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企業別:Amazon

Amazonがゲーム開発者をひっそりと大量解雇、ゲーム開発部門不振の表れか

1: ムヒタ ★ 2019/06/17(月) 11:45:58.84 _USER
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世界最大の通信販売サイトを抱えるAmazonは、クラウドコンピューティングサービスのAmazon Web Serviceや広告事業を手がけるAmazon Advertisingなど、他分野の事業にも携わっています。そんなAmazonでゲーム開発事業を担当する「Amazon Game Studios」で、何十人もの従業員が一斉に解雇されたとゲーム系メディアのKotakuが報じています。

Kotakuが実際に解雇された従業員から聞いた話によると、世界最大のゲーム展示会「E3 2019」の最終日となる2019年6月13日に、Amazon Game Studiosの人員整理がひっそりと行われたそうです。解雇を通知された従業員にはAmazon内で新しい仕事を見つけるために60日の猶予が与えられ、もし猶予期間中に再雇用されなければ退職扱いとなるとのこと。また、未発表のゲームプロジェクトも開発途中で中止されたとKotakuは報じています。

Amazon Game Studiosは、2014年に独自のゲーム開発・販売部門として設立されました。2016年、Amazonはリリース予定のタイトルとして、植民地時代のアメリカをテーマとしたサバイバルMMORPGの「New World」や、ゲーム実況プラットフォームのTwitchを使った視聴者参加型の多人数シューティングゲーム「Cruicible」、古代ローマを舞台にしたMOBA「Breakaway」を以下のムービーで発表しました。
しかし、2019年末にリリースされる予定だったBreakawayは2018年3月31日に開発が中止されてしまいました。また、Amazon Game Studiosに引き抜かれた「Far Cry 2」のディレクターだったクリント・ホッキング氏や「Portal」のリードデザイナーを務めたキム・スウィフト氏がゲームの完成を待たずに退社するなど、Amazon Game Studiosは必ずしも好調とはいえなかった様子。

Amazonの広報担当者はKotakuの取材に対して「Amazon Game StudiosはNew WorldやCrucible、さらに未発表の新プロジェクトの開発を優先できるように、チームの一部を再編成しています」と大規模な人員整理があったことを認め、「一連の人員整理は定期的なビジネスプランニングサイクルの結果であり、長期的な優先順位に合わせてリソースを調整しているものです。私たちはこうした変化によって影響を受けるすべての従業員と密に連携し、彼らがAmazon内で新しい役職を見つけることを支援しています」と述べました。
2019年06月17日 10時53分
https://gigazine.net/news/20190617-amazon-game-studios-lay-off/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1560739558/


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アマゾン、クレジットスコアが低い人向けの新たなクレジットカードを提供開始

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/11(火) 14:09:01.65 _USER
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Amazonは米国時間6月10日、クレジットスコア(個人の信用偏差値)を得たい人を対象とした新しいクレジットカードを米国で提供開始した。

 「Amazon Credit Builder」プログラムは、年会費無料で「Prime」会員ならば5%還元するなど、「Amazon Store Card」と同じ多くの特典を提供する。Synchrony Bankがカードを発行している点も同じだ。

 両者の違いは、Amazon Credit Builderのクレジット限度枠が、口座開設時の払い戻し可能な保証金と同額であることだ。保証金が受領されてから約7〜14日でカードが有効になり、Amazon.comで使えるようになる。

 カード保有者は、クレジットスコアを構築する方法に関する情報にアクセスできる。また、自分のクレジットスコアを確認し、TransUnion CreditViewに登録して自分の行動がスコアにどのように影響するかを調べることができる。

 Amazonのカスタマーサービスページには、「安全なAmazon Credit Builderを責任ある形で継続的に利用することが、クレジット履歴の構築につながる」と記されている。

 Amazon Store CardまたはAmazon Credit Builderの利用を検討する人は、両方のカードを申請することができる。Store Cardの審査に通らなかった場合は、Credit Builderカードの審査に回される。

 Synchrony Bankの審査で適格と判断されれば、Amazon Store Cardへのアップグレードが可能だ。アップグレード時に保証金が返金される。
https://japan.cnet.com/article/35138270/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1560229741/


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FedEx、アマゾンとの米国内の航空輸送契約を打ち切り

1: ムヒタ ★ 2019/06/10(月) 11:08:49.93 _USER
 米物流大手のFedExは米国時間6月7日、貨物航空部門子会社のFedEx ExpressとAmazonとの米国内配送契約を終了し、包括的なeコマース市場での成長に注力していくと発表した。契約終了の対象はFedExの航空サービスを使う配送であり、FedExは引き続き、ラストワンマイル配送のパートナーとして、Amazonの荷物を運ぶ予定だ。

