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企業別:Amazon

コンビニの常識をぶっ壊す、アマゾン「無人店舗」の衝撃

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/06(月) 15:40:40.90 _USER
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https://newspicks.com/news/2102394/body/

2016年12月6日。日本がほこる大手コンビニチェーンの「3強」の一角を占める、ファミリーマートの社員たちに一通のメールが配信された。
メッセージの差出人は、新生ファミリーマートのトップに就任したばかりの澤田貴司社長だ。
「我々も既存の発想にとらわれず、お客様の利便性とは何かを追求し続けなければ、生き残ることはできません」

師走まで、残すところ3週間ちょっと。ユニーグループ(傘下にサークルK・サンクス)との経営統合を果たして、ファミリーマートの店舗数は全国1万8185店まで増え、長らくトップをひた走ってきたセブンイレブンの1万9166店にぐっと迫っていた。
勢いに乗る同社だが、社長からのメールは油断は禁物とばかりにこう続く。
「常に世界の最先端の現場では、何が起こっているのか、社員一人ひとりが興味をもって情報収集し、各分野で何ができるかを考えてください」
そして文中には動画配信サービス「YouTube」で公開されている、ある1本の動画のURL(ホームページのアドレス)が添えられていた。
そこにアクセスをすると、米アマゾンが制作した、あるイメージ映像が流れる

「Amazon Go」──。
それはインターネットの世界で巨大な経済圏を築き上げたアマゾンが、レジもなければ、会計をする必要もないというコンセプトで作り上げた、
まったく新しい「無人コンビニ」の姿だった。
映像に登場する女性は、お腹が空いているのか、陳列棚からサラダをむずと掴む。そしてあろうことか、
自分のバッグにサッと入れると、財布を取り出すこともなく店外に出てゆくのだった。
「コンビニ業界からすれば、人間をゼロにすること自体が考えられない発想です」(大手コンビニ社員)
これはアマゾンがふんだんにお金を注いで披露した「一発芸」なのか、それとも強い意思をもって展開しようと思っている
「試合開始」の合図なのか、その真意を知るものは殆どいない。
実際に、アマゾンの城下町の米シアトルでは、この「Amazon Go」の1号店がテスト運営されているだけだ。
一般の買い物客はまだ入れず、アマゾン社員しか利用できない。
それでも、何か感じ取るものがあったのだろうか。
複数の業界関係者によれば、その後、澤田はシアトルに飛んだ。そこで何を見たのかは、特集後半のインタビューで紹介したい。

進化する5万店の「インフラ」
国内に約5万店舗あるコンビニは、いまや日本人の日常生活にとって欠かすことのできない、一種の社会インフラにまで成長している。
古くは米国で生まれたコンビニエンスストアの事業形態だが、1970年代に日本でもチェーンが続々と展開されると、まったくオリジナルな進化を遂げてきた

当初は、24時間365日にわたってお店が開いているという、単純な利便性がセールスポイントだった。
客層はサラリーマンの男性が中心であり、タバコやコーラなどを買うために立ち寄る場所というイメージも強かった。
フランチャイズ方式で全国各地に店舗ネットワークが広がり、働き盛りの人々が気軽に食べることができる、おにぎりやおでん、
オリジナルのお弁当など「国民食」を生み出してきた。
さらに時代を経ると、女性をターゲットにしたスイーツ類のヒット商品や、健康に気を使った高品質なお惣菜、スムージー、
挽きたてのコーヒーも取り揃えるようになる。
店舗のフォーマットも次々と増えて、ドラッグストアを併設する店舗から、生鮮食品を充実させた店舗、
その場でお茶を飲むことができる「イートインコーナー」も珍しくなくなった。
使いやすいATM(現金自動預け払い機)やチケット発券、さらには住民票の発行などのサービスも受けられるようになり、
2011年3月の東日本大震災では地域を助ける社会インフラとしての役割がよりいっそう明確になった。

(続きはサイトで)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1488782440/


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ヤマト運輸、一部の時間帯指定の配達取りやめなど宅配サービス抜本見直しへ

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/28(火) 17:01:40.26 _USER
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893171000.html

