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企業別:Amazon

ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足でサービスの限界に

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/23(木) 08:20:08.33 _USER
SL330
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HXU_S7A220C1MM8000/

 ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。

 ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割の…
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487805608/


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アマゾン日本事業の2016年売上高は約1.1兆円 ドルベースで30%を越す増収

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/15(水) 09:12:13.79 _USER
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https://netshop.impress.co.jp/node/4002
米Amazonの2016年における連結総売上高は前期比20.7%増の1359億8700万ドル。

内訳は次の通り。

仕入れ商品による売り上げ(デジタルメディアコンテンツなど含む) → 914億3100万ドル
第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など) → 229億9300万ドル
定期購入売上など(「Amazon プライム」の会員費など) → 63億9400万ドル
AWS(Amazon Web Service) → 122億1900万ドル
その他(広告サービスやクレジットカード契約などの売上) → 29億5000万ドル

世界的に会員数が増加傾向にある「Amazon プライム」について、2016年10月のCIRP社の発表によると、
2016年9月30日の時点でアメリカのプライム会員数は6500万人という。

地域別の売上高は次の通り。日本事業の売上高が占める割合は7.9%、2015年度から0.2ポイントアップしている。

アメリカ → 903億4900万ドル(前期比28.0%増)
ドイツ → 141億4800万ドル(前期比19.7%増)
日本 → 107億9700万ドル(前期比30.6%増)
イギリス → 95億4700万ドル(前期比5.6%増)
その他 → 111億4600万ドル

なお、ネッ担編集部が連携している米国大手EC専門誌「Internet RETAILER」が報じたところによると、
2016年のアメリカにおけるオンライン購入の43%は、アマゾン経由(アマゾンが注文処理を行うマーケットプレイス含む)という(詳しくはこちら)。

アマゾン日本事業の2016年(2016年1〜12月)における売上高(ドルベース)は107億9700万ドルで
前期比30.6%増(2015年の日本事業売上高は82億6400万ドルで、前の期比4.4%増)。

2016年の年間平均為替レート(108円)で換算すると、日本事業の円ベースの売上高は前期比17.5%増の1兆1660億7600万円となる。
アマゾン日本事業の売上高は直販のほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入なども含まれる。

アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売で、手数料収入
は第三者の販売額の約10%と考えられるという(詳しくはこちらをご参照)。
ネッ担編集部ではこの数値を前提に、アマゾン日本事業の流通総額を推測してみる。2015年度については、
第三者による流通額は約6200億円、直販による流通額は約9300億円と推計。2016年は、第三者による流通額は7200億円、
直販による流通額は約1兆800億円となり、流通総額は少なくとも合計1兆8000億円規模まで広がっている推計できる。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487117533/


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レジがない食料品店「Amazon Go」 大型スーパーの店舗でも最低3人で運営可能に

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/12(日) 22:26:47.22 _USER
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http://www.gizmodo.jp/2017/02/amazon-go-minimal-supermaket.html
https://youtu.be/NrmMk1Myrxc


コンビニ型だけじゃない、大きめスーパーも10人以下で回せると。

レジのない食料品店「Amazon Go」は、今年米国シアトルに出店予定です。まだベータテスト中ですが、
昨年12月にamazonが公開した動画を見ると、品ぞろえはサンドイッチや飲み物などが中心で、コンビニのような感じです。

でもNew York Postの新たな報道によると、Amazonの構想はコンビニだけじゃなく、
もっと大規模なスーパー型店舗にまで広がっているようです。それも2,000店舗も。またそれらAmazonスーパーは
、ロボットを駆使することで人手を極限まで減らそうとしています。

スーパー型店舗を最小3人で運営
Amazonでは床面積1万?4万平方フィート(約930?3700平方メートル)のスーパー型の店舗を全米に
展開するアイデアを練っているらしいのです。しかもそのスーパーの運営にかかる人数は、最少たった3人、多くても10人しか必要ないんです。
平均的なAmazonのスーパー型店舗運営に必要な人数は6人だそうで、内訳は以下のようになっています。
1人のマネジャーの仕事は、ユーザーを食料品買い物サービス「Amazon Fresh」に登録することなど。
もう1人の従業員は棚の補充、その他の2人は「ドライブスルー」ウィンドウを担当し、ファストフードのように食料品をピックアップしにくるユーザー対応にあたる。
残る2人は、上階で作業してロボットによる商品の袋詰めを補助する。その袋は小型エレベーターでユーザーの元へと降りていく。

