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企業別:Amazon

アマゾン、取次を介さず出版社と直接取引へ 発売日当日に届けるサービス開始

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/22(水) 14:23:37.96 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H2A_S7A320C1MM0000/?dg=1&nf=1

 アマゾンジャパン(東京・目黒)は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、
沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、
取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。

 埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ…
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490160217/


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amazonから凄いメールが来たw 「平民の価格、貴族の品質そして送料無料」www

1: フェイスクラッシャー(岡山県)@\(^o^)/ [EU] 2017/03/20(月) 23:35:47.24 ● BE:565421181-PLT(13000) ポイント特典
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糞メール氏ねよ
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1490020547/


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Amazonに架空の所在地や責任者名で「不正」出店!そのカラクリを取材 申請確認後は虚偽表記営業可能

1: 新規スレッド作成依頼1082-033@チンしたモヤシ ★ 2017/03/20(月) 06:43:40.57 _USER9
Amazonに架空の所在地や責任者名で「不正」出店!そのカラクリを取材
探偵ファイル 2017.03.19
http://tanteifile.com/archives/5051

架空の所在地や責任者名を使用した不正な営業が行われている店舗がAmazonに存在するという、驚くべき情報を入手した。そのような営業が可能である理由が、当サイトの取材で判明した。問題視されているのは、秋葉原の雑貨店「三月兎」である。倒産の背景にあった裏事情、店の名物だった「謎袋」に関わる不正等を、これまでの記事で扱った。

三月兎の倒産・閉店に伴い、通販サイトは営業を停止した。ところが、通販サイトと並行して商品を販売していたAmazonでは、同店のアカウントは現在も有効なままである。そして、引き続き商品の販売も行われている。情報提供者曰く、三月兎の元関係者が当該のアカウントを使用して、営業しているのだという。

業者名は「ZAKKA AKIHABARA」、店舗名は「電脳雑貨屋 秋葉原」に変更されている。だが、現在もページ内には、三月兎のバナー広告が残っている。そして、業者名と所在地は架空のものであり、営業責任者として記されている「榎本」という人物も実在しないのだという。

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情報提供者は言う、「Amazonは最初に出店申請して通った後は、名称や所在地などの変更に関わる審査はほぼありません。だから、警察等からの問い合わせがない限り、虚偽の表記でも営業が可能なのです」。そこで、Amazonに記載されている所在地である「千代田区外神田3−1−3」を訪問してみた。

上記の所在地にある建物には、メイド喫茶や居酒屋などが入店しており、「ZAKKA AKIHABARA」という業者は存在しなかった。「千代田区外神田3−1−3」という所在地は、三月兎が非公開にしていた事務所の所在地「千代田区外神田3−2−3」を捩ったものではないかと、情報提供者は推測する。

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当時、「千代田区外神田3−2−3」の建物の1階には、店の倉庫兼通販関連の事務所が設置されていたそうだ。2階は、代表取締役個人の事務所として使用されていた。だが、昨年9月ごろ、代表取締役が自宅のマンションの家賃を払えなくなり、ここに引っ越してきたという。現在は誰も入居していない様子で、無人だった。

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かつて、三月兎のTwitterのアカウントで炎上騒動が発生した。その際、抗議の目的で現地を訪問する人々が相次いだ。だが、所在地を公開していなかった上記の事務所は、誰も見つけることができなかったようだ。Amazonでの不正営業は、当時から続く隠蔽体質が、倒産した現在も形を変えて存続していることの証左ではないだろうか。

※モザイク加工は当サイトによるもの



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1489959820/


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全国の百貨店で閉店相次ぐ 苦境の原因はAmazonなどのネット通販

1: 不知火(catv?)@\(^o^)/ [TW] 2017/03/10(金) 08:17:18.19 ● BE:299336179-PLT(13500) ポイント特典
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000006-wordleaf-bus_all
全国の百貨店売上高は3年連続の減少

 日本百貨店協会によると2016年における全国の百貨店売上高は前年比マイナス3.2%で3年連続の減少となっています。2015年までは東京、
福岡が何とかプラスを保っていましたが、中国人観光客らによる「爆買い」が減ったこともあり全国的にマイナス傾向が顕著です。

