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企業別:東芝

東芝半導体入札で日本企業の腰が引けているワケ

1: ノチラ ★ 2017/05/30(火) 12:45:18.07 _USER
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東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の2次入札が5月19日に締め切られ、米国や韓国、台湾のメーカーが応札した。これに対し日本勢は、経済産業省が旗振り役となって、産業革新機構や米投資ファンドなどを中心とする「日米連合」への参加を呼び掛けてきたが、名乗りを上げる企業はまだない。かつて、「日の丸半導体」として世界を席巻した日本メーカーが、買収に腰が引けているのはなぜなのだろうか。(ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之)
買収金額も詰められず
入札した日米連合

 5月19日の「2次入札」の締め切り日になっても、産業革新機構と政策投資銀行、米投資ファンドのKKRが組む「日米連合」には遅れが目立った。

 それは、1次入札から候補で残ってきた台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)、米半導体大手ブロードコム、韓国の半導体大手SKハイニックスがそれぞれ中心になった3陣営が予定通り応札した一方で、「日米連合」は買収金額さえ固められないままの入札だったことを見ても明らかだった。

 関係者は内情をこう話す。

「日米連合といっても、将来は株を売却して値上がり益で儲ける投資ビジネスと割り切るKKRと、半導体技術の海外流出防止を名目に経産省が後ろで糸を引く日本側では思惑が異なる。また機構内部でも、意思決定機関の産業革新委員会の委員を務める大手企業のトップ間で温度差があり、詳細を詰め切れなかった」

もともと、「日米連合」の構想が動き出したのは、1次入札の締め切り間近の3月末。日本企業に応札の動きがないことに対し、危機感を持った経産省が主導したものだった。革新機構を軸に、東芝メモリの一定比率の株式を保有することで、技術や人材の流出に歯止めをかけようという思惑もあった。

 とはいえ、巨額の債務超過解消を迫られている東芝が見込む売却額は2兆円以上。革新機構や政投銀、KKRともに単独で出せる資金に限界があるため、“官主導”で企業から出資を募り、買収資金を工面しようというものだ。

 途中からは菅義偉官房長官も根回しに入ったこともあり、大手企業には経産省幹部や経団連から出資を求める話があったという。

投資競争についていけず
敗れたトラウマに縛られる

 なぜ、日本企業は日米連合への参加を躊躇するのか。

 80年代半ば、コンピューターなどの記憶素子で使われるDRAMの生産で世界一に踊り出た日本の半導体メーカーは、日本製品の輸入急増に音を上げた米国との「日米半導体協定」によって“高値”が維持されたことで、我が世の春を謳歌する。

 だが、96年の協定切れ後に市況が急落。この間に、集中投資で最新鋭の製造ラインを整えた韓国勢や、設計に特化した米国勢、そして低コストで製造だけを請け負う新しいビジネスモデルを作り上げた台湾勢などにシェアを奪われていった。

 それでも日本のメーカー各社は、数年ごとに価格が変動する「シリコンサイクル」の山をにらんで、製造技術の開発に凌ぎを削り、最新鋭の装置を揃えた生産ラインを整備し続ける。その結果、1社当たりの投資額は数千億円規模に膨れあがった。

 一方で、半導体製造装置の技術革新が進むと、後発企業でも資金さえ投じて最新鋭の装置を揃えれば競争に参入できるようになった。そのため、投資ファンドからリスクマネーをかき集めて集中投資し荒稼ぎするプレーヤーが跋扈。 “マネーゲーム”の様相を呈した市場で、日本メーカーは完全に置いてきぼりを食らった。

以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/129833
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1496115918/


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ロイター企業調査:東芝上場廃止「すべき」37%、「慎重に」58%

1: へっぽこ記者@エリオット ★ 2017/05/25(木) 13:21:14.20 _USER
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[東京 25日 ロイター] - 5月ロイター企業調査によると、不正会計問題を起こした東芝(6502.T)の上場廃止について、慎重な判断を求める声や廃止の必要はないとの意見が6割を超えた。経済へのマイナスの影響を危惧する声が多い。
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一方、廃止すべきとの意見も37%。日本の取引所への信頼低下を懸念する声が聞かれる。半導体部門の売却先から中国系企業を排除しようとする政府の方針については、87%が技術流出を防止する上で適切と回答した。

