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企業別:Amazon

アマゾン、プライム会員費「値上げ」でコンテンツ投資も拡大か

1: 1984 ★ 2018/02/02(金) 11:01:48.79 _USER
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アマゾンは1月19日、米国の「アマゾンプライム」の月額料金を10.99ドルから12.99ドルへ2ドル値上げすると発表した。これは、20%近い値上げだ。学生向け割引プランについても、月5.49ドルから6.49ドルへ約18%値上げする。

新料金は、新規会員に対してはただちに適用されるが、既存のプライム会員と学生会員には2月18日以降に適用される。プライム会員の特典には、1億点以上の商品が対象の無料の2日以内の配送サービス、音楽が聴き放題の「プライムミュージック」、映画やテレビ番組が見放題の「プライムビデオ」、写真のクラウドストレージなどが含まれる。

現段階では年会費は一般会員が99ドル、学生会員が49ドルで据え置きとなっている。月額での支払いの場合、年間で支払う額は一般会員が160ドル、学生会員が78ドルとなるため、年会費を一括払いするプランの方がはるかにお得ということになる。

しかし、筆者が所属する調査会社「Atherton Research」は、アマゾンが今後数か月以内に年会費についても値上げすると予測する。新料金は、年会費が119ドルと20%値上げになると思われる。アマゾンプライムの値上げは4年ぶりのことだ。

アマゾンがなぜ値上げを行うかといえば、「それが実行可能だから」というのが最も簡単な答えだろう。仮に年会費が119ドルではなく、160ドルや200ドルに値上げされたとしても、まだまだお得な価格だ。

アマゾンで販売されている商品の価格は、伝統的な小売店よりも安いことに加え、2日以内、早ければ当日に手元に届くため、店舗に出向いたりレジで並ぶ手間が省ける。さらに、プライムミュージックやプライムビデオ、プライムフォトなどのデジタルサービスが受けられるメリットは大きい。

財務体質を強化しさらなる投資を

このように、アマゾンプライムは価格の安さと品数の豊富さ、利便性、サービスが組み合わさった最強のオンラインサービスだと言える。

今回の値上げは、アマゾンにとって財務面で大きなメリットがある。2018年の売上高と利益は大幅に増え、株価はさらに上昇するだろう。アマゾンのP/Eレシオ(Price Earnings Ratio=株価収益率)は300倍と、S&P 500の構成銘柄の中で最も高い。財務体質が一層強化されることにより、M&Aを通じて物流機能やコンテンツの強化、新たな垂直展開などに再投資できる。

他国のプライム年会費は、109.5ドルの英国を除けば米国よりもはるかに安い。例えば、ドイツとオーストリアは約85ドル、カナダは約63ドル、フランスとオランダ、ベルギーは約60ドル、日本は約35ドル(3900円)、イタリアとスペイン、メキシコは約25ドルとなっている。

これらの地域でも、プライム会員特典には無料配送やデジタルサービスが含まれるが、著作権上の理由で地域によって視聴できるコンテンツに制限が設けられている。

編集=上田裕資


ソース
https://forbesjapan.com/articles/detail/19521
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517536908/


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アマゾン、出版取次外し加速 印刷工場から直接調達

1: ノチラ ★ 2018/02/01(木) 16:03:39.30 _USER
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アマゾンジャパン(東京・目黒)は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売(日販)と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。

 アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26392390R30C18A1TJ2000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517468619/


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アマゾンなど、サザエさん提供へ。東芝降板後の新スポンサー

1: ノチラ ★ 2018/01/31(水) 05:20:24.68 _USER
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東芝が経営合理化を理由に3月末で降板する国民的アニメ「サザエさん」の新スポンサーに、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が決まったことが30日、分かった。日曜日の夜に家族がそろって楽しめる人気番組で、いずれも提供企業に加わることでイメージアップなどの宣伝効果を期待している。

