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企業別:Amazon

Amazonが音声アシスタントAlexa内蔵の激安4Kテレビ「Amazon Fire TV Edition」を発売

1: ノチラ ★ 2017/05/17(水) 17:38:10.23 _USER
Amazonが55インチで649.99ドル(約7万3000円)の激安4Kスマートテレビ「Amazon Fire TV Edition」を突如として発表しました。注目すべき点はFire TV Editionが音声アシスタント「Alexa」をサポートすること。家庭内のあらゆるスマート家電と接続するハブ機能にAmazonが位置づけようとするAlexaのキラーコンテンツになる可能性があります。

Amazon.com: All-New Element 55-Inch 4K Ultra HD Smart LED TV - Amazon Fire TV Edition: Electronics
https://www.amazon.com/dp/B06XDC9RBJ/

Amazon Fire TV Editionは、Element Electronics社のスマートTV「Element4K Ultra HD Smart LED TV」のAmazon特別エディションで、クアッドコアのCPU、3GBメモリ、16GBストレージを搭載し、SDカードやUSBでのストレージ増強も可能。そして、音声アシスタントAlexaをサポートするのが最大の特長です。43インチ、50インチ、55インチ、65インチの各サイズが用意され、すべてが4K(3840×2160)解像度となっています。
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Amazon Fire TV Editionは、すでにAmazon.comで予約受付を開始しており、記事作成時点では、43インチモデルが449.99ドル(約5万円)、50インチモデルが549.99ドル(約6万2000円)、55インチモデルが649.99ドル(約7万3000円)、65インチモデルが899.99ドル(約10万円)となっています。日本での発売については未定です。
http://gigazine.net/news/20170517-amazon-fire-tv-edition/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1495010290/


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米アマゾン、無料配送の最低購入額を25ドルに引き下げ

1: みつを ★ 2017/05/10(水) 17:16:08.38 _USER9
net
http://jp.mobile.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN18602X

[9日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は9日、商品を無料で配送するサービスの対象となる注文の最低購入額を従来の35ドルから25ドルに引き下げたと発表した。同じく無料配送サービスを展開している米ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)への対抗措置を強化する。

アマゾンは既に、年会費99ドルのプライムサービスの会員に対しては、無料で2日以内に配送するサービスを提供している。今回の最低購入額引き下げは、より多くの顧客に自社で買い物をするよう促す狙いだ。

アマゾンはまた、これらの顧客が今後プライム会員に移行する効果も期待している。

一方、ウォルマートはインターネット通販のジェット・ドット・コムなどを買収して電子商取引事業の強化を進めており、アマゾンを追撃する構えだ。

ウォルマートは昨年、「シッピング・パス」という会員プログラムを開始、年会費49ドルで2日以内の無料配送サービスを提供していた。だが同社は1月にこれを打ち切り、35ドル以上の注文で2日以内に商品を無料で届けるサービスに切り替えた。

2017年 5月 10日 9:47 AM JST
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1494404168/


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ヤマトHD、従業員9千人増加 2017年度、残業を抑制k

1: 風船モコモコ ★ 2017/05/03(水) 11:16:38.18 _USER
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https://this.kiji.is/232319569891573765?c=39546741839462401

 ヤマトホールディングスが2017年度にグループの従業員数を前年度比で約9200人増やすことが3日、分かった。人手不足を背景に宅配便の取扱個数を減らすのと合わせて、ドライバーらの残業の抑制につなげたい考えだ。人件費の増加分は9月に予定する値上げを原資にする。

 正社員と契約社員を計約4200人、パートを約5千人増やす。インターネット通販大手アマゾンの荷物を本格的に扱い始めた13年度に、約1万6千人増やして以来の規模となる。これに伴い人件費のうち社員の給料は前年度から163億円増加し、5300億円になる見込み。

引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1493777798/続きを読む

アマゾン、格安品届かぬ被害 出品者と連絡取れず 情報流出恐れ

1: キリストの復活は近い ★ 2017/05/02(火) 22:48:57.84 _USER9
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インターネット通販大手アマゾンの「マーケットプレイス」で、格安で出品された商品を注文しても届かない、という被害が4月以降、多数発生している。

金銭的な被害のほか、注文者の個人情報が漏れるといった二次被害の可能性もあり、専門家が注意を呼びかけている。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12919448.html
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1493732937/


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アマゾン、出版取次大手への一部既刊本の発注取りやめへ…出版社との直接取引を進める動きが加速

1: 曙光 ★ 2017/05/02(火) 02:44:41.14 _USER9
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ネット書店大手アマゾンジャパンが、出版取次大手の日本出版販売(日販)への一部既刊本の発注を6月末で取りやめることが1日、分かった。4月28日付で出版各社に通知した。
日本の出版流通の中核である取次を経由せず、出版社との直接取引を進めようとする動きが加速。出版界でのアマゾンの存在感が強まりそうだ。

 中止するのは、日販に在庫のない既刊本を調達するための「日販バックオーダー発注」。新刊本や、日販に在庫がある既刊本の発注は継続するが、アマゾンで一時的に品切れの本が増えるなど、読者への影響が出る可能性もある。

