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企業別:Amazon

トランプ、Amazonを「模倣品市場」リスト入り検討

1: デネブ・カイトス(秋田県) [GB] 2019/12/07(土) 08:29:29.86 BE:194767121-PLT(12001)
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米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版(WSJ)は6日、トランプ米政権が、米インターネット通販大手アマゾン・コムの
一部の海外事業を対象に、模倣品を扱う「悪名高き市場」リストに入れることを検討していると報じた。
トランプ大統領とアマゾンの新たな対立点になる可能性がありそうだ。
このリストは模倣品や海賊版を販売している市場が対象で、米通商代表部(USTR)が毎年公表。最近のリストには、
中国のアリババグループの傘下サイト「淘宝(タオバオ)」が掲載。リストに入ると、企業ブランドが傷つく恐れがある。
WSJは7月、アマゾンで低価格の模倣品が出回っていると報じていた。アパレル業界団体がアマゾンの英国やカナダ、
ドイツなどの事業が大量の偽物を扱っているとして、リストに加えるようUSTRに求めていた。
アマゾンのベゾス最高経営責任者(CEO)は、トランプ氏に批判的な報道を続ける米紙ワシントン・ポストのオーナー。
トランプ氏は日頃から敵意を示してきた。
米国防総省の巨額のクラウド事業を巡っては、アマゾンが当初優勢とみられていたが、トランプ氏が調査を指示。
米マイクロソフトに決まり、アマゾンは11月、選定に問題があったとして米政府を提訴した。
アマゾンの広報担当者は「模倣品を厳しく禁止している。出店者や利用者、ブランドを守るため多額の
投資を行っている」と反論。政府や業界と協力する姿勢を示した。(共同)

https://www.nikkansports.com/general/news/201912070000098.html
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1575674969/


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アマゾン、全国で「置き配」 日本郵便と20年に

1: 田杉山脈 ★ 2019/12/05(木) 18:25:53.86 _USER
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アマゾンジャパン(東京・目黒)は2020年に、希望者に対してネット通販の荷物を玄関前などに置く「置き配」を全国展開する。自社の配送網のある地域に限ってきたが、宅配3位の日本郵便と連携する方針を固めた。日本の宅配便全体の約2割を占め、年に9万人の労働力を要している再配達を減らし配達員の負担の軽減や業務の効率化につなげる。

置き配はネット通販市場が日本の5倍の米国、14倍の中国では一般的だ。アマゾン…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52996710V01C19A2MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575537953/


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アマゾン、日本での投資額が3120億円に ヤフー・LINE連合を上回る

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/27(水) 02:41:49.47 _USER
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アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は22日に開催した講演会で、2018年の日本での投資額が3120億円だったことを明らかにした。主力のネット通販やクラウドサービス「AWS」などの技術革新に多くの投資を行ったという。米アマゾン・コムの研究開発費は年間3兆2000億円と巨額だが、日本事業の投資額だけでも経営統合で合意したヤフーとLINEが計画する戦略投資の年間1千億円を上回る規模となる。

 アマゾンジャパンでは10〜18年までの9年間での投資額が1兆6000億円超に上った。ネット通販を中心に決済、コンテンツ配信、クラウドなど幅広いサービスを展開しており、チャン氏は「AI(人工知能)やロボティクスなどの技術を活用し、顧客の日々の生活をより便利に快適にするための投資を続けていく」と強調した。

 また、AI技術は重要だが、あくまでもツールであるとし「組織全体で技術革新を生み出し、顧客の課題を解決する力を持った人材が必要」と述べ、人材育成に注力する考えも示した。

 アマゾン・コムをはじめとする米国の「GAFA」や中国のIT企業はデジタル革命の波に乗り、国境を越えて急成長している。ヤフーを展開するZホールディングス(HD)とLINEが経営統合するのも、肥大化する米中巨大IT企業に対する強い危機感があるからだ。

 LINEの出沢剛社長は「ネットサービスは勝者総取りの世界。現状では時価総額や利益、研究開発などで米国のIT大手と桁違いの差がある」と語る。統合で規模を拡大し、米中の巨大IT企業に対して、AI投資を加速することで対抗する考えだ。

 だが、投資額の格差が示すように、統合しても米中に次ぐ第3極の形成には力不足な面は否めない。大きさだけでなく「最大の脅威はサービスがユーザーから支持されていることだ」とZHDの川辺健太郎社長は指摘する。

