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企業別:東芝

東芝半導体買収へ日米連合=政投銀など構想浮上―中台韓の対抗軸に

1: (^ェ^) ★ 2017/03/17(金) 08:51:53.50 _USER9
20170317-00000500-fsi-000-view
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000016-jij-bus_all

 東芝が売却する記憶用半導体フラッシュメモリー事業の入札に、日本と米国の企業やファンドが組んで参加する「日米連合」が官民で浮上していることが16日、明らかになった。日本政策投資銀行と米投資ファンドなどが組む構想がある。スマートフォン向けなどに成長が見込めるメモリーは日本が保持したい重要技術。入札で高額提示が予想される中国、台湾、韓国勢への対抗軸を形成するのが狙い。

 複数の関係筋によると、日米連合は政投銀など日本の金融機関や企業と、米系の投資ファンドや半導体メーカーの組み合わせが模索されている。政府系ファンドの産業革新機構が加わり、日米連合を後押しする可能性もある。

 東芝は、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)で原発建設費が膨らみ、2017年3月期に原発事業で7125億円の損失を見込む。WHは米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討しており、申請すれば、東芝の損失は1兆円規模に拡大する見通しとなっている。

 東芝はWHの破産法申請にも対応できるよう稼ぎ頭のメモリー事業の過半を売却し、1兆〜2兆円規模の資金を確保したい考えだ。3月中に締め切る1次入札には、シャープを買収した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が強い意欲を示し、韓国の半導体企業SKハイニックス、中国系ファンドの参加が予想される。

 政府内には「中国にメモリー技術が渡るのは避けたい」(関係者)との思惑があり、東芝の綱川智社長も14日の記者会見で「国の安全(保障)にも絡むので意識しながら選びたい」と語った。ただ、「入札参加者の顔触れが固まらないと、政府系は動きにくい」(別の関係者)と日本企業に入札参加を促す声もある。短期間で中台韓への対抗軸を形成できるかが焦点だ。 
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1489708313/


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“悲惨”東芝、銀行団も逃げ出す 一部地方銀行が融資引き揚げの動き

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/16(木) 14:51:19.16 _USER
index
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170316/ecn1703161130008-n1.htm

 2016年4〜12月期決算を再延期した東芝。債務超過状態で、有力事業の切り売りを急ぐなか、
一部の地方銀行からは融資引き揚げの動きも出ている。株式の上場廃止や追加の巨額損失リスクも
くすぶっており、東芝の「不良債権」認定は秒読み段階。大手銀行も新規融資は困難な状況になってきた。

 債務超過状態の東芝は、金融機関の融資の前提となる「財務制限条項」に抵触した状態が続いている。
産経新聞は、協調融資に参加している地銀からは「融資継続は株主に説明がつかない」(関係者)として慎重姿勢が強まっていると報じた。

 3月末に返済期限を迎える約2800億円の協調融資については、銀行団が支え続けることで合意しているが、4月以降は今後の協議次第となっている。
 東芝は半導体事業を売却して資金繰りを一気に改善させる見通しだが、その前に米原発子会社
ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の処理問題が横たわっている。東芝は連邦破産法11条の
適用を検討しているが、破産処理に踏み切れば、東芝には追加損失が発生し、新たな借り入れは避けられない。

 三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など主力取引銀行は、現状では東芝支援を表明しているが、
決算発表すらできない状況の東芝向け融資を健全債権のまま維持することは難しい状況になってきた。

 東芝の債務者区分を引き下げて「不良債権」と認定すれば新規融資は難しくなる。
半導体事業の売却が思惑通りに進まなければ、資金繰り破綻となる恐れもある。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489643479/


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産業革新機構、東芝半導体新会社への出資を検討

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/15(水) 17:45:29.33 _USER
net
http://jp.reuters.com/article/toshiba-tsmc-idJPKBN16M0VL

[東京 15日 ロイター] - 東芝(6502.T)が半導体メモリー事業を分社して設立する新会社に
官民ファンドの産業革新機構が出資する案が浮上している。新会社への出資の一次入札は
今月29日まで行われるが、複数の関係者によると、革新機構は単独ではなく、入札している企業やファンドの一部と組んで出資する方向で検討を始めている。

