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企業別:Amazon

Amazon決算、純利益は過去最高、AWSの売上高49%増と好調

1: ムヒタ ★ 2018/07/27(金) 08:16:37.09 _USER
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米Amazon.comが7月26日(現地時間)に発表した第2四半期(4〜6月)決算は、売上高は前年同期比39%増の528億8600万ドル、純利益は約13倍の25億3400万ル(1株当たり5.7ドル)で過去最高を更新した。売上高はアナリスト予測の533億5000万ドルに届かなかったが、純利益はアナリスト予測の1株当たり2.49ドルを大幅に上回った。

 クラウドサービスのAWSやWhole Foodsが加わった北米での販売が好調だったことに加え、為替変動によるプラスの影響があった。為替変動の影響を除いても、売上高は37%増だった。

 同社は1月、北米でのプライム会費を値上げしたが、ブライアン・オルサフスキーCFO(最高財務責任者)は電話会見で「プライムは依然として強く、会員はこのサービスを実に高く評価している」と語った。

 AWSの売上高は49%増の61億500万ドル、営業利益は79%増の16億4200万ドル。売上高全体に占める割合は、前四半期から1ポイント減の10%だった。

 ジェフ・ベゾスCEOは発表文で音声アシスタント「Alexa」について「顧客がどこにいてもAlexaを使えるようにしたい」と語り、SonosやLenovo、トヨタなどのサードパーティー企業が製品にAlexaを搭載していることを強調した。

 第3四半期(7〜9月)の見通しは、売上高を前年同期比23〜31%増の540億〜575億ドル、営業利益を14億〜24億ドルとした。
2018年07月27日 07時16分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/27/news061.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532646997/


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物価はなぜ上がらないのか?――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ

1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/24(火) 14:04:31.03 _USER
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このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい?」という話が注目を集めている。
この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、
足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。
こうしたなか、7月30〜31日に開催される金融政策決定会合(日本銀行)では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。
そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。

本稿の主たるメッセージは、

(1)ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、
その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価動向を規定する基本的な要因を重視して、
その推移を注視していくことが必要である。

(2)家電製品については、2012年以前の方が価格低下が際立っており、
13年以降はむしろ下げ止まりの動きがみられる(ただし、以前ほどではないが16年以降はふたたび低下が生じている)。
このことは、ネット通販が大きく拡大する前にも既存の家電量販店の間で激しい価格競争があったことを示唆するものだ。
アマゾン効果だけを強調して、足元の物価の動きを説明することには慎重さが求められる。

(3)ネット通販の拡大がみられる衣料と文房具については、最近時点においてむしろ価格上昇がみられる。
この点から、ネット通販の拡大による価格低下圧力以外の要因が、物価の動きに影響を与えている可能性が示唆される。

(4)ネット通販の拡大が物価に与える影響については、
17年の年央以降に生じている宅配便の運賃(送料)値上げの影響を併せて考慮する必要がある。

というものだ。以下ではこれらの点について、順をおってみていくこととしよう。


1.物価動向における「アマゾン効果」

日本の家計消費支出に占める、インターネット経由の消費(ネットショッピング)の割合は3%程度にとどまっている。
だが、利用金額は年々増加しており、その傾向は一段と勢いを増している。
こうしたなか、6月18日に日本銀行から公表されたレポート(河田・平野[2018])では、
インターネット通販の拡大が物価動向に与える影響について興味深い分析結果が示されている
(河田皓史・平野竜一郎「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」『日銀レビュー』2018-J-5)。

ネット通販は、実店舗を持たないことによるコストの抑制などを通じて、
実店舗を持つ既存の小売企業との競争において価格面での優位性を確保し得る。
このようなネット通販の拡大は、競合する商品を販売している企業の価格設定行動に影響を与え、
商品の販売価格を引き下げる方向への競争圧力を強めるものと予想される。

また、ネット通販の取扱量の拡大は、配送センターの新設などを通じた物流網の整備を通じて、
輸送距離の短縮化による輸送コストの低減にも寄与することになる。
この点においても、ネット通販のコスト面での優位性を高める方向に作用することになる。


図表1 消費者物価指数の推移(消費税調整済)
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https://synodos.jp/economy/21850
続く)
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532408671/


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トランプ氏、アマゾンを再び批判 1%近く株価下落

1: ラテ ★ 2018/07/24(火) 11:15:34.32 _USER
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トランプ米大統領は23日、自身のツイッターで再びアマゾン・ドット・コムが米郵政公社(USPS)を「配達員」扱いしていると批判し、「競争政策上の問題がある」との見方を示した。詳細は明らかにしていないが、トランプ氏の発言を受け、アマゾン株は23日の市場で1%近く下落した。