 両社は生活に必要なさまざまなサービスを一括して提供できる「スーパーアプリ」を実現し、膨大なデータを集積・分析して消費者にマッチした商品やサービスを創出していけば、米中への対抗軸になり得るとみる。出沢氏は「爆発的に広がっていく新しいサービスをつくれるかが重要だ」と語る。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/26/news039.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1574790109/


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ドコモとアマゾンが連携強化--「ギガホ」契約者なら「Amazonプライム」が1年無料に

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/11/26(火) 15:50:13.62 _USER
 NTTドコモとアマゾン・ジャパンは11月26日、スマートフォンの料金プランである「ギガホ」を契約しているユーザーを対象に、「Amazonプライム」が1年間付与する特典を、12月1日より提供すると発表した。

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(左)NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏、アマゾンジャパン合同会社社長のジャスパー・チャン氏

 特設サイトからのエントリーで特典の利用が可能。すでに対象プランやAmazonプライムを利用してるユーザーでも申し込み可能だ。 また、提供記念キャンペーンとして、低価格プラン「ギガライト」を利用しているユーザーも対象となるほか、ドコモのスマートフォン決済「d払い」でも、Amazonでのショッピングにd払いを利用(キャンペーンサイトからエントリーが必要)することで、5%のdポイント還元が受けられる。

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「ギガホ」「ギガホライト」はAmazonプライムが1年間無料
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アマゾンでのショッピングも「d払い」なら5%還元

 なお、「はじめてスマホ割」「ドコモの学割」が適用されているユーザーは対象外となる。

2019年11月26日 15時40分
CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35145966/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1574751013/


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「五つ星」ずらり、それ本物? 広がる偽レビュー

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/11/26(火) 13:15:23.45 _USER
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ネット通販などで商品を使いもせずに高い評価のコメントをつける「偽(フェイク)レビュー」が後を絶たない。出品者が仲介業者に報酬を支払い、偽レビューを募集していることが背景にある。社会のプラットフォームとしての信頼性が揺らぎかねない。

都内の男性(32)は2018年末にネット通販のアマゾンで仮想現実(VR)ゴーグルを2万円ほどで購入した。参考にしたのが五つ星に近い高評価だ。200件を超える好意的なレ…

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2019/11/26 2:00
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52504170S9A121C1TJQ000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1574741723/


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アマゾンの年末セール「サイバーマンデー」、12月6日から開催

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/25(月) 18:29:01.82 _USER
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アマゾンジャパンは11月25日、恒例の年末セール「Amazon サイバーマンデー」を12月6日午前9時から開催すると発表した。カスタマーレビューの星が4つ以上の商品を提供する「特選タイムセール」や、売れ筋商品を取り扱う「数量限定タイムセール」などを展開する。期間は9日午後11時59分まで。セール期間は約87時間で、2018年の同セールから7時間延長した。

特別価格で提供する商品は、スマートスピーカー「Amazon Echo」の最新モデル、ハイセンスの65型4Kチューナー内蔵テレビ、シャープの炊飯器など数十万種類。Echoシリーズと音楽ストリーミングサービス「Amazon Music Unlimited」(通常は月額980円、以下税込)のセット商品も販売する。Kindleの書籍を最大60%オフで販売するキャンペーンも行う。

生鮮品宅配サービス「Amazonフレッシュ」では、ステーキや国産の生本まぐろなどを最大50%オフで販売する。短時間配達サービス「Prime Now」では、食品スーパー「ライフ」の取扱商品(酒類を除く)を4000円以上購入した顧客に対し、購入額から500円を割り引くクーポンを付与する。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/25/news124.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1574674141/


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アマゾン、米政府を提訴 「国防クラウド」失注に不満

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/23(土) 18:33:15.97 _USER
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米国防総省によるクラウドコンピューティングを活用した情報システムの大型入札案件を巡り、受注を逃した米アマゾン・ドット・コムは22日、米政府を相手に訴えを起こしたと明らかにした。受注が有力視されていた同社ではなく、米マイクロソフトが10月下旬に契約を獲得したのは不当な政治介入による結果だと主張している。

