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企業別:Amazon

お前らAmazonレビューはどこまで信用してるの?たまに変な日本語レビューあるけど

1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/09/17(月) 12:37:25.78 BE:961799614-PLT(13001)
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アマゾン従業員、賄賂受け内部情報を流出か
9/17(月) 10:22配信

アマゾンの従業員が、主に仲介業者を通じて機密情報を外部に提供していることが分かった。
これらの情報はアマゾンで製品を販売する独立業者にとって強みになる。データの売り込みを受けて
購入した販売業者やデータを提供する仲介業者、内部調査に詳しい関係者の話で明らかになった。

 こうした関係者の一部によると、社内の規則に違反するこうした行為は中国で特に目立つ。中国で
業者の数が急増していることが理由だという。また中国国内のアマゾン従業員の給料は比較的が安く、
それがリスクを冒す原因になった可能性がある。

 深セン市でアマゾンの社員の仲介をしている業者は販売に関する内部の数字やレビュアーの
メールアドレス、さらに、否定的なレビューを削除し、禁止されたアマゾンのアカウントを復活させる
サービスを提供していた。報酬は80ドル(約9000円)程度から2000ドルを超える場合もあるという。
つづきは2以降
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00012895-wsj-bus_all
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1537155445/


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ジェフ・ベゾス氏、20億ドルの慈善ファンド立ち上げ 教育とホームレス支援

1: ムヒタ ★ 2018/09/14(金) 09:09:12.86 _USER
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 米Amazon.comや米Blue Originの創業者で実業家のジェフ・ベゾス氏は9月13日(現地時間)、妻のマッケンジーさんとともに20億ドル規模の慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を立ち上げたと、公式Twitterアカウントで発表した。

 このファンドは、ホームレス支援と教育の2つの課題にフォーカスする。「Day 1 Families Fund」は、ホームレス支援団体などを支援し、「Day 1 Academies Fund」は「モンテッソーリ教育」方式を採用する高品質で無料の幼稚園網を創立する。

 この幼稚園はベゾス氏が直接運営する。Amazon経営と同じ方針、つまり顧客第一思想で運営するという。幼稚園の場合の顧客は園児たちだ。同氏はイェーツの「教育とはバケツを水でいっぱいにすることではなく、火をともすことだ」という言葉を引用し、「子どもにとって早期に火をともすことは大きな助けになる」と語る。

 ベゾス氏は2017年、Twitter上で慈善活動のアイデアを公募した。

 同氏は発表ツイートで、慈善のアイデアを寄せてくれた多数の人々に感謝するとも述べた。

 ファンド名の「Day One」は、「初日」という意味。ベゾス氏は常に、何かを始めた最初の日の気持ちを忘れないようにしているという。

 ベゾス氏は今年3月のForbes誌の長者番付で首位に立った。番付発表時点の同氏の資産総額は1120億ドル(約11兆8500億円)だった。
2018年09月14日 07時53分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/14/news067.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1536883752/


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米アマゾンの従業員の多くが、ナマポを受け取っていた

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [CN] 2018/09/12(水) 07:29:49.23 BE:306759112-BRZ(11000)
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米国ではAmazon.comが低賃金で労働者を働かせているとの批判があり(過去記事)、
これに応じてバーニー・サンダース上院議員がAmazon.comを狙った法案を提出している(CNET Japan、ウォール・ストリート・ジャーナル)。

指摘されているのは、米Amazon.comの従業員の多くが「フードスタンプ」と呼ばれる低収入者向けの公的補助プログラムを受けているというもの。
2017年のデータでは、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州やペンシルベニア州では10人に1人がフードスタンプを受け取っていた、
もしくは受け取っている誰かと同居していたという(BusinessInsider)。

サンダース議員が提案したのは、従業員が公的補助プログラムを利用している企業に対し追加で税金を課すというもの。
具体的には「従業員数500人以上の企業に対し、自社の低賃金労働者が連邦政府から受け取る給付金と同額の100%の税金が課せられる」という。



