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その他:ネット関連記事

ドワンゴ川上会長、niconico運営責任者を“退任”

1: ノチラ ★ 2017/12/12(火) 21:40:17.75 _USER
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 ドワンゴは12月12日、川上量生会長が動画サービス「niconico」の運営責任者を退任すると発表した。同社取締役の栗田穣崇氏が引き継ぎ、ユーザーから批判が殺到した「画質、重さ」問題の対策を進めるという。川上会長は運営方針の決定権を移譲するが、新規サービスの開発などには携わるとしている。

 12日午後8時からニコニコ生放送で配信した「動画と生放送サービスに対する意見交換会」で、栗田氏が明らかにした。これまでは川上会長が生放送番組など出演し、ユーザーとコミュニケーションする“窓口”を務めていたが、今後は栗田氏が引き継ぐ。

同社は11月末、niconicoの新バージョン「く」の詳細を発表。新ユーザーインタフェース「nicocas」を含め新機能を盛り込んだが、当初のリリース予定時期(10月)から遅れた上に、以前からユーザーの多くが指摘していた画質・読み込み速度の課題が「完全には解決していない」(川上会長)ことが明らかに。ネット上では「新機能を実装するよりも基本機能を優先して改善すべきではないか」との批判が相次いだ。

 これを受け、川上会長が30日、「ユーザーの不便や不満点に十分目を向けられていなかった」と謝罪し、近く画質を向上させると発表した。一方、栗田氏のTwitterアカウントには、28日の発表会以降、批判や意見が殺到。栗田氏が個別に返信(リプライ)していた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/12/news126.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513082417/


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ニコニコ動画さん、プレミアム会員の減少がガチで効きまくってる模様

1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/12/10(日) 15:37:59.63 ● BE:284093282-2BP(2000)
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(く)りたしげたか @sigekun
ニコニコでは先日の発表会以降の反応を重く受けとめ、
今後はユーザーのみなさんに向き合う運営に改めていきたいと思っています。
そのためネット(Twitter、ブログ、動画)やカスタマーサポートへのご意見にできる限り目を
通しておりますが、このツイートにレスの形でもご意見いただければ幸いです。
10:03 - 2017年12月5日

ツイートにレスでいただいた貴重なご意見は全て社内で検討いたします。
今の時点でそれぞれ個別にコメントすることはいったん控えさせていただきますが、
承ったという意味で「いいね」を付けさせていただいています。
12:22 - 2017年12月5日

こんにちは。ドワンゴの栗田です。僕のTwitterをご覧になっている方はご存じだと思いますが、
数日前にこのようなTweet)を
しました。
その結果、数多くの熱意あるリプライをいただくことができました。まずは、みなさんの
熱意と愛情に深く感謝いたします。背筋が伸びる思いです
12:13 - 2017年12月9日

今日だけですでに700件以上の新しいリプライをいただいており、
これまでにいただいたものと合わせると1300件以上になります。
すべてに個別の返事を差し上げるのは難しいのですが、きちんとすべてに目を通して
課題を