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企業別:東芝

NAND一本足の東芝メモリに暗雲

1: ムヒタ ★ 2018/02/19(月) 09:08:23.72 _USER
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活況の半導体メモリーに変調の兆しが出てきた。NAND型フラッシュメモリーの市況は調整局面に入り、NAND専業の東芝メモリにとって収益の先細り懸念が浮上。一方でDRAM価格は上昇が続き、これら両方のメモリーで世界首位の韓国サムスン電子は投資の軸足をDRAMに移す。売却手続きまっただ中の東芝メモリに暗雲が漂い始めている。

NAND価格は標準品(TLCの64ギガビット品)の大口価格で3.5ドル前後で推移している。ただ需給に敏感な「スポット(随時取引)価格」は3カ月前に比べて1割低下した。スマートフォン(スマホ)市場の世界的な冷え込みなどでメモリーの在庫調整が始まっている。

今の業績は好調だ。14日発表の東芝メモリの2017年10〜12月期の売上高は前年同期比36%増の3138億円で営業利益は同2.3倍の1177億円。営業利益率は37.5%と「過去最高水準」(東芝)だった。

東芝メモリの生産拠点、四日市工場(三重県四日市市)では、今夏の稼働を目指した第6製造棟の建設・整備が急ピッチで進む。データ容量を飛躍的に高められる3次元(3D)メモリーの最先端品、96層の量産装置の搬入を急ぐ。

「昨年末からラムの装置を確保しやすくなった。第6棟の立ち上げも順調だ」。現場技術者の声は明るい。確保できたのは米半導体装置大手ラム・リサーチの「ドライエッチング」という工程を担う装置で、3Dメモリーの歩留まり(良品率)向上の要とされる。メモリー各社が一斉に発注を増やし、一時は納期が危ぶまれていた。

ただ、この話には裏がある。同装置を大量発注していたサムスンがキャンセルを申し出たのだ。サムスンはメモリー主要拠点の平沢(ピョンテク)工場でNANDの増産を計画していた。

しかし昨秋以降、データセンター事業者らから供給能力を上回る最先端DRAMの発注を受け、投資先をNANDからDRAMに切り替えた。

JPモルガン証券の試算では、サムスンの18年の設備投資計画はDRAMが前年比24%増の114億ドル(約1兆2000億円億円)なのに対し、NANDは同32%減の71億ドル(約7500億円)を計画しているという。

DRAM市場はサムスンと韓国SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの3社寡占市場となっている。SKハイニックスやマイクロンもNANDの変調を見越してDRAM投資を積み増す方針で、市況の変化に柔軟に対応する。

一方のNAND市場はこれら3社に加えて東芝メモリと米ウエスタンデジタル、米インテルの計6社がひしめく混戦市場だ。DRAMに比べると、市況は軟調になりやすい。実際に6社すべてが増産投資に動き、供給量が増加。さらにスマホ市場の減速もあって、価格が崩れ始めている。

東芝メモリが17年10〜12月期に達成した売上高営業利益率37.5%という数字は過去最高水準だが、DRAM勢はさらに上をいく。サムスンやSKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーはいずれも45%を超える高収益を確保した。中でもサムスンの半導体事業は51.6%という驚異的な数字をたたき出した。

NAND単一事業の東芝メモリは、競合他社がNANDの設備増強を抑える間に生産設備を確保し先手を打ちたいところ。しかし思わぬところからストップがかかった。東芝メモリの売却完了後に株主になる1社が追加の設備投資に難色を示したのだ。

大株主となる米ベインキャピタルは昨秋「積極的な投資を企業連合で支援し、厳しい競争を勝ち残っていく」と話していた。東芝メモリは現時点では東芝の100%子会社であり「我々の投資に口出しされる筋合いはない」と技術陣は反発。独立経営を目指した東芝メモリが複雑な株主構成になることで、手足を縛られる恐れもある。

半導体業界ではNAND価格の変調は「一時的な調整」との見方が大勢。ただ歴史的に乱高下を繰り返してきたメモリー市況は「山高ければ谷深し」の言葉どおりの波形を描いてきた。東芝メモリが収益を安定的に稼ぐには、製品開発と歩留まり(良品率)改善のための投資が不可欠となる。(細川幸太郎)

2018/2/19 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27013030W8A210C1X20000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518998903/


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「サザエさん」スポンサーから降りる東芝 気になるスポンサー料は“20億円”!