この調査は資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に5月9日─19日に実施。回答社数は220社程度。
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東芝の上場廃止を巡り、経済的影響の大きさと、日本の証券取引所の国際的信用確保のどちらを重視するかで、企業の意見は分かれている。

上場廃止を「慎重にすべき」との回答と「廃止の必要はない」との回答は合わせて63%。上場廃止は「多方面への影響が大きい」(化学)との理由がほとんど。「関連産業が多く、利害関係者への負のインパクトが大きすぎる」(不動産)との指摘がある。このほか、「素晴らしい技術を持つ企業なので日本を挙げて守るべき」(小売)、「技術流出や情報セキュリティの問題等、国益にかかわるリスクを十分検討すべき」(小売)といったコメントもあった。

一方、上場廃止にすべきとの意見では「大きな投資の過ちと会計上の過ちを犯した」(機械)、「企業統治の観点から問題外であり、政策的な意図で曖昧な処置で済ますことはマイナス」(機械)などの見方がある。

こうした状況でも上場を維持すれば「海外投資家の東京証券取引所への信頼性低下が懸念される」(化学)、「株式市場の信頼性を揺るがす問題」(非鉄金属)など、投資家の信認への懸念、特に外国人投資家が離れることへの危機感を訴える声が目立った。
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東芝の半導体部門の売却にあたり、中国系企業の買収を阻止し、日米連合を優先させる政府方針について「適切」との回答をしたのは87%。東芝を国策企業として位置付け、国力の維持にとって同社の技術が必要との考え方が示された。

「東芝の半導体部門は宇宙開発や軍事面で非常に重要。経済観念だけで判断せず、国が保護すべき」(小売)との意見や、「半導体技術は根幹の技術であり、中国系企業への流出は阻止すべき」(建設)との見方が多い。

さらに「米国といえども技術流出させるべきではない」(輸送用機器)と日米連合にも警戒感を示す声もある。

他方で「原子力発電などが典型だが、国策民営的な考え方は利益相反を生み、責任の所在を曖昧にする」(機械)との指摘もあり、政府の方針は市場の透明性を阻害しているとの意見も9%を占めた。

2017年 05月 25日 10:28 JST
ロイター
http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-toshiba-idJPKBN18K36G?sp=true
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1495686074/


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「日本の電機全滅」はなぜ起きたか 本当の要因 これは、避けては通れない道だった

1: ののの ★ 2017/05/20(土) 22:44:01.17 _USER
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2017.05.20
大西 康之ジャーナリスト

東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか? 
根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。

記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体 電気メーカーが消える日』で明かした。

凋落の原因はなにか?

名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。

粉飾決算(東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる)が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、
事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団(マイディア)が買収。
半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。

それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェスチングハウス(WH)は米連邦破産法第11章(チャプターイレブン)の適用を申請して、
事実上、倒産したが、それでも東芝が2006年以降に続けた無謀な原発関連投資のリスクは遮断しきれておらず、
このままでは東芝本体が法的整理(事実上の倒産)に追い込まれる可能性が高い。

東芝より一足早く経営危機を迎えたのがシャープだ。液晶テレビ「アクオス」の大ヒットで世界一の「液晶帝国」となった同社は、液晶パネル工場への過剰投資が仇となり、
リーマン・ショックを境に一気に坂道を転げ落ちた。2016年夏には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入った。

シャープPhoto by gettyimages
もう少し前には半導体、液晶パネルで身の丈を超えた投資をした三洋電機が経営危機に陥り、白物家電事業を中国の海爾集団(ハイアール)に売却。
本体はパナソニックの傘下に入った。

かつて電機産業は自動車と並ぶ日本の中核産業だった。国内で生産されるラジオ、テレビ、ビデオレコーダーや半導体は世界市場を席巻し、輸出立国の礎となった。
しかしリーマン・ショックを境に二つの産業は明暗をくっきり分けた。

自動車はさらなるリストラと海外展開を加速。トヨタ自動車は一時、米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて販売台数で世界一に躍り出た。
マツダ、スバル(旧富士重工業)といった中堅メーカーも元気だ。

ところが電機は海外市場で韓国サムスン電子や中国メーカーに押され、スマートフォンやパソコンといったデジタル機器でも白物家電でも半導体でも、
さっぱり稼げなくなってしまった。

原因はどこにあるのか。個々の企業に個別の判断ミスがあったのは事実だが、ここまで連敗が続く背景には構造的な問題があるはずだ。
その点を徹底して分析したのが拙著『東芝解体 電機メーカーが消える日』(講談社現代新書)である。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51791
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1495287841/