ネット通販の拡大などによって宅配便の量が急増し、人手不足が深刻化しているとして
宅配最大手のヤマト運輸は、正午から午後2時は時間帯指定の配達をやめるなど、
宅配サービスを抜本的に見直す方針を固め、来年度中の実施を目指すことになりました。
ヤマト運輸は、ネット通販の拡大などで宅配便が急増したことに伴い、ドライバーなどの不足が深刻になっており、
労働組合はことしの春闘で、今の人員の体制では対応が難しいとして、宅配便の引き受けを抑えることなどを会社側に要求しています。

このためヤマト運輸は、今の宅配サービスを抜本的に見直す方針を固めました。
具体的には、朝から夜まで6つの時間帯で荷物を受け付けている時間帯指定のサービスについて、
利用が比較的少ない正午から午後2時までの配達をやめ、ドライバーなどが昼の休憩時間を取得しやすくします。
また、集配業務の終了時間をこれまでよりも早くするために、
現在は午後9時までの夜間の配達時間帯の変更を検討する方針で、来年度中の実施を目指すことになりました。

このほか労働組合が求めている、宅配便の引き受けの抑制については、大口の取引先と引き受け量や料金の
値上げなどについて交渉を始めることにしています。

宅配業界は、注文のあった日に直ちに荷物を届けたり、時間帯を指定して配達したりするなどのサービス
を拡大してきましたが、宅配便の急増にどのように対応するかは共通の課題となっており、
最大手のヤマト運輸のサービス見直しは、ほかの会社にも影響を与えそうです。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1488268900/


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アマゾン宅配急増の裏で疲弊する運送業界 圧倒的な物量にマンパワーが足りないという地獄絵図

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/27(月) 09:19:11.31 _USER
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https://news.careerconnection.jp/?p=31920

2月21日放送の「ガイアの夜明け」(テレビ東京)が「”便利”はどこまで必要か?」と題して、この問題を報じている。
かなり興味深い内容だったため、放送内容を観るなかで見えてきた、現場の悲痛な声を紹介していきたい。(文:松本ミゾレ)


埼玉県川口市のある運送業者。ここで配達車両の管理をしている社員が、今ある問題に直面している。
「圧倒的に荷物の方が(配達員より)多いのが現状。100%要望に応えなくてはいけないが、それが物理的にできていない」
同社ではこれまで、大手宅配業者から業務を請け負ってきた。その業務を、契約している約100人の個人ドライバーに委託して配送をお願いしてきた。
所沢市在住のNさんが、取材に応じていた。この運送業者の委託を受けて働く、個人ドライバーだ。朝早くから荷物を載せた車で配達へ。
抱える荷物のほとんどは、映像を見る限り、Amazonのダンボールに見える。
Amazonといえば、ネジ1本からでもダンボールに入れて送ってくる、過剰包装がおなじみだ。Nさんが抱える様子を見ると、
あまり重くはなさそうだ。だけどとにかく数が尋常じゃない。
実際、僕もたまにAmazonを利用することがあるので、そもそもこのコラムではあんまり偉そうなことは書けない。
こういう様子を見てしまうと、ちょっと現代のネット通販は、配達業者に強い負荷をかけているという現実に、萎縮をしてしまう。

ドライバー「分かっててこの状況を放置しているのは悪」
ネット通販の普及で、末端の配達員の抱える仕事量は何倍にも膨れ上がっている。退職を考えてしまうドライバーも、少なくないようだ。
神奈川労連で、元ヤマト運輸社員のSさんが、相談する様子を、カメラが撮影していた。退職を巡って上司と交わした会話の内容を、録音していたという。
録音された音声が再生される。まずはSさんの「俺としては明日から来たくない。今すぐ辞めたい」という言葉が。これに対して、
上司と思われる相手は「そこまで〜……追い詰められてるの?」と、なんだか呑気な返答。
ただ、上司は上司で、昨今の業務の激増について思うところはあるようで、
「確かに世の中の荷物の増え方に、追いついてないところがあると思う」とは話している。
しかし、「だけど何にも(対策を)してないわけじゃない。Amazonが増えて佐川が手を切って、ヤマトに全部降りかかってきて」と
言葉を濁す。これにはSさんも「分かっててこの状況を放置しているのは悪ですよ」と反論をしている。
Sさんは、もともとは未払い残業代の支払いと、長時間労働の改善を促してもらうために神奈川労連にやってきた。
番組側はヤマト運輸にも取材を申し込んだが、「係争中のため」との理由で許可が下りなかった。
「僕たちがここまで動いてきたのは、仲間を助けたいから」と話すSさん。顧客にとっては便利なネット通販。
だけどその環境を支える人たちは、もう限界を迎えつつある。
もちろん業界も、何も対策を講じないわけではない。件のヤマト運輸の場合、増え続けるAmazon関連の配送業務に対して
、全国で2500人のドライバーを追加採用したという。