 入札が行われ、10社近くの参加企業から選定された。真っ先に名乗りを上げた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は短文投稿サイトのツイッターを更新し、「奮闘努力のかいもなく大企業の皆さんに力負けした」と悔しがった。
https://this.kiji.is/331060325627593825
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517343624/


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ほぼ無人スーパー「アマゾン・ゴー」の全貌 レジ係もいなければ、買い物かごもない

1: 1984 ★ 2018/01/31(水) 12:48:58.34 _USER
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 アマゾンがオープンした未来的な店舗で、まず「普通とは違う」と感じるのはその入り口だ。まるで、地下鉄に乗るような感じがするのだ。
「アマゾン・ゴー(Amazon Go)」と呼ばれるこの店舗では、入り口にいつくもの自動改札機のようなゲートが並び、同店のスマートフォン・アプリを持っている人だけが入店できる。

 店の広さは170平方メートルほどで、棚には商品がぎっしり詰まっている。
販売されているのは、ほかのコンビニでも売っているような、炭酸飲料やポテトチップ、ケチャップなどの食品だ。
アマゾンが所有しているスーパーマーケット・チェーン、ホールフーズで販売されている商品もある。


棚から取って自分のバッグに入れるだけ

 しかし、この店舗での買い物の仕方は、ほかの店舗とはまったく違う。
それを実現している技術は隠されているが、アマゾン・ゴーにはレジが存在しないのだ。
買い物客は入り口のゲートを再度通って外に出るが、そのときにクレジットカードを取り出す必要もなく、外に持ち出した商品の代金が、買い物客のアマゾンのアカウントに自動的に請求される。

 アマゾン・ゴーは1月22日にシアトルに正式オープンした。
それに先駆けて、この事業の責任者であるジャンナ・プリーニは、店舗を案内するツアーを行った。

 アマゾン・ゴーにはショッピングカートや買い物かごが置かれていない。
会計が自動で行われるので、カートなどは必要ないのだ。買い物客は商品を直接自分の買い物袋に入れ、そのまま店を出る。

 アマゾンによると、顧客が棚から商品を取ると、その商品が自動的にオンライン・アカウントのショッピングカートに入れられる。その商品を棚に戻せば、商品はカートから削除される。

 これを可能にしている技術のうち、その一端が垣間見えるものが棚の上のほうにぶら下がっている。
店じゅうに何百台もの小型カメラが設置されているのだ。


レジ係の仕事はどうなる?

 アマゾンは、この店の仕組みがどうなっているかについてはほとんど明かしていないが、先端的なコンピュータ・ビジョンや機械学習のソフトウエアが使われていると言う。
つまり、アマゾンの技術を使うと、商品の一つひとつに特別なチップなどを付けなくても、店内のすべての商品を個々に認識することができるというわけだ。

 2016年の時点で、米国には350万人以上のレジ係がいた。もし、このアマゾン・ゴーの背後にある技術が今後広がることになれば、その仕事は危険にさらされるかもしれない。
いまのところアマゾンは、単に従業員の役割が変わるだけだと言う。これは、同社の倉庫の自動化が従業員に及ぼす影響について説明した時と同様の表現だ。

 「顧客にもっと貢献すると考えられる仕事に、従業員を配置した」と、プリーニは言う。


長いので続きはソースより
http://toyokeizai.net/articles/-/206569
 たとえば、棚に商品を補充する、技術的な問題で困っている顧客に力を貸す、などの仕事だ。
店舗の従業員は、顧客が商品を探すのを手伝おうと店内を巡回し、店の隣にあるキッチンにはシェフがいて、店で売られている商品を調理してくれる。レジ係がいないので、ワインとビールの売り場には店員が1人いて、客が棚からアルコール飲料を取り出す前に身分証明書をチェックする。
< 引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517370538/br />br />br />続きを読む

