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企業別:Amazon

Amazon、Apple TVとGoogle Chromecastの販売を再開

1: ノチラ ★ 2017/12/15(金) 08:09:04.16 _USER
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Amazonが、Apple TVとGoogle Chromecastの販売を再開することがわかりました。
2年ぶりの販売再開

米Amazonの広報担当者は現地時間12月14日、米メディアCNETに対し、Apple TVとChromecastを販売に向けて準備中であることを明らかにしました。

Amazonは自社のFire TV製品と競合することを理由に、2015年10月にApple TVとChromecastの販売を停止しています。

Amazonはアメリカのサイトにおいて、Apple TVおよびApple TV 4K、またGoogle ChromecastとChromecast Ultraの掲載を開始しています。ただし現時点ではまだ購入することはできません。

日本のAmazonについては、本稿執筆時点で確認できたのはChromecastのみでしたが、Apple TVについても近く購入可能になると考えていいでしょう。

どうなる?GoogleとAmazonの対立

12月6日には、Apple TVへのAmazonプライムアプリの追加が発表されるなど、AppleとAmazonの関係は今のところ良好のようです。

しかしその一方で、GoogleとAmazonは微妙な関係にあります。Amazonは今回Chromecastの販売再開を表明しましたが、GoogleはAmazon Fire TV向けに提供してきたYouTubeアプリを2018年1月1日に停止すると発表しているからです。
https://iphone-mania.jp/news-197127/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513292944/


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CCC、主婦の友社買収 アマゾンに抗戦 書店、個性高め成長

1: ばーど ★ 2017/12/13(水) 09:50:14.50 _USER9
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 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は中堅出版社の主婦の友社(東京・文京)を買収する方針を固めた。CDやDVDのレンタル事業が苦戦するなか、書店事業の拡大に注力するための布石とみられる。競合する米アマゾン・ドット・コムに対抗するのが狙いだ。不況にあえぐ出版業界の再編につながる動きが加速しそうだ。

 CCCは主婦の友社の発行済み株式の9割超を印刷大手の大日本印刷から数億円で買収する。主婦の友…※続く

配信2017/12/13付朝刊
日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24544680S7A211C1TI1000/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513126214/


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Amazonドライバーは激務のため「ペットボトルの中におしっこ」を強いられている

1: ノチラ ★ 2017/12/12(火) 06:47:20.62 _USER
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Amazonの倉庫労働者の過酷な労働状況は有名な話ですが、Amazon商品を配達するドライバーたちの過酷な労働の実態が明らかになっています。

Amazonの商品を配達するドライバーが、「1日に200個もの商品の配達ノルマを課されており、これを実現するために1日に11時間以上の労働を続けている」と訴えています。激務の実態を告白しているのはイギリスのAmazon(Amazon.uk)の商品を配達するドライバーたち7人。彼らの主張によると、Amazon.ukは独自開発のナビ端末をドライバーに支給しており、ドライバーはその指示通りに商品配達をするように求められるとのこと。しかし、Amazon製の「洗練されたソフトウェア」を採用したナビ用の専用タブレット端末は、交通渋滞や天候などの現実の道路交通事情を一切考慮していない代物で、配達ノルマをクリアするために、ドライバーは昼食をとる余裕すらないそうです。

ドライバーから窮状を聞かされたMirror OnlineのDan Warburton氏は、Amazonドライバーのトラックに乗り込んで1日の労働状況を観察しています。

イギリスでは運転手は1日に11時間勤務してはいけないと法律に定められてますが、ドライバーは日常的に12時間、日によっては14時間も勤務しているとのこと。また、配達ノルマをクリアするために、法定の速度制限を破ることもしばしばあるそうです。

また、ドライバーの多くが配達用のトラックをレンタルしており、配達業務のためにレンタル費用や自動車保険などに週あたり200ポンド(約3万円)の支出が必要なのに対して、Amazonの配達業務で得られる賃金は1日に一律103ポンド(約1万6000円)だとのこと。そのため、ある50歳のドライバーは、毎日遅くまで配達業務に従事したにもかかわらず、1週間の実質の稼ぎが160ポンド(約2万4000円)にとどまっているという窮状を訴えています。