1: ばーど ★ 2018/02/19(月) 01:58:07.13 _USER9
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「明日を創る技術の東芝がお送りいたします」――。おなじみのナレーションも、もう聞くことができない。放送開始から49年目を迎えた「サザエさん」(フジテレビ系)のスポンサーから、来月末をもって東芝が降板する。

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 1969年の放送開始からのスポンサーだけあって、やはり“サザエさん=東芝”のイメージは根強いようだ。このたびの降板からさかのぼること約20年前、「サザエさん」が東芝の単独提供でなくなった時も波紋を呼んだ。

〈「サザエさん」東芝が共同提供へ さびしい時代の変化〉と報じたのは98年11月19日付「読売新聞」夕刊。記事ではその理由として〈「サザエさん=東芝=家電のイメージが定着しているが、今後はサザエさんのイメージに固執せず、家電以外の情報・通信分野での訴求を狙っていく」〉と当時の東芝広報部のコメントを紹介している。

 そして今回の“完全降板”のワケはというと、

「長年スポンサーをさせて頂いてきましたが、東芝のブランドイメージ形成に一定の役割を果たした、との判断によるものです」

 と広報部は答える。東芝といえば、2015年に不正会計が発覚して以降、深刻な業績不振に陥っている。一昨年には白物家電事業を中国企業に売却、先の“図式”でいうところの「東芝=家電」は事実上崩壊した。そのほか虎の子の半導体事業も売り、バスケットボール部はDeNAへ譲渡した。

昨年8月には東証1部から2部へ降格――。「サザエさん」からの撤退も経営的な事情ではないのか、と勘繰りたくなるが、

「いえ、あくまで役割を果たしたと判断したためです」

そして視聴者から惜しむ声が届いているかというと、

「Twitterなどを拝見していますが、惜しむ声ふくめて様々なご意見がありますね……」

 と正直に教えてくれた。
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東芝が払っていた金額は…

 98年に共同提供となってからは、「サザエさん」は東芝を筆頭スポンサーに、日産自動車やJAバンクが加わった。そしてこの4月からは日産がメインに、西松屋、大和ハウス、そしてアマゾンが新たに名を連ねる。“アマゾンがスポンサーになると、三河屋のサブちゃんの出番がなくなるのでは”なんて声もあるが、いずれも10社近くが入札に集まる中、ファミリー層に縁が深いと選ばれた新顔だ。

 そこで気になるのが、スポンサー料である。

「視聴率低迷が続き広告収入も落ちるばかりのフジテレビですが、家族が揃って見る日曜日夕方のこの枠に限っては確実に提供がつくと強気です。金額もバカにならないようですよ」

 というのは、さる芸能記者だ。先の東芝広報部に、スポンサー料がお幾らなのかを尋ねるも「契約の守秘義務があるのでお答えできない」という答え。だが東芝の社員は、

「直近で年間23億円と聞いています」

 と耳打ちする。驚きのお値段だが、これについては広告代理店関係者も、

「東芝が1社提供だった頃は高視聴率もあり、年間で30億円ほどといわれていました。今回の入札でも、1社当たり月額で7000万円、年で8億円は下らないとのもっぱらの噂です」

 4月からメインとなる日産、新たに加わる3社を合わせただけでも年間30億円を超える計算だ。筆頭スポンサーだった東芝の23億円も、そう遠い数字ではなさそうだ。磯野家を支援するには、並の企業では手を挙げることすら難しい……。

「ただ一番“おいしい”のは原作の著作権を持つ『長谷川町子美術館』でしょう。監修料、名義貸し料として何もせずとも自動的に入る仕組み。権利にシビアなところのようです。具体的には分かりませんが、7、8%は取っていてもおかしくないかも」(テレビ業界関係者)