ヤマトHD:値上げ交渉で法人顧客の4割離脱

1: ノチラ ★ 2018/01/30(火) 18:52:11.45 _USER
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ヤマト運輸などを傘下とするヤマトホールディングス(HD)は30日、大口の法人顧客約1100社との宅配便値上げ交渉の結果、約4割が値上げを受け入れず他社に乗り換えたと発表した。

値上げ交渉はほぼ終了し400社を超える顧客が同社から離れたものの、ヤマトHDの芝崎健一専務は30日の会見で「もう少し多いと想定していた」と話した。値上げと同時に出荷調整と再配達の抑制も要請しており、すでに多くの顧客から理解を得ているとした。アマゾンについては「1月から単価の改定を実施している」と述べ、値上げで合意したことを明らかにした。

法人向けの運賃値上げ率は、昨年10月に実施した個人向けの値上げ幅15%を上回っているという。4−12月期の運賃単価は荷物1個当たり平均583円で、前年同期比20円増となった。芝崎氏は値上げについて「短期的収益の回復ではなく経営基盤を強化するためで、おおむね計画に沿って進んでいる」と話した。

同社は30日、通期(2018年3月期)の営業利益予想を310億円(従来は250億円)に上方修正することも発表。働き方改革に伴う環境整備のための設備投資などが増加したものの、27年ぶりの値上げが奏功した。ブルームバーグがまとめたアナリスト11人の予想平均314億円を下回った。

第3四半期(10−12月)の営業利益は前年同期比21%増の450億円と、4四半期ぶりに黒字を確保した。10−12月期の営業利益は、この日発表の4ー12月期決算から4−9月の実績を差し引いて算出した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-30/P3CQ986S972901
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517305931/


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アマゾンが取引先に課している「冷酷な条件」の実態

1: しじみ ★ 2018/01/27(土) 19:33:10.97 _USER
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今やEC業界の王者の座に君臨するアマゾン。日用品もワンクリックで購入できるようになり、
消費者の生活が便利になっていく一方、アマゾンは日本の小売業界を脅かす存在にもなっています。
アマゾンと取引のある企業からは、
「アマゾンに顧客を取られる」「アマゾンは冷酷な会社だ」といった声を聞くこともあります。

アマゾンは、なぜここまで強大な企業になり、「冷酷」とまで言われるようになったのでしょうか。
そして、日本企業はアマゾンにどう対抗していくべきなのでしょうか。これらの答えを導き出すには、
まずアマゾンの経営戦略を知る必要があります。

私はアマゾンジャパンで、
2002年から2006年までSCM(サプライチェーン・マネジメント)のマネジャーとして、
物流や倉庫オペレーションまでの管理をしており、多くの採用面接もしてきました。
今回はアマゾンでの経験を踏まえて、アマゾンがEC王者であり続ける理由の1つを考えてみたいと思います。

〈何から何までKPIで管理〉

アマゾンの経営の特徴は、何と言ってもその「ロジカルさ」にあります。
アマゾンでは、データや数値で物事を判断して、最良の策を遂行していくことを徹底しています。
なかでも、アマゾンのKPI(Key Performance Indicator=重要業績評価指標)には、
そのロジカルさが如実に表れています。

KPIは、業績を見るための重要な指標のことです。多くの企業がKPIを設定していると思いますが、
実際にはそのほとんどがKPIを見るだけで終わってしまっているのではないでしょうか。
一方アマゾンのKPIは非常に実効性があり、日々のオペレーションや経営判断に本当に活かされています。

アマゾンのKPIには、システムの稼働状況や、どのくらい正しく表示できていたか、
ショッピングのセッション数がどのくらいあったか、
注文数、CVR(Conversion Rate=サイトを訪れた人のうち購入に至った割合)、
新規顧客の比率、価格、サードパーティー比率、コスト、不良資産率、在庫欠品率、配送ミスや不良品率、
また、倉庫で1出荷にかかった時間や、どれだけ納期どおりに出荷できたのか、などが設定されています。