また、荷物の再配達もドライバーの負担だ。せっかく荷物を届ける際の時間帯も指定しているのに、実際にその時間帯にドライバーが訪ねても、不在という人も多い。そこで最近では戸建て用宅配ボックスというものが登場している。
これは不在であっても、その中に荷物を入れておけばいいので、荷物を営業所まで持ち帰る二度手間が省ける。まずは2月より、埼玉県越谷市で試験運用がスタートとなる。有用性が認められれば、日本各地で導入が見込まれる。
過剰なまでに便利になったサービスの裏には、過剰なまでに仕事が増えてしまい、疲弊する労働者がいる。ネット通販はまさにその最たる例と言っても間違いではないはずだ。
ここでちょっと賢ぶる人間なら、「そもそもここまで便利なサービスはいらないのではないか」なんて書いてまとめるんだろうけど、人間は現金だから、一度便利さを手に入れたらそう簡単には手放さない。
コンビニチェーンについても「24時間じゃなくても〜」という意見もたまに聞くが、いまさら昔の営業形態に戻ったところで、不満は必ず出る。
今はもうサービス提供者の側が、激増する手間をどういう工夫をして簡略化するかというところに目を向けないと、どうしようもない時代になってしまっているようだ。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1488154751/


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三菱UFJ、勘定系システムについてもアマゾンのクラウドサービスに移行検討か

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/25(土) 15:01:25.59 _USER
top
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/022400847/?n25

「Amazon Web Services(AWS)に移行するシステムに“聖域”はない
。現時点では計画していないものの、勘定系システムをクラウド化する可能性は十分にある」。三菱東京UFJ銀行の執行役員である
亀田浩樹システム本部長兼システム企画部長(写真)は日経BP社の取材に対してこう話した。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は2017年1月、AWSを本格的に採用する方針を公表した。
メガバンクで初めてのAWS採用宣言に、国内IT業界の注目の的になっていた。


関連記事:三菱UFJがパブリッククラウド「AWS」採用、国内メガバンクで初
 どこまで“本気”なのか――。AWSを採用するといっても、特定の部門が使う
小規模システムだけを対象にするのか、ビジネスの中核を担うシステムまで移行するのかで、
宣言の意義は大きく異なる。その本気度を問うため、金融機関で最も重要な勘定系システムが移行対象になるかどうか
質問したときの亀田執行役員の答えが冒頭のコメントだ。「可能性は十分にある」という一言だけで、MUFGがいかにクラウド移行に本気であるかが分かる。

 可能性だけならば何とでも言える、と冷ややかに見る向きもあるかもしれない。しかし、
金融機関の勘定系システムは話が別だ。ことメガバンクの勘定系システムは国内では大規模システムの象徴的存在である。

 三菱東京UFJ銀行の勘定系システムは、2008年12月に旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行のシステムを統合して
構築したもの。この統合プロジェクトでは総費用3300億円、開発工数14万人月が投じられた。まさに桁違いの規模なのである。
たとえ可能性だけだとしても、勘定系システムをクラウド化の範囲に含めたということは、MUFGの本気度を十分に表している。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1488002485/


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楽天で買ったのに「アマゾン」から届く…無在庫・タダ乗り「直送転売屋」、対策強化へ

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/25(土) 13:35:43.41 _USER
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https://www.bengo4.com/internet/n_5757/

楽天市場やヤフーショッピングなどで、Amazonを利用した「直送転売屋」あるいは「無在庫転売屋」などと呼ばれる
業者の出店が相次ぎ、各ネットモールが契約解除など、対策を強化している。

「直送転売」とは、仕入れをしていないのに、商品があるかのように見せかけて出店し、注文のたびに、ほ
かのネットショップで商品を購入するというもの。通常はAmazonが利用され、商品が「ギフト」として送られてくるのが特徴だ。

