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企業別:Amazon

アレクサの「奇妙な笑い声」を修正へ ユーザーが怖がる

1: みつを ★ 2018/03/10(土) 20:50:33.48 _USER9
http://www.bbc.com/japanese/43326701

2018/03/08
デイブ・リー北米テクノロジー担当記者

米ネット通販最大手アマゾンは7日、ベストセラーとなっている音声認識サービス「アレクサ」が突然奇妙な声で笑い出す不具合を修正すると発表した。この笑い声は「魔女のよう」とも言われており、アレクサを起動させなくても笑い出すため、ユーザーを不安にさせていた。

アレクサの不具合は、音楽再生など異なるタスクを命じたときにも起きるという。

アマゾンは「不具合を認識しており、修正のために動いている」と発表した。
アレクサをはじめとする音声認識サービスは、「アレクサ」や「アマゾン」といった起動コマンドで呼びかけられた時だけ反応するように設計されている。しかし、今回の不調はそういったやりとりなしで起きるため、ユーザーを怖がらせている。
ツイッターでは「私が台所にいる間にアレクサがいきなり、笑い出すことにしたらしい。気持ち悪かった。子供が後ろで笑ってるのかと思った」と書く人もいた。

「どうしてアレクサがいきなり笑い出したの!?!?!?!?」とツイートする人もいた(太文字は原文では大文字強調)。
別のユーザーは「ベッドに入っていて、眠りそうになったまさにそのとき、アマゾン・エコー・ドット(アレクサ搭載のスピーカー)が不気味な大声で笑い出した(中略)今晩殺されるかもしれない」とツイートした。

音声認識サービスはユーザーの声を録音し、クラウドに送信して処理している。そのため、故意かどうかに関わらず、指示が盗聴されるのではないかという懸念が付きまとっている。

今回のような不具合では、サービスがユーザーに反抗しているように思えるため、余計に不安を掻き立てられる。とは言え、ソーシャルメディアでは多くの人がこの不具合に面白おかしく反応している。映画「2001年宇宙の旅」(1968年)の人工知能(AI)HAL9000と比較する人もいる。

HAL9000は有名なセリフ「デイブ、すみません。残念ながら、それは出来ません」を発し、そして初めて人間の命令に逆らうのだ。

(英語記事 Amazon promises fix for creepy Alexa laugh)

アレクサには何か面白いことを見つけたようだが、ユーザーには怖い話となった
https://ichef-1.bbci.co.uk/news/410/cpsprodpb/1842B/production/_100317399_whatsubject.jpg
動画の載っているツイート
https://mobile.twitter.com/CaptHandlebar/status/966838302224666624?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.bbc.com%2Fjapanese%2F43326701
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520682633/


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Amazonなどのオンラインショッピングサイトと地域の小売店は共存できないのか?

1: ムヒタ ★ 2018/03/11(日) 06:00:07.63 _USER
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Amazon.comなど「ネットショッピング」と呼ばれる「e-コマース(電子商取引)」は、家にいながら、多数の商品を手軽に購入可能なとても便利なサービスです。しかし、電子商取引により、地域経済の店舗の売り上げが下がり、存続の危機に陥っているお店が多くあります。一方で、電子商取引を利用して売り上げを伸ばす町の小売店や、電子商取引にはマネできないサービスで生き残る小売店などもあります。そんな小売店が集まるグリーンフィールドでは、電子商取引を相手にどのように戦いを挑んでいるのかを海外メディアのAtlanticが紹介しています。

大資本により建設される大規模小売店は、日用品から家電までを毎日安く商品を販売しているので便利ですが、地域に進出すると地域経済とコミュニティーにダメージを与えるケースがあります。大規模小売店ウォルマートのWikipediaのページによると、ウォルマートが地域に進出してくると、「景観や環境の悪化」「ウォルマートの駐車場で強盗殺人事件が多発」「他の小売店舗の売り上げへの悪影響」そして「新たに創出される雇用のほとんどが、時給4ドル(約420円)から7ドル(約750円)で医療保険がない低賃金の仕事」であることなどが挙げられています。安い価格で提供されているウォルマートにより地域の小売店から客が離れ、地元の店舗は閉店していき、ウォルマートが撤退すると残された町は小売店がなくなり、街は存続の危機となります。