アマゾンが22日までに、米連邦請求裁判所に訴えを起こした。アマゾンの広報担当者は同日、日本経済新聞の取材に対し「評価プロセスの多くの側面に明確な欠陥や間違い、紛れのない偏見が含まれていた」と述べ、「これらの問題を検討し、修正することが重要だ」とコメントした。

争点となっているのは、人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながるIoTといった軍事利用の基盤となる「JEDI」と呼ぶ国防総省のプロジェクトだ。契約期間は10年で、契約額は最大100億ドル(約1兆円)にのぼるとされる。入札プロセスではこの分野で2強とされるアマゾンとマイクロソフトなどが争っていた。

当初はこの分野で世界シェアの約30%を握る最大手のアマゾンの受注が2019年8月にも決まると見込まれていた。だが途中で脱落した米オラクルが国防総省内の利益相反があると申し立て、トランプ氏が入札プロセスを見直すよう国防長官に指示したことで決定がもつれていた。

国防総省が10月下旬にマイクロソフトと契約を結んだ結果については、米メディアの間でも番狂わせだと受け止められていた。アマゾンではジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)がトランプ氏に批判的な米紙ワシントン・ポストのオーナーであることが失注に影響したとの見方も出ていた。

JEDIは契約規模の大きさに加え、高い信頼性が求められる軍事用途の入札であることが注目を集めた。マイクロソフトは今回の実績をテコに、他の政府機関や大手企業などにも自社サービスを売り込む構えだ。アマゾンは訴訟を通じて入札結果の再考を促し、クラウド市場での主導権を維持する狙いとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52543130T21C19A1TJC000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1574501595/


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米アマゾン、「国防クラウド」失注で異議申し立てへ

1: ムヒタ ★ 2019/11/16(土) 09:10:14.89 _USER
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【シリコンバレー=奥平和行】米国防総省によるクラウドコンピューティングを活用した情報システムの大型発注に関連し、失注した米アマゾン・ドット・コムが法的手段に訴える見通しとなった。受注が有力視されていた同社ではなく米マイクロソフトが契約を獲得したのは「政治的な影響」によるものと主張し、国防総省に再考を求める考えだ。

アマゾンのクラウド部門が8日、「JEDI」と呼ぶ国防総省の新システムの入札に関連し…
2019/11/16 8:18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52260330W9A111C1000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573863014/


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なぜアマゾンは社内プレゼンで「パワポ」の使用を禁止しているのか

1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/11/12(火) 08:54:15.12 _USER
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 いまやプレゼンの必須ツールとなっている「パワーポイント」だが、アマゾンでは禁止されているらしい。アマゾンの「普通」は、他の会社の「普通」とは異なることが多々ある。ではアマゾンの「普通の基準」とは何なのだろうか。アマゾンジャパン元経営メンバーが解き明かす。【「amazonの絶対思考」(扶桑社)から一部抜粋】

◆◆◆

 アマゾンでの社内プレゼンテーションで、パワーポイントの使用が禁止されているのは、かなり有名な話になってきた。「パワポ禁止令」を発令したのは、他ならぬジェフ・ベゾスだ。

 ベゾスがパワポを禁止した理由については、社内でもさまざまな逸話が語り継がれている。なかでも、私がさもありなんと思っているのが、外部コンサルティング会社にまつわるエピソードだ。

 アマゾンがスタートした当初、サービスの骨格を固めるためにベゾスは外部のコンサル会社に提案を依頼した。彼らは当然気合いを入れたパワポの資料を作成してプレゼンテーションを行ったのだが、手の込んだ紙芝居のようなビジュアルに惑わされるばかりで具体性がなく、何を提案したいのかよくわからないとベゾスが激怒したというものだ。

 実際、パワポのプレゼン資料は要点だけを箇条書きにして詳細は口頭だけで説明したり、見栄えのいい、そして都合のいいグラフなどを多用して提案のメリットや効果を強調することが多い。また、アニメーションなどを使い、みてくれに時間をかけることがある。

 でも、後から資料を見返しても肝心なことが口頭説明だけで書かれておらず、“なんだかよくわからない”ということになりがちだ。ベゾスはもちろん、ヒエラルキーが明確で多くの案件のスピーディな決断を求められているアマゾンのリーダーにとって、面倒なことこの上ない。

 作成者の主観が過剰に入り込むという理由で、グラフの使用も好まれない。シンプルな棒グラフひとつでも、軸のスケールや幅を変えるだけで印象が大きく変わってしまう。対象を比較しづらい円グラフはほとんど使用されることがないし、無意味な装飾を施した3Dのグラフなど言語同断である。
https://bunshun.jp/articles/-/15306?page=1