 百貨店という業態そのものが苦しいのは海外も同じです。米国の著名百貨店であるメイシーズは、現在100店舗の閉鎖を進めていますが、
業績が回復するには至っていません。百貨店から顧客を奪っている最大の要因がネット通販であることはほぼ間違いありません。最近では、
ネットとの親和性が低いといわれてきた衣料品も続々とネットへのシフトが進んでいます。日本の場合には、人口減少と消費の低迷が加わるので、まさにトリプルパンチといったところです。
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1489101438/


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ヤマト元社員が告白「ヤマトは“サビ残”前提の会社だ」

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/10(金) 14:14:12.18 _USER
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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030300119/030900004/
ヤマト運輸が労働基準法違反で横浜北労働基準監督署から2016年12月に是正勧告を受けていたことが9日、
分かった。対象となったのは横浜市にある神奈川区平川町支店で、同支店は8月にも労基法違反で是正勧告の対象となっており、
2回目となる。ヤマトは「是正勧告があったのは事実。真摯に対応していきたい」と述べた。
 前回は残業代未払いについての是正勧告、今回はさぶろく(36)協定違反だった。

 現在の労基法では1日の労働時間は8時間まで、1週間では40時間と定めている。ただし同法36条に基づく
労使協定(36協定)を結べば、さらに長い労働時間の上限を定めることができる。
 労基署が調べたところ、平川町支店ではその36協定で定めた労働時間を超えて社員に働かせていたとして是正勧告が出された。
 さらにトラック運転手の労働条件の改善を図るための労働大臣告示の基準も超えていたことも明らかになった。
宅配現場のヤマト社員の窮状が、労基署にも認められた形だ。

約7万6000人にサービス残業の調査
 ヤマト運輸は高まる現場の労働負荷を受けて、宅配の構造転換策を打ち出している。
 最大の目玉は運賃の値上げである。9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針だ。
基本運賃を全面的に値上げするのは消費増税時を除くと27年ぶりになる。
 特に割引率の大きいアマゾンジャパン(東京都目黒区)など大口顧客と交渉に入った。
現在無料の再配達についても現場の負荷が大きいため、有料化を検討している。
 宅配システムとしては、昼や夜間の配達時間帯指定を見直すほか、荷受け量を抑制し、労働負荷を軽減する。
 そして、3月末までに約7万6000人の従業員を対象に労働時間を聞き取り調査し、サービス残業による未払い分を支給する方針だ。

夜9時以降に宅配することも
 こうしたヤマトの行動を評価する声がある。だが、ヤマトの元社員Kさんは「対応が遅い。会社には何度も過重労働の改善を訴えてきたが、対応してくれなかった」と話す。
 Kさんは長年、配属先の管理職やヤマト運輸労働組合に長時間労働を減らすことやサービス残業代の支払いを求めてきた。
ところが会社が改善に動かないため、労働基準法に抵触しているとして、横浜北労働基準監督署などに訴えた
これを受けて2016年8月と12月に、ヤマト運輸に是正勧告が行われた。
 昨年8月に是正勧告を受けてから、今年2月に働き方改革室を設けて、宅配システムの改革や未払い賃金の支払いを検討するまで
およそ半年かかっている。これは、迅速な対応とは言えないだろう。
 何度、この言葉を口にしてきたのだろうか。Kさんはサービス残業を略して「サビ残」と呼ぶ。
 「ヤマトはサビ残を前提としたビジネスモデル。特に3年前にアマゾンの荷物を扱い始めてから現場では3割ほど荷物が増えたのに人が増えず、労働負荷が激しくなった」
 Kさんは「朝8時半から夜9時まで荷物を運びっぱなしで、休憩をとれず、昼ご飯を食べる時間もない。
仕事が終わらず夜9時以降に宅配したこともある。会社は社員を『人財』と呼ぶが、『奴隷』のようだった」と振り返る。
 現役の社員もこう証言する。「以前は支店の中で夜9時までの遅番担当は1〜2人だった。
しかし、アマゾンの影響で3便と呼ぶ夕方の荷受け量が急増した。これを運ぶために夜9時まで支店全員が荷物を運ぶような状況になっている」。
 ヤマトは主に携帯端末の起動時間で従業員の労働時間を管理していたが、その電源を切った後も新規荷主データの入力や
物損事故の報告書作成などデスクワークがあったという。Kさんはその時間をタイムカードで記録していた。
 その記録によると、Kさんは過労死ラインとされる月間80時間の残業を超える月が、25カ月のうち12カ月あった。
残業時間が100時間を超える月が4回あったという。
 Kさんはこうした労働環境に耐えきれず、長年働いた同社を退社した。「夜9時に仕事が終わって、10時くらいに帰宅できる普通の生活がしたかった」と語る。