トランプ氏がアマゾンを攻撃する背景には、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が保有する米紙ワシントン・ポストの報道に対するいらだちがある。アマゾン批判に先立ち、ワシントン・ポストによる北朝鮮との非核化交渉が難航しているとの報道を「偽ニュース」と指摘。「核実験はなく、日本はハッピー、アジア全体がハッピーだ」などとも書き込んでいた。

USPSを巡っては、4月に経営状況の点検を命じる大統領令を出したが、その後進捗は報告されていない。

2018年7月24日 7:07 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33320020U8A720C1000000
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532398534/


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KADOKAWA、書店と直接取引3倍に 「取次」介さず翌日配送も

1: 田杉山脈 ★ 2018/07/22(日) 05:17:55.64 _USER
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KADOKAWAは書籍を直接取引する書店数を1000店舗から3300店舗に増やす。届けるのは出版取次会社を経由するのが一般的だが、注文から1〜2週間かかる場合があった。注文から早ければ翌日に届けたり印刷会社を介さずに自社印刷する書籍を増やしたりして、アマゾンなどのネット書店に対抗する。

書籍の2017年の国内市場は7152億円で、10年前に比べると21%減った。消費者の本離れやネット通販の普及で…
2018/7/22 0:36
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33257910R20C18A7MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532204275/


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通販の配達「玄関前に置くだけ」来春に本格開始

1: ムヒタ ★ 2018/07/22(日) 10:36:05.91 _USER
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 日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。

 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。

 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。

(ここまで359文字 / 残り188文字)
2018年07月22日 09時14分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180722-OYT1T50009.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532223365/


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アメリカのアマゾンプライムデーで最も売れた商品は「東芝50インチ4KスマートTV」  日本は洗剤

1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [ヌコ] 2018/07/21(土) 21:44:35.12 ● BE:324064431-2BP(2000)
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アマゾンプライムデーでベストセラーとなった商品

アメリカ国内でベストセラーとなったのは、通常399.99ドルを289.99ドルにディスカウントした「東芝50インチ4KスマートTV(Toshiba 4K Ultra HD Fire TV Edition 50-inch)」と、
329.99ドルを249.99ドルに値引きした「東芝43インチ4KスマートTV(Toshiba 4K Ultra HD Fire TV Edition 43-inch)」で同社史上、テレビ販売では最大規模となった。

他にも99.95ドルが58.99ドルとなった多機能電気圧力なべ「インスタントポット6クォート 7-in-1(Instant Pot 6 Qt 7-in-1)」が30万個以上販売、
60%オフで9.99ドルとなった携帯用浄水器の「ライフストロー・パーソナル・ウォーター・フィルタ(LifeStraw Personal Water Filters)」が15万個以上売れ、
139.99ドルが99.99ドルになった遺伝子検査キット「23&ミーDNAテスト(23 and Me DNA Test)」もベストセラーとなった。
アメリカではプライムデー開始直後、システム障害でウェブサイトへのアクセスができない状況が発生した。

日本では、1,471円が998円となった「【大容量】トップ スーパーナノックス 洗濯洗剤 液体 詰め替え 超特大1300g」と、
3,290円となった「明治 ザバス ホエイプロテイン100 ココア味【50食分】 1,050g」がベストセラーとなった。
https://www.fashionsnap.com/article/2018-07-19/post-1684/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1532177075/


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アマゾン特売セール、売上過去最高を更新 世界で1億個販売

1: ムヒタ ★ 2018/07/19(木) 06:37:49.40 _USER
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【ニューヨーク=平野麻理子】米アマゾン・ドット・コムは18日、毎年7月に実施する有料会員向け特売イベント「プライムデー」の売り上げが過去最高を更新したと発表した。金額は明らかにしていないが、年末商戦のピーク日や昨年の記録を塗り替え、全世界で1億個以上の商品を売ったという。AIスピーカー「エコー」やテレビ向け映像配信端末「ファイアTV」が売れ筋だった。

 プライムデーは米国や日本など世界17カ国で16日から17日にかけて開催された。実施地域は昨年より4カ国増えた。セール期間も昨年より6時間長い36時間に延ばした。

 このセールに参加できるのはアマゾンに会費を支払っている「プライム会員」のみ。アマゾンは今年、米国で同会員の年会費を2割引き上げたが、セールが始まった16日には一日の申込件数が過去最高に達したという。プライム会員数は全世界で1億人を突破している(4月時点)。

 今年のプライムデーでは、開始直後にアクセスが集中し、商品ページが表示できないトラブルが発生した。すぐに復旧したため、売り上げにはほとんど影響がなかったもようだ。
2018/7/19 5:20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33136690Z10C18A7000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531949869/