Amazonドライバー7人は、法律事務所「Leigh Day」を代理人として配達業務の労働環境改善を訴えています。ただし、Amazon配達での激務を訴えるドライバーたちは、「Driving and Vehicle Standards Agency(DVSA)」というドライバー派遣会社から仕事を割り当てられておりAmazon.ukとは直接の雇用関係にはないため、派遣会社と交渉するしか手はないようです。DVSAは、ドライバーたちからの訴えを受けて、直ちに調査を開始し、実態を把握でき次第改善に着手することを約束したそうですが、配達商品の量やルートの決定権はAmazon.ukにあるため、改善がどこまで進むかは不透明です。

Amazonドライバーからの赤裸々な労働実態の告白を受けてAmazon.ukの広報担当者は、「弊社の商品配送ドライバーは、賞与、インセンティブ、燃料代の他に、1時間あたり最低12ポンド(約1800円)の料金の支払いが予定されています。そして、配送業者は独立した請負として、自らのペースで労働し、自らの裁量で休憩をとり、提案されたルートから選択することが認められています」とSunday Mirrorに対してコメントしています。

不在配達などの業務を完了してドライバーが200件という1日のノルマをクリアするのは夜9時を過ぎることも多く、早く帰宅したいと望むドライバーの中にはペットボトルに排尿する人もいるとのこと。環境改善を訴えるドライバーの一人は、「Amazon.ukはDVSAに対して、『配達トラックに尿入りペットボトルを持ち込むのを止めさせるように』という非情な通達を行った」と述べています。
http://gigazine.net/news/20171211-amazon-driver-claim/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513028840/


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柳井社長「アマゾン出店してもメリットない」

1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/12/05(火) 21:59:46.14 _USER
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「アマゾン出店してもメリットない」 ユニクロ柳井社長

ファーストリテイリング 柳井正会長兼社長に聞く
 ネットの巨人アマゾンによる衣料品販売の拡大に、小売業界は危機感を抱く。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に今後の戦略を聞いた。

 よく「アマゾンのネット販売に出店しないのか」と聞かれます。私たちは出店しません。メリットがないからです。様々なブランドのワンオブゼムになってしまうし、アマゾンに商品が値下げされては、ブランドにマイナスになると考えています。


続きはソースで
http://www.asahi.com/articles/ASKD201W4KD1ULFA02G.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512478786/


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アマゾンにも課税!? 来年度税制改正 法人税法見直し 海外通販業者の倉庫も徴税対象に

1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/26(日) 14:12:39.22 _USER9
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http://www.sankei.com/smp/economy/news/171126/ecn1711260006-s1.html

 政府・与党は25日、海外の通販業者などが日本国内に倉庫を所有している場合も課税できるよう法人税法を改正する方針を固めた。現行法では、企業は日本に支店や工場などの「恒久的施設(PE)」を持たなければ法人税は本社がある国で徴収されるが、条件付きで倉庫もPEに認定する。米通販大手アマゾン・コムのように日本に物流倉庫を持ちながら法人税が課税されない問題に対応する。

 平成30年度の税制改正の議論で改正案を詰め、12月14日にまとめる税制改正大綱に盛り込みたい考え。PEの定義の見直しは昭和37年度の改正以来となる。

 現行の法人税法では、PEを事業活動をしている一定の場所と定義。支店や工場、工期が1年を超える建設工事現場、海外企業の代理人として国内で活動する業者が該当する。倉庫については、物品の保管など、本来の事業の補助的な機能の施設との理由からPEの対象から外れていた。

 改正案では、PEの定義を見直し、倉庫については、利益につながる価値が創造されたと認定できる施設はPEとみなし、適正な納税を求められるよう新たな規定を設ける。国際的な租税回避防止のためPEの定義の見直しを進める経済協力開発機構(OECD)の取り組みなどを参考に、今後、詳細を詰める。

 PEの定義は、日本国内の法人税法と、日本と各国が結んでいる租税条約では異なっており、原則、租税条約が日本の国内法に優先する。日本や欧州など約70カ国が署名したOECDの租税回避防止の多国間協定では、同様にPEの定義を見直しており、協定参加国間では新たな定義が適用される見通しだ。