 FedExは声明で次のように述べた。「米国のeコマース市場は、一日あたりの配送荷物が(現在の)5000万個から2026年に1億個に増加すると見込まれるなど、相当な需要と成長の機会がある。FedExはすでにeコマース市場で、数千もの小売業者に対応するネットワークと能力を構築してきた」

 「FedExは、より広範な市場に対応することを見据え、FedEx ExpressとAmazonの契約を更新しないという戦略的決定を下した」「われわれは、eコマースの未来と、同分野を主導する当社の役割に期待している」(FedEx)

 これに続き、Amazonも次のような声明を発表した。「われわれはFedExの決定を尊重し、長年にわたりAmazonの顧客に(配送を)提供してきた役割に感謝している」

 FedExは長年にわたり、Amazonが直接の競合他社ではないと主張してきた。とはいえ、Amazonは半ば公然と、ラストワンマイル配送でUPS、FedEx、USPSといった運送業者と一線を画すために、独自の配達ネットワークを構築してきた。Amazonは従来、サプライチェーン、配送、ロジスティクスを最適化し、その上でラストワンマイル配送を運送業者に委託してきた。しかし、Amazonにとって配送料は巨額の経費であり、それを削減する動機から、Amazonは新しい配達手法の開発に取り組んできた。

 Amazonの野心的な配送計画は、ロボットから、自動操縦ドローン、「Prime」ブランドの貨物機まで、ロジスティクス手法の全域に及んでいる。Amazonが2013年に計画を発表したドローンによる配送サービスは、同社が6月5日に新たな商用配送ドローンを発表したことで、重要な節目を迎えた。
2019年06月10日 10時12分
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https://japan.cnet.com/article/35138225/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1560132529/


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アマゾンのベゾスCEO--「何が変わるかではなく、変わらないか」を重視するべき

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/07(金) 23:46:28.84 _USER
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Amazonは米国時間6月4日〜7日、初となる「re:MARS」カンファレンスを開催しており、人工知能(AI)について検討しているビジネスリーダーにインスピレーションを与えている。最高経営責任者(CEO)のJeff Bezos氏は6日、このカンファレンスで企業の幹部や起業家に実用的なアドバイスを提供した。ビジネスを長期にわたって成功させたいビジネスリーダーに対し、「何が変わらないか」に目を向けることが重要だと述べた。

Bezos氏は、今後10年間に何が変わると思うか、頻繁に尋ねられると述べた。しかし、今後10年間に何が変わらないかを問う方が、より重要な知見を得られる可能性が高いと言う。

 「この問いに対する答えによって、活動を計画できるようになる。自信を持ってそれらのことに取り組み、今それに費やすエネルギーが、将来になっても利益をもたらすと知ることができる」と同氏は説明した。

さらに、その答えは簡単に見つかるはずだと言う。「多くの調査をする必要はない。通常それは、非常にビッグで、根本的なものなので、自ずと分かるはずだ」 

 Amazonにとっての明白な答えは、顧客はいつになっても低価格、迅速な配達、幅広い品ぞろえを求めるということだ。「時間が経っても変わることがない、そのビッグアイディアを突き止めると、それは顧客ニーズであることが多い」(Bezos氏)

 Bezos氏は、ビジネスを立ち上げたばかりの起業家も顧客ニーズに注力し、「顧客を心底喜ばせる方法を見つけ出す」ように助言した。 

 また起業家が、自身のビジネスに情熱的でなければ、情熱を持って取り組んでいるほかの人にビジネスを奪われることになると警告した。Bezos氏によると、「雇われ兵的(mercenary)な考え方ではなく、伝道師(missionary)のような使命感が必要だ」。

 最後にBezos氏は、リスクを取ることの必要性を述べた。「ビジネスを思いついたものの、リスクがなければ、すでに成し遂げられているはずだ。Amazonは今も常に、リスクを冒している」(同氏)

 さらにそうしたリスクは、企業の成長とともに大きくなると述べた。「当社の場合、失敗の規模が10億ドル規模でなければ、バットを思い切って振ってないことになる。ビジネスで新しいことを生み出すには、満身の力でバットを振らなければならない」

 しかし野球の例えは、ホームランを打っても満塁で4点しか採れないので不十分だと述べた。「ビジネスでホームランを打つと、何千点も得点できる。何度も失敗する覚悟で、思い切ってバットを振ることが重要だ」
https://japan.zdnet.com/article/35138144/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559918788/