2階建て店舗で品揃えも拡充
上記のように、Amazonのスーパー型店舗は2階建てで、1階は来店客が普通に歩き回って商品を手に取れるスペース、
2階はロボットが棚から商品を集めるスペースとなるようです。こうすることで、1階の品揃えは4,000アイテムほどであるのに対し、
2階は1万5000?2万アイテムほどをぎっしり並べておくことができます。

日常生活に必要なものが大体そろう棚の間をロボットが行き交って、プチAmazon倉庫のようなイメージですね。また一部の店舗では、
利益率の高い薬局も運営するかもしれないとのことです。ちなみに日本のコンビニのアイテム数と比較すると、セブンイレブンの1店舗あたりのアイテム数は2,900点ほど。
こうしてAmazonはロボットを駆使して、人件費抑制と品揃え拡充を両立することで、営業利益率20%以上を見込んでいるそうです。
ちなみに米国の一般的なスーパーでは、年間売上200万ドル(約2億2000万円)の規模で平均89人の人を雇っているので、
営業利益率は1.7%というぎりぎりの経営になってしまうので、いろいろとケタ違いです。

2013年のアイデアが原型か
Amazonのスーパー構想については、The Wall Street Journalも去年12月の段階で噂を伝えていました。そのときの記事によれば
、Amazonはすでにいくつかの店舗フォーマットを検討中で、その総数は全米で2,000店舗を目指しているそうです。
Amazonの広報はこの噂を否定していますが、New York Postの情報源も、スーパー型店舗が2017年後半に登場すると言っているようです。

ちなみにこの構想の原型らしきものを作ったのは、現在Amazonでネットスーパー「Amazon Fresh」の開発にあたっているBrittain Ladd氏です。Ladd氏は高度に自動化された店舗がどんなものになるか、スマートフォンアプリを使った購入方法やドライブスルーなども含め、詳細なアイデアを2013年にLinkedInにて発表していました。ただしこれは、あくまでLadd氏が大学在学中に生まれたアイデアであって、Amazon入社前に書いたものなので、Amazonのポジションとか戦略ではないという但し書きが付いています。

そんなわけで、AmazonがLadd氏の構想をどこまで実行に移すのか、まだ噂の域を出ません。まずはAmazon Go 1号店の様子を見て、テクノロジーを駆使した店舗運営が本当にアイデア通り行けるのか検証するのかもしれませんね。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1486906007/


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ドンキ am͜a͉zonに対抗し58分以内配送『majica Premium Now』を今月よりスタート

1: ランサルセ(茸)@\(^o^)/ [DE] 2017/02/12(日) 17:15:40.50 BE:353536565-PLT(12122) ポイント特典
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アマゾンが配送「60分以内」なら「58分以内」、送料「890円」なら「750円」。
ディスカウントストア大手のドン・キホーテが挑戦的な宅配サービスを始めると、ネット上で話題になっている。

「majica Premium Now(マジカプレミアムナウ)」。
このサービス名のうち「majica」とは、「マジか!」と驚く意味も含む。

■アマゾン「Prime Now」に似た「Premium Now」

「Premium Now」の部分は、アマゾンの同種サービス「Prime Now」を意識していないが、結果として同じ「Now」になったというものだ。
ドンキホーテホールディングスの広報室がJ-CASTニュースの2017年2月8日の取材に答えて明らかにした。

6日付のニュースリリースなどによると、このサービスでは、58分以内の配達区分なら、合計金額が税抜2000円以上で、店舗から3キロ以内が条件となる。
送料は、税込750円だ。

指定した2時間内による配達区分なら、合計金額が税抜2000円以上は変わらないものの、店舗から5キロ以内まで可能となる。
この場合は、送料が無料だ。

まず2月22日から東京都大田区の「MEGAドン・キホーテ大森山王店」でサービスを始め、
食品、飲料、酒類、日用消耗品、ペット用品、文具など約2500点を扱う予定だ。
順次、対象となる店舗や商品を増やしていく。