 ただ、アマゾンなどグローバル企業を多く抱える米国は協定に参加しておらず、日本と米国が結ぶ租税条約では現在の日本の法人税法で定めたPEの定義がそのまま採用されている。今後は、法人税法の改正に伴い、米国との租税条約にも新たな定義を反映させたい考えだ。

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511673159/


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アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、資産11兆円 世界一の富豪に

1: ばーど ★ 2017/11/26(日) 16:26:24.28 _USER9
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米ブルームバーグ通信は24日、米インターネット通販大手のアマゾン・コムの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏(53)の資産総額が、所有するアマゾン株の上昇で1003億ドル(約11兆円)となり、1千億ドルの大台を超えたと報じた。

 個人資産総額が1千億ドルを超えるのは1999年の米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏以来、18年ぶり。ベゾス氏は今年、ゲイツ氏の資産額を上回り、世界一の富豪となった。

 ベゾス氏はアマゾンの大株主。この日は米国で年末商戦が本格化する感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」で、アマゾンの売り上げ増への期待が高まり、同社の株価が2%超上昇。この日だけでベゾス氏の資産は24億ドル増えた。(共同)

配信 2017.11.25 08:03
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/171125/ecn1711250004-n1.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511681184/


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アマゾン、クラウドでも存在感 導入企業4年で5倍

1: ノチラ ★ 2017/11/25(土) 22:21:20.60 _USER
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米アマゾン・ドット・コム子会社でクラウド最大手のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が日本でも存在感を高めている。2013年に約2万社だった国内利用企業は現在十数万社。4年で5倍以上になった。クラウド利用に消極的だった金融機関も取り込み始めている。産業構造の変革を迫る「アマゾン・エフェクト」が話題になるが、クラウド事業での安定収益があってこそ今のアマゾン躍進がある。

 データセンターの設備や機能を…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23909650V21C17A1EA1000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511616080/


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アマゾン物流拠点でブラックフライデーにストライキの計画…賞与を巡って交渉決裂か

1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/24(金) 19:06:38.23 _USER9
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000036-reut-bus_all
[ミラノ 23日 ロイター] - 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>のイタリアの主要物流拠点とドイツの6つの倉庫で、ブラックフライデー(米感謝祭翌日の金曜日)に合わせストライキが計画されている。労働組合が明らかにした。年末商戦が本格化するこの日に混乱が生じる恐れがある。

ブラックフライデーは米小売店などが軒並み大型セールを展開することで知られる。欧州でもここ数年こうした動きに乗じ、ブラックフライデー・セールが盛んとなっている。

労組によると、アマゾンと賞与を巡る交渉が決裂したことを受け、伊北部ピアチェンツァにあるアマゾンの物流拠点で500人超の従業員が24日に初のストに突入することで合意した。

従業員はまた、繁忙期となる12月31日まで時間外勤務を行わないことでも合意しているという。

同拠点の正社員は約1600人。アマゾンは年末の繁忙期に臨時職員も導入する。

ドイツの労組ベルディによると、同国6カ所の物流センターでは、賃金や労働条件を巡る長期闘争の一環として24日にストが実施される。

ベルディの幹部は「アマゾンはこの日に過去最大の売上高を記録したいだろうが、従業員はこの日だけでなく毎日、アマゾンが求める最高の成果を出す必要がある」と強調。

イタリアのアマゾンは文書で、ブラックフライデーとそれ以降の日も顧客に時間通りの配送を保証することに引き続き注力していると表明。また、従業員への給与は同国の物流部門で最高水準にあり、個人加入の医療保険あるいは職業訓練のための資金などの福利厚生制度を提供していると説明した。
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511517998/


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Amazon、年末のビッグセール「サイバーマンデーセール」を開催

1: ノチラ ★ 2017/11/21(火) 15:21:08.78 _USER
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総合オンラインストアAmazon.co.jp(以下、Amazon)は12月8日(金)18時から12月11日(月)23時59分まで、78時間 のビッグセール「サイバーマンデーセール」を開催いたします。
「サイバーマンデーセール」(URL:http://www.amazon.co.jp/cybermonday)は、2000万種類以上の商品を特別価格でご提供するAmazonの年末の大セールです。