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ジェフ・ベゾス氏、NYで高級マンション3戸購入 時価87億円か

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/06(木) 20:42:29.80 _USER
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(CNN Business) 米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)がニューヨーク・マンハッタンにある高級マンションの上層階3戸を総額約8000万ドル(約87億円)で購入したことが5日までに分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。

マディソン・スクエア公園を見下ろすネオ・ゴシック建築のマンションで、1912年に建てられ、改築された物件。

最上層の3階にまたがる特別仕様の「ペントハウス」は広さ約930平方メートルで寝室が5室、約530平方メートルのテラス付き。購入価格はまだ公表されていないが、2017年11月には7380万ドル(約80億円)の値が付いていた。

その後、ニューヨークの高級不動産市場が下落した影響で、今年3月には5800万ドル(約63億円)と、2割以上値下がりしていた。ベゾス氏が購入した時点ではさらに下がっていたとみられる。

ベゾス氏はまた、ペントハウスのすぐ下の2戸を先月、2845万ドル(約31億円)で購入していた。

ニューヨークでは今年1月、セントラルパークを望む新築マンションのペントハウスが、住宅価格として米史上最高額の2億3800万ドル(約261億円)で売れて話題になった。
https://www.cnn.co.jp/business/35138055.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559821349/


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アマゾン、ドローン配送を開始へ 数カ月以内に

1: ムヒタ ★ 2019/06/06(木) 06:09:17.40 _USER
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【ラスベガス=中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムは5日、ドローン(小型無人機)を使った配送を数カ月以内に始めると発表した。注文から30分以内に発注者の自宅の庭などに自動運転で飛ぶドローンが商品を届ける。迅速な宅配はネット小売りの大きな課題だが、アマゾンは「空」をも駆使して効率を高める狙い。物流の常識を変える可能性がある。

4日から7日までラスベガスで開催中のアマゾンのAIやロボット関連技術に関するイベント(リ・マーズ)で発表した。

ドローンはヘリコプターと円筒型の翼を持つ飛行機を組みあわせたようなデザインで、上下の浮き沈みができるほか、水平移動もできる。15マイル(約24キロメートル)以内の距離を飛行可能で、5ポンド(約2キログラム)以下の商品を運ぶ設計になっているという。

配送開始の具体的な時期や場所については言及しなかった。記者団の取材に応じたアマゾンで小売事業を統括するジェフ・ウィルケ副社長は「複数の規制当局や政府と協議をしている。安全性を最優先にサービスを進めていく」と述べた。同社は英国でドローン配送の実験を進めている。

ドローンは人工知能(AI)による画像認識を駆使した自動運転で飛ぶ。ウィルケ副社長は「我々の目的は(実験ではなく)商用化だ」と明言。ドローンは衝突や墜落などを想定した安全に配慮した設計になっていると強調した。

着陸にはあらかじめ設定された専用の「的」を狙って下りていくが、その的の一定周囲の半径に人が居る場合は着陸しない。この日はデモ動画を流し、ハンググライダーや電線を避ける能力も備えているとした。

ネット小売りでは配送センターから家までの「ラストワンマイル」と呼ばれる配達が課題となっている。米国は宅配事業者のサービス効率が悪いことで知られているが、アマゾンはこれにAIと空路の活用で対応しようとしている。

既存のアイデアを超えた技術の配送への応用は、日本も含めた物流業界のビジネスモデルに影響を与えそうだ。

アマゾンに対しては米議会や司法省が「独占」にあたるかを念頭に調査に乗り出すとされている。同社が巨大すぎて分割が必要かとの質問にウィルケ副社長は「ノー」と答えた。
2019/6/6 4:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45750120W9A600C1000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559768957/


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アマゾン、ファーウェイ製品の直販再開

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/03(月) 22:59:27.62 _USER
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アマゾンジャパン(東京・目黒)は3日までに中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)製品の直販を再開した。アマゾンは5月下旬から、自前で仕入れたスマートフォン(スマホ)などのファーウェイ製品に関して「OS(オペレーションシステム)等についての懸念が発生」などとし、販売を停止していた。同社は3日、「お客様が安心してお買い物ができるように対応を検討している」とコメントした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45637880T00C19A6TJ2000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559570367/


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「転職したい企業」、楽天、Amazon、Appleなど上位 1位は……?