価格を比較しないユーザーや、ポイント目当てのユーザーを対象に、Amazonより高い価格で販売し、
その差額で利益をあげているとみられる。中には、実際にはかかっていない送料を徴収する業者もあるようだ。

ネットでは数年前から、「楽天やヤフーで買ったのにAmazonから届いた」という書き込みが増えており、
通販新聞が今年2月16日に報道したことで話題になった。在庫リスクを抱えない手法やAmazonの倉庫・梱包・発送機能にタ
ダ乗りしている点、利用者の了解なしに個人情報を引き渡していることなどに批判が集まっている。

●弁護士ドットコムニュースも注文してみた
各モールのレビューページには、「商品がAmazonから届いて驚いた」といった投稿が数多く寄せられている。
弁護士ドットコムニュース編集部は、レビューを頼りに直送転売屋と思しきショップを発見。実際に注文してみた。
そのサイトでは、CDやおもちゃ、カー用品、PCサプライ、健康用品など多彩な商品が扱われている。商品は全部でおよそ12万種類。
この中から、「配送がAmazonだった」とのレビューがあった約1500円の商品を注文した。価格はAmazonより500円ほど高い。送料は無料で、
最短当日というスピードが強調されていた。
商品を受け取ったのは翌日の夜。楽天市場で注文したのに、箱には「Amazon」の文字。伝票には「このお届けものはギフト(贈物)です」と書かれていた。
送り主の欄には、なぜか注文した本人の名前が…。ショップの名前はどこにも見当たらない。Amazonの処理上は、「自分にギフトを贈った」わけの分からない客ということになっているようだ。

●Amazon使ってるんだから、速いのは当たり前…
Amazonの箱で届くものすべてが「直送転売」というわけではない。Amazonが提供する「FBAマルチチャネルサービス」があるからだ。
ネットショップ事業者がAmazonに在庫を預けておくと、梱包・発送などをしてもらえるうえ、楽天やヤフーといったAmazon外への出店にも対応しているサービスだ。
しかし、このサービスは「ギフト」に対応していない。しかも、事業者はAmazonのロゴが入った箱ではなく、無地のものを選ぶこともできる(未対応の地域もある)。
すべての商品がそうかは分からないが、この業者が「無在庫」で商売していることは間違いなさそうだ。
サイトに「現在ラッピングは行っておりません」とあったが、できるわけがない。業者はAmazonの箱どころか、
商品にすら触れたことがないのだから。配送が速いのも、無料なのも当たり前だ。やっているのはAmazonなんだから…。

(通販)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487997343/


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アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量無理」「荷物の4割をアマゾンが占めてる」

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/24(金) 07:56:19.42 _USER
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http://www.asahi.com/articles/ASK2R5WFCK2RULFA03S.html

 宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と
人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながる
テーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。

ヤマト運輸、荷物の抑制検討へ 人手不足で労働環境悪化
 2月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。

 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。
受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、
ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。

 ヤマトは宅配市場の5割近くを握る最大手。2016年度の荷物量は前年度比8%増の18億7千万個になる見通し。
ネット通販の普及で荷物量は右肩上がりに増えていて、5年前と比べると3割増。スマートフォンの普及を背景にネット通販はさらに拡大しそうで、伸びは収まりそうにない。

 「扱う荷物の4割ぐらいをアマゾンの段ボールが占めている感じ。ほかにもゾゾタウンやアスクルなどネット通販の荷物が目立って増えているが、
今一番困らされているのはアマゾン」。都内を担当する30代のドライバーは打ち明ける。

 業界2位の佐川急便が数年前、利幅の薄い荷物は引き受けない戦略に切り替え、ネット通販大手アマゾンの荷物がヤマトに流れてきた。
佐川の親しいドライバーから「配達する数が少なくなって楽になった」と聞いた。結果として、ヤマトの現場にしわ寄せが来ているようだ。

 日中は不在の世帯が多く、荷物…
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487890579/


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ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足でサービスの限界に

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/23(木) 08:20:08.33 _USER
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HXU_S7A220C1MM8000/

 ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。

 ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割の…
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487805608/


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アマゾン日本事業の2016年売上高は約1.1兆円 ドルベースで30%を越す増収

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/15(水) 09:12:13.79 _USER
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https://netshop.impress.co.jp/node/4002
米Amazonの2016年における連結総売上高は前期比20.7%増の1359億8700万ドル。