東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはスマートホン(スマホ)やタブレット端末だけでなく、
ビッグデータや人工知能を支える基盤となる大容量サーバー向けに市場が拡大しており、
新会社出資への入札には、すでに東芝と共同生産をしている米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)や
半導体受託生産(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW)、
鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)など米韓台の大手企業や欧米の投資ファンドが意欲を示している。

こうした情勢下で革新機構が新会社への出資を検討する背景には、日本の戦略的な技術が海外企業、
特に中国に流出することを懸念する政府の姿勢がある。関係者によると、新会社が安全保障上の懸念が
ある外国企業の手に渡る可能性がある場合は、政府は外為法による規制をかける方針を示唆している。
一方で、革新機構は先端技術などの事業化支援を目的としており、東芝新会社への出資は
企業救済と受け止められかねないとの懸念から、政府の一部に強い反対意見も出ている。
世耕弘成経済産業相は1月20日の閣議後会見で、東芝の半導体事業が日本の成長戦略上、
重要であると指摘する一方、経産省としての支援などは検討していないと述べている。

そのため、革新機構による出資が実現するとしても、単独の参加ではなく、すでに入札している企業やファンドとの協調出資
の形になる公算が大きい。ただ、「東芝救済」という批判を避けるには慎重な対応が必要であり、最終的に機構による出資が実現するかどうかはまだ流動的だ。
別の関係者によると、巨額に上る買収資金の調達については、日本政策投資銀行も何らかの形で買い手に資金を提供する可能性もある。

(山崎牧子、浦中大我)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489567529/


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東芝・綱川社長「原発や半導体など核となる事業はないが・・・」 どうやって東芝を立て直すのか

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/14(火) 22:17:22.48 _USER
3
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1703/14/news133.html


 「東証2部降格を覚悟している」「上場廃止にならないように努力したい」――
東芝の綱川智社長は3月14日、東芝本社ビル(東京・浜松町)でそう話した。
上場廃止のリスクがある「特注銘柄」からの解除、17年3月末時点での債務超過回避など、
課題は山積みの状況だ。綱川社長は東芝をどう立て直すつもりなのか。

東芝は同日予定していた16年4月〜12月期決算発表を再延期を申請し、関東財務局から承認された。
理由は、米子会社Westinghouse Electricで浮上した内部統制のトラブルをめぐり、追加調査が必要と判断したためという。新たな提出期限は4月11日。
 財務局が再延期を承認しなければ、東証の基準により上場廃止となる恐れもあっただけに、再延期の承認で首の皮一枚つながった。

 だが、上場廃止の危機は、まだ回避できてはいない。
 東証は15年9月、不正会計が発覚した東芝を「特設注意市場銘柄」に指定。1年半の間に報告書を提出し、
内部管理体制の改善が確認されなければ上場廃止にするとしていた。東芝は16年9月に一度、報告書を提出したが、
東証側は「なお確認する必要がある」として指定を継続した。
 1年半のリミットが訪れるのは、あす3月15日。東証は14日に東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定し、投資家への注意を促している。

 特注銘柄指定の解除のために、東芝は報告書の提出を急ぐ。15日提出予定の報告書には、取締役会強化、
開示体制の改善などを挙げるとともに、渦中にあるWestinghouseの位置付け見直しなどを盛り込んだ。
Westinghouseは、マジョリティー(過半数)譲渡を含む非連結化を検討する」(綱川社長)
 問題は、上場廃止のリスクだけではない。米原発事業の巨額損失に伴い、
東芝は17年3月末時点で債務超過に陥る可能性もある。東証の基準では、決算期末に債務超過となると
東証1部から2部に降格。さらに1年間で債務超過を回避できなければ上場廃止になる。

 「東証2部降格は覚悟している。その前提の上で、堅実な成長路線に載せたい。厳しいことは理解している」(綱川社長)

「核となる事業はないが……」
 東証2部への降格を織り込み済みとした上で、綱川社長は東芝をどう立て直すのか。
綱川社長は「社会インフラを核とした事業領域に注力する」と話す。分社化が決まった半導体事業、
米原子力事業を除くと、売上高は2019年度に4兆2000億円、営業利益が2100億円となる
見通しだ(16年度通期予想は売上高が5兆5200億円、営業赤字が4100億円)。

