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企業別:東芝

東芝のNAND事業はサムスン電子の1年遅れ。それを認めたくない日本人と日本企業

1: ノチラ ★ 2017/07/23(日) 23:25:40.97 _USER
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中略
東芝の半導体事業売却の進展が難航している中、サムスン電子の投資攻勢が続く。従来の有力事業であった薄型テレビや携帯電話から、スマホ事業に成長の軸を変えて成功してきた。そして、ここ最近では有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)や半導体事業の好調が目立つ。

 東芝のNANDフラッシュメモリー事業は順調なものの、DRAM事業を持っていないことがサムスンに対する劣勢である。すなわち、サムスン電子の半導体事業の強みはDRAMとNANDフラッシュメモリーの両方を持っていることにある。半導体事業はスーパーサイクル(長期的好況)とも言われ、その大波に上手く乗っているのがサムスン電子である。

 直近のDRAM事業は、サムスン電子の利益を30%程度稼いだとされている(日本経済新聞7月8日付け)。NAND型フラッシュメモリーの容量競争は日進月歩の最中にある。縦軸方向に回路を積層して進化を求める三次元方式の製造技術を推し進めているサムスンに対し、東芝は先端技術と言うが、どこまで対抗できるだろうか?

 事実、7月7日に発表したサムスン電子の2017年4〜6月期連結決算によれば、売上高は約6兆円、営業利益は1兆3700億円に達し、前年同期比で72%増だと言う。DRAMもNANDも成長を続けているサムスンのビジネスモデルにとって、追い風が続いている中、NANDメモリー事業の売却でもたついている東芝とは全く状況が異なる。

 DRAMが稼ぎ頭となっている事業ベースに、東芝の得意なNAND事業をも先導しているサムスンの事業構造は、今後も拡大していくと考えられる。売上高、営業利益、営業利益率とも過去最高を記録したと言うから、典型的な攻めの韓国企業のビジネスモデルが浮き彫りされる。特に営業利益率は米アップル、米フェイスブック、米アマゾンを超えて23.3%で、初の20%台超えを遂げたと言う。

 そのサムスンが東芝のもたつきを横目で見ながら、更に大々的な投資戦略を図る。NAND韓国工場に約2兆円の設備投資を行うのだから、東芝事業の先行きとは180度方向性が異なっている。完全に揺さぶりをかけて競合他社を振り落とすというビジネス構図を描いている。

 サムスン電子ほどではないにしても、韓国LG電子も業績は好調だ。LG電子の4〜6月期の売上高は1兆4360億円と前年同期比で3.9%増、営業利益は同13.6%増の655億円に達した。生活家電が実質的なけん引役を果たしとのこと。一方、スマホモバイルコミュニケーション部門は、マーケティング費用の支出が増えたことで赤字と報告されている。ともかく、事業構造の改善効果が現れれば、下半期も好業績が期待される。

 こんな議論をすると、「韓国企業は日本の技術を模倣し、あるいは盗んで成長した」と揶揄する日本人の言い分をよく耳にする。賢く考え、研究開発投資や設備投資へと実行に移せれば勝者になれる。

 しかし、フロントランナーがいつまでも先頭を走れるとは限らない。フォロワーはいかにしてフロントランナーを追い越そうとするかを考えるからであり、これは産業界だけではなく、学術界、スポーツ界でも共通する現象だ。今の半導体事業ではサムスン電子の先を走っている企業はないのだから、サムスンがオリジナルな研究開発により事業を先導している構図になっている。それだけ技術力が高いことを意味している。

 また、「東芝の半導体技術が海外へ渡ったら技術流出につながり、一層、日本の産業が悪化する」との発言が日本では横行する。そう言う意見がある中で少し冷静に考えたい。技術流出とは、世界の最先端技術が流出して事業展開に問題を生じると言う定義のように思う。では、東芝のNAND事業は世界の最先端にあるのだろうか? 半導体産業に従事している関係者のひとり、ウィンコンサルタント社長の坂本幸雄氏(元エルピーダメモリ社長)によれば、「東芝はサムスン電子の1年遅れ」だと意見を述べている(日本経済新聞2017年6月27日付け)。それを認めたくない日本人と日本企業の本音をわからなくもないが、基本的には歪んだ考え方のように思う。