 フジテレビ、新スポンサー、著作権者、“みんなが笑ってる”ということである。

週刊新潮WEB取材班

2/18(日) 7:00
デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180218-00537886-shincho-ent
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518973087/


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東芝、2子会社で退職募集 計100人、固定費削減

1: ノチラ ★ 2018/01/13(土) 07:36:48.75 _USER
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経営再建中の東芝は12日、社会インフラ事業を手掛ける子会社の東芝インフラシステムズ(川崎市)と電力事業を手掛ける東芝エネルギーシステムズ(同)で早期退職を募集すると発表した。東芝グループ内での配置転換と合わせ、それぞれ約50人が対象。東芝は売却を決めた半導体事業を除き収益力が低迷しており、固定費の削減を進めて収益体質の改善を図る。

 早期退職は満50歳以上で、勤続10年以上の管理部門の社員が対象。3月末までの退職を前提に2月から募集を開始し、対象者には退職金を上乗せする。関連費用は計約16億円と見積もっており、東芝は2018年3月期連結業績予想に織り込み済み。早期退職と配置転換の内訳は未定だとしている。

 東芝は情報通信子会社の東芝デジタルソリューションズ(川崎市)に関しても約300人の人員削減を発表している。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180112/bsb1801121910005-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515796608/


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キヤノンメディカルに社名変更、20年売上高6000億円弱に

1: ノチラ ★ 2018/01/04(木) 19:20:46.36 _USER
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 キヤノンが東芝から買収した医療機器メーカー、東芝メディカルシステムズが4日、社名をキヤノンメディカルシステムズに変更した。同日、栃木県大田原市の本社で新しい社名ロゴの除幕式が開かれ、滝口登志夫社長は「名実ともにキヤノングループ入りした。キヤノンの成長を支えるために尽力していく」と意気込みを語った。カメラや複合機市場が成熟するなか、成長が見込める医療分野で事業拡大を目指す。

4日午前、日本経済新聞社の取材に応じた滝口社長は「キヤノンの画像処理技術などを製品開発に生かしていきたい」と話し、現在売上高4390億円、営業利益率4.9%(17年12月期見通し)の医療事業を「20年に売上高6000億円弱、営業利益率を10%にする」と述べた。

 キヤノンの画像処理技術を組み合わせたソフトを今春にも発売する計画。工場でも製造装置の稼働音をモニターし、その動作が正常か判断するキヤノンの技術を導入し、生産効率を高める。

 コンピューター断層撮影装置(CT)など画像診断装置市場は米ゼネラル・エレクトリック(GE)と独シーメンス、オランダ・フィリップスの3強が多くのシェアを占めているが、滝口社長は「欧米を中心にシェアの拡大を目指す」とした。ベンチャーを中心にM&A(合併・買収)も検討していく。

 統合作業や医薬品医療機器法(旧薬事法)に対応するための手続きが済み、正式に社名を変更した。キヤノンが6655億円の巨額を投じて東芝メディカルを買収したのは16年12月。主力事業のカメラや複合機市場が成熟するキヤノンにとって、新規事業の育成は急務。医療は、商業印刷、産業機器、ネットワークカメラに次ぐ4つ目の新規事業と位置付ける。御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者(CEO)は「今後、大黒柱の一つにしたい」と期待する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25303870U8A100C1X20000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515061246/


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東芝、グループ会社で原価の不正計上 5年で9500万円

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2017/12/26(火) 22:55:18.52 _USER
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 東芝は26日、電気設備工事を手掛ける孫会社の東芝通信インフラシステムズで計9500万円の工事原価の不正計上があったと発表した。2013年9月以降、グループ責任者だった社員が赤字案件の原価を高収益の別案件に付け替え、赤字案件が無くなるようにみせていた。不正計上は13年度から17年度まで5年間行われ63件にのぼった。

 現時点の利益水増し額は計4800万円にのぼり、東芝の17年4〜12月期連結決算で費用として処理する。不正計上は今年9月下旬、東芝通信の下請け会社の指摘を機に発覚。親会社の東芝インフラシステムズも加わった社内調査などに時間がかかり発表が遅れたという。