反ウォルマート運動を行い店舗の進出を阻むことを成功したAl Normanさんは自著の概要でウォルマートは、国民1%にあたる大企業の富裕層であり、客と従業員である99%の国民から不当に利益を得ているとしています。そんなNormanさんを記者のAlana Semuels氏が取材しており、新たな敵に苦戦を強いられていることを伝えています。

Normanさんは、マサチューセッツ州のグリーンフィールドという小さな町を守るために大規模小売店と1993年から約25年間戦い続けています。グリーンフィールドは、Normanさんの生まれ故郷であり、そしてウォルマートと最初に戦った場所です。グリーンフィールドでNormanさんは、ウォルマートの進出を阻むことにより、町の繁華街で店を構えている本屋やレコード店そしてアメリカで数少ない家族経営の百貨店ウィルソンズなどの個人経営の小売店を守ることにより、地域の経済とコミュニティーを維持しました。そして、この活動をアメリカ全国に広げました。Normanさんは現在、ウェブサイト「Sprawl Busters 〜 International Clearinghouse for Anti-Sprawl Information(スクロール・バスターズ〜反大規模小売店舗拡大情報案内所)」を運営しながら反大規模小売店の活動を続けています。

しかし、Normanさんを含めてグリーンフィールドの地域小売店は、新たな敵、「電子商取引」との戦いに苦戦を強いられています。グリーンフィールドの書店ワールド・アイでは、客がお店に入ったとしても新発売の書籍とゲームを確認してからスマートフォンのカメラで撮影し購入せずに、新発売の商品を安く販売されているオンラインショッピングで購入する「ショールーミング」が行われています。オーナーを務めるJessica Mullinsさんは、「お客たちはAmazonで買っており、ワールド・アイで買いません」と嘆いています。

このグリーンフィールドやニューインランド州の町の数々では、ウォルマートなど大規模小売店の進出を防ぐため、地域議会で町の区域毎に土地利用の許可や禁止を変更するゾーニングを制定したり、反対運動を起こしました。しかし、電子商取引を相手に、ゾーニングなど今まで使っていた方法は使えません。現実に店舗がないAmazonなどのネットショップには地域を規制するゾーニングは行えず、かといって地域住民のインターネットのアクセスを制限するわけにはいきません。

調査会社のフォレスターは、Amazonや他のサイトを含めた電子商取引の売上高は2022年まで増加傾向と予想。2017年のアメリカの小売り分野の売り上げ高のうち約13%が電子商取引による小売り分野売り上げで占められています。加えて、アメリカでの電子商取引による売り上げの3分の1はAmazonでの売上で占められているともフォレスターは試算しています。また、2016年はアメリカの成人人口の83%がAmazonで1回以上買い物をしたとのこと。CNNのニュースでは、2016年に比べ、チェーン店の店舗が増加し、対して個人経営の店舗は減少したと報じられています。

一方でAmazonは、中小企業にビジネスの機会を提供しているという一面があります。
以下ソース
https://gigazine.net/news/20180310-e-commerce-vs-local-retail/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520715607/


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アマゾンEchoスピーカーが唐突に笑い出す不具合発生。各地で怯えるユーザー続出

1: ムヒタ ★ 2018/03/08(木) 10:18:45.45 _USER
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Amazonのスマートスピーカー Echo が前触れもなくクスクスと笑い出し、ユーザーを怯えさせるという冗談のような出来事が発生しています。

日本でも販売が始まったスマートスピーカー Amazon Echo は、クラウドベースの音声アシスタント Alexa(アレクサ)に対応しており、音声で操作やさまざまな会話ができる製品です。

会話ができるといっても、ユーザー側が特定のコマンド語、つまり「アレクサ、」「コンピューター、」「Amazon、」等を口にした時点からあとの言葉を解釈して、あくまで受け身で回答を返すのが基本的な挙動でした。