 サムスン電子はNAND半導体事業の拠点として中国の西安に生産工場を設立した。それは、最先端半導体製造工場を中国国内に設置しても技術流出防止に関しては自信を持っているからにほかならない。それだけ技術が数段進んでいることで模倣もできないというプライドも働いているだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/246040/071000053/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500819940/


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東芝決算、新旧監査法人が対立=原発損失押し付け合い―8月10日期限へ厳しい判断

1: 孤高の旅人 ★ 2017/07/22(土) 13:57:57.23 _USER9
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東芝決算、新旧監査法人が対立=原発損失押し付け合い―8月10日期限へ厳しい判断
7/22(土) 8:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000016-jij-bus_all

 東芝の決算をめぐり、現在監査を担当するPwCあらた監査法人と2016年3月期まで担当した新日本監査法人が対立していることが21日、明らかになった。東芝が16年12月に公表した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の巨額損失について、PwCは新日本が監査した16年3月期にさかのぼって計上すべきだと主張し、これに新日本が強く反発している。

 東芝は17年3月期決算の監査承認を得られていないため、6月末が法定期限の有価証券報告書の提出を8月10日に延期した。新旧監査法人の対立が続けば、延期期限までに監査承認を得るのは困難だ。提出を強行すれば、PwCが決算を「適正」か「不適正」か意見を示さない「不表明」とする可能性があり、東芝は厳しい判断を迫られる。

 東芝はWHの巨額損失の認識時期でPwCと意見が対立。16年4〜12月期決算は監査意見が「不表明」となった。PwCは、WHが巨額損失の原因となった米原発建設会社を買収した15年の時点で、経営陣が損失を認識していた疑いがあると主張。一方、新日本は損失について、16年3月期に計上が必要となるような事前の認識はなかったとして、17年3月期に計上するのが妥当との見解を示している。 
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500699477/


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東芝半導体売却遅延に各種報道…SKに圧力加える日本メディア

1: ノチラ ★ 2017/07/17(月) 17:10:49.26 _USER
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東芝の半導体事情売却が予想より遅れ、SKハイニックスを狙った各種の報道が日本メディアを通じてあふれている。

時事通信は16日、「SKハイニックスが東芝の議決権の取得を断念し、(日米韓連合に)融資での参画に応じると明らかにした」と報じた。朴星ウク(パク・ソンウク)SKハイニックス副会長が最近、記者らに対し「東芝株取得について話し合いを続けている」と述べたのとは対照的だ。SKハイニックスは単に韓日米連合に資金を融資するだけでなく東芝株の取得を進めている。

朝日新聞も15日、SKハイニックスが5200億円を融資すると報じた。韓日米連合の買収価格2兆円の25%に該当する規模だ。伝えられているSKハイニックスの負担分3000億円より70%以上多い。

SKハイニックスが買収の主体から除外されるという予測も出ている。一部の日本メディアは「東芝がほかの買収希望者とも対話を始めた」とし「SKハイニックスが抜けてその場に米ウエスタンデジタルが加わるという見方もある」と伝えた。

すべてSKハイニックスが望む株式取得を阻んだり、より多くの費用を負担すべきだという内容一色だ。韓国半導体業界ではSKハイニックスに圧力を加えるための日本メディアの「世論戦」とみている。

ある関係者は「ウエスタンデジタルと東芝の関係が悪化した中、ウエスタンデジタルがSKハイニックスの代わりに加わるという見方は度が過ぎる」とし「SKハイニックスが自分たちの思い通りに動かないため世論戦を通じて負担を与えようとしている」と解釈した。