 「半導体事業や原子力事業など売上額が1兆円近い『核となる事業』はないが、2000〜5000億円規模の
事業を確実にやり遂げることで再建を進めたい」(綱川社長)。
 売却する半導体事業については「入札はオープンなプロセスで行っている。3月末までに入札条件がそろう」。
具体的な入札企業の明言は避けたが、技術の外部流出を懸念する声に対しては「半導体は国の安全につながる
技術でもあるので、その点も考慮して判断する」と説明した。

 「発表した内容の通りに堅実に取り組むことが、過度な成長戦略を求めた過去と決別し、健全な経営体質への第一歩と考えている」(綱川社長)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489497442/


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東証、東芝株を監理銘柄に指定 上場維持するか最終的な審査に

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/14(火) 16:32:41.23 _USER
1
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910861000.html

東京証券取引所は、経営再建中の東芝の株式について、上場を維持するかどうかを最終的に審査する段階に入ることから、
投資家に注意を呼びかけるため監理銘柄に指定すると発表しました。
東京証券取引所は、おととし9月に不正会計の問題が発覚した東芝の株式を特設注意市場銘柄に指定していて、
今後の審査で、再発防止に向けた取り組みが十分だと判断した場合は上場を維持する一方、不十分だと判断した場合は上場を廃止する方針です。


東証は、去年9月に東芝が提出した再発防止策などを報告する確認書をもとに審査を進めていましたが、そ
のさなかに、東芝の子会社で別の不正会計が発覚したため、確認書の再提出を求めています。
東芝は、確認書を15日に再提出する方針で、これを受けて東証は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、最終的に審査する段階に入ります。
このため東証は、東芝の株式について、投資家に上場廃止のおそれがあると注意を呼びかけるため、15日から監理銘柄に指定すると発表しました。

東証は、東芝の事業所の現地調査も行ったうえで、数か月後をめどに東芝の株式の上場を維持するか廃止するかを最終的に判断することになります。

綱川社長「真摯に対応したい」
監理銘柄に指定されることについて、東芝の綱川智社長は14日の記者会見で、
「指定の解除に向けて、コンプライアンスの徹底と関係会社の管理のさらなる改善の取り組みを東証などに説明し、
審査にも真摯(しんし)に対応したい」と述べました
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489476761/


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東芝が決算発表を再延期、監査法人から了承得られず 上場廃止も現実に

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/13(月) 19:55:39.19 _USER
3
http://www.sankei.com/economy/news/170313/ecn1703130022-n1.html


経営再建中の東芝が、14日に予定していた平成28年4〜12月期決算発表を再延期する方針を固めたことが
13日、分かった。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)で浮上した内部統制の問題をめぐり、
米国の監査法人から了承を得られないため。14日は四半期報告書の関東財務局への提出期限で、確定できなければ上場廃止が現実味を帯びる。

 東芝は、当初予定していた2月14日の決算発表も、同日に急遽延期した。WHのダニー・ロデリック会長らが、
7125億円を見込む巨額損失を減らすよう部下に圧力をかけた疑惑が浮上し、
決算に影響が出る可能性が出る疑念が生じたためというのが理由だった。

 金融庁には、決算と四半期報告書の提出期限を3月14日まで延期することが認められた。
だが、日米の監査法人の間でパワハラ調査に対する見解が一致せず、1カ月経っても監査法人の承認を得られなかった。

 東芝は関東財務局に再延期を申請する方針。財務局が認めなければ、東京証券取引所は東芝株を
上場廃止の恐れがある「管理銘柄」に指定。さらに8営業日後の27日までに提出できない場合「整理銘柄」に移り、約1カ月後に上場廃止となる。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489402539/


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東芝、子会社の東芝テック株の売却検討 レジ最大手

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/13(月) 09:33:13.18 _USER
51b1fce1f6c162bd3506f67b0e4db86efc4efd3c
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H2O_S7A310C1MM8000/

 東芝はPOS(販売時点情報管理)レジ最大手の東証1部上場子会社、東芝テックの株式を売却する検討に入った。
優良であっても、中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙う。
社会インフラや原子力以外のエネルギー、情報通信技術を中心に再建を進める計画で非中核事業は切り離していく方向だ。