しかしSNSなどでは昨日から、Echoなどアレクサ搭載スピーカーが前置きなくいきなり笑い出したとの報告が相次いでいます。

自分一人だと思っていたら急に家の中で笑い声がして死ぬほど怯えたという報告をはじめ、ビジネス上の真剣な話し合いのさなか、重大な決断を口にした途端にいきなり笑われて一同驚愕した、寝起きにいきなり知らない人の笑い声がして飛び起きた、あるいはアレクサに照明を消して、と指示してもうまく伝わらず、三度目には従うかわりに笑い出したなどなど。

どのような状況に発生するのか、完全に前置きなしなのか、指示したつもりがないだけで何かのきっかけがあるのか等の詳細は不明。

スマートスピーカーではテレビの音声や、アシスタントに話しかけていない会話を誤認識して聞き取りモードになることがよくありますが、今回のアレクサ笑い出し案件では特に間違えるような音もなく、また応答中を示すリングライトの点灯もなくいきなり笑い出したとの報告もあります。


米Amazonによれば、問題の発生は把握しており、解決に向けて作業中。今回の件は純粋に不具合だったとして、もし唐突にスマートスピーカーを操ってユーザーを驚かせるプロモーション的な試みをする会社があれば、今回の反応を見る限り大変なバックラッシュを受けることになりそうです。
http://japanese.engadget.com/2018/03/07/echo/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520471925/


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アマゾン創業者、ジェフ・ベゾス氏が初の首位 11兆8800億円 日本人トップは孫氏、2兆4000億−米誌世界長者番付

1: ばーど ★ 2018/03/07(水) 13:20:10.63 _USER9
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【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスが6日発表した2018年版の世界長者番付で、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が初めて首位となった。

ベゾス氏の資産総額は1120億ドル(約11兆8800億円)と、前年から392億ドル増えた。2位は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏(900億ドル)、3位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏(840億ドル)だった。
 
日本人トップはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(227億ドル)で39位。カジュアル衣料店ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(195億ドル)が55位で続いた。
 
資産10億ドル以上のランキングに名前を連ねた富豪は前年から165人増え、2208人となった。

(2018/03/07-00:47)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700038&g=eco

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520396410/


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アマゾン次の一手 自社ブランドの「預金口座」提供を模索 手数料削減、顧客の収入など貴重なデータにアクセス

1: ばーど ★ 2018/03/06(火) 09:47:03.99 _USER9
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米アマゾン・ドット・コムはJPモルガン・チェースなどの大手銀行との間で、当座預金口座に似た商品を作り上げ、顧客に提供する計画について協議している。事情を知る関係者が明らかにした。

 関係者によると、協議は依然として初期段階にあり、合意に達しない可能性もある。金融機関との協議では、若者や、銀行口座を持たない顧客にアピールできる商品の開発を目指している。この関係者は最終的な合意がどうなろうとも、アマゾンが銀行になるような動きにつながるわけではないと述べた。

 この計画が実現すれば、通販サイトはもちろん、傘下の高級スーパーのホールフーズ・マーケットから電子書籍端末「キンドル」、人工知能(AI)スピーカー「エコー」まで、アマゾンがさらに日常生活に浸透することになりそうだ。自社ブランドの銀行口座に似た商品を提供することで、アマゾンは金融機関に支払う手数料を削減できるほか、顧客の収入や支出行動など貴重なデータにもアクセスできることになりそうだ。

 事情を知る関係者によると、アマゾンは昨年秋、新しいタイプの当座預金口座を巡り複数の銀行から提案を募った。現在、JPモルガンや米金融大手キャピタル・ワン・ファイナンシャルなどから提示された計画を検討している。顧客が小切手を書けるか、請求書の支払いや米国全土の現金自動預払機(ATM)へのアクセスが可能かなど、どんな商品になるかは明らかになっていない。

 アマゾンが自前の銀行部門を立ち上げた場合は資本要件など規制の対象になり、積極的な事業拡大に制限がかかる可能性が高い。各方面からの強い反発も見込まれる。小売り最大手ウォルマートは10年余り前に一種の銀行免許を取得しようとしたが、さまざまな企業や議員の激しい批判を受けて計画倒れに終わった。