「majica」とは、ドン・キホーテ独自の電子マネーの名前でもあり、majicaの会員になればサービスを利用できる。
当初はスマホのアプリだけの利用だが、順次、パソコンからでもできるようにする。

アマゾンの「Prime Now」では、対象エリアを決めて、配送60分以内なら送料890円で、指定した2時間内なら送料無料で配達している。
合計金額は2500円以上が条件だ。ドン・キホーテは、2000円以上としていることから、合計金額でも対抗している形だ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6229910
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1486887340/


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農家に激震、Amazonが「お米(国産)」の販売を開始!

1: 中年'sリフト(北海道)@\(^o^)/[US] 2017/02/06(月) 21:49:40.29 BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典
1
【精米】得々ごはん(国産)10kg
おくさま印

新品の出品:1¥ 1,231より
サイズ: 10kg

https://www.amazon.co.jp/dp/B00LO2N4QA
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1486385380/


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短時間配送が無料…ヨドバシエクストリームはアマゾン超えたか?

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/23(月) 14:27:41.72 _USER
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https://thepage.jp/detail/20170119-00000004-wordleaf

ネット通販各社の競争が新しい次元に突入しています。一時は積極的なサービスを打ち出すアマゾンが
独走状態になるかと思われましたが、あらたなライバルが登場してきました。アマゾンと同様の短時間配送サービスを打ち出した量販店の
ヨドバシカメラです。あまりにもサービスが便利になりすぎることに対して、一部から懸念の声も出ていますが、事業者のサービス競争はそう簡単には止まらないでしょう。

ヨドバシエクストリームは短時間配送が無料
 ヨドバシカメラは2016年9月から、ネットで注文した商品を最短2時間半で届ける「ヨドバシエクストリーム」という
新しいサービスをスタートさせました(東京23区と一部地区限定)。同社は460万点ほどの商品をネットで取り扱っていますが、
このうち43万点を短時間配送の対象としました。ネットで注文すると、即座に出荷が行われ、利用者は配達要員がどこにいるのかといった
情報もネットを通じてチェックすることができます。
 このサービスは当然のことながらアマゾンの短時間配送サービス「プライムナウ」を意識したものになります。
プライムナウは年会費3900円を支払う有料会員(プライム会員)を対象に、アプリを通じて注文した商品を1時間以内に配送するというサービスで
す(東京23区と一部地区限定、商品数は約6万5000点)。1回あたり2500円以上の注文が条件で、890円の配送料がかかりますが、
2時間以内でよければ無料で配送してくれます。

 ヨドバシエクストリームではすべての商品が2時間半で配達されるというわけではありませんが、
無料で短時間配送をしてくれるという点において、アマゾンのサービスを超えたといってよいでしょう。
両社がここまでサービスを充実させることができる理由は自社で構築した配送網にあります。

生活必需品などの分野にも進出か
 プライムナウもヨドバシエクストリームも顧客への配送について運送会社を使っていません。都内に設置した小規模な物流センターを起点に、
自社の配送要員が直接、顧客に商品を届けます。両社とも顧客との直接的な接点を持つことを強く意識した結果と考えられます。
ヨドバシはエクストリームサービスのスタートに合わせて、食品などのラインナップを強化する方針を明らかにしました。
今後は短時間配送のインフラを使って生活必需品などの分野にも進出する可能性が高いでしょう。

 両社のサービス内容があまりにも手厚いだけに、どこまで継続することができるのか疑問だとの声も一部からは出ていますが、
こうした短時間配送サービスの評判は総じて好評のようです。通販会社が運送会社を介さず、顧客への直接配送を行うようになると、
運送会社と通販会社の関係も変わってきます。ネット通販の世界は新しい局面を迎えたといえそうです。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1485149261/


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アマゾン、多数のドローンが合体する「メガドローン」特許を取得

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/22(日) 18:02:05.05 _USER
http://sorae.jp/030201/2017_01_20_ama.html
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思わずディストピアという言葉が頭をよぎりましたが、じつは結構実用的です。アマゾンは2016年12月、多数のドローンが合体する「メガドローン」の特許を取得しました。
 