そして、カスタマーサービスでは、出荷に対してどのくらい問い合わせがあったのか、
電話の問い合わせを一定の時間内に何%取れたか、
メールの問い合わせに対して一定時間内にどれだけ返せたか、1回で簡潔に答えられたか、
また、回答に関するアンケート結果をもとにした顧客満足度なども見ています。

各KPIの数字は非常に細かい単位で見られ、0.0X%というレベルで目標が立てられます。
これらのKPIについて、社員はすべて同じフォーマットで資料を作り、年対比や目標対比、
直近の推移などの数値を出していきます。

こうすることで、自分の担当部署だけでなく、
上流から下流までの全体のビジネス状況を見ることができます。
アマゾンでは、販売機能や物流機能がそれぞれ独立せずに社内で一体化しているため、
上流から下流までどの機能の業績も同一フォーマットで確認できることが重要なのです。

続きはソースで



ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/01/post-9405.php
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517049190/


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「アマゾンなしでは生きられない世界」で、人間は幸せになれるか

1: ノチラ ★ 2018/01/24(水) 09:32:49.08 _USER
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一方で、アマゾンの利用者がますます増えることで、これまで以上に物流に負荷がかかることが予想される。流通事情に詳しいフロンティア・マネジメント代表取締役の松岡真宏氏が言う。

「現在、アマゾンはヤマトに宅配事業を委託していますが、増え続ける荷物を考えた場合、それを維持するのは不可能です(昨年アマゾンはヤマトから4割程度の値上げ要求を合意)。

それを改善するために最終的に、アマゾンは自前で物流を始めるかもしれません。アマゾンは世界14ヵ国で利用されていますが、実は自前の物流を持っていないのはアマゾンジャパンだけなのです。

具体的には駅や駐車場など、街の至る所に宅配BOXを設置して、そこに荷物を配送し、消費者は荷物を取りに行く生活スタイルになると思います。

こうすることで再配達のコストが無くなり自前で物流網を持つことができる。自宅まで配送してもらいたい場合は別途料金を払うことになるでしょう。客も宅配便を自宅で待つ時間がなくなるのでメリットがあります」

国家よりも強い経済圏に
もう一つ、アマゾンが今後、手を伸ばすと考えられているのが金融の分野だ。その素地はすでにある。

「アマゾンが独自の通貨を発行し、アマゾン経済圏のなかではその電子マネーを使うようになるかもしれません。これは販売から配送までを自社で完結できるアマゾンだからこそできることです。

これならば手続きが複雑で認可までに年数を要する銀行免許も必要ありません。国というシステムとは別枠の一つの経済圏が出来上がるのです」(前出・松岡氏)

さらにアマゾンが銀行に代わってメーカーにカネを貸すことも可能だ。人気商品を把握し、物流を握るアマゾンであれば、商品の売れ行きを見てメーカーの財務状況を推測することができる。メーカーへの支払いを前倒しして、運転資金を与えてやることもできる。

アマゾンは流通、販売、個人情報をすべて管理する巨大帝国となり、そのなかで人々は生活を強いられ、アマゾンなしでは生きていけない世界になる。だが、それは本当に喜ばしいことなのか――。

不安材料もある。それは「アマゾン一強」になったがために価格競争がなくなり、すべての値段の決定権をアマゾンに握られることだ。

前出の松岡氏は「アマゾンが自分たちの利益を価格に上乗せする可能性はある」と語る。

「これまでアマゾンは商品をどこよりも安く提供することで、シェアを拡大してきましたが、競争相手がいなくなれば、値段を抑える必要もなくなります。石油のように価格決定権を握られ、それに従わざるを得ない日が来るかもしれません」

もう一つ懸念されるのが個人情報の問題だ。前述したように「その人のためだけのサービスをアマゾンは提供してくれる」と言えば聞こえはいいが、これは一方で、アマゾンに行動から嗜好まで、すべての個人情報を吸い上げられ「丸裸」にされることでもある。