米国でAmazon.comなどを標的とする法案「BEZOS Act(ベゾス法)」が提案される
https://srad.jp/story/18/09/11/0713210/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536704989/


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1兆ドル企業になったアマゾンの敵は、もはや「政府」だけかもしれない

1: 田杉山脈 ★ 2018/09/09(日) 21:56:21.04 _USER
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アップルが米史上初の1兆ドル(約111兆円)企業となってからわずか1カ月で、アマゾンも大台超えを果たした。両社はどちらも社名がAから始まり、時価総額にゼロが12個付いている。ただ、それ以外の共通点はほとんどない。

アップルは限られた種類のハイエンド製品に加え、信じられないような額の手元資金を抱える。「iPhone」後の未来は不確実だが成熟期にある企業で、株価は妥当な水準で推移している。その利益率を考えれば、今後もさらに上昇していく可能性が高い。

一方で、アマゾンは実にさまざまな事業に手を出しているが、どの分野でも市場シェアは世のなかがイメージするほどには高くない。つまり、各国の規制当局から「待った」をかけられる場合を除けば、理論的には成長の余地は無限大と言っていい。

米国の東西両海岸の住民に、小売りマーケットにおけるアマゾンのシェアはどれくらいだと思うか聞いてみるといい。現実とはかけ離れた誇張された数字が返ってくるはずだ。アマゾンは確かに巨大企業で、市場を独占しているように見える。だが小売り業界全体で考えれば、シェアはそれほど大きくない。

小売り市場におけるウォルマートの強い存在感
その理由のひとつに、小売り市場における電子商取引(EC)の割合が比較的低いことが挙げられる。今年第2四半期の米国の小売りの売上高に占めるECの割合は9.6パーセントだった。2011年第2四半期の水準から2倍に伸びており、そのオンライン販売の約半分をアマゾンが叩き出しているが、それでもウォルマートなどに比べるとまだたいしたことはない。

というのも、同四半期のアマゾンの売上高が529億ドル(約5兆9,000億円)なのに対し、ウォルマートは1,280億ドル(約14兆2,600億円)にも達している。また、ウォルマートのネット販売は急拡大しているが、売り上げの95パーセントはいまだに実店舗でのものだ。

それにもかかわらず、アマゾンの時価総額はウォルマートの4倍近くに上る。これはアマゾンの成長可能性が評価されているためだ。また、一部の投資家はデジタル関連企業を偏重し、従来型のビジネスを軽視する傾向があることも影響しているかもしれない。

ただ繰り返しになるが、アマゾンは本業の書籍販売以外では、どの事業も市場シェアはそれほど高くはないのだ。例えばアマゾンは昨年、高級自然食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」を買収してグロサリー事業に進出したが、全米チェーンとしてウォルマートと肩を並べるにはほど遠い。

成長ペースと利益率の両面で最も有望視されている「Amazon Web Services(AWS)」の市場シェアは3割を超え首位に付けるが、この分野にはマイクロソフトやグーグル、アリババといった強力なライヴァルがおり、どこも事業拡大を続けている。ということは、AWSが今後さらにシェアを伸ばしていく可能性は低い。

米国外に目を向けると、重要性はさらに低くなる。インドやブラジル、中国などの巨大市場では地場企業が優勢で、アマゾンは苦戦している。ただ、国際事業で利益を出せずにいる一方で、最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは赤字覚悟で世界展開を進める強い意欲を示しており、この努力は報われつつある。

アマゾンに向けられた“敵意”
だからこそ、今回の1兆ドル突破が起きたのだ。アマゾンは価格面や利便性でのライヴァルとの競争に、多額の資金をつぎ込むことで余力を備えている。もちろん、過去には小さなミスもあった。2014年に発表した初のスマートフォン「Fire Phone」はほとんど売れず、1年ほどで市場から姿を消した。