Amazon Technologies Inc.が2015年2月に出願した「collective unmanned aerial vehicle」というこのドローン特許では、
小型のドローンをまるでパッチワークのように組み合わせるアイディアが説明されています。
 このように多数のドローンを合体させるメリットとして、「より重いものを持ち運べる/より長距離を移動できる」などのメリットが予測されています。
さらに一つ一つのドローンは必要があれば分離可能で、それぞれが配達へと飛び立つことも可能なんです。
 
例えば普通のサイズのドローンは最大でも30分の飛行、重くて4.5kg程度の荷物しか輸送できません。しかしこのような合体ドローンな
ら「もっと重いものをもっと遠くへ」輸送することができます。しかも、航空機のような滑走路は必要ないんです。これは実現が楽しみですね!
 
さらに、このようにドローンを組み合わせて飛行させることで「他の航空機や地上施設からも判別しやすい」といったメリットも生まれます。
このような合体ドローンは実現へのハード<ルも高くなさそうですし、意外と本当に将来運行されることになるかもしれません。
 
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1485075725/


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物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/18(水) 18:01:21.83 _USER
index
http://www.sbbit.jp/article/cont1/33128

(中略)
 ネット通販は典型的なロングテールのビジネスといわれる。ロングテールとは、販売頻度が少ない商品でも、
点数を大幅に増やすことで、全体の売上げを拡大できるというビジネス概念である。アマゾン(日本)や楽天で取り扱っている
商品点数は、数え方にもよるが2億点近くに達するともいわれる。数千から数十万というレベルが標準的であるリアルな小売店とはケタが違う。

 当初、ネット通販はロングテールの利点を生かしたニッチなビジネスだったが、ネット通販が普及するにつれて、
日用品も含めたボリュームゾーンの商品も数多く販売されるようになってきた。従来型ニッチ商品に加えて、
メジャー商品も大量に取り扱うということになると、物流に対する考え方も大きく変わってくる。

 ロングテール中心であれば、利用者は多少不便でも我慢するので、事業者は物流にこだわる必要はなかった。
物流システムの構築には多大な手間とコストがかかるものだが、アマゾンの競合である楽天は当初、
自前で物流網の構築は行わず、配送や在庫管理についてすべて出店者に任せていた。

 物流という余分な負担がないので、楽天は急成長することができたが、
ネット通販がニッチからメジャーな存在にシフトするにつれて、楽天のメリットが逆にデメリットとなってきた。
一方のアマゾンは、手間とコストをかけて自前の物流センターを構築し、自社商品はもちろんのこと、
サイトに出品する出店者の商品まで自社の物流センターで取り扱うようになっている。
 楽天はアマゾンを追撃するため、全国に物流センターを構築する計画を打ち出したが、うまくいかず、
現時点では、千葉県に2カ所、兵庫県に1カ所のみの運用となっている。楽天は事実上、大型の物流センター運営からは撤退したとみてよいだろう。

誰が顧客への最終配送ルートを握るのか?
 楽天は、買収した一部事業を除き、出店者が商品を提供するビジネスモデルであり、
大規模な物流システムの構築はそもそも難しい体質であった。だが既存の量販店や通販企業にはこうしたしがらみはない。
アマゾンという大きな脅威を前に、自社のビジネスを維持・拡大するためには、きめ細かい配送が可能となる物流システムの構築が不可欠だ。
 量販店のヨドバシカメラは昨年9月から、ネットで注文した商品を最短2時間半で届ける「ヨドバシエクストリーム」をスタートさせている。
同社は約460万点ほどの商品をネットで取り扱っているが、このうち43万点が同サービスの対象となっている。
東京23区全域と三鷹市などを対象エリアとし、配送も含めてすべて自社のリソースで実現した。

 物流網については、大型のセンターを3カ所、小型の配送拠点を10カ所設置し、システムの構築には30億円を費やしたという。
同社はサービス開始に合わせて食料品などの品揃えを強化しており、最終的には日用品もカバーする
総合的ネット通販サービスへの展開を進めていく可能性が高い。
 こうした「便利すぎる」サービスに対しては、どれだけ継続性があるのか疑問視する声も出ているが、
ヨドバシエクストリームの顧客からの評価は上々のようである。おそらく多くの事業者が同じような形で、きめ細やかな配送に対応するようになってくるだろう。