SKハイニックスは産業革新機構など日本系ファンド、米ベインキャピタルなどとともに先月、東芝半導体部門売却の優先交渉対象者に選ばれた。ウエスタンデジタルが韓日米連合の東芝買収に反対し、先月27日に予定されていた売却契約は延期している。
http://japanese.joins.com/article/331/231331.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500279049/


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ヤメ東芝男性 「日本企業が抱える問題のほとんどに触れた」

1: ノチラ ★ 2017/07/17(月) 09:02:54.53 _USER
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圧倒的な技術力を背景にテレビ、冷蔵庫などのシェアを拡大し、日本の高度経済成長を支えた「総合電機メーカー」東芝が、東証2部に降格する。先の展望も見出せない中、上場廃止どころか、廃業の危機を迎えている。

 粉飾決算や原発事業の巨額損失などトップの判断が凋落を招いたのは言うまでもない。だが、東芝が培った現場の力は、全く色あせてなどいない。“東芝社員”たちは、場所を変えて再び輝き出そうとしている。

 東芝時代の“負け”から新たなビジネスを生み出した元社員がいる。中西文太氏(42)は、東芝が世界初のHDD&DVDビデオレコーダーを発売する前々年の1999年に入社。半導体メモリー部門のマーケティングを担当し、自ら希望して技術、生産、マーケティング部門がどのように連携して仕事を進めるとよいのかを立案する企画部門に異動し、その後、台湾の工場で生産管理の仕事を経験した。

「台湾で学んでいる優秀でやる気のある日本人学生が日本の大企業の採用から零れていることに気付いて、台湾でのダイレクトリクルーティング(留学生の採用活動)を幹部に提案し、認められたので、特命で日本人留学生の採用を担っていました」

採用の場は台湾の外へも広がった。ところがそんな折、東芝の経営が悪化する。翌2017年の新規採用の見送りが決まったときに、東芝から離れてこの仕事を続けようと退社を決意。2016年5月に「キューブリッジ」を立ち上げ、世界で学ぶ日本人留学生の就活支援を始めた。

 現在は日本企業から資金提供を受け、海外で留学生向けにキャリアカウンセリングを主体としたセミナーを開催している。これまでに20都市で250人以上が参加しているという。

 ポスト団塊ジュニアの中西氏は、「東芝時代に、日本の企業が抱える問題のほとんどに触れることができた」と振り返る。皮肉にもその経験が、現在のビジネスの基礎となったと語る。

「日本を代表する巨大な組織にいたからこそ、その問題点を体感できました。東芝に限らずほとんどの日本企業は、旧態依然としたシステムの中にあります。

 社員の意見がほとんど出ない会議、上司や先輩の存在を気にして行なう意思決定などはその最たるものです。こういったものを変えていかないと、生き残りは図れません。東芝も、海外のやり方を身につけている人材を採用して意識改革を進めることが、再生への一番の近道だと思っています」

 経済評論家の山崎元氏は、東芝の人材をこう見ている。

「窮状といっても、東芝の技術力が落ちたわけではなく、日本の優秀な人材が集まっているのは間違いない。いつ倒産するかわからないというリスクを東芝が抱えている今、自分と同じようなスキルを持った人材が一気に市場に放出され、競争にさらされる前に、自らいち早く飛び出すという手段は有効です。

 それも、転職して他企業の文化に染まるのではなく、東芝で築いたノウハウ、スキルを利用して、最大限に活かす会社を立ち上げるのは、合理的な判断だと思います」

 1960年代半ば、東芝は経営危機に陥るものの、“ミスター合理化”として知られる土光敏夫氏を経営者に招いたことで再生を果たした。土光氏はかつて、「これから期待される社員像は変化に挑戦し得る人だ」との名言を残した。

 いまだ再生への道筋は見えない東芝だが、自らの足で歩み始めた元社員の中には、土光イズムを継承した“東芝魂”が確かに生きている。
https://www.news-postseven.com/archives/20170717_585516.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500249774/


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東芝監査のPwCあらたを調査 会計士協会、新日本は権利2カ月停止