 JPモルガンは既にアマゾンと緊密な関係にある。2002年からアマゾン・ブランドのクレジットカードを発行しているほか、投資会社バークシャー・ハザウェイを含む3社共同で、増加の一途をたどる従業員の医療費削減に取り組んでいる。

 JPモルガンのジェームズ・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、1990年代に幹部としてアマゾンに加わりかけたことがあるという。また、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの信奉者で、先週の投資家向けイベントではベゾス氏を「家族ぐるみの友人」だと表現した。

 一方、キャピタル・ワンはアマゾンのクラウドコンピューティングサービスを利用している最大規模の銀行だ。

 事情に詳しい関係者らによると、アマゾンは銀行と決済処理事業者に支払う手数料を削減するため以前から金融分野への進出を視野に入れていた。通販サイトの顧客に当座預金口座を提供し、販売した商品の代金を直接引き出せば手数料負担が減る。ただ、この種の取り決めにはあまり前例がない。例えば共同ブランドのクレジットカードよりもはるかに複雑だ。
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By Emily Glazer, Liz Hoffman and Laura Stevens

3/6(火) 7:17
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00012881-wsj-bus_all
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520297223/


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アマゾン、昨年は6000億円の利益を出したにも関わらず、国への税金はびた一文たりとも払ってなかったことが判明

1: ニライカナイφ ★ 2018/03/01(木) 21:41:12.75 _USER
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◆昨年6千億円の利益を出したAmazonさん、国への税金はびた一文たりとも払ってなかったことが判明

インターネット小売の最大手として知られる米Amazon社。
同社は昨年56億ドル(約6千億円)もの利益をあげ、世界一の富豪であるCEOジェフ・ベゾス氏の個人資産は1080億ドル(約12兆円)に。
そんなAmazon社ですが、2017年度のアメリカへの納税額(連邦税)はゼロだったようです。

非営利団体ITEPの報告によると、Amazon社は様々な税額控除や税優遇措置などを利用することで2017年の負担税率を実質ゼロにすることに成功。
またトランプ米大統領が進める”税改革案”により、同社は7.89億ドル(約843億円)の税額控除も受けるのだとか。
「ベゾス氏を始め多くの米資産家は公然とトランプ大統領を非難しているのに、裏ではこのような恩恵を享受している!」と海外メディアSplinterは批判を繰り広げています。

かつてアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)がベゾス氏を裁判所に出廷させ、Amazon社の行う”脱法的な納税回避”を徹底的に叩こうとしました。
しかし同氏は「忙しいからムリ。法廷は行かない」と断固拒否。

まんまとベゾス氏の思惑通りとなり、Amazonは現在も租税回避を続けているのです。
このような話を聞くと「違法じゃないのか?Amazonはアメリカの企業じゃないのか?」といったような質問がありそうですが、Amazon社は欧州・ルクセンブルクに拠点を移しています。

ユルクヤル、外国人から見た世界 2018年03月01日
http://yurukuyaru.com/archives/75143673.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519908072/


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アマゾンに真っ正面から勝負を挑む「楽天の勝算」

1: ノチラ ★ 2018/02/28(水) 17:49:43.33 _USER
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米国ではアマゾンの一人勝ちではない
イオン、ソフトバンク、ヤフーの提携は、各社による正式発表ではないので詳細は不明だが、組んでいる企業の名前を見る限り、イオンを中心としたアマゾン包囲網であることは明らかだ。

日本と同様、米国でもアマゾンの存在感は極めて大きいが、日本との最大の違いは、小売店の最大手であるウォルマートが猛烈な勢いでネットとリアルの融合を進め、アマゾンと拮抗している点である。

ウォルマートは2016年8月、新興のネット通販企業であるジェット・ドット・コムを33億ドルで買収し、アマゾン追撃の態勢を整えた。2017年にはグーグルとAIスピーカーを使った音声注文サービスで提携するなど、アマゾン顔負けのネット・インフラを着々と構築している。