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東芝社長「上場維持は東証が判断すること」

1: ノチラ ★ 2017/05/15(月) 17:03:13.05 _USER
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東芝(6502)の綱川智社長は15日、2017年3月期の業績概算見通しの発表を受け開いた記者会見で、上場が維持できるかどうかについて「そこは東証が判断する。我々は監査手続きに誠実に対応していくだけだ」と話した。その上で、非上場化し再上場する考えはないかとの問いに対しては「考えていない」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HG5_V10C17A5000000/
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494835393/


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WD、東芝の半導体事業売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立て

1: まはる ★ 2017/05/15(月) 12:33:21.65 _USER
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再建策の柱であるNAND型フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、同事業の合弁相手である米ウエスタン・デジタル(WD)<WDC.O>は、東芝による一方的な事業売却は合弁契約に反しているとして国際的な調停機関に売却差し止めの仲裁を申し立てた。

WDは東芝が今年4月に行った同事業の分社化の撤回も求めている。仲裁判断の内容によっては、同事業売却が難しくなり、東芝本体の再建計画が見直しを迫られる可能性もある。

WDが米サンノゼから現地時間の14日(日本時間15日朝)に発表した声明によると、同社は、自社の同意なしに東芝が同事業の持ち分を新会社である東芝メモリに移転したこと、さらに同社を売却することは合弁契約に違反していると主張。
分社化による持ち分移転の撤回と売却の差し止めを命じるよう、国際商業会議所(ICC、本部パリ)の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に仲裁を求めた。

両社間の対立点は、合弁契約にある「チェンジ・オブ・コントロール(支配権の変更)」条項の解釈だ。契約には、合弁相手の同意なしに事業の持ち分を第三者に売却できないが、買収などによって持ち分の所有者の支配権が変わる場合は同意は不要と明記されている。
この条項が今回の事業売却に適用されるかどうかについて、両社の見解は異なっており、溝は埋まっていない。

東芝側は、今年4月、同事業における自社の持ち分50.1%を東芝メモリとして分社化し、同社の売却を検討している。
合弁契約にある「支配権の変更」条項については、「事業の子会社自体が買収されれば支配権も移転するので、東芝がWDから同意を取り付ける必要はない」と説明。その理由として、同事業はかつて米サンディスクとの合弁事業であり、その持ち分をWDが買収した際、東芝側が同意を求められた経緯はなかったと指摘している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000002-reut-bus_all
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494819201/


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東芝、赤字9500億円 監査法人の了解ない暫定値

1: まはる ★ 2017/05/15(月) 12:37:36.85 _USER
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東芝は2017年3月期決算について15日、業績の概要を公表した。監査法人の了承が得られていない暫定値となった。米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の破綻(はたん)に伴い、最終的なもうけである純損益は9500億円の赤字。3月末の債務超過額は5400億円となる見通しだ。

 この日が期限となる正式な「決算短信」の公表は見送った。短信は業績速報の役割を果たし、東京証券取引所が上場企業に対して決算期末から45日以内での公表を求めている。
法律上は、短信に監査法人の意見は必要ないが、了承を得て公表するのが一般的だ。しかし、東芝はWHの会計処理を巡って、担当する監査法人との関係が悪化。監査の終了を待たずに、16年4〜12月期決算を発表した経緯がある。

 今回も「見切り発車」で短信を公表すれば、監査法人との関係がより悪化しかねない。東証による上場維持の審査にも悪影響があると判断した。投資家への情報提供として暫定値を公表したが、短信が公表できない異例の事態だ。市場から再び批判も出そうだ。

 東芝は今後、作業が完了した段階で短信を公表する方針。6月末までには関東財務局に対して「有価証券報告書」も提出しなければならない。監査意見をつけることが法律上求められており、監査法人の対応が焦点となる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000032-asahi-bus_all
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494819456/


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会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態

1: しじみ ★ 2017/05/14(日) 11:48:29.49 _USER
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東芝の決算監査を担当するPwCあらた監査法人の会計士が4月に監査作業から一時離脱していたことが12日、明らかになった。
東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。PwCから「適正」との監査意見を得られないまま、
東芝が4月11日に2016年4〜12月期決算を発表した直後に離脱しており、17年3月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。


 4月は17年3月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。
関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、
東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は5月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。
監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。


