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企業別:東芝

東芝取引の各金融機関、債権者区分を「不良債権」に格下げ検討 多額の貸倒引当金が必要になる可能性

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/19(日) 17:47:30.55 _USER
20170204-00000013-mai-bus_all
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170219/ecn17021909460003-n1.html

 業績悪化の東芝が債務超過に転落する見通しが高まったことを受け、取引金融機関が同社に対する債務者区分
を不良債権とみなす水準に下げるかどうかの検討に入ったことが18日、分かった
。実際に引き下げれば各金融機関は数百億円規模の引当金繰り入れ負担が発生する可能性がある。
金融機関の平成29年3月期の業績の下振れ要因にもなりかねない。

 債務者区分は、金融機関が個別に融資先を財政状況に応じて、「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5段階に分けている。

 従来、東芝の債務者区分は、「正常先」だったが、みずほ銀行が1月に東芝の債務者区分を
1段階引き下げ「要注意先」にしたことが判明。同調する形で複数の金融機関が追随したとみられる。
引当金を積む必要のないレベルだが、もう1段階下がれば、不良債権となり、多額の引当金が必要となる。

 今後、7千億円超とする米原発事業の損失額がさらに膨らむ事態や、半導体事業の売却が不調に終われば、
「破綻懸念先」として扱う金融機関も出かねない。この場合、融資額から担保額を差し引いた額を引当金として
積む必要に迫られる。また、株主に対して融資継続の妥当性を問われるリスクを抱えることになるなど、
規模の小さい地銀などにとっては重荷となる可能性がある。債務者区分が不良債権となれば、
「一気に融資を引き揚げる流れも出かねない」(大手生保関係者)との見方もある。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487494050/


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東芝元社員の告白「あの会社の裏切りがなければ…」 東芝ウエスチングハウス買収 知られざる内幕

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/19(日) 20:12:12.84 _USER
2index
http://bunshun.jp/articles/-/1457

2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の
衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。

「あの会社の裏切りがなければ……」
 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス(WH)を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社(BNFL)である。
  実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、
IPP(独立発電事業者)として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、
WHへの出資に意欲を見せていた。

WH買収の蔭にいた「兄弟」
 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。
まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨み、
原発事業での海外進出を目論んでいた。天下に聞こえた「勝俣兄弟」がついていれば、鬼に金棒。WH買収を巡る入札で
三菱重工業と競り合っていた東芝は、三菱重工業の首脳が「考えられない」というレベルにまで値を吊り上げた。

 ところが入札が佳境に入った2006年夏、突然、丸紅がディールから降りる。当時、丸紅は経営危機に陥った
ダイエーの買収も検討しており、勝俣(弟)が「二兎は追えない」と逃げたのである。
 当時、東芝社長だった西田厚聰と原発担当役員だった佐々木則夫は烈火のごとく怒ったが、後の祭り。
丸紅の穴を埋めるため米ゼネコンのショー・グループ(現CB&I)を引っ張り込み20%を出資させる。
だが用心深くプット・オプション(ショーが「売りたい」と言ったら東芝が買い取らなければならない契約)を設定し、
2011年の福島第一原発事故の時にその権利を行使した。原発輸出でタッグを組むはずだった東電も死に体になり、かくて東芝は一人ぼっちになったのである。

 つまり東芝元社員が「裏切った」と言う「あの会社」は丸紅を指す。もっと言えば、東芝原発部隊の怒りは、
海外原発事業に東芝を誘った「勝俣兄弟」に向けられているのかもしれない。
 しかし勝俣(弟)の判断は正しかった。WHはやはり「ハズレ」だったからだ。WHがいかにハズレだったかは、
元東芝社長の田中久雄が法廷で切々と語っている。東芝が西田、佐々木、田中ら歴代三社長と二人のCFOを訴えた
「平成27年(ワ)31552号事件」の裁判記録をひもとこう。
 