(続きはサイトで)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489122852/


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ヤマト運輸、再配達の有料化検討 同業他社も値上げに追随へ

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/08(水) 08:32:05.09 _USER
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030701277&g=eco

 ヤマト運輸が、個人向けを含め宅配便の基本運賃を27年ぶりに本格値上げする方向で検討に入った。
背景には、インターネット通販の普及などに伴い、宅配便の取扱量は増加傾向が続く一方、少子高齢化の影響もあり、
ドライバー不足が深刻化していることがある。同社はドライバーの負担感が増す原因となっている再配達の有料化も検討
最大手の同社が値上げに踏み切れば、同業他社も追随する可能性が高いとみられる。
 宅配便の取り扱い個数は、2015年度が前年度比3.6%増の37億4500万個で、過去最高を更新。
16年度はこれをさらに上回ることが確実とみられている。(2017/03/07-19:57)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1488929525/


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菅官房長官「アベノミクスの成果も」

1: 曙光 ★ 2017/03/07(火) 20:15:20.34 _USER9
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■菅義偉官房長官

 (ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて27年ぶりに値上げすることについて)27年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。

 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。
物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。(記者会見で)

http://www.asahi.com/articles/ASK375TVHK37UTFK015.html


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1488885320/


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物流が悲鳴、ヤマトが宅配取扱量抑制を検討へ

1: ファイヤーボールスプラッシュ(catv?)@\(^o^)/ [MY] 2017/03/06(月) 08:33:58.81 ● BE:299336179-PLT(13500) ポイント特典
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宅配便最大手のヤマト運輸が、とうとう荷物の取扱量抑制の検討を開始しました。
具体策の一つとして、時間指定配送の枠を見直す案などが浮上しています。アマゾンなどネット通販の荷物が急増していることは多くの人が
認識していましたが、やはり物流システムが悲鳴を上げてしまったようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000003-wordleaf-bus_all
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1488756838/


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コンビニの常識をぶっ壊す、アマゾン「無人店舗」の衝撃

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/06(月) 15:40:40.90 _USER
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https://newspicks.com/news/2102394/body/

2016年12月6日。日本がほこる大手コンビニチェーンの「3強」の一角を占める、ファミリーマートの社員たちに一通のメールが配信された。
メッセージの差出人は、新生ファミリーマートのトップに就任したばかりの澤田貴司社長だ。
「我々も既存の発想にとらわれず、お客様の利便性とは何かを追求し続けなければ、生き残ることはできません」

師走まで、残すところ3週間ちょっと。ユニーグループ(傘下にサークルK・サンクス)との経営統合を果たして、ファミリーマートの店舗数は全国1万8185店まで増え、長らくトップをひた走ってきたセブンイレブンの1万9166店にぐっと迫っていた。
勢いに乗る同社だが、社長からのメールは油断は禁物とばかりにこう続く。
「常に世界の最先端の現場では、何が起こっているのか、社員一人ひとりが興味をもって情報収集し、各分野で何ができるかを考えてください」
そして文中には動画配信サービス「YouTube」で公開されている、ある1本の動画のURL(ホームページのアドレス)が添えられていた。
そこにアクセスをすると、米アマゾンが制作した、あるイメージ映像が流れる