 冒頭でも紹介したように、現時点においてネット通販企業は、サービス向上のため物流センターの
運営に力を入れている段階である。だが、アマゾンやヨドバシの例からも分かるように、物流システム構築の最終的なゴールは、
顧客に直接商品を届けるための配送ルート構築である。

 アマゾンやヨドバシのようなネット通販企業がこの部分を握るのか、ヤマトや佐川といった既存の運送会社がこれまで同様、
強みを発揮するのか、あるいはシェアリング・エコノミーによって業務の多くが一般に開放されるのかは現時点では分からない。
だが、ネット通販ビジネスの勝敗を分けるのは、物流網であることはほぼ確実な状況である。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1484730081/


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アマゾン、「スマートフォンの次」のプラットフォームの覇者に…音声認識「Alexa」が世界のIoTを席巻

1: 曙光 ★ 2017/01/17(火) 22:23:21.98 _USER9
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Amazonが販売するスピーカー型の音声アシスタント端末「Amazon Echo」は、Amazonのハードウェア史上最大のヒット作になりました。
しかし、本当の大ヒットはEchoではなくその中身である音声認識機能「Alexa」によってこれからもたらされるのであって、Alexaを武器に「スマートフォンの次」のプラットフォームをAmazonが手中に収めつつあるという指摘があります。

<中略>

発売当初は「話しかけるだけで好きな音楽を流してくれるスピーカー」と勘違いされがちだったEchoでしたが、人間の音声を正確に認識でき、
人間と間違うほど流ちょうかつ的確に回答するクラウドベースの人工知能AlexaのおかげでEchoは爆発的なヒットを記録し、Amazonの5万件を超えるレビューの3分の2以上が星5つの評価を出すなど、KindleをしのぐAmazon史上最高のハードウェア成功例となりました。


しかし、実はAmazonが期待するのはEcho本体ではなく中身であるAlexaであったことは、その後のAmazonの戦略を見れば明らかです。
AmazonはAlexaを単なるEchoのアシスタント機能としてではなく、他のサービスや他社にも解放することで、あらゆる製品に活用できるプラットフォームに育てようと考えています。
つまり、EchoはAlexaを利用する唯一の製品ではなく、単なるAlexaを活用する最初の製品に過ぎなかったというのが正確です。

AmazonはAlexaをサードパーティや開発者に利用してもらうために、Alexa Voice Service(AVS)という音声認識機能を解放し、Alexa Skill Kit(ASK)と呼ばれるコンテンツ作成の枠組みを定義しました。
ASKではSkill(スキル)と呼ばれるアドオンを使って開発者はAlexaにさまざまな注文を処理させることができます。例えば、ドミノピザの開発したSkilによってAlexaがピザを注文したり、UberのSkillによってAlexaが配車サービスを手配したり、ということが可能になりました。
EchoやFire TVを使ってAlexaに話しかけることで、日常生活がより快適になるというのがAmazonの狙いです。もちろん、AmazonでのショッピングにAlexaを利用することも可能。
アクティビティチェッカーのFitbit、音楽ストリーミングサービスSpotify、スマート電球hueなど各種サービスが次々とSkillを作り、記事作成時点ではサードパティ製のAlexa対応Skillが5000個を突破し、Alexaを利用するサービスは増加の一途です。

<中略>

2017年1月に行われた世界最大のIT・家電見本市のCES 2017では、AppleやGoogleの音声認識システムを使うメーカーはごく一部で、大半はAmazonのAlexaを使っていたとのこと。
エコノミストのショーン・デュブラバック氏によると、CES 2017でAlexa統合製品を発表したのは700社で、これだけの数が既存の1500製品に一気に加わることになるそうです。
また、Alexa関連製品であふれていたCES 2017の状況について、Cerevoの岩佐琢磨氏は自身のブログで「家電から車まで、何もかもがAmazon Alexaに蹂躙された」と表現してAlexaの勢いを語っています。
会場どこにいってもAlexa, Alexa and Alexa。昨年のCESではほとんど影も形もなかったAlexaだが、大手からスタートアップまで、ありとあらゆるハードウェアがAlexaに対応、会場のどこへいってもHey Alexaの声を聞く羽目に。