 要点は三つある。 
・WHの米国内における計4基の新規原発建設に関し、「コストオーバーラン」(設計変更、工事工程の遅延等による
契約原価総額の見積もりの増額を東芝ではこう呼んでいた)が複数回発生していたことは認める。

・WHが把握していた潜在的なリスクが10億ドルであったことは認める。
・田中は、WH案件はさらなるコスト削減が可能であると報告を受けていた。(注:挽回可能と信じる客観的かつ合理的根拠があった)

(中略)
民間企業に原発リスクは背負えない

 東芝は、少なくとも2013年には、WHが「もぬけの殻」であることに気づいていた。監査法人もそれに気づき「減損しろ」と促したが、
東芝は2016年12月まで「WHは生きている」と言い続けたのである。西田以来、東芝の社長たちは、
導火線に火のついた爆弾をバケツリレーの要領で先送りしてきた。その爆弾はメディカル事業という、
原発とは縁もゆかりもない事業を育ててきた綱川の手の中で火を吹いた。あの時、東芝とともにウエスチングハウスに出資していれば、
丸紅も道連れになっていたかもしれない。
 原発のリスクはもはや民間企業の手に負える代物ではない。にもかかわらず、迂闊に原発推進の国策にのり、
自分たちの栄達と引き換えに会社を危険領域に引きずり込んだ西田、佐々木、田中の罪は、返す返すも重い。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487502732/


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東芝、『サザエさん』のスポンサー降板も…48年ロングランどうなる

1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2017/02/15(水) 18:10:45.41 _USER9
index
深刻な経営不振に陥っている東芝が、人気のテレビアニメ「サザエさん」(フジテレビ系、日曜18時30分から19時放送)のスポンサーから降板する可能性が出てきた。
J‐CASTニュースの取材に東芝は2017年2月15日、「降板」について肯定も否定もしなかった。
「サザエさん」は1969年10月にスタート。2017年で48年目に入る超長寿の「国民的」アニメ番組で、テレビでの実写版や、映画化や舞台化もされている。
東芝は1998年まで1社提供。その後もスポンサーを続けており、東芝のイメージ戦略の一翼を担ってきた。

■7125億円の巨額損失で実質的な債務超過に

日本を代表する家電大手、東芝の経営再建がますます不透明になっている。
東芝は2017年2月14日に発表した2016年4〜12月期決算の見通しで、米原子力発電事業をめぐる7125億円の巨額損失を計上することで実質的な債務超過に陥っていることを明らかにした。
当初、同日に予定していた決算発表が一転。
米原発事業で不適切な会計処理の疑いが発覚したことで、決算を確定することができなくなった。

この日の決算見通しの記者会見で、綱川智社長は海外での原発事業を縮小する方針を表明。
2006年に54億ドル(約6100億円)を投じて買収した米ウェスチングハウス(WH)の保有株を売却する検討する考えを示した。
あわせて、原発部門を統括していた志賀重範会長の辞任を発表した。

一方で、東芝は半導体事業から、スマートフォン向けなどのフラッシュメモリー事業を分社化。
新会社の株式の19.9%を売却することで少なくとも2000億円を調達するはずだった。
それもこの日、綱川社長は「すべての(株式の)売却もあり得る。
柔軟に考えている」と話し、「虎の子」事業の完全な切り売りも視野の入れていることがわかった。
売却する株式を増やせば、東芝本体の資本基盤が強化されるものの、長期的な収益力は低下することになる。

2015年に不正会計問題が発覚して以降、混迷を極める東芝。
「切羽詰った」状況に追い込まれていることは間違いない。

■1年前は社長が「継続」表明

経営再建に、さらなる合理化が必要になるなか、再び浮上してきたのが「サザエさん」のスポンサー問題だ。

この先、どうなるのか注目されており、インターネットの掲示板などでは、
 「会社が危機的状況なんだ。さすがに『みんなで笑って』はおれんだろ」
 「リストラで仲間がどんどん消えていくのにイメージもくそもあるかよ」
 「白物家電を捨ててるのに、『サザエさん』の意味あんのかね」
などと、スポンサー継続に否定的な声が寄せられている。