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「ネット書店課税」の要望が物議 「街の本屋支持者も敵に回す愚策」と批判殺到

1: 名無しさん@涙目です。(アメリカ合衆国) [US] 2018/07/13(金) 22:51:38.43 ● BE:324064431-2BP(2000)
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ネットショッピングの台頭によって、佳境に立たされる「街の本屋さん」。そんな書店に愛着を持って本を購入している人もいるだろう。

12日、書店経営者が「インターネット書店課税」創設を要望。インターネット上では、「街の本屋を支持する人たちすら呆れさせる愚策」と物議を醸している。



■ネット書店が店舗書店の経営を圧迫?
12日、自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」が会合を開催。出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望があがったことが報じられた。

出席した書店経営者は、インターネット書店の普及により、実店舗の経営が圧迫されていると主張。「我々は固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」と直訴したという。

また、ネット書店ではポイント還元による実質的な値引きがされているとして、著作物を低下販売する「再販制度」維持のための規制も要請されたようだ。

■ネットで相次ぐ批判の声
今回の報道を受け、インターネット上では「発想が後ろ向き」と批判の声が相次いでいる。中には、「街の本屋を支持する人すら敵に回す愚策」と、呆れ果てる人も見られた。

「『街に本屋があったほうがいいよね』と考えてくれる人が今はまだそれなりにいて(それが唯一の希望なのだけど)、そういう人たちすら呆れさせてしまうような、敵に回してしまうような愚策」

「発想が後ろ向きすぎて、『そういうところだぞ』という言葉しかない」

「これはダメでしょ。ネット販売と実店舗とを共存させて成功している書店だってある。ネット書店を排除しようなんて発想、時代遅れも甚だしい」

「ネット書店課税って…。とりあえず最低限、一市町村に一店舗は池袋ジュンク堂クラスの書店か図書館を作ってから言ってくれよ。うちの町は書店ないし、隣町行っても流行りの書籍しかないし、取り寄せは時間がかかりすぎるから、ネット販売に頼るしかないんだけど」

■本屋によく行く人の割合は?
しらべぇ編集部では以前、全国20〜60代の男女1,332名を対象に「本屋」についての調査を実施。「本屋によく行くほうだ」と回答していた人の割合は、全体で36.4%という結果になっていた。

https://sirabee.com/2018/07/13/20161709282/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531489898/


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アマゾンジャパンがPB拡充 開発企業のブランド併用

1: ムヒタ ★ 2018/07/13(金) 15:02:23.74 _USER
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 アマゾンジャパン(東京・目黒)は通販サイト限定で販売するプライベートブランド(PB)商品を拡充する。日常的に使う食品や洗面用具などを扱う「SOLIMO(ソリモ)」を新たに立ち上げた。共同開発した企業のブランドを併記するダブルブランドの取り組みも同社として初めて実施。アマゾンでしか買えない商品を増やし、自社サイトに顧客を囲い込む。

 ソリモは6月に新たに立ち上げ、7月末までは有料の「プライム」会員限定で販売する。はごろもフーズと共同開発したツナ缶を取り扱う。カミソリ大手のシックの親会社の米エッジウェル・パーソナルケアとトリマー付きのカミソリも共同開発した。

 16日からのセール「プライムデー」では、化粧品・健康食品のアンファー(東京・千代田)と組み、育毛剤を「スカルプD」とソリモのダブルブランドで発売する。知名度の高いブランドを併記し、販売増につなげる。

 アマゾンは16年に国内では初となるPB「ハッピーベリー」を作り、ペットボトルの飲料水やレトルトカレーなどの取り扱いを始めた。その後、清掃用品などの「プレスト」やベビー用品の「ママベアー」、高級食材の「ウィキッドリープライム」などブランド数を増やしてきた。現在は60種類以上の商品を扱っている。
2018/7/13 14:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32917260S8A710C1H56A00/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531461743/


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ヤマトHD、値上げ浸透で業績回復鮮明 4〜6月期営業益50億円

1: ムヒタ ★ 2018/07/13(金) 04:21:24.55 _USER
cf-yamato-eye
 宅配便最大手ヤマトホールディングスの業績が回復している。2018年4〜6月期の営業利益は50億円程度となったようだ。営業黒字は3四半期連続。インターネット通販の急拡大でコストが膨らみ損益が悪化していたが、荷物量の抑制と値上げ交渉によって改善が進んでいる。

 前年同期は100億円の営業赤字だった。アマゾンなどネット通販の荷物が急増し、配送能力を超えて受注。従業員への残業代の補填や委託配送費が膨らみ、…
2018/7/13 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32926650S8A710C1EA2000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531423284/


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