ウォルマートは全米で34兆円を売り上げる超巨大企業である。アマゾンが急成長しているとはいえ、アマゾンの北米での売上高は11兆円に過ぎず、ウォルマートとの差は依然として大きい。ウォルマートは、その巨大な売上高を背景に、圧倒的に安い価格で商品を仕入れることができる。

また、全米に5000店を超える店舗(系列店含む)を構えており、大半の米国人が、クルマを使えば容易に同店にアクセスできる状況にある。

こうした特徴を生かし、ウォルマートは各店舗をネット通販における荷物の受け取りセンターとして機能させることを狙っている。この施策は効果を発揮しており、同社のネット通販事業は順調に拡大している。

つまり、米国においてはアマゾンが一人勝ちという状況ではなく、ウォルマートとアマゾンが共にネット企業として他の小売店を駆逐しているという図式に近い。

日本国内ではアマゾンの一人勝ちという印象が強まっており、ヤマト運輸の値上げ問題などから、アマゾンに対する風当たりも強い。だがIT時代においてあらゆる小売ビジネスがネット化するのは自然な流れであり、日本もその例外ではない。

国内スーパー最大手のイオンが、市場のパラダイムシフトを見過ごすはずはなく、アマゾンの台頭を警戒するソフトバンクにとってもそれは同じことである。ウォルマート型のネット戦略でアマゾンに対抗しようというのは自然な流れといってよい。

アマゾンと楽天の根源的な違い
こうした状況において、ネット通販最大手の楽天が、アマゾンの追撃に対し指をくわえて見ているというのも不自然な話である。このタイミングで楽天が、再度、本格的な物流システムの構築に乗り出したのも偶然ではないだろう。アマゾンによる一強体制にくさびを打ち込むという点において、楽天の取り組みは評価できる。

ただ、楽天が新たな物流システムを構築するのはそう簡単なことではない。最大の理由は、アマゾンと楽天のビジネスモデルの違いにある。

楽天とアマゾンは共にネット通販企業だが、両社のビジネスモデルはまったく異なっている。

経営の世界において、誰からお金をもらうのかというのはもっとも根源的なテーマである。アマゾンは一部の商品を除いて基本的に自社が販売しており、アマゾンにとっての顧客は商品を購入した利用者である。

一方、楽天は利用者に商品を売っているのは楽天に出店している出店者であり、楽天は利用者からはお金をもらっていない(自社販売製品を除く)。

この違いは、経営戦略そのものの違いであり、極めて根源的なものである。自社で販売は行わず、販売を支援するという楽天型のビジネスモデルは急速に成長できるという利点がある。だが、利用者に対するサービス内容を変更するためには、顧客である出店者の了解が必要となり、新サービスへの対応が遅くなるという欠点も抱える。

一方、アマゾンはすべてが自社サービスなので、次々と新しい顧客サービスを投入できる。だが、配送網や倉庫といったロジスティクスをゼロから構築しなければならず、先行投資負担は重い。

日本において、当初、楽天が圧倒的なスピードで事業を展開できたのは、ビジネスモデルの違いによるところが大きい。ところが最近は、アマゾンが画期的なサービスを次々に投入してきたことから、すべてを自前で提供できるアマゾン型の方が有利になりつつある。

今回、楽天が自前の配送網や物流センターの再構築に乗り出すというのは、アマゾン型ビジネスへの転換であり、極めて大きなニュースといってよい。リスクも大きいが、いよいよ楽天とアマゾンが本格的に戦うフェーズに入ったとみてよいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54624
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519807783/


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アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の1〜5%

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/02/27(火) 21:41:19.84 _USER
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米アマゾン・ドット・コムが日本の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1〜5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。

 複数のメーカー関係者によると、日本法人のアマゾンジャパン(東京・目黒)が取引…

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2018/2/27 18:00
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27454910X20C18A2MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519735279/


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G20「アマゾン課税」協議へ EU案軸、売上高を対象

1: ムヒタ ★ 2018/02/24(土) 05:46:15.00 _USER
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20カ国・地域(G20)は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。国ごとの売上高に課税する欧州連合(EU)の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。