また、東芝のあとのスポンサーを推測する「大喜利」も始まっており、
 「この番組は『ハイアール』と、御覧のスポンサーの提供でお送りします。(笑)」
 「冷蔵庫はパナソニック、エアコンはダイキン、テレビはソニーとかwww」
 「カツオにアイフォンもたせてやれよ。提供はアップルな」
といった状態だ。

東芝の「サザエさん」のスポンサーをめぐっては、2016年3月に白物家電事業を売却し、消費者向け事業を大幅に縮小した際も、降板するかどうかが注目された。
しかし、当時の室町正志社長が16年3月18日の記者会見で、「東芝のイメージ戦略もあり、継続したい」と述べ、「サザエさん」のCM提供を続ける意向を明らかにし、現在も続いている。

■「契約更新時に改めて検討したい」

しかし、株主総会では株主から「スポンサーを降りろ」といった声も出ていた。
1年前よりさらに厳しくなった経営状況で、東芝が「サザエさん」のテレビCMのスポンサーから降板する可能性はあるのか――。
J‐CASTニュースの取材に、東芝広報部は15日、「スポンサー契約は個別(契約)になります。(契約)更新時期に改めて検討したいと考えています」とだけ話し、「降板」について否定も肯定もしなかった。
契約更改の時期についても「お話しできない」としており、経営再建の過程で「サザエさん降板」という選択肢が浮上した可能性がある。
ただ、40年超も続いている長寿アニメで、番組提供やテレビCMを務めてきた東芝だけに、「東芝=サザエさん」のイメージは国民にも浸透している。

インターネットの掲示板などにも、
 「リストラ進めれば『サザエさん』は守れるよ」
 「サザエさんは高視聴率だし費用対効果が高いんだろ」
 「東芝がやめた時点で、『サザエさん』は打ち切りじゃないの」
 「東芝あっての『サザエさん』だと思うので頑張ってほしいです」
と、「応援」の声も少なくない。

http://news.livedoor.com/article/detail/12677954/
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1487149845/


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国の東芝支援はあり得ない…「ゾンビ企業」を保護する日本に海外から批判の声

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/18(土) 15:01:42.72 _USER
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http://newsphere.jp/business/20170218-1/

 日本を代表する企業の一つ、東芝が危機に陥っている。2015年の不正会計事件から立て直しを図ったものの、
米原子力子会社ウエスチングハウス関連で巨額の損失が発生し、株価が急落。いまや稼ぎ頭のメモリー事業の売却を検討するまでに
追い込まれている。海外メディアは、マネジメントが機能していない崩壊寸前の企業にもかかわらず生かされるだろうと述べ、
これこそが日本経済が好転しない理由だと批判している。

◆復活は困難。今後を不安視する声も
 東芝は14日に予定されていた2016年4〜12月期の決算発表を、さらなる精査が必要という理由で延期した。
BBCは、その後に開かれた記者会見では、東芝側幹部と記者たちの無秩序な怒鳴り合いとなり、記者たちからは「ほかに何を隠している?」
という罵声が幹部たちに飛んだと報じている。コンサルティング会社、フロスト&サリバンのマーク・アインシュタイン氏は、
予定された決算発表が延期になるなど、時間にうるさい日本では聞いたことがないと述べ、東芝の状況がよほど厳しいのだろうとBBCに話している。

 東芝は暫定決算を発表しているが、2016年4〜12月期の最終損益は4999億円の赤字で、
2017年3月期業績予想では3900億円の赤字となっている。また、ウエスチングハウス関連の損失が累計7125億円で、
昨年12月時点で1900億円を超える実質的な債務超過になっている。
 現在東芝は主力のメモリー事業の売却で危機を凌ごうとしているが、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの
窪田真之氏は、通常会社立て直しには最も競争力のある事業を残し、不採算事業を切り離すのが普通で、
メモリー事業売却では東芝の未来に希望はないと述べている(ロイター)。債権者側からも、メモリー事業売却後、
バランスシートは改善するかもしれないが、その後はどうやって稼いでいくのか、と先行きを不安視する声も出ている(同)。