 不祥事を受け東芝通信の田中穣社長が12月31日付で退任し、グループ長など関係者も厳格に処分する。今後はコンプライアンス教育を徹底するほか、不正があった電気設備工事については契約済みの工事が終わり次第、終了する。

 東芝は15年春に損失計上を先送りする会計不祥事が発覚し経営危機に陥った。内部管理体制の改善が認められ今年10月、企業統治に問題がある「特設注意市場銘柄」の指定を約2年ぶりに解除されたばかりだった。

2017/12/26 20:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25103610W7A221C1TI1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1514296518/


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東芝の元会長・西田厚聡さん死去 米原発WH買収を決断

1: ノチラ ★ 2017/12/09(土) 22:56:28.27 _USER
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東芝の社長、会長を歴任した西田厚聡(にしだ・あつとし)さんが8日、急性心筋梗塞(こうそく)で亡くなった。73歳だった。葬儀は近親者で行う。

 三重県出身。政治学者をめざして早大から東大大学院に進んだが、途中で学業を断念。イランから東大に留学に来た女性と結婚し、イランの現地資本と東芝の合弁会社に入社した。1975年に東芝本社に転じた後は海外営業畑を歩み、欧州や米国に駐在。パソコン事業部長などを歴任した。

 2005年に社長に就任すると、米原発メーカー、ウェスチングハウス(WH)の買収を決断。三菱重工業などと競り合い、54億ドル(当時で約6400億円)を投じて買収合戦を制した。東京・銀座の東芝ビルや東芝EMIなどグループ企業を売却する一方、原発と半導体メモリーの二つを強化する「選択と集中」を進めた。

 だが、西田氏が率いたパソコン部門では不正会計が行われ、後の経営危機の遠因をつくることになった。09年に会長に就くと、後任社長の佐々木則夫氏とは対立を深めた。

 WHは、東京電力福島第一原発事故以降、東芝の重荷となり、16年度には巨額損失を計上。WHは17年3月、米連邦破産法の適用を申請して経営破綻(はたん)した。東芝は債務超過に陥り、稼ぎ頭の半導体メモリー事業の売却に追い込まれた。

 15年に発覚した不正会計問題で相談役を辞任。今年に入って胆管がんの手術を受けるなど療養生活を送っていた。
http://www.asahi.com/articles/ASKD95RGMKD9ULFA003.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512827788/


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東芝が人員300人削減 早期退職と再配置で 経営再建の道筋見えず

1: ノチラ ★ 2017/11/29(水) 13:39:32.67 _USER
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経営再建中の東芝は29日、ICT(情報通信技術)事業会社の「東芝デジタルソリューションズ」で300人の人員削減を行うと発表した。早期退職を募集するほか、グループ内外への人員の再配置も実施する。売却手続き中の半導体メモリー事業を除いた東芝の収益は低迷しており、人員削減や不採算事業の売却などの構造改革を進め、収益体質の改善を図る。

 早期退職の募集は28日に決定し、労働組合に提案した。対象は53歳以上の勤続10年以上の社員で、来年1月から募集を開始する。早期退職に伴い発生する費用は33億円で、11月9日に発表した平成30年3月期業績見通しに織り込み済みだという。

 早期退職のほかに、人員を東芝グループやグループ外の会社に転籍させ、ICT事業会社の人員を合計300人削減する。

 東芝は成長が見込める人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)を展開するICT事業を今後の注力事業に据えるが、29年4〜9月期は営業赤字で、体質改善が急務となっていた。

 東芝は営業利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業を売却した後、社会インフラのほか、エネルギーやICTを収益の柱に据え経営再建を目指すが、成長の青写真を描ききれていない。一方、この1カ月でテレビ事業の売却や「サザエさん」の番組スポンサー降板などの合理化策を矢継ぎ早に決定している。

 東芝は不正会計問題で財務が悪化した際も27〜28年にかけて早期退職を募集し、3449人の社員が募集に応じている。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171129/bsb1711291014001-n1.htm