次のページビジネスドキュメントは「1ページャー」と「6ページャー」で
https://bunshun.jp/articles/-/15306?device=smartphone&page=2
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573516455/


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ヤマト「アマゾンの仕事が戻らない」誤算の真因

1: 田杉山脈 ★ 2019/11/12(火) 16:42:57.93 _USER
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失った信頼の代償は、大きかった。

ヤマトホールディングス(HD)は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円(前期比2.7%増)に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円(同6.3%増)を見込んでいる。

主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。

アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下
「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業構造改革を進め、結果的にアマゾンの荷物の取扱量が減少した。

再配達問題解決アプリ「ウケトル」のデータによると、アマゾンのヤマトへの委託比率は2017年4月時点で7割強あったが、2019年5月時点では3割強まで下がった。

アマゾンが日本で出荷する荷物は年間で推定5億個に及び、単純計算で年間約18億個にのぼるヤマトの取扱荷物の3割弱を占める。比率が縮小したとはいえ、ヤマトにとってアマゾンが最大の顧客であることは間違いないとみられる。

アマゾンの荷物の数量が減ること自体はヤマトの想定どおりだったが、今期になっても数量が戻ってこないことは誤算だった。

事業構造改革を経て、今期の取扱数量は前期比3.9%増を見込んでいたが、2019年4〜9月期は0.6%増にとどまった。荷物量の回復に備え、午後の配達に特化した配達員「アンカーキャスト」を2020年3月末までに1万人を採用する予定だったが、荷物量の回復力が鈍く、採用はいったん凍結している(2019年9月末時点で約6500人)。

アマゾン、楽天が相次ぎ自前物流を強化
誤算の背景にあるのは、荷主による物流の自前化だ。アマゾンはSBS即配サポートや丸和運輸機関(SBSと丸和運輸のトップインタビューを週刊東洋経済PLUSに掲載)といった地域限定の配送業者「デリバリープロバイダ」への委託を強化しているほか、個人事業主のドライバーに直接業務委託する「アマゾンフレックス」を2019年1月から本格的に始めている。アマゾンフレックスは現在、関東圏・愛知県・宮城県・北海道で展開している。

ウケトルのデータによると、アマゾンの自前配送比率は2019年7月時点で41.2%にのぼる。楽天も2018年7月に自前の物流拠点や配送網を構築する「ワンデリバリー構想」を打ち出し、累計で2000億円を投じるとしている。

現在、ヤマトがアマゾンから引き受ける荷物の配送料金は1個当たり平均420円とされる。関係者によれば、デリバリープロバイダはそれよりも4〜5割程度安い200〜250円で引き受けているという。接客応対や時間指定など配送品質の面でヤマトなど大手に分があるが、荷主からするとより安価な配送業者を選ぶのは合理的だ。

慌てたヤマトがとった策が、アマゾンとの価格再交渉だ。交渉の結果、2018年1月に1個当たり平均280円だった配送料を420円へ値上げすることで決着したとされるが、2019年10月上旬に両者が新たな契約を結んだことが関係者の間で話題になっている。

10月31日の決算会見でヤマトHDの芝健一副社長は「(アマゾンに対する)値下げの事実はない」と語っている。ただ、あるデリバリープロバイダの幹部は「2018年1月のヤマトによるアマゾンへの値上げは、個数が増えるごとに値段が上がる累進課税的な仕組みだった。ヤマトは今回、この条件を放棄したようだ」と話す。

そのうえで「一部地域では、現状より1割強安い約360円で妥結する方向で交渉が進んでいる」(同幹部)という。また別の物流関係者は「一定を超える数量の荷物をアマゾンが出荷した際、ヤマトからアマゾンに金銭的な補助をするリベート的な契約が盛り込まれた可能性がある」と説明する。

こうした関係者の証言を総合すると、「事実上の値下げ」と言える合意が両者の間であるのは確かなようだ。この点について、ヤマトHDは「個別の企業との契約内容になるため回答を控えるが、宅急便の数量拡大のために値下げを行うことはない。同社(=アマゾン)とは、つねに適正かつよりよいサービスに向けた協議を行っている」と回答した。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/313722
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573544577/


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