◆政府が助け舟?構造改革はどこへ行った
 バロンズ・アジアに寄稿したウィリアム ペセック氏は、粉飾決算、巨額の説明されない損失、不透明な意思決定など、
スキャンダルを出し続けているのに、投資家はなぜ東芝株を持ち続けるのかと問う。BBCも東芝は不正会計を行い、
まずい投資をし、それらの投資の状況についても嘘をついて来たと指摘。また常に解決策探しに失敗しており、その結果が今の惨状だと述べている。

 BBCは、本来このような企業は市場から退出すべきだが、世界で18万人以上を雇用する東芝を潰すことは日本の政治家にとっては困難で、
結局日本政府が助けてしまうだろうと述べる。また、シャープ、タカタ、三菱自動車の例を見ても分かるように、
日本では大企業であれば無秩序状態であっても生き残るとし、構造改革であったはずのアベノミクスの第三の矢が機能していないと見ている。
 ペセック氏も、そもそもアベノミクスは90%が日銀の金融緩和で、構造改革はせいぜい10%だとし、21世紀型の企業経営を目指して、
イノベーション、効率性、利益によって雇用創出、収入増、デフレ脱却を狙ったはずなのに、すっかり失策と化してしまったと断じる。
また、企業の収益力向上と不正監視のためスチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードを導入したが、
機能しているというには程遠い状況だと指摘。今こそ企業収益を増加させるためだけでなく企業の責任を高めるため、政府が動くべきだと述べている。

◆日本の未来のため、ゾンビ企業は退出を
 BBCはさらに、ゾンビ企業の延命は日本経済をダメにすると述べる。成功を夢見る若い起業家にとって、良い製品を作り、利益を上げ、
帳簿をきちんと付けるのがビジネスであるという原則が、政府と大企業によって無視されるのは問題であり、大企業がルールを守らないのであれば、
小さな会社が互角に戦える訳はないからだ。

 退出すべき企業に資金と救済という道を開き続けるのであれば、安倍首相の掲げたビジョンを実現することはできないとBBCは断じ、
このままではビジネス慣習の中に潜んでいる日本株式会社の腐敗物を取り除くこともできないと述べている。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487397702/


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東芝、一般社員のボーナスをカットへ

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/18(土) 08:42:53.68 _USER
2index
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000094613.html

アメリカの原子力事業で巨額の損失を出した東芝は緊急対策として、一般社員のボーナスを減らす方針を労働組合に提示したことが分かりました。

 東芝はおととしに発覚した不正会計の影響で、すでに役員報酬の一部返上と一般社員に対して2カ月分
のボーナスカットや時間外勤務や出張などの各種手当を減額してきました。しかし、アメリカの原発を巡る
巨額損失で業績が悪化したため、2017年度についてもボーナスの支給水準の引き下げなどを労働組合に申し入れしたことが分かりました。
一方、来年の春入社から新卒採用を再開する方針については現時点で計画を変えていません。
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487374973/


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東芝、3月末以降の銀行団支援が「白紙」に 法的整理リスク高まる

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/17(金) 19:42:10.72 _USER
ecn1702171130005-n1
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170217/ecn1702171130005-n1.htm


東芝の先行きがますます厳しくなってきた。取引銀行団は当面の融資継続を決めたが、
3月末以降は「白紙」だ。銀行団からは半導体事業を完全に切り離すことを要求されている東芝だが
、虎の子を手放してしまえば稼ぎ頭を失う。4月以降も債務超過状態が継続することが確実で、法的整理リスクも高まっている。
 東芝の当初のシナリオは、半導体事業を分社化して新会社を設立し、その株式を3月中に2割未満の範囲で売却して債務超過を回避するというものだった。
 ただ、米原発子会社で新たな不正が発覚するなど、東芝の企業統治に不信感を抱く銀行団からは、100%売却を含めて高値で手放し
抜本的に財務を改善するよう求められている。