引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511930372/続きを読む

東芝6000億増資 単独主幹事のゴールドマン・サックス 手数料200億円 野村證券を抜き初めて首位に

1: ばーど ★ 2017/11/23(木) 19:57:45.36 _USER9
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(ブルームバーグ)経営再建中の東芝が主に海外のファンドから調達する6000億円規模の第三者割当増資で、単独主幹事を務めた米ゴールドマン・サックスが受け取る手数料が200億円規模になることが、関係者への取材で分かった。

ブルームバーグの集計によれば、米ゴールドマンはこの東芝の案件で、今年の日本株式発行の主幹事ランキングで野村ホールディングスを抜きトップに立った。ゴールドマンが今年首位につけば、過去約20年間で初めてとなる。

ゴールドマンは今回の資金調達で、海外で需要調査を実施。サード・ポイントや サーベラス、グリーンライトなど海外ファンドやアクティビスト約60社と個別に交渉、投資家を確保した。これにより債務超過に陥るリスクのあった東芝は、東京証券取引所での上場を維持できる公算だ。

東芝とゴールドマンの広報担当は、手数料の詳細についてコメントを控えた。

ゴールドマンは単独でプレースメント・エージェントを務め、手数料は1社に支払われる額としては大きい。日本政府が1.3兆円の日本郵政株の売り出しを行った時の手数料は合計で約100億円とみられ、主幹事や引受会社など60社に支払われていた。

■「複雑かつ困難な状況」

ゴールドマンが提案した今回のディールは、日本では珍しい。割当先が特定の投資家ではなく多数である点に加え、公募増資におけるブックビルディングと同様のプロセスを実施、価格と投資家ごとの割り当てを決定する私募増資を実現した。

東芝が債務超過であることや、連結財務諸表に「継続企業の前提に関する注記」が記載されていることなどから、証券会社が引き受ける形での通常の公募増資や、国内での第三者割当、優先株式の発行は難しかったという。東芝は19日付の発表文で、今回のディールは同社の置かれた「複雑かつ困難な状況」を踏まえたものだと説明している。

ゴールドマンが受け取る手数料は、同社が日本で計上する年間の利益額にほぼ相当する。2016年12月期の純利益は221億円で、収益は1226億円だった。同社が1年間で稼ぐ収益の規模は、外国証券では2位。

■ディスカウント

東芝の発表によると、同社は普通株を1株262.8円で約23億株を新たに発行。希薄化率は約54%に達する。22日の 終値は前日比13円(4.5%)高の303円で、新株は13%割安となっている。

同社は今回の6000億円の資金調達で、予定している半導体子会社の売却が年度内に完了できなくても上場廃止は回避でき、18年3月末で7500億円の債務超過と見込んでいた株主資本は、約900億円のプラスに転じる。

ゴールドマンはまた、東芝のメモリー事業売却でフィナンシャル・アドバイザー(FA)を務めている。

配信2017/11/23 11:00
日刊工業新聞
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00451963

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511434665/


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東芝、タイムズスクエアの広告打ち切りへ

1: すらいむ ★ 2017/11/22(水) 12:27:17.65 _USER9
2017112201001831
東芝、タイムズスクエアの広告打ち切りへ

 東芝が、米ニューヨーク・タイムズスクエアで掲げてきた広告を来年前半の契約満了で打ち切ることが分かった。

共同通信 2017/11/22 12:25
https://this.kiji.is/305907090149852257
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511321237/


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「TOSHIBA」使用権40年。テレビ事業買収の中国家電大手

1: ノチラ ★ 2017/11/22(水) 22:32:13.57 _USER
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経営再建中の東芝からテレビ事業を買収する中国家電大手の海信集団(ハイセンス)が、「TOSHIBA」ブランドを40年間、全世界で販売するテレビで使用できる権利を取得することが22日、分かった。東芝の知名度や信用力を生かし、高価格帯製品の販売拡大に弾みをつけたい考えだ。

 日本市場では、引き続き国内電機大手と比べ2〜3割程度安い自社ブランド製品の販売に力を入れる。来年2月以降に買収を完了する「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)は「REGZA(レグザ)」ブランドの製品を継続し、価格や機能での違いを明確にする。
https://this.kiji.is/306035428056859745
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511357533/


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