内訳は次の通り。

仕入れ商品による売り上げ(デジタルメディアコンテンツなど含む) → 914億3100万ドル
第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など) → 229億9300万ドル
定期購入売上など(「Amazon プライム」の会員費など) → 63億9400万ドル
AWS(Amazon Web Service) → 122億1900万ドル
その他(広告サービスやクレジットカード契約などの売上) → 29億5000万ドル

世界的に会員数が増加傾向にある「Amazon プライム」について、2016年10月のCIRP社の発表によると、
2016年9月30日の時点でアメリカのプライム会員数は6500万人という。

地域別の売上高は次の通り。日本事業の売上高が占める割合は7.9%、2015年度から0.2ポイントアップしている。

アメリカ → 903億4900万ドル(前期比28.0%増)
ドイツ → 141億4800万ドル(前期比19.7%増)
日本 → 107億9700万ドル(前期比30.6%増)
イギリス → 95億4700万ドル(前期比5.6%増)
その他 → 111億4600万ドル

なお、ネッ担編集部が連携している米国大手EC専門誌「Internet RETAILER」が報じたところによると、
2016年のアメリカにおけるオンライン購入の43%は、アマゾン経由(アマゾンが注文処理を行うマーケットプレイス含む)という(詳しくはこちら)。

アマゾン日本事業の2016年(2016年1〜12月)における売上高(ドルベース)は107億9700万ドルで
前期比30.6%増(2015年の日本事業売上高は82億6400万ドルで、前の期比4.4%増)。

2016年の年間平均為替レート(108円)で換算すると、日本事業の円ベースの売上高は前期比17.5%増の1兆1660億7600万円となる。
アマゾン日本事業の売上高は直販のほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入なども含まれる。

アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売で、手数料収入
は第三者の販売額の約10%と考えられるという(詳しくはこちらをご参照)。
ネッ担編集部ではこの数値を前提に、アマゾン日本事業の流通総額を推測してみる。2015年度については、
第三者による流通額は約6200億円、直販による流通額は約9300億円と推計。2016年は、第三者による流通額は7200億円、
直販による流通額は約1兆800億円となり、流通総額は少なくとも合計1兆8000億円規模まで広がっている推計できる。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1487117533/


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レジがない食料品店「Amazon Go」 大型スーパーの店舗でも最低3人で運営可能に

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/12(日) 22:26:47.22 _USER
2index
http://www.gizmodo.jp/2017/02/amazon-go-minimal-supermaket.html
https://youtu.be/NrmMk1Myrxc


コンビニ型だけじゃない、大きめスーパーも10人以下で回せると。

レジのない食料品店「Amazon Go」は、今年米国シアトルに出店予定です。まだベータテスト中ですが、
昨年12月にamazonが公開した動画を見ると、品ぞろえはサンドイッチや飲み物などが中心で、コンビニのような感じです。

でもNew York Postの新たな報道によると、Amazonの構想はコンビニだけじゃなく、
もっと大規模なスーパー型店舗にまで広がっているようです。それも2,000店舗も。またそれらAmazonスーパーは
、ロボットを駆使することで人手を極限まで減らそうとしています。

スーパー型店舗を最小3人で運営
Amazonでは床面積1万?4万平方フィート(約930?3700平方メートル)のスーパー型の店舗を全米に
展開するアイデアを練っているらしいのです。しかもそのスーパーの運営にかかる人数は、最少たった3人、多くても10人しか必要ないんです。
平均的なAmazonのスーパー型店舗運営に必要な人数は6人だそうで、内訳は以下のようになっています。
1人のマネジャーの仕事は、ユーザーを食料品買い物サービス「Amazon Fresh」に登録することなど。
もう1人の従業員は棚の補充、その他の2人は「ドライブスルー」ウィンドウを担当し、ファストフードのように食料品をピックアップしにくるユーザー対応にあたる。
残る2人は、上階で作業してロボットによる商品の袋詰めを補助する。その袋は小型エレベーターでユーザーの元へと降りていく。

2階建て店舗で品揃えも拡充
上記のように、Amazonのスーパー型店舗は2階建てで、1階は来店客が普通に歩き回って商品を手に取れるスペース、
2階はロボットが棚から商品を集めるスペースとなるようです。こうすることで、1階の品揃えは4,000アイテムほどであるのに対し、
2階は1万5000?2万アイテムほどをぎっしり並べておくことができます。