 このため、3月期末でも債務超過が継続することから、東証のルールにより東証1部から2部に降格することが確実になった。
こうした状況を受けて、国内系格付け会社の格付投資情報センター(R&I)は「財務基盤は深刻」として、
東芝の発行体格付けを3段階引き下げ、「シングルB」とした。経営再建中のシャープより1段階下の水準だ。

 東芝は半導体事業をできるだけ高値で売って、原発事業で出た損失を穴埋めするしか道はなくなった。
ただ、政府は半導体事業を産業政策上、重要な技術と位置付けており、外資への完全売却は好ましくないとの考え方もあるという。
 半導体事業を完全に切り離して売却資金を調達できた場合も懸念は残る。半導体と並ぶ柱だった原発事業について、
市場では新たな損失が出てくるのではとの懸念が強いためだ。

 東芝は海外での原発事業を中心に縮小する方針だが、こちらも安全保障上の問題もあって好き勝手な処理は難しい。

 綱渡り状態の東芝。一歩足を踏み外すと法的整理に転落する状況だ。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487328130/


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世耕大臣「東芝の半導体メモリー事業はわが国に必要な技術」

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/17(金) 13:12:40.15 _USER
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http://www.sankei.com/politics/news/170217/plt1702170010-n1.html

世耕弘成経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、東芝による半導体事業の分社化に関し
「わが国が保持していかなければならない技術で、雇用が維持されていくことも重要だ」と述べ、引き続き東芝の対応を注視していく考えを示した。

 半導体の主力製品「フラッシュメモリー」について「韓国が他を引き離し、日米が追いかけている状況」と指摘した。
新会社の経営権が外資に渡る可能性に関しては「最初から仮定や前提を置かずに、わが国の成長戦略で何がベストか考える必要がある」と述べるにとどめた。

 東芝の経営問題の発端となった米国の原発メーカーの買収に関連し、原発事業の海外輸出を推進してきた
経産省の責任を問われると「民間企業の経営判断に尽きる」と暗に否定した。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487304760/


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日商の三村明夫会頭「東芝は日本の財産というべき企業。シャープの比ではない」

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/16(木) 20:18:43.84 _USER
bsg1702161744006-f1
http://www.sankei.com/economy/news/170216/ecn1702160017-n1.html

日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の記者会見で、東芝の経営危機に関して
「東芝は日本の財産というべき企業。技術は(鴻海精密工業の子会社となった)シャープの比ではない。日本に残ることを考えてもらいたい」と述べ、
早期の自力再生に期待を寄せた。

 三村氏は、巨額損失の要因となった米原発子会社の買収に関しては「十分な検討がなされなかったのは、企業として責められることだと思う」と指摘した。

 東芝の原発事業そのものについては「世界のエネルギー需要を考えれば原発は重要なエネルギー源だ。原発の機器納入、
サービス提供で利益を得るのは事業としておかしくない」と述べた。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487243923/


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苦境の東芝、「経営改革担う」人材募集中 「危機発生時のメディアコントロール」担当者も

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/16(木) 15:43:19.13 _USER
ecn1702151130007-n1
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1702/16/news069.html

経営危機に陥っている東芝が、「経営改革を担う」経理財務担当者や、
「危機発生時のメディアコントロール」を担う広報担当者を転職サイトで募集しており、
「火中の栗を拾う人材はいるのか」とネットユーザーの注目を集めている。

 東芝は2月14日に予定していた2016年4〜12月の決算発表を当日になって1カ月延期。同期は原発事業で
7125億円の減損を計上し、4999億円の最終赤字となる見通しで、債務超過の危機に陥ってい
る(関連記事:「東芝は何の会社になるのか」 半導体事業を“失う”いま、綱川社長が記者会見で語ったこと)。