 テックの売却先探しや手続きなどについて支援を求めるため助言会社を選定した。2016年3月末時…
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489365193/


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東芝、子会社の東芝テック株の売却検討 レジ最大手

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/13(月) 09:33:13.18 _USER
51b1fce1f6c162bd3506f67b0e4db86efc4efd3c
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H2O_S7A310C1MM8000/

 東芝はPOS(販売時点情報管理)レジ最大手の東証1部上場子会社、東芝テックの株式を売却する検討に入った。
優良であっても、中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙う。
社会インフラや原子力以外のエネルギー、情報通信技術を中心に再建を進める計画で非中核事業は切り離していく方向だ。

 テックの売却先探しや手続きなどについて支援を求めるため助言会社を選定した。2016年3月末時…
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489365193/


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東芝だけじゃない!日本の大手企業が手掛ける大型プロジェクトでは今、巨額損失が頻発している

1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★(★ 99b1-Ywyo [104.199.227.129]) 2017/03/13(月) 06:46:49.51 _USER9
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東芝を債務超過に追い込んだのは、米国の子会社ウエスチングハウスが
手掛ける原子力発電所の新設プロジェクトだった。安全規制の強化で
設計変更を迫られたうえ、工程管理の失敗などで建設は大きく遅延。
約7000億円という巨額の追加損失計上に至った。

だが、東芝の苦境はひとごとではない。発電所、造船、化学プラントなど、
日本の大手企業が手掛ける大型プロジェクトでは今、巨額損失が
頻発している。

*+*+ 東洋経済 +*+*
http://toyokeizai.net/articles/-/162338 
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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1489355209/


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東芝の次は?「5年以内に危ない企業」を大予測

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/12(日) 10:05:32.10 _USER
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https://nikkan-spa.jp/1295492


各企業の決算が発表されるこの時期、巨額の赤字決算となった有名企業の名前が連日報道されている。
一流企業、老舗企業、ひと昔前は飛ぶ鳥を落とす勢いだった新進企業も例外ではない。
旧態依然としたビジネスモデルから抜け出せず、時代の変化に追い付けない「危ない企業」とはいったいどこなのか?

黄金時代の幻影を引きずって現実を見ない会社の末路とは

 経営体質を変えられずに危機に陥っている企業は東芝だけではない。昨年11月に1000人のリストラを発表し、
17年3月期の最終損益が90億円の赤字となった名門カメラ企業・Nikonも状況は厳しい。
「1台10万円前後の高級デジタルカメラ市場が一部のマニアに受けて立ち上がったのを見て後追い商品を開発したのですが、
完成直前に画像処理用の半導体という心臓部に不具合が起きて発売中止。実は発売前に
高級コンデジ市場は既に縮小に転じていました。経営判断ミスと技術力の低下が同時に起きていますね。
リストラによる人材流出もボディブローのように効いてくるでしょう」(事業戦略コンサルタント・鈴木貴博氏)

 昨年、Pokemon GOのリリースで話題を呼んだ任天堂も同様だ。
「先月、新型ゲーム機・スイッチの発売日と販売価格を発表した直後に、せっかくPokemon GOで持ち直していた株価が大暴落。
価格設定が2万9800円と高額なこと、発売タイトルが少ないことに加え、スマホゲーム全盛の今、
優位性のないハードのゲーム機にいまだにこだわり続ける姿勢そのものに厳しい判断が下されたのでしょう」(同)

戦後日本の高度成長を支えた神戸製鋼も厳しい状況にある。
「中国経済の失速による建設機械需要の減少、中国における過剰生産によって鋼材価格が低迷しているため、
17年3月期の営業利益は前年比からなんと93%減の50億円に。高級鉱の技術では他社に先んじているという
自負がある同社ですが、利益率が低いのが問題。技術力だけでは国際競争を生き残れない時代にあって、
主力事業再建の明確なプランを描けない限り、今後の見通しは厳しいでしょう」(ブラック企業アナリスト・新田龍氏)

 名門企業ゆえの歴史と伝統が足かせとなって、東芝の二の舞とならないよう祈りたい。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489280732/


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