アマゾンエコーで話した内容もすべて記録され、マーケティングデータとして活用されていく。考えようによっては恐ろしい監視社会になるとも言える。

アマゾンが国家よりも強い影響力を持つことについて、米国では批判の声も少なくない。便利さを追求するあまり、誰も逆らうことのできない巨大な帝国を自分たちの手で作ろうとしているのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54174?page=2
< 引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516753969/br />br />br />続きを読む

「デス・バイ・アマゾン」で次に消える日本企業の名前

1: ノチラ ★ 2018/01/24(水) 09:34:41.86 _USER
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第1部で触れた、アマゾンの業務拡大によって業績の悪化が見込まれる米企業で構成された「アマゾン恐怖銘柄指数」の別名は、「デス・バイ・アマゾン(アマゾンによる死)」。

ウォルマートや百貨店最大手・メイシーズのほかにも、書籍チェーンや事務用品、家具、アパレルと、アメリカのありとあらゆる小売企業がアマゾンの波に呑み込まれ、軒並み減収や赤字にあえいでいる状況から、いつしか生まれた呼び名だ。

これは、アマゾンが都市部近くへの拠点新設を進め、どこでも1日から数日で商品が届く体制づくりを急激に推し進めた結果だが、日本もこれから同じ流れに呑み込まれることになる。

現在、アマゾン日本法人は全国に15ヵ所の配送拠点を持っているが、さらに東京・八王子市にも新たな大型拠点を準備しているのだ。

流通業界に詳しいアナリストの角井亮一氏が言う。

「こうしたアマゾンの拠点増加の影響を真っ先に受けるのは、やはりイオンに代表される大型ショッピングセンター(SC)でしょう。自宅にいながらにしてあらゆるものを購入できてすぐに家に届くのであれば、わざわざSCに足を延ばす必要はない。

アメリカではこれからSCが3割減少すると言われており、日本でも同様のことが起きるかもしれません」

追い込まれた米・ウォルマートは、アマゾンと同じネット通販に生き残りの道を見出そうと躍起になっている。'16年にはオンラインショッピング大手を3600億円で買収し、さらにオンラインの小売サービスを買い進めている最中だ。

翻って、国内スーパー最大手のイオンもネットショッピングにようやく力を入れ始めたものの、「おうちでイオン」、「イオンドットコムダイレクト」、さらに系列企業が運営する「ダイエーネットショッピング」などグループ内で競合するサイトを乱立させている状態で、「1ヵ所ですべてがそろう」アマゾンに対抗できる長期的な戦略は見られない。

元アマゾンジャパンの林部健二氏が言う。

「現状を見る限り、日本の小売チェーンはまだまだアマゾンの脅威に対する危機感が薄い。アマゾンは『徹底的にムダを省き、効率化する』という鉄のルールを掲げて利用者の支持を得ています。

顧客第一主義のこのルールを前に、古い慣習にとらわれ意思決定のスピードが遅い日本企業は太刀打ちできません」

昨年9月、アメリカでは、アマゾン台頭の煽りをモロに受けたおもちゃチェーン最大手・トイザラスが破産し、激震が走ったが、「トイザラスの次の餌食」とささやかれているのが、日本でもよく知られている衣料品チェーン・GAPだ。

ショッピングセンター内店舗の不振が響き、昨年9月には、今後3年間で傘下の約200店を閉鎖することを発表した。

この状況を日本に当てはめたとき、ダメージを真っ先に受けそうなのがユニクロを展開するファーストリテイリングだ。

「アマゾンはすでに7つのファッションブランドを独自展開していますが、次に同社が準備しているのは、ユニクロが得意とするベーシックな服のブランドだと言われています。

高価なブランドであればネットで購入することに抵抗を感じる人はまだ多いと思いますが、普段使いの服であれば後発でも十分にシェアを取れると判断している」(流通専門紙記者)