 そんな中でも同社は、転職サイトでさまざまな人材を募集中だ。中でもネットユーザーに注目されているの
経理財務担当者の募集。「幅広い経験を積みながら東芝の経営改革を担います」「『新生東芝』のコーポレートガバナンス改革を担っていただきます」とし、
決算業務や原価計算、資金など幅広い部署での採用を検討。年収は550〜850万円としている。

 求人の掲載が始まったのは1月半ばで、原発事業による減損は「数千億円」と報道されていたタイミング。
その後、損失額は7000億円規模にふくらむことが分かり、決算発表は予定日当日になって延期するなど混乱した。
同社に今、経理財務担当として入社すると、かなりチャレンジングな仕事を担うことになりそうだ。
グローバル広報やメディア対応、投資家対応を担当する広報・IR担当者も募っている。
職務内容には、「危機発生時等はメディアコントロールをご担当いただきます」との文言も。ビジネスレベルの英語力が必要で、
年収は600〜1100万円と高めだが、同社をめぐる批判的な報道が飛び交い、株価も下落し続けている中で、厳しい仕事になりそうだ。

 同社は17年4月入社の新卒採用は中止していたが、18年は再開するとしており、新卒採用サイトも公開している。3月1日にエントリー受け付けを始める予定だ
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487227399/


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東芝生き残りへ最後の秘策 「原発事業切り離し国有化も」

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/16(木) 09:49:52.18 _USER
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http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170215/ecn1702151130007-n1.htm

東芝の決算が異例の展開となった。14日正午に予定されていた2016年4〜12月期の業績発表を1カ月延期したのだ。
米国の原子力発電事業で生じた損失額が7125億円に上る見通しだとの発表もあり、
市場関係者の不安は高まるばかりだが、大丈夫なのか。生き残りの「最後の秘策」を専門家に聞いた。

 東芝は今月14日だった四半期報告書の提出期限を3月14日まで延期するよう申請した。
 米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が2015年12月に買収した原発の建設会社をめぐり
巨額損失の発生が見込まれているが、買収の処理に関して、WHの経営者が不適切なプレッシャーをかけていたとの
内部通報が1月にあり、調査が完了しなかったと東芝は説明した。

 4〜12月期の最終損益は4999億円の赤字になり、昨年9月末に3632億円だった自己資本は12月末時点でマイナス
1912億円になる見通しだ。そのため17年3月末の債務超過を回避するために、
半導体の主力製品「NAND型フラッシュメモリー」事業を分社化し、株式の2割未満を売却する方針だ。
 ただ、エネルギー、社会インフラと並ぶ3本柱の1つである半導体事業を一部とはいえ手放すことに問題はないのか。

 早稲田大学大学院経営管理研究科教授の長内(おさない)厚氏は、「今期を乗り切るためには仕方がない部分もある。
ただ、原子力事業が構造的に儲からないなかで、切り売りに切り売りを重ねて消滅してしまうというのがワーストシナリオだ」と指摘する。

 原子力事業では、中国で建設中の原発も工事の遅れが指摘され、新たな損失が懸念されている。長内氏はこう話す。

 「東芝は一日も早く原発事業を切り離すべきだが、安全保障上の問題もあるので、国が積極的に関与して公共財として扱っていくことが重要だ」
 経営悪化した電機関連メーカーでは、シャープは上場を維持しながら鴻海(ホンハイ)精密工業に身売りした
。三洋電機は解体、身売りされて上場廃止となり、消滅した。液晶大手のジャパンディスプレイのように政府主導で経営統合したケースもある。東芝の場合はどうなるのか。
 「東芝という名前を残すかどうかは別としても、日本の会社の雇用を守るという観点から、ある程度の組織の固まりを残すべきだ」と長内氏は提言する。
 3月末に債務超過となれば東証1部から2部へ指定替えとなる。そして、正確な経営状態の把握や情報開示の遅れが是正されなければ上場廃止も視野に入る。

 東芝の危機は続く。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487206192/


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