「特選タイムセール」は、お客様の評価が特に高い人気商品を今年最安値でご提供
「数量限定タイムセール」は、5分ごとに今年の売れ筋商品が続々登場
プライム会員は一部「特選タイムセール」がさらに割引、およびファッションアイテムが参考価格から25%オフなど
 
 日ごとに商品が入れ替わる「特選タイムセール」では、幅広いカテゴリーからカスタマーレビューの星4つ以上を獲得している多くの人気商品を、今年最安値で在庫を豊富に取り揃え、お客様へ販売します。ル・クルーゼやティファールなどのキッチン用品、日立・東芝・シャープなどの冷蔵庫・洗濯機に加え、LGのテレビ、マイクロソフトのPC、おもちゃ、Nintendoのゲーム機、PRADAやGUCCIなどのブランドバッグやジュエリーなどの売れ筋商品ほか、これからの季節に欲しくなる蟹、ワインといったちょっと贅沢なグルメなどが登場します。なお、日頃のご愛顧に感謝し、Amazonプライム会員のお客様には「特選タイムセール」の一部の商品をさらにお得な割引価格で提供いたします。

 5分ごとにセール商品が続々登場する「数量限定タイムセール」では、人気のシリアルやお米、お茶などの食料品、洗剤やおむつといった日用品を中心に、幅広いカテゴリーの売れ筋商品を販売いたします。また 「数量限定タイムセール」の対象商品は「ウォッチリスト」機能をご活用いただけます。対象商品をウォッチリストに入れておくと、Amazonショッピングアプリのプッシュ通知で、タイムセール開始直前にお知らせを受け取ることができます。

さらに、Amazonプライム会員向けに、数多くのファッションアイテムを25%オフでお買い求めいただけるなどのキャンペーンを実施します。なお、サイバーマンデーセール期間に初めてAmazonプライム会員へご登録される方は、30日間の無料体験中にセールにご参加いただけます。

 今年は「サイバーマンデーセール」に合わせ、「Amazon Holiday 2017ポップアップストア」を、渋谷マルイおよび渋谷モディに期間限定オープンいたします。本イベントでは、お得なタイムセール商品の展示・注文コーナーや、AmazonプライムのサービスおよびAmazon EchoやAmazon Fire TVなどのAmazonデバイスの体験イベントを実施予定です。詳細は後日、公開いたします。

 Amazonは、今後もお客様のさらなる利便性とカスタマーエクスペリエンスの向上を追求し、サービス向上に努めて参ります。

日時: 12月8日(金)18時〜12月11日(月)23時59分までの78時間
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000763.000004612.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511245268/


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アマゾン、競合LINEのAIスピーカー販売禁止に 理由示さず…独禁法違反の可能性

1: アザラシ伍長 ★ 2017/11/19(日) 08:14:37.03 _USER9 BE:163221131-PLT(66666)

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 インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能(AI)スピーカーを8日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するLINE(ライン)のAIスピーカーの販売を禁止していることが18日分かった。
AIスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。

 LINEのAIスピーカー「クローバウェーブ」は10月5日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にLINEが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがAIスピーカー「アマゾンエコー」を今月8日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。

 これに対しLINEがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが、禁止指定の理由については説明がなかった。

 LINE幹部は不快感をあらわにし、アマゾン側と協議する考えを示しているが、出品規約にはアマゾンが商品を販売禁止指定にできることが明記されているという。アマゾンからは18日までに回答はない。

 独占禁止法が専門の舟田正之立教大名誉教授は「アマゾンはネット通販市場のシェアも高く、LINEにとって大きな流通経路でこれが閉鎖されたことは独禁法違反の可能性もある。
特に、LINEという出店業者に対して販売をさせないアマゾンの行為は、自主的な事業活動を制約しており、悪質性が強い」と指摘している。

産経ニュース 2017.11.19 08:02
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171119/ecn1711190006-s1.html
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511046877/


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