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/03(月) 17:21:05.17 _USER
人材会社パーソルキャリアは6月3日、22〜59歳のビジネスパーソン5054人に「転職したい企業」を聞いた結果を発表した。1位はGoogle日本法人、2位はトヨタ自動車、3位は楽天、4位はソニー、5位はアマゾンジャパン――という結果だった。

 6位は全日本空輸(ANA)、7位はキーエンス、8位はパナソニック、9位は三菱商事、10位はApple Japanがランクインした。

 11〜20位は、日本航空(JAL)、リクルートホールディングス、サントリーホールディングス、ソフトバンク、本田技研工業(ホンダ)、ZOZO、東日本旅客鉄道(JR東日本)、ヤフー、伊藤忠商事、電通が入った。

 日本マイクロソフト(25位)、日本アイ・ビー・エム(39位)、LINE(41位)などのIT企業も一定の人気を得ていた。
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アマゾンジャパン、ZOZOなどが大幅ランクアップ
 前回(2018年)の調査と比較すると、1位・2位が入れ替わった他、アマゾンジャパン(14位→5位)、キーエンス(30位→7位)、ZOZO(123位→16位)などが大きく順位を上げた。

 回答者は、アマゾンジャパンを「革新的なサービスが多くある」、キーエンスを「給与・待遇が良く、優秀な社員が多そう」などと評価している。ZOZOには「社長に興味がある」「前澤社長の元で働いてみたい」といった声も上がった。

 この他、三井不動産(71位→40位)、三菱地所(42位→88位)、大成建設(189位→72位)など建築・プラント・不動産関連の企業が軒並み順位を上げた。

 パーソルキャリアは「市街地の再開発、大型イベントの会場建設、大規模インフラの老朽化対策など、高まるニーズを背景に、建築・プラント・不動産業界は長らく労働力不足が続いている。そのため勢いのある企業だという印象を受けた人が多いのだろう」と分析している。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/03/news075.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559550065/


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泉佐野、結局ふるさと納税で大儲け

1: 名無しさん@涙目です。(家) [NL] 2019/06/01(土) 11:55:27.93 BE:754019341-PLT(12345)
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ふるさと納税、きょうから新制度 あがき続けた泉佐野
https://www.asahi.com/articles/ASM505198M50UTFK00M.html
 ふるさと納税制度が1日、総務省による事前審査制に移行した。
「返礼品は寄付の3割以下の地場産品に限る」と自治体に通知していたが、
今後はこのルールが義務化される。通知を守らず多額の寄付を集めたとして、大阪府泉佐野市など4市町が新制度の対象外となった。

 事前審査制は過度な返礼品競争を抑えるため、改正地方税法により導入された。
審査の結果、泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町が対象外となり、
今後この4市町に寄付をしても、制度に基づく税金の税控除を受けられなくなる。

 もともと制度に反対していた東京都は申請を見送り、対象外となった。残る全自治体は今後も制度の対象だが、ルール違反があれば除外されることになる。

 事前審査制に反発した泉佐野市は、返礼割合が最大70%となる「泉佐野史上、最大で最後の大キャンペーン」を展開。
法改正に伴い31日深夜にキャンペーンを打ち切る。返礼割合は総務省の規制の2倍以上と高く、
「駆け込みで寄付がかなり集まった」(同市)という。最終日は返礼品を選べる同市のサイトがつながりにくい状況になった。
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1559357727/


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アマゾン 大手スーパーのライフと組んで生鮮食品などの宅配へ

1: ムヒタ ★ 2019/05/30(木) 07:28:00.72 _USER
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ネット通販大手の、「アマゾンジャパン」は食品スーパー大手の「ライフコーポレーション」と組んで、生鮮食品などを届けるサービスを始めることになりました。関係者によりますとアマゾンジャパンの生鮮食品も扱う有料会員向けの通販事業に、ライフコーポレーションが出店するということです。

このサービスでは利用者が注文をするとライフの店舗で店員が商品を集め、アマゾン側が配達するということです。

注文から最短2時間で利用者まで届けることにしています。

両社は、このサービスを年内に東京都内の一部で始め、利用者の反応を見て地域を広げていくということです。

高齢者や共働き世帯の増加で、両社は生鮮食品などの宅配への需要が高まると見込んでいて、このサービスでアマゾンは品ぞろえを強化する一方、ライフは顧客層の拡大をねらっています。

通販と流通の連携としては「楽天」が「西友」と、「アスクル」が「セブン&アイ・ホールディングス」と組んで、生鮮食品などの宅配サービスを行っています。

2019年5月30日 4時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934281000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559168880/


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