1: ノチラ ★ 2017/07/14(金) 19:54:23.07 _USER
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日本公認会計士協会は13日、東芝の監査を担当するPwCあらた監査法人への調査を始めたことを明らかにした。PwCあらたは東芝の2016年4〜12月期の四半期報告書で「意見不表明」としており、協会が経緯などを調べる。

 協会の関根愛子会長が、同日の記者会見で明らかにした。PwCあらたと東芝は、米原発子会社の会計処理などをめぐって意見が折り合わず、17年3月期決算の発表も遅れている。関根氏は「憂慮しているが、適正意見の表明に向けて手続きが遂行されていると理解している」と述べた。

 また協会は同日、東芝の監査を担当していた新日本監査法人を、会員権停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 期間は13日から9月12日までで、新日本は会長に意見を述べる活動などができなくなる。会員権の停止は退会勧告の次に重い処分だが、監査など会計士業務は続けられる。

 協会によると、新日本は東芝の10年3月期〜14年3月期の決算で、十分な監査を実施せず、不正を見抜けなかった。新日本は15年12月、金融庁から新規契約を禁じる一部業務停止命令を受けた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170714/bsb1707140611002-n1.htm
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500029663/


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東芝 太陽光発電で作った水素を車のエネルギーに 新たな収益源としてクリーンエネルギー事業を強化

1: trick ★ 2017/07/14(金) 04:28:16.38 _USER9
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東芝 太陽光発電で作った水素を車のエネルギーに | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170714/k10011057691000.html
7月14日 4時26分

経営再建中の東芝は新たな収益源として、環境に配慮したクリーンエネルギーの事業を強化する一環として、太陽光発電で水素を作り、工場などで走る車両のエネルギーに使うシステムを開発しました。
東芝が開発したのは、環境に優しいとされる太陽光発電で水素を作り、車両のエネルギーとするシステムで、工場や港、それに空港など、多くの車両が使われる施設での利用を想定しています。

具体的には、事業所の屋根などに太陽光発電の設備を設け、その電力で水を分解して水素を作ります。水素は圧縮して蓄えておき、事業所の中を走る燃料電池を使った、さまざまな車両のエネルギーとして使います。東芝は、東京、府中市にある事業所で、このシステムを運用して試験を重ね、近く商品化するとしています。

経営の再建を目指す東芝は、エネルギー源として二酸化炭素を排出しない水素の需要が高まると見ていて、新たな収益源として、このシステムをはじめ、クリーンエネルギーの事業を強化していく方針です。

この事業を担当する東芝の大田裕之統括部長は「再生可能エネルギーは天候などにも左右され、不安定で使いにくいと言われている。水素の形で蓄積できるようにして、安定したシステムを商品化していきたい」と話しています。
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499974096/


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死にかけの東芝でこれから起こること…資金ショート、今月の給料をどうしようというレベルになる

1: 野良ハムスター ★ 2017/07/12(水) 10:18:25.67 _USER9
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「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。

■ブロードコムが逃げた理由

大西 東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。

磯山 というと。

大西 当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。

誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル(WD)の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。

ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝てないと踏んだのか、「降りた」と。

磯山 経産省は焦ったでしょうね。私が聞いた話では、今春に経団連の大物が官邸に赴いて、「半導体の技術流出を防がなければ」と直談判した。それで官邸から経産省にちゃんとやれ、と指令が降りていたようですから。

大西 土壇場で降りられたのだから、もうパニックですよ。それでカネを出してくれるならどこでもいいという風になり、日米韓連合に決めざるを得なくなったわけです。

そもそも、政府が東芝という民間企業の案件にカネを出すのは、技術流出を防ぐという名目があったから。それなのに、技術流出の観点から「絶対にダメ」と言っていた韓国企業の入った連合に決めざるを得なかったのだから、いかに慌てた決断だったか。

磯山 確かに、技術流出を阻止したいのであればこの選択肢ではなかった。しかも、雇用が守られる保証もないのに、国民の税金がぶちこまれようとしているわけで、こんなにバカげた話もない。