「Amazon Go」──。
それはインターネットの世界で巨大な経済圏を築き上げたアマゾンが、レジもなければ、会計をする必要もないというコンセプトで作り上げた、
まったく新しい「無人コンビニ」の姿だった。
映像に登場する女性は、お腹が空いているのか、陳列棚からサラダをむずと掴む。そしてあろうことか、
自分のバッグにサッと入れると、財布を取り出すこともなく店外に出てゆくのだった。
「コンビニ業界からすれば、人間をゼロにすること自体が考えられない発想です」(大手コンビニ社員)
これはアマゾンがふんだんにお金を注いで披露した「一発芸」なのか、それとも強い意思をもって展開しようと思っている
「試合開始」の合図なのか、その真意を知るものは殆どいない。
実際に、アマゾンの城下町の米シアトルでは、この「Amazon Go」の1号店がテスト運営されているだけだ。
一般の買い物客はまだ入れず、アマゾン社員しか利用できない。
それでも、何か感じ取るものがあったのだろうか。
複数の業界関係者によれば、その後、澤田はシアトルに飛んだ。そこで何を見たのかは、特集後半のインタビューで紹介したい。

進化する5万店の「インフラ」
国内に約5万店舗あるコンビニは、いまや日本人の日常生活にとって欠かすことのできない、一種の社会インフラにまで成長している。
古くは米国で生まれたコンビニエンスストアの事業形態だが、1970年代に日本でもチェーンが続々と展開されると、まったくオリジナルな進化を遂げてきた

当初は、24時間365日にわたってお店が開いているという、単純な利便性がセールスポイントだった。
客層はサラリーマンの男性が中心であり、タバコやコーラなどを買うために立ち寄る場所というイメージも強かった。
フランチャイズ方式で全国各地に店舗ネットワークが広がり、働き盛りの人々が気軽に食べることができる、おにぎりやおでん、
オリジナルのお弁当など「国民食」を生み出してきた。
さらに時代を経ると、女性をターゲットにしたスイーツ類のヒット商品や、健康に気を使った高品質なお惣菜、スムージー、
挽きたてのコーヒーも取り揃えるようになる。
店舗のフォーマットも次々と増えて、ドラッグストアを併設する店舗から、生鮮食品を充実させた店舗、
その場でお茶を飲むことができる「イートインコーナー」も珍しくなくなった。
使いやすいATM(現金自動預け払い機)やチケット発券、さらには住民票の発行などのサービスも受けられるようになり、
2011年3月の東日本大震災では地域を助ける社会インフラとしての役割がよりいっそう明確になった。

(続きはサイトで)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1488782440/


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ヤマト運輸、一部の時間帯指定の配達取りやめなど宅配サービス抜本見直しへ

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/28(火) 17:01:40.26 _USER
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893171000.html

ネット通販の拡大などによって宅配便の量が急増し、人手不足が深刻化しているとして
宅配最大手のヤマト運輸は、正午から午後2時は時間帯指定の配達をやめるなど、
宅配サービスを抜本的に見直す方針を固め、来年度中の実施を目指すことになりました。
ヤマト運輸は、ネット通販の拡大などで宅配便が急増したことに伴い、ドライバーなどの不足が深刻になっており、
労働組合はことしの春闘で、今の人員の体制では対応が難しいとして、宅配便の引き受けを抑えることなどを会社側に要求しています。

このためヤマト運輸は、今の宅配サービスを抜本的に見直す方針を固めました。
具体的には、朝から夜まで6つの時間帯で荷物を受け付けている時間帯指定のサービスについて、
利用が比較的少ない正午から午後2時までの配達をやめ、ドライバーなどが昼の休憩時間を取得しやすくします。
また、集配業務の終了時間をこれまでよりも早くするために、
現在は午後9時までの夜間の配達時間帯の変更を検討する方針で、来年度中の実施を目指すことになりました。

このほか労働組合が求めている、宅配便の引き受けの抑制については、大口の取引先と引き受け量や料金の
値上げなどについて交渉を始めることにしています。

宅配業界は、注文のあった日に直ちに荷物を届けたり、時間帯を指定して配達したりするなどのサービス
を拡大してきましたが、宅配便の急増にどのように対応するかは共通の課題となっており、
最大手のヤマト運輸のサービス見直しは、ほかの会社にも影響を与えそうです。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1488268900/


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