日常生活に必要なものが大体そろう棚の間をロボットが行き交って、プチAmazon倉庫のようなイメージですね。また一部の店舗では、
利益率の高い薬局も運営するかもしれないとのことです。ちなみに日本のコンビニのアイテム数と比較すると、セブンイレブンの1店舗あたりのアイテム数は2,900点ほど。
こうしてAmazonはロボットを駆使して、人件費抑制と品揃え拡充を両立することで、営業利益率20%以上を見込んでいるそうです。
ちなみに米国の一般的なスーパーでは、年間売上200万ドル(約2億2000万円)の規模で平均89人の人を雇っているので、
営業利益率は1.7%というぎりぎりの経営になってしまうので、いろいろとケタ違いです。

2013年のアイデアが原型か
Amazonのスーパー構想については、The Wall Street Journalも去年12月の段階で噂を伝えていました。そのときの記事によれば
、Amazonはすでにいくつかの店舗フォーマットを検討中で、その総数は全米で2,000店舗を目指しているそうです。
Amazonの広報はこの噂を否定していますが、New York Postの情報源も、スーパー型店舗が2017年後半に登場すると言っているようです。

ちなみにこの構想の原型らしきものを作ったのは、現在Amazonでネットスーパー「Amazon Fresh」の開発にあたっているBrittain Ladd氏です。Ladd氏は高度に自動化された店舗がどんなものになるか、スマートフォンアプリを使った購入方法やドライブスルーなども含め、詳細なアイデアを2013年にLinkedInにて発表していました。ただしこれは、あくまでLadd氏が大学在学中に生まれたアイデアであって、Amazon入社前に書いたものなので、Amazonのポジションとか戦略ではないという但し書きが付いています。

そんなわけで、AmazonがLadd氏の構想をどこまで実行に移すのか、まだ噂の域を出ません。まずはAmazon Go 1号店の様子を見て、テクノロジーを駆使した店舗運営が本当にアイデア通り行けるのか検証するのかもしれませんね。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1486906007/


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ドンキ am͜a͉zonに対抗し58分以内配送『majica Premium Now』を今月よりスタート

1: ランサルセ(茸)@\(^o^)/ [DE] 2017/02/12(日) 17:15:40.50 BE:353536565-PLT(12122) ポイント特典
index
アマゾンが配送「60分以内」なら「58分以内」、送料「890円」なら「750円」。
ディスカウントストア大手のドン・キホーテが挑戦的な宅配サービスを始めると、ネット上で話題になっている。

「majica Premium Now(マジカプレミアムナウ)」。
このサービス名のうち「majica」とは、「マジか!」と驚く意味も含む。

■アマゾン「Prime Now」に似た「Premium Now」

「Premium Now」の部分は、アマゾンの同種サービス「Prime Now」を意識していないが、結果として同じ「Now」になったというものだ。
ドンキホーテホールディングスの広報室がJ-CASTニュースの2017年2月8日の取材に答えて明らかにした。

6日付のニュースリリースなどによると、このサービスでは、58分以内の配達区分なら、合計金額が税抜2000円以上で、店舗から3キロ以内が条件となる。
送料は、税込750円だ。

指定した2時間内による配達区分なら、合計金額が税抜2000円以上は変わらないものの、店舗から5キロ以内まで可能となる。
この場合は、送料が無料だ。

まず2月22日から東京都大田区の「MEGAドン・キホーテ大森山王店」でサービスを始め、
食品、飲料、酒類、日用消耗品、ペット用品、文具など約2500点を扱う予定だ。
順次、対象となる店舗や商品を増やしていく。

「majica」とは、ドン・キホーテ独自の電子マネーの名前でもあり、majicaの会員になればサービスを利用できる。
当初はスマホのアプリだけの利用だが、順次、パソコンからでもできるようにする。

アマゾンの「Prime Now」では、対象エリアを決めて、配送60分以内なら送料890円で、指定した2時間内なら送料無料で配達している。
合計金額は2500円以上が条件だ。ドン・キホーテは、2000円以上としていることから、合計金額でも対抗している形だ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6229910
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1486887340/


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