大西 東芝の綱川智社長は、SKハイニックスは出資ではなくて融資でおカネを出すので、技術流出する心配はないなどと言っていますが、それはあり得ないでしょう。

では、ハイニックスの経営陣は何千億円というおカネを出す根拠を自分たちの株主にどう説明するのか。「かわいそうな東芝を助けるためで、我々は技術をもらいません」などと言えば、株主から「バカかお前らは」と経営陣は即クビにされますよね。おカネだけ、というわけがない。

磯山 東芝の経営陣からすれば、早く売却先を決めないと来年3月末の債務超過を回避できないから、もはやスケジュールありきで事を進めるしかなかった、とも言える。

一方で、WDの提訴の動きもあり、このままスムーズに事が進んでいく保証はない。東芝もWDを「虚偽の情報を流している」と訴えるなど、ドロ沼の対決になってきました。

>>2につづく
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52226
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499822305/


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東芝半導体売却交渉が足踏み 「『日米韓連合』時間かかる」

1: ののの ★ 2017/07/11(火) 23:29:21.98 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18747360R10C17A7TJ2000/

2017/7/11 23:21日本経済新聞 電子版

 東芝は11日、主要行に対し、半導体メモリー事業の売却交渉の現況を説明した。東芝首脳らは優先交渉先に選んだ官民ファンドの産業革新機構が軸の「日米韓連合」との協議は「長引いている」と述べた。同連合との調整が予定通り進んでいないことを受け、米ウエスタンデジタル(WD)、鴻海(ホンハイ)精密工業の陣営との協議も再開したと明らかにした。

 三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行など主力取引行7行が参加し…
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1499783361/


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韓国SK首脳来日 東芝半導体メモリ、日米韓連合買収条件巡り協議

1: ばーど ★ 2017/07/08(土) 10:01:49.83 _USER9
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東芝の半導体メモリー事業の売却交渉を巡って、韓国の大手財閥SKグループの朴正浩(パク・チョンホ)SKテレコム社長は7日に来日し、優先交渉先の日米韓連合の買収条件を巡って関係者と協議した。

東芝と係争中の米ウエスタンデジタルの訴訟対応…※続く

配信 2017/7/8 2:00
日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07I9W_X00C17A7TJ1000/

東芝 直近のニュース
韓国のSKハイニックスが議決権要求 半導体売却 7/3 7:30
https://mainichi.jp/articles/20170704/k00/00m/020/135000c
東芝、WD案へ切り替えも 契約難航、次善策本格検討 7/6 1:00
https://this.kiji.is/255362907331184118?c=39546741839462401
東芝半導体 長引く交渉 日米韓連合、SK巡り思惑交錯 7/7
http://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ06I8N_W7A700C1TJ2000/

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499475709/


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韓国SKが議決権要求 東芝、契約締結難航

1: 和三盆 ★ 2017/07/05(水) 09:14:43.13 _USER9
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 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の買収で優先交渉先となった産業革新機構などの「日米韓連合」内で、韓国半導体大手SKハイニックスが最大33・4%の議決権取得を要求していることが分かった。東芝は競合企業が当初計画の融資ではなく出資とみなされる形で参画すれば独占禁止法の審査が長期化しかねないと懸念しており、契約締結が難航している。

 三重県四日市市の工場を東芝と共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)は、売却差し止めを求めて米国の裁判所に提訴しており、十四日(日本時間十五日)に審問が予定されている。東芝は三日、WDの主張に対する反論書を提出したと発表したが、WDはSKへの技術流出の懸念が顕在化したとして対決姿勢を強めるのは必至だ。

 日米韓連合は優先交渉入りした六月二十三日時点で、革新機構と日本政策投資銀行が議決権の計66・6%を握り、米ファンドのベインキャピタルが33・4%を持つ枠組み。東芝と競合するSKの名前は出資企業の中になく、ベインに融資する形で参画するため、東芝の綱川智社長は「SKには議決権がなく、技術流出は防げる」と指摘していた。

2017年7月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017070402000246.html

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499213683/


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