ち上げ、再建を急ぐ考えを明らかにしました。

大手銀行で副頭取を務めた東芝の車谷暢昭新会長は、3日NHKなどの取材に応じました。

この中で車谷会長は、「東芝再建の道筋を作ることが私が呼ばれた最大の理由だ」と述べ、今後3年で再生を目指す考えを示しました。そのうえで、財務を立て直すために売却を決めた半導体事業に代わって、収益の柱として育てる事業を選ぶ専門チームを中堅や若手の社員で作ることを明らかにしました。

さらに、車谷会長は商品を販売するだけの「売り切り型」ではなく、企業向けの生産設備やコンピューターシステムなど保守管理も含めて、継続的に収益をあげる事業に力点を置く考えを示しました。

車谷会長は「今年度は東芝の変革元年だ。徹底的に社内で議論し、会社の柱となる事業を見つけ出したい」と述べました。

新たな“柱”が最大の課題
東芝が経営を再建するには、これまで売却を決めている半導体事業に代わる収益の柱を作ることが最大の課題となっています。

東芝は当初、ことし3月期の決算で債務超過の状況を脱しなければ、東京証券取引所の規定で株式の上場が廃止される危機にありました。しかし、去年12月、海外の機関投資家による6000億円規模の資本増強を行ったことで財務の改善が進み、債務超過や株式の上場廃止の危機は回避しました。

ただ、財務を改善する対策として、去年3月期の決算でグループ全体の最終的な営業利益のおよそ7割を稼ぎ出した半導体事業を手がける東芝メモリを売却することを決めています。このため、東芝が再び経営を安定させるには、半導体事業に代わる収益の柱を作ることが最大の課題となっています。
4月4日 4時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011389951000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522789778/


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東芝メモリ売却が4月以降に…期限の23日までに中国の独禁法審査通過せず 「何が起こるか分からない」

1: ムヒタ ★ 2018/03/24(土) 03:06:49.23 _USER
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東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が当初予定した3月末に完了せず、4月以降に持ち越される可能性が高まった。売却契約では平成29年度中の売却完了には3月23日までに各国当局の独占禁止法審査を通過する取り決めだが、中国当局からの承認が下りなかった。東芝は「3月末の完了をまだ諦めていない」というものの、極めて厳しい情勢だ。今後、株主から売却撤回を求める意見が強まり、波乱含みの展開になる可能性がある。

「4月に入ると何が起こるか分からない」

東芝関係者は売却手続きのもたつきで、経営再建の道筋が変わりかねない可能性を口にする。

東芝は東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する計画だが、3月末までに売却が完了しなければ、違約金なしに契約を解除できる規定が盛り込まれている。

今後の焦点になるのは、東芝が昨年12月に実施した約6千億円の増資を引き受けて、新たに株主になった海外の投資ファンドの動きだ。

「ドル箱事業を売る必要はない」。香港のファンド、アーガイル・ストリート・マネジメントは昨年12月、東芝に書簡を送った。ロイター通信によると、東芝メモリの売却額2兆円は事業価値を大きく下回っていると指摘し、子会社のまま新規株式公開(IPO)を目指すべきだと主張しているという。

売却の当初の目的だった上場を維持するための2期連続の債務超過の回避は、大型増資によって既に実現できる手はずが整っている。それだけに、東芝に契約を解除できる権利が発生する4月以降のタイミングで、株主になった他の海外ファンドが追随しないともかぎらない。そうなれば、売却撤回を求める動きが勢いづくのは必至だ。

「大多数の株主がそう主張すれば、無視はできなくなる」(東芝関係者)

綱川智社長は2月の時点で「売却方針に変更はない」としていた。ただ、今や利益の9割を稼ぐ東芝メモリを手放すことの是非について社内が一枚岩ではなくなっているのも事実だ。東芝メモリは32年にもIPOを予定しており、「100%子会社のまま上場させた方が、客観的にみて効率は圧倒的に良い」と東芝幹部も本音を漏らす。
以下ソース
2018.3.23 22:06
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180323/bsb1803232206002-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1521828409/


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