そして、アマゾンに商売の基盤を脅かされているのは、こうした小売企業だけにとどまらない。

現在、米アマゾンの収益の柱となっているのが、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)と呼ばれるクラウドサービスで、米法人の年商は100億ドル(約1兆2000億円)に上る。

「簡単に言えば、各企業が膨大なコストをかけて独自に管理してきたデータなどを代わりにインターネット上で保管するサービスで、日本ではNECや富士通などが担ってきた。

ところが、導入スピードが早く料金も安価でセキュリティも強固なAWSがあっという間にシェア首位を奪取し、これらの企業は大打撃を受けています。日本家屋がどんどんなくなって洋式住宅に取って代わられたのと同じ状況です」(前出・林部氏)

「デス・バイ・アマゾン」が、日本企業にもひたひたと迫っている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54172
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516754081/


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アマゾンの無人コンビニ、米で開店へ

1: ノチラ ★ 2018/01/22(月) 13:02:16.53 _USER
882index
米アマゾン・ドット・コムは米国時間の22日、米シアトルに無人のコンビニエンスストアを開業することを明らかにした。人工知能(AI)の技術を駆使して、レジを無くした。来店客は買いたい商品を店内の棚から取り出し、そのまま外に出るだけで自動的に支払いが済む。ネット小売りを制したアマゾンが実店舗のあり方も変えようとしている。

 「アマゾン・ゴー」の名称でシアトルの本社下に開く。広…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2597311022012018000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516593736/


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アマゾンが取引先に課している「冷酷な条件」 合理性を追求した徹底したロジカル経営

1: みつを ★ 2018/01/20(土) 03:21:34.61 _USER
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http://toyokeizai.net/articles/-/205068

2018年01月19日
林部 健二 : 鶴 代表取締役

今やEC業界の王者の座に君臨するアマゾン。日用品もワンクリックで購入できるようになり、消費者の生活が便利になっていく一方、アマゾンは日本の小売業界を脅かす存在にもなっています。アマゾンと取引のある企業からは、「アマゾンに顧客を取られる」「アマゾンは冷酷な会社だ」といった声を聞くこともあります。

アマゾンは、なぜここまで強大な企業になり、「冷酷」とまで言われるようになったのでしょうか。そして、日本企業はアマゾンにどう対抗していくべきなのでしょうか。これらの答えを導き出すには、まずアマゾンの経営戦略を知る必要があります。

私はアマゾンジャパンで、2002年から2006年までSCM(サプライチェーン・マネジメント)のマネジャーとして、物流や倉庫オペレーションまでの管理をしており、多くの採用面接もしてきました。今回はアマゾンでの経験を踏まえて、アマゾンがEC王者であり続ける理由の1つを考えてみたいと思います。

何から何までKPIで管理

アマゾンの経営の特徴は、何と言ってもその「ロジカルさ」にあります。アマゾンでは、データや数値で物事を判断して、に最良の策を遂行していくことを徹底しています。なかでも、アマゾンのKPI(Key Performance Indicator=重要業績評価指標)には、そのロジカルさが如実に表れています。

KPIは、業績を見るための重要な指標のことです。多くの企業がKPIを設定していると思いますが、実際にはそのほとんどがKPIを見るだけで終わってしまっているのではないでしょうか。一方アマゾンのKPIは非常に実効性があり、日々のオペレーションや経営判断に本当に活かされています。

アマゾンのKPIには、システムの稼働状況や、どのくらい正しく表示できていたか、ショッピングのセッション数がどのくらいあったか、注文数、CVR(Conversion Rate=サイトを訪れた人のうち購入に至った割合)、新規顧客の比率、価格、サードパーティー比率、コスト、不良資産率、在庫欠品率、配送ミスや不良品率、また、倉庫で1出荷にかかった時間や、どれだけ納期どおりに出荷できたのか、などが設定されています。

次ページ ある日会議で…
(リンク先に続きあり)
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516386094/


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