しかし、こうした失敗も株価に大きな影響は与えず、同社の快進撃を止めるには至っていない。アマゾンは時価総額1兆ドルに達した現在も成長企業で、どの事業分野でも支配的にはならずに、今後も拡大していくことが可能なのだ。

では、アマゾンに死角はないのだろうか。グーグルやアリババといった競合大手が成長の妨げになることはあるだろうが、最大のリスクは企業ではなく規制当局だろう。

トランプ大統領はTwitterで、アマゾンは米郵便公社(UPPS)を“配達人”として利用していると非難した。だが、これは憎むべき『ワシントン・ポスト』紙のオーナーでもあるベゾスへの個人攻撃といった意味合いだけでなく、「度を越えれば政府が黙っていないぞ」という警告も兼ねているのではないだろうか。

以下ソース
https://wired.jp/2018/09/09/at-1-trillion-amazon-should-fear-regulators/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1536497781/


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アマゾン、アップルに続き時価総額1兆ドルを突破

1: 田杉山脈 ★ 2018/09/05(水) 21:07:35.09 _USER
Amazonは米国時間9月4日、一時的に時価総額が1兆ドルに達し、Appleの仲間入りを果たした。

 Amazonの株価は4日午前、2050.50ドルの高値を記録した。Amazonが7月に発表した最新の四半期決算報告書によると、同社の株式総数は4億8774万1189株で、時価総額1兆ドルに達するには2050.27ドルを超える必要があった。

Amazonは、時価総額1兆ドルを達成した2番目の米国企業となった。小売業界と、収益性が非常に高いクラウドサービス事業で、優勢を維持していることが株価上昇につながった。

 しかし、その状態はあまり長く続かなかった。Yahoo Financeによると、Amazonの株価は4日午後には2030〜2040ドル台を推移し、時価総額1兆ドルの閾値を下回った。

 Appleは8月初旬、1株あたり207.05ドルに達し、時価総額1兆ドルを達成した。時価総額1兆ドルに達したのは、米国企業としては初めてで、世界の上場企業としては2番目。石油・ガス会社の中国石油天然気(ペトロチャイナ)が2007年に、上海証券取引所で短時間だけ時価総額1兆ドルを達成している。Appleの時価総額は4日、1兆1000億ドル周辺で推移した。

 Amazonはコメントの依頼にすぐには応じなかった。
https://japan.cnet.com/article/35125093/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1536149255/


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AmazonがQRコード決済に参入 アプリで使える「Amazon Pay」、中小店舗に照準

1: ムヒタ ★ 2018/08/29(水) 12:40:13.01 _USER
 アマゾンジャパンが、実店舗でのキャッシュレス決済サービスに参入する。同社が提供する「Amazonショッピングアプリ」(iOS/Android)を活用し、ユーザーがアプリ画面上に表示したQRコードを店舗側が専用のタブレット端末で読み取ることで支払いが完了する。8月29日から福岡市、東京都新宿区などにある数十の店舗で使える。
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 Amazonショッピングアプリの画面左上のメニューから「すべてを見る」をタップし、「Amazon Pay」を選択するとQRコードが表示される。会計時、このQRコードを店舗側がタブレット端末で読み取る仕組みだ。支払いは、Amazonアカウントに登録したクレジットカードで行われる。ユーザーにはメールで支払い完了の通知が届く他、Amazon Payのサイトでも決済情報を確認できる。

 表示するQRコードは、不正利用を防ぐために30秒ごとに更新される。支払金額は、店舗側がタブレット端末で入力するため、ユーザーが支払う際はアプリを起動してQRコードを提示するだけでいい。

 アマゾンジャパン Amazon Pay事業本部の井野川拓也本部長は「これまでAmazonのサービスはオンラインに偏っていたが、オフラインで買い物をする機会は多い。実店舗でも使えるAmazon Payを提供し、顧客とAmazonの接点を増やすことで、さまざまな場面でAmazonのサービスを利用できる機会を広げる」と話す。