ぶっちゃけ、あのレベルで生音声を集められてしまうと、もう戦えるプレイヤーはGoogleぐらいしか残っていない。Google homeが白旗をあげたそのとき、Alexaのグローバル・デファクトスタンダードが完成することだろう。
8年ほど前、日本のオーディオ関連会社すべてがiPod/iPhoneに白旗を上げたように。もちろんGoogleは強大な体力を誇るゆえ、巻き返してスマートフォンにおけるAndroid/iPhoneのような二強となる可能性はまだまだある。
しかし、少なくとも本年のCESを見る限りではAlexaが圧勝したことに異を唱える人はいないはずだ。会場をざっと見回しただけでも数百を超える機器がAlexa Enabledとなり、車から冷蔵庫まで、徹底的にVoiceControlを押し出していた。
もちろんクラウドベースの音声認識解析エンジンで日本が勝てるとは思っていなかったが、ここまでAlexa一辺倒になってしまうとは、正直予想できなかった。

テクノロジー産業では、デファクトスタンダードの地位を獲得したサービスが圧倒的に優位に市場を支配するのが常で、後からその座が揺らぐことは極めて希です。
Alexaを音声コントロールに採用する企業が多数現れている現状は、今まさにAmazonが大きな獲物を手中に収めようとしている状況だと言えるかもしれません。

記事全文と動画は以下のURLから

http://gigazine.net/news/20170117-amazon-alexa-expanding/
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484659401/


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アマゾン、今度は配送センターと家をつなぐ地下トンネルを考案

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/16(月) 21:21:02.79 _USER
http://www.gizmodo.jp/2017/01/amazon-tunnel-patent.html
no title


上がダメなら下から?
既存の配送手段じゃ飽き足らず、ドローンや空飛ぶ倉庫といった斬新な方法を検討中のAmazon。
でもドローン構想が発表されたのはもう3年以上前の話で、Amazonのスピード感からすると、まだできてないのかな?
ともどかしい感じもします。でも大丈夫、彼らは今、上がダメなら下から行く可能性を検討しているみたいです。

Newsweekによれば2016年11月末、Amazonは商品配送用地下トンネルシステムに関する特許を承認されていました。
申請文書によれば、このシステムは真空チューブやコンベアベルトを駆使してAmazonの配送センターとユーザーの家、
それから駅や空港、ロッカーなどを地下でつなぐもののようです。

この文書では、従来ならトラックで配送されていた商品が地下トンネル経由でユーザーに届けられることで、
配送がより確実になるだけでなく、渋滞の緩和にもつながる、とされています。日本ではこの年末
「Amazonの荷物が多すぎて宅配ドライバーが疲弊している」という問題が提起されましたが、宅配便に代わる手段が広がれば、
この問題も解消へ向かうはずです。

でもじつは2016年にはイギリスのMole Solutionsという会社が貨物用パイプラインのコンセプトを発表していました。
またTeslaのCEOでハイパーループ構想をぶち上げたイーロン・マスク氏も、渋滞がうっとうしいからトンネルを掘りたい、
ほんとにやるからねとこの年末に言っていました。ただしAmazonがこのトンネルシステムの特許を申請したのは2014年5月なので、
他の人が言ってるからマネしてみた、というわけじゃなさそうです。

でも実際地下にトンネルを掘るなんて簡単じゃないだろうし、技術や権利の問題をクリアできたとしても、コストが莫大になりそうです。
なので特許を承認されたからといって、Amazonが本当にこんなトンネルを掘ろうとしているのかどうかは不明です。
ともあれAmazonは、ボタンひと押しで注文できる「Amazon Dash Button」とか、
会計不要のリアル店舗「Amazon Go」とか、ユーザーが欲しいと思ってから実際手に入れるまでの時間を極小化
するための方法を何でもありの発想で考案し、実際に形にしています。地下トンネルはさておき、いつかテレポーテーションを誰かが実現するとしたら、
それはAmazonなのかも…なんて妄想してしまいます。
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1484569262/


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