 監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態で、適切な行動だったのか検証が必要」と対応を疑問視する声も出ている。
PwCは「(守秘義務がある)監査法人の立場上、顧客への対応についてコメントできない」(広報担当者)と説明している。


 東芝とPwCは、米原発子会社ウェスチングハウスの巨額損失をめぐる調査で意見が対立。
4〜12月期決算はPwCが決算数値の適否の見解を示さない「結論不表明」となった。


 東芝は15日に取締役会を開き、17年3月期決算について協議する方針だ。
東証など関係先とも調整し、理解を得られれば、監査承認を得ていない暫定的な数値を決算として発表したい考え。
綱川智社長が記者会見し、業績や監査の状況を説明する方向で、PwCにも決算をめぐる混乱の説明責任が求められそうだ。


Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000026-jij-bus_all
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1494730109/


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東芝、監査法人変更を断念 17年3月期決算を暫定発表へ

1: カイキニッショク ◆Q.7YV6dKqY カイキニッショク ★ 2017/05/10(水) 22:46:04.80 _USER9
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東芝、監査法人変更を断念=後任見つからず―17年3月期

時事通信 5/10(水) 21:56配信

東芝が2017年3月期決算の監査で検討していた監査法人の変更を断念したことが10日、分かった。
東証が上場企業に求める決算発表の期限が15日に迫る中、現在のPwCあらた監査法人に代わる監査法人が見つからなかったため。
17年3月期は引き続きPwCに監査を依頼する。
18年3月期については、変更に向け、後任選びを進める。

東芝は、米原発子会社ウェスチングハウスの会計処理をめぐって、PwCと対立。
16年4〜12月期決算は、2度延期したが、「適正」との監査証明を得られなかった。
このため、17年3月期もPwCでは監査証明を得るのが難しいと判断し、監査法人の変更を検討していた。
17年3月期決算は監査承認を得られなくても、15日をめどに暫定的な数値として発表する方針だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000144-jij-bus_all
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1494423964/


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監査が通らないから監査法人変更というのは可能なのか?

1: ばーど ★ 2017/05/07(日) 10:41:33.85 _USER9
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監査法人から決算に対する適正意見を得られず決算を延期していた東芝は、監査法人を変更する方針を固めました。監査が通らないからといって監査法人を変えることはできるのでしょうか。

経営危機に陥っている東芝は4月11日、2度の延期を経て2016年4〜12月期の決算を発表しました。
しかし、この決算には監査法人の適正意見はつけられておらず、あくまで東芝の判断に基づくものでした。
上場企業が会計監査を経ずに決算を発表するというのは異例中の異例です。

東証のルールでは、監査を経ていない決算を発表しても、ただちに上場廃止となるわけではありません。
ただ、適正意見のない決算は上場廃止基準に抵触するため、東証が審査を実施することになります。
審査の結果、不合格ということになれば、東芝は上場廃止となってしまいますから、同社は何としても審査の前に監査法人からの適正意見を得なければなりません。

しかし、東芝と同社の監査を担当しているPwCあらた監査法人は、米国の原子力企業ウェスチングハウス(WH)の損失額をめぐって見解が対立しており、
このままの状態では適正意見が出る見込みはほとんどないといわれています。
このため東芝は、別の監査法人に監査を依頼し、そこから適正意見をもらおうとしています。

監査法人を変えることそのものはルール違反ではありませんが、適正意見をもらえなかったからといって監査法人を変更するということでは、監査の意味がなくなってしまいます。
このため上場企業はこうした行為はすべきではないというのが株式市場の暗黙のルールです。

もっとも上場したばかりのベンチャー企業や、経営状況が少々怪しい企業の場合、これまでも適正意見をもらうために監査法人を変更するというケースは存在していました。
しかし東芝のような著名企業がこうした行為に及ぶというのは前代未聞といえます。

日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者(CEO)は、あくまで一般論としながらも「監査意見がつかないまま本決算を迎えるということになれば由々しき事態だ」と述べています。
慎重に言葉を選んでいますが、市場の常識から判断すれば、東芝の行っていることは言語道断というレベルの話です。
このような状態を放置しておけば、日本の市場そのものに対する信頼性を大きく傷つけることになるでしょう。

配信 2017.05.05 11:30

THE PAGE
https://thepage.jp/detail/20170502-00000016-wordleaf

関連ニュース (日経新聞 2017/4/28)
東芝監査法人変更「望ましくない」 日本取引所CEO
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD28H81_Y7A420C1TJ2000/