キャッシュレス決済が普及していない「中小店舗」を狙う
 日本国内では、既に楽天やLINE、NTTドコモなどがキャッシュレス決済サービスを展開し、メルカリやヤフーも参入を発表している。そうした中、Amazon Payが狙うのは、キャッシュレス決済の導入があまり進んでいない中小規模の店舗だ。

 アマゾンジャパンは、モバイル決済サービス事業を展開するNIPPON PAY(東京都中央区)と協業。店舗向けに、NIPPON PAYが端末を無料で貸し出し、タブレット端末のレンタルとAmazon Payの利用を同時に申し込むと、2020年末まで決済手数料(通常3.5%)を0%にするキャンペーンを実施する。キャッシュレス決済に対応する高額なレジなどの導入が難しい個人商店などにも、Amazon Payの導入を促す。

 29日時点では、NIPPON PAYがこれまで実証実験を行っていた福岡市の店舗や、早稲田商店会(東京都新宿区)の加盟店の一部などで、Amazon Payを導入する。NIPPON PAYの高木純社長は「東京では早稲田エリアを中心にAmazon Payを広げていく。ここがおそらくAmazon Payユーザーを増やす起点になるだろう」と意気込む。

 一方、アマゾンジャパンは、将来的には競合サービスが多数進出するコンビニエンスストアや家電量販店などへのAmazon Pay導入も検討する。ただ、その場合はNIPPON PAYとの協業という形では行わないとしている。

ユーザーに「信頼を提供」
 アマゾンジャパンの井野川本部長は「いろいろな決済手段がある中で、現金の利用がまだ7〜8割を占めているのは(消費者から)信頼されているからだ。キャッシュレス決済でも信頼を提供できれば、より多くの人に使ってもらえるのでは」と期待を寄せる。

 「ユーザーが抱える『詐欺に遭いたくない』『QRコードを撮られて不正利用されたくない』といった不安を、保証プログラム(Amazonマーケットプレイス保証)や30秒ごとに更新されるQRコードなどの仕組みで解消し、Amazonというブランドで展開することで『これなら使ってもいいかな』と思ってもらえれば」(井野川本部長)
2018年08月29日 12時00分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/29/news045.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1535514013/


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IT外資の法人税に苦戦 アマゾン日本法人は11億円

1: ムヒタ ★ 2018/08/20(月) 07:04:41.76 _USER
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インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するIT企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要20カ国・地域(G20)の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。

 東京都の会社員女性(34)は月に5〜6回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。

 アマゾンは2017年、日本国内で119億米ドル(約1兆3415億円)を売り上げた。5年前の1・5倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる14年は売上高79億米ドル(約9469億円)で、日本法人が支払った法人税は約11億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの10分の1以下だ。

 巨大な物流施設に日用品や食料品、書籍など多彩な商品を保管。顧客がパソコンやスマホでほしい商品をワンクリックで注文すると、最速で当日や翌日に手元に届く――。日本の国税関係者によると、米アマゾンはこの一連の販売システムが知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。

 これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減っている。「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」(国税関係者)という。日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。

 アマゾンは海外で法人税を納め…

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残り:1172文字/全文:1880文字
2018年8月20日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534716281/


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アマゾン、映画館買収に参戦 独立系チェーン最大手、全米50館超

1: ムヒタ ★ 2018/08/17(金) 06:28:54.31 _USER
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米インターネット通販大手アマゾン・コムが独立系映画館チェーン米最大手ランドマーク・シアターズの買収合戦に名乗りを上げたことが関係者の話で明らかになった。買収が実現すれば、食品小売り事業などに続き、映画分野でも、実店舗への展開が進むとみられる。

 ランドマークは富豪で実業家のマーク・キューバン、トッド・ワグナー両氏が支援する企業が所有している。関係者によれば、両氏は売却の可能性を視野に、投資銀行スティーブンスと連携している。ただ最終決定は下されておらず、買収協議が白紙に戻る可能性もまだある。キューバン氏は4月に米映画誌ハリウッド・リポーターに対し、買収提案を審査するために金融機関1社を採用したことを明らかにしていたが、その時点では「慌てて売却する気はない」と話していた。