経済協力開発機構(OECD)の租税…
2018/2/24 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519418775/


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ZOZOとアマゾンは「日本の古いアパレル」をこうやって駆逐する

1: ノチラ ★ 2018/02/22(木) 17:11:58.41 _USER
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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、採寸用ボディースーツ 「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」を活用した服の定期配送サービスに乗り出した。採寸スーツを使って自身のサイズを計測すれば、自分に似合う洋服が定期的に送られてくる。

一連の取り組みはユニクロを攻略するためのものといわれているが、もっと大きなポテンシャルを秘めている。それはショップ系ブランドの衰退と月額固定料金化へのシフト、そしてアパレル産業のテクノロジー化である。

アパレルの常識がひっくり返る
スタートトゥデイは2月15日、服の定期配送サービスである「おまかせ定期便」をスタートした。すでに配布を始めている採寸スーツ(予約が殺到したことから、遅延が発生している)を用いて体のサイズを自動的に計測。

予算や好みの柄といった追加情報を入力すると、自分に合った洋服が定期的に送られてくる(採寸スーツがなくてもサイズを入力すればサービスを利用できる)。利用者は気に入った商品だけを購入することができ、不要なものは返送すればよい。

同社はほぼ同じタイミングで、独自ブランド商品の販売も開始している。

「ZOZOTOWN」はこれまでECサイトとしてビジネスを展開しており、各メーカーの服をWebサイトで販売するのが主な業務だった。あくまでECサイトの運営企業なので、メーカー各社とは直接の競合にはなっていなかった。

今回、同社が独自ブランド商品の販売を開始したことで、一部のメーカーとは直接的に競合することになるが、ZOZOがターゲットにしているのは言うまでもなくユニクロである。独自ブランドの第一段として販売を開始したのは、Tシャツとデニムというベーシック系の定番商品であり、ユニクロのラインナップと完全にぶつかる。

業界では、ZOZOがいよいよユニクロに勝負を挑んできたと受け止められているが、今回のZOZOによる一連の取り組みには、もっと大きなポテンシャルがあると筆者は考えている。それはショップを基盤とした従来型ブランドの衰退とアパレル産業のテクノロジー化である。

これまでアパレル業界では、店舗を押さえることが勝利の方程式であった。著名デザイナーが手がけるデザイナーズ・ブランドは別として、ユニクロのような企業は、店舗を基盤にブランドを展開し、そこで自社商品を販売していくというのが定番であった。

店舗(ショップ)において自社商品以外も扱うかどうかで、いわゆるセレクト・ショップとは区別されるが、いずれにしても店舗網を使った販売力が利益の源泉となっている。

これはオンワードに代表される伝統的なアパレルメーカーにとっても同じことである。ユニクロのような店舗展開は行っていないものの、こうした従来型メーカーは百貨店の売り場をしっかりと押さえている。

ファッション雑誌などでCMを展開して告知活動を行い、店舗を使って商品を売ることを基本にしているという点では、ユニクロと何ら変わりはない。

アパレル業界が店舗を基盤にしていた最大の理由は、服のサイズ合わせである。他の商品とは異なり、服は実際に着てみないとサイズが合うのか分からない。いくらネット通販が発達しても、店舗を軽視できなかったことには、こうした背景がある。

ここがイノベーション
ZOZOスーツはこうした問題をテクノロジーで解決しようとしている。今回、配布を開始した採寸スーツは伸縮性のあるデザインとなっており、各部分の生地の伸び具合をセンサーが検出することで、約1万5000カ所のサイズを瞬時に計測できる。

採寸データはスマホのアプリを経由してZOZOのクラウドに送られ、ZOZO側はそのデータを使ってサイズに合った洋服を提供する。

このデータがあれば、基本的にサイズの合わない洋服を買うことがなくなるので、利用者は服のサイズで悩む必要がなくなる。一方、ZOZO側にとっては返品リスクが減るとともに、顧客の囲い込みにもつながってくる。

だが、このスーツがもたらす最大のインパクトは、店舗に行かなくても自分に合った洋服を購入できるという部分だろう。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54538
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519287118/


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