 日販広報室は「現時点ではコメントできない」としている。

http://jp.reuters.com/article/idJP2017050101002037?il=0
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1493660681/


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米IT大手3社、大幅な増収増益 各社、クラウドに注力

1: 鉄チーズ烏 ★ 2017/04/29(土) 07:35:32.96 _USER
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アマゾンとマイクロソフト、グーグルの米IT大手3社が27日に発表した2017年1〜3月期決算は大幅な増収増益だった。各社はデータの保存や分析サービスを提供する「クラウド」に注力している。

 クラウドを使えば企業は巨大なシステムを自前で持たずに済む。この分野で先行するアマゾンは、純利益が前年同期比41%増の7億2400万ドル(約800億円)だった。クラウド事業アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は、営業利益が同5割増の8億9千万ドル(約1千億円)に達した。オルサブスキー最高財務責任者(CFO)は「大企業と次々に契約を結んでおり、地理的にも広げていく」と意欲を示した。

 マイクロソフトもクラウドが好調で、純利益は前年同期比28%増の48億100万ドル(約5300億円)。一方、ノートPCなどの「サーフェス」シリーズは売り上げが26%減った。ナデラ最高経営責任者(CEO)は「クラウドへの移行に集中していく」と語った。

 グーグルは動画サイト「ユーチューブ」などの広告が好調で、持ち株会社アルファベットの純利益は前年同期比29%増の54億2600万ドル(約6千億円)。クラウドでは出遅れたが、「もっとも人を増やしたのがクラウドで、優先的に取り組んでいく」(ポラットCFO)との姿勢だ。

 米調査会社ガートナーは、クラウドの市場規模は16年の250億ドル(約2兆8400億円)から、20年には710億ドル(約8兆円)に達すると予想している。(ニューヨーク=江渕崇)

朝日新聞デジタル 4/29(土) 5:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000010-asahi-bus_all
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1493418932/


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<ヤマト運輸>人手不足なお 労働環境改善策、実効性に疑問

1: 鉄チーズ烏 ★ 2017/04/28(金) 23:24:16.04 _USER
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ヤマトホールディングス(HD)は28日、宅急便ドライバーの労働環境を改善するための対策を打ち出した。基本運賃の値上げや荷物の総量抑制などが柱だが、インターネット通信販売は増加を続けており、人手不足は深刻な状況だ。今回の対策がどこまでドライバーらの負担軽減につながるかは見通せない。

 「社員が生き生きと働ける職場の創造を通じて高品質な経営に変革させる必要がある」。山内雅喜社長は28日の記者会見で、社員の「働き方改革」に意欲を示した。

 アマゾンなど通信販売の普及を背景にヤマトHD傘下のヤマト運輸の宅急便取扱数は急増しており、2016年度は18億7000万個と5年前に比べて3割以上増えた。一方で人手不足が深刻化し、ドライバーの間でサービス残業が常態化した。ヤマトの実態調査では約4万7000人に未払いの残業代があったことが判明し、計約190億円を一時金として支給することにした。山内社長は「労働力が充足しきれない中で荷物が増え、第一線の社員にしわ寄せがいっていた」と述べ、現状の体制では限界が来ていることを認めた。

 この日発表した構造改革では、27年ぶりの基本運賃の引き上げで得た資金を労働環境の改善に回すことや、大口顧客に繁忙期の出荷調整を要請するなどして現状の体制に見合った水準に宅急便の総量を抑制することが打ち出された。また労働管理の強化を図り、サービス残業の一掃を目指す。

 しかし、現場のドライバーからは対策の実効性に対する疑問の声も出ている。九州のある地区で働く20歳代のヤマト運輸の男性ドライバーによると、「4月に入って勤務時間内の仕事の徹底を図るよう指示された」という。だが荷物の量は減らず、人手不足も解消されていない。サービス残業なしでは配送時間が十分に確保できず、その分急いで回らなければならなくなったという。「昼の休憩も取れず、ドライバーにとってはきつくなっただけ。膨大な荷物量に追われる状況は何も変わらない」と不満を漏らす。

 労働環境改善のカギを握るのが、全体の荷物量の約9割を占める法人客だ。ヤマトはアマゾンを含む約1000社と個別に、値上げや荷物量の抑制を求めて交渉を始めている。しかし、大口の顧客はヤマトにとって重要な取引先であり、今後の交渉は難航も予想される。【川俣友宏、松本尚也】

 ◇消費者の利便性低下

 ヤマト運輸が打ち出した基本運賃引き上げや、荷物の総量抑制策は消費者にとって、利便性の低下につながることが否めない。

 基本運賃が改定されることにより、個人が荷物を送る場合、荷物の大きさによって一律140〜180円(税抜き)が上乗せされることになる。一方、取扱荷物量の9割を占める法人客については、ヤマトがアマゾンなどと交渉して値上げ幅などを決める。値上げが実施されれば、消費者がネット通販を利用する際の配送料が引き上げられるなどの負担が生じそうだ。