 アマゾンはネット通販の買い物客をプライム会員に勧誘するとともに、既存会員の契約の継続率を高める狙いで、毎年莫大(ばくだい)な額を映画やテレビ番組に投じてきた。映画やテレビ番組の制作スタジオ、音楽サービスなど多種多様なメディアへと事業を拡大しており、映画館チェーンへの参入はこれに続くものだ。

 1974年設立のランドマークを買収すれば、アマゾンは自主制作映画と海外映画を重点的に上映する映画館チェーンを手に入れることになる。ランドマークはニューヨークやロサンゼルスなどの主要都市をはじめ、全米で50館以上の映画館を擁する。

 今回は少額での買収となる可能性が高いものの、アマゾンの実店舗戦略は大きく前進しそうだ。昨年は米高級自然食品スーパーのホールフーズ・マーケットを137億ドル(約1兆5180億円)で買収し、同社を食品販売を増やすキャンペーンの中心に据えたことで、スーパー業界に大きな影響を与えた。(ブルームバーグ Anousha Sakoui、Nabila Ahmed)
2018.8.17 06:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180817/mcb1808170600012-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534454934/


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スマートスピーカーの販売額は来年末までに50%アップする――NPDがアメリカ市場のデータを発表

1: ムヒタ ★ 2018/08/15(水) 06:25:10.86 _USER
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2014年の後半にEchoをリリースしたときにはAmazon自身もこうなるとは予想していなかったかもしれない。 AIを利用したスピーカーは次世代家電に必須のプラットフォームを作ることになりそうだ。

スマートスピーカーはAIを消費者レベルに浸透させ、さまざまな製品がWiFiなどを経由して協調作動するコネクテッド・ホームの世界へのドアを大きく開いた。

消費動向調査の有力企業、NPDが発表したレポートによれば、スマートスピーカーの売れ行きにはまったくかげりが見えないという。 これらのデバイスの販売額は2016-2017年と2018-2019年を比較して50%の成長を示すと推定されている。スマートスピーカーのカテゴリーには来年末までに16億ドルの売上があるものと期待されている。

AmazonがベストセラーになったDot、スクリーン付のSpotやShowを追加するつれ、Echoシリーズはこの4年間に 急速に売れ行きを伸ばしてきた。一方、GoogleもHomeシリーズでぴったりAmazonの背後につけている。最近LG、Lenovo、JBLが発表したスマートディスプレイはGoogleのホームアシスタントが組み込まれている。

Appleもこの分野に参入し、HomePodを発表した。これによりプレミアム版のスマートスピーカーというジャンルも成立した。Googleもハイエンド製品、Home Maxで続いた。Samsungが近くリリースするGalaxy Home(三脚にHomePodを載せたように見える)もこのジャンルの製品だろう。

こうした大企業はすべてスマートスピーカーがスマートホーム製品の普及に道を開くことになるのを期待しているのは疑いない。NPDの調査によれば、アメリカの消費者の19%は1年以内になんらかのスマートホーム製品を購入する予定があるという。
2018年8月15日
https://jp.techcrunch.com/2018/08/15/2018-08-14-smart-speaker-sales-on-pace-to-increase-50-percent-by-2019/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534281910/


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アマゾンはどうして世界最大になったのか?