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1494121293/


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“半導体” 外資に買われたら・・・

1: きゅう ★ 2017/05/03(水) 01:09:24.94 _USER
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日本の将来を左右するかもしれない決断が大詰めを迎えています。東芝が深刻な経営難に陥り、半導体事業の売却に追い込まれています。日本を支えた技術が海外勢にのみ込まれていいのでしょうか。

 「一日の半分くらいは使っている」(街の人)
 「スマホとタブレットの併用。無くなったら仕事にならない」(街の人)

 今や世界のおよそ5割の人が使うスマートフォン。そのスマホに欠かせないのが、フラッシュメモリーです。データを保存するための半導体で、最大の特徴は、その容量。人さし指に乗るほど小さいチップには、写真2万枚が記憶できます。東芝のフラッシュメモリーは薄さと保存量で世界の最先端を走っているのです。

 このフラッシュメモリーを1987年に世界で初めて開発した舛岡富士雄さん。東芝の元社員です。当時は、データの保存にはハードディスクが主流でした。より小さく、より安く、より速く。研究を重ねてようやくフラッシュメモリーを誕生させたのです。

 「電話も家庭の電化製品も車も全部(に使われている)」(フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん)

 当時は十分な予算もつかず、重視されていなかったといいますが、スマホなどの登場で2006年にはフラッシュメモリーは東芝の稼ぎ頭に成長しました。しかし、当時、メモリー事業と並んでもう一つの柱ともくろんだ原発事業で巨額損失が発生。その穴埋めをするためにフラッシュメモリー事業は売却に追い込まれました。

 「利益が出ていたフラッシュメモリーを売らなくてはいけないのは寂しい。フラッシュメモリーを売ったら、(東芝に)残るものは何もない」(フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん)

 世界の最先端を走ってきたフラッシュメモリー。その売却で懸念されているのが、技術の流出です。今回、買収に名乗りを上げているのはグーグルやアップルなど世界の超巨大企業。中でも・・・

 「我々は東芝への投資に本気だ」(ホンハイ精密工業 郭台銘会長 3月)

 台湾のホンハイ精密工業は最も高いおよそ3兆円を提示しました。最先端の半導体事業が売りに出されるのは極めて珍しいのです。

 フラッシュメモリーの生産拠点、三重県の四日市工場。工場のあらゆるところに設置された監視カメラ。社員でも立ち入りが制限されるなど厳しいセキュリティーが敷かれています。東芝は、技術流出を防ぐために常に神経をとがらせてきました。

(外資に買収されると工場の雰囲気は?)
 「それは違うのではないか。外国の人もいっぱい来るだろうし。想像できない」(四日市工場で働く人)

 というのも、東芝には苦い記憶があります。今から25年前、東芝は、まだ成長途上だったフラッシュメモリー市場を拡大させようと、技術をサムスンに提供。ところが、それが裏目に出ました。サムスンは巨額な投資で世界シェアトップに成長。日本企業のほとんどが撤退に追い込まれたのです。

 「サムスンがいなければ、日本は大丈夫だった・・・」(フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん)

 技術流出によって世界トップの座を奪われた日本。さらなる流出には、日本政府も懸念を示しています。その背景には安全保障上の問題があるというのです。

 「グローバル的にも大変高い競争力を持っている。情報セキュリティーの観点からも重要性がこれから増してくる」(菅義偉官房長官 3月)

 東芝のフラッシュメモリーは政府の機密情報を管理する場所でも使われていて、特に中国への流出を警戒しているのです。

 「東芝の半導体とシャープの液晶を同等に考えないでほしい。我々はホンハイなんかには絶対に売らない」(東芝幹部)

 さらに、フラッシュメモリー事業は2025年にはおよそ9兆円に成長すると見込まれていて、外資に売却すれば、みすみす巨額の利益を手放すことになるのです。そこで、今、対抗策として浮上しているのが日の丸連合による買収。政府系ファンドの産業革新機構が中心になって日本メーカーに参加を呼びかけています。しかし、資金面で二の足を踏むメーカーもあり、日の丸連合が買収合戦を勝ち抜けるかは不透明です。フラッシュメモリーの“生みの親”は・・・

 「日本に残すのが良いです、個人的には。海外に出すよりも日本に」(フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん)
(02日23:22)

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170503-00000004-jnn-bus_all
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1493741364/


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