 また、既に宅急便の当日再配達の受付時間を午後7時までと、1時間繰り上げている。ドライバーが多忙となる夜間の負担軽減が目的だが、再配達は仕事から帰宅後に依頼する人が多い。午後7時までの帰宅が難しい人は、当日の配送を受けるのが難しくなる。

 また、6月19日からはドライバーが昼休みを取りやすくするため「正午〜午後2時」の時間帯指定サービスを廃止。さらに消費者からの要望が集中していた「午後8〜9時」の時間帯を、「午後7〜9時」の2時間枠に広げてドライバーにゆとりを持たせる方針だが、これも受け取る側にとっては今よりも不便になる。

 ヤマトは会社帰りに駅などで荷物を受け取ることができるオープン型宅配ロッカーを2018年3月までに、首都圏を中心に約3000台設置する方針を表明。荷物を直営の宅急便センター直送で指定して受け取れば1個あたり50円お得になるサービスも新設するなど、消費者への配慮も見せている。利便性をできるだけ維持しながら、いかに社員の労働環境の改善を図れるかが課題だ。【中島和哉】

毎日新聞 4/28(金) 22:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000126-mai-bus_all
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1493389456/


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アマゾンでアカウントを乗っ取っての「詐欺商売」横行 中国からの犯行か

1: 鉄チーズ烏 ★ 転載ダメc2ch.net 2017/04/28(金) 07:20:47.24 _USER
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 インターネットショッピングサイト大手のアマゾンで、格安で商品を販売するように装い利用者から金をだまし取ろうとする問題が相次いでいることが27日、関係者への取材でわかった。他人のアカウントを乗っ取って出店者になりすましているとみられる。サイトを運営するアマゾンジャパンは出店者に注意を促しているが、中国など海外からの“犯行”とみられており、対応に苦慮している。

 アマゾンのサイトでは、アマゾンが出品し、自社倉庫から直接配送する自社販売商品のほか、小規模事業者が出品して配送を行う「マーケットプレイス」の商品も販売されている。

 関係者によると、商品の販売実態が最近はない休眠状態のマーケットプレイスのアカウントで乗っ取りが相次ぎ、任天堂の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が通常の9割以上値引きの約1500円で販売されるなど、不自然な安さが際立っている。

 しかも、購入したはずの商品が届かないため、乗っ取られたアカウント所有者にクレーム電話が殺到する事態も起きているという。


 2年ほど前からマーケットプレイスで家電全般を取り扱っている神奈川県秦野市の男性(37)は「ここ1、2週間で異常に安い業者が増えた。先週、アマゾンから『乗っ取り被害が増えているのでパスワードを強化してほしい』とメールで注意を受けた」と話している。消費者問題にくわしい岡田崇弁護士は「日本から乗っ取りをしようとすれば、不正アクセスが捜査機関に発覚するため、中国など海外の事業者の犯行と思われる」と指摘する。

 アマゾンジャパン広報は「商品が届かなかったら全額返金を申し出ることができる。規約に違反している出店者には早急に必要な措置を取る」としている。


2017.4.28 05:00
http://www.sankei.com/economy/news/170428/ecn1704280002-n1.html


引用元: http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493331647/続きを読む

ヤマト運輸、採算割れの一部通販との契約打ち切りへ

1: DrugonSale ★ 2017/04/27(木) 04:05:04.71 _USER9
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ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ 採算割れ法人対象
朝日新聞デジタル 4/27(木) 3:00配信

 宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。
違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。

 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物(約18億7千万個)の数%分の取引が対象になる可能性がある。
9月末までに打ち切り交渉を終え、10月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。

 ヤマトが扱う荷物はこの5年間で約4億4千万個増える一方、荷物1個あたりの収入は40円程度下がった。2013年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃の荷物の割合が増えたためだ。
14年度に法人客との値上げ交渉に力を注ぎ、荷物の単価は一時的に上向いたが、再び下落に転じている。ヤマト幹部は「法人客と打ち切りを前提にした交渉はしてこなかったが、これからは違う」と話す。

 契約打ち切りを通告された法人客は、佐川急便や日本郵便など他の大手宅配会社に配送を切り替える交渉を始めている。
だが、荷物量急増と人手不足は業界共通の課題で、高い運賃での契約を迫られるのは避けられそうにない。運賃の値上げ分が通販の送料などに転嫁され、通販の利用者の負担が増す可能性がある。(石山英明、内藤尚志)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000007-asahi-bus_all
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1493233504/


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ヤマト運輸、値上げ5〜20% 消費者向け27年ぶり

1: わかば ★ 2017/04/25(火) 12:56:49.97 _USER
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宅配最大手のヤマト運輸は24日、9月にも宅配便の基本運賃を5〜20%引き上げる方針を固めた。
消費者が対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶり。

ンターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求める。
値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指す。

 宅配便で5割のシェアを握るヤマトの値上げは人手不足を理由としたサービス業の値上げを誘発する…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24IAU_U7A420C1MM8000/
引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1493092609/


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