1: 田杉山脈 ★ 2018/08/11(土) 16:56:29.88 _USER
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インターネットの登場で、「ネットでの買い物」が簡単にできるようになった。

同じサイトの中で、食品でも服でも本でも、ありとあらゆる種類の商品を同じ画面で選択し、簡単な支払い方法で買い物ができる。

これを究極まで高めたのがアマゾンだ。

「お客さまがアマゾンのサイトひとつであらゆるものを買えたり、サービスを受けられたりできるようにする」

創業以来、ジェフ・ベゾスはメディアなどを通じて、アマゾンという会社をこう繰り返し強調してきた。

品揃えが大量で、安い。シンプルだが、それこそがアマゾンが強い理由である。

それをどうやって可能にしているのか。その仕組みを取り上げたい。

アマゾンは「地球上で最も豊富な品揃え」をスローガンに掲げる。これは、ジェフ・ベゾスがシアトルで起業し、オンラインの書籍販売を始めたころから変わらぬ目標だ。

書籍の販売から始めたのは特にこだわりがあったからではない。本は誰が売ろうと品質に差が出ず、梱包や発送が難しくないからだ。

しかし、アマゾンは今やDVDやゲーム機、靴や服から洗剤などの日用品、オフィスの事務用品や工具までを取り扱っている。

先述のとおり、ネット(EC)では展開が難しいとされて、長らく空白地帯だった生鮮食品すらも取り扱い始めている。

では、「地球上で最も豊富な品揃え」とは一体、どの程度の商品数なのだろうか。

アマゾンは世界各国でビジネスを展開しているが、もちろん、最大のマーケットはお膝元のアメリカである。アメリカのマーケットリサーチ会社によると、16年5月時点におけるアメリカでのアマゾンの取扱商品数は1220万品目にもおよぶという。

日本のアマゾンのサイトでも、生活や仕事に必要なものは大概手に入る。

アマゾンでは、通常はネットでは買わないと思えるものさえ売られている。たとえば自動車だ。自動車用品ではない。自動車そのものもアマゾンは扱っているのだ。

新車のみならず、中古車も購入可能だ。しかも、中古車の消耗部品はすべて新品に交換している。

配送も、通常のアマゾンでの販売と同じく日本全国どこでも届けてくれる。返品も可能だ。車に対してすらも、ネットで消費者が買うという心理的な障壁を低くしている。

また、価格体系の不透明なものまで売ることもある。僧侶を派遣する「お坊さん便」なども一時期話題になった。

こういった品揃えは、「マーケットプレイス」という仕組みのおかげである。マーケットプレイスとは、アマゾン以外の外部事業者が出品できるサービスのことだ。簡単に言うと楽天市場のようなものだが、違うのは、画面上ではアマゾン直販の商品や他の出品者も全部同じフォーマットで買えるということだろう。

消費者にとっては、売っているのがアマゾンなのか他の事業者なのかが特に気にせずに買える。このマーケットプレイスで扱う商品は、アマゾン直販の品数の30倍以上で、約3億5000品目にも上る。

書籍、動画コンテンツ、ワイン、サービスを除外し、さらに商品バリエーションを含まず、ざっと見積もっただけで約3億5000品目以上になるのだ。

これは2016年5月の試算なので今はさらに膨れあがっているだろう。「地球上で最も豊富な品揃え」の看板に偽りはなく、本当に何でも揃えて販売しているのだ。

とにかく、マーケットプレイスによる信じられない品揃えに、かつてはアマゾンの脅威に晒された小売業者たちの戦略は「アマゾンといかに戦うか」から「アマゾンをいかに使うか」に変化してきている。

ウォルマート・ストアーズやセブン&アイ・ホールディングスのような一部の超大手業者を除けばであるが。

全世界でのアマゾンのサイトからの売買の内訳を見ると、マーケットプレイスに出品している事業者による商品出荷数は、全体の5割を超えた(2017年1−3月期)。

つまり、アマゾンが自社で消費者に直売している量よりも、アマゾン以外の業者の商品の取り扱いの方が多くなったのだ。

当たり前のことだが、マーケットプレイスに出品する外部業者が多ければ多いほど、品数は増える。

ここで、読者の多くはなぜ外部業者がマーケットプレイスをこぞって活用するのか疑問に思うかもしれない。

アマゾンには多くの消費者がアクセスするとはいえ、出品業者間の競争も激しい。それこそ楽天市場でもいいはずだ。
https://diamond.jp/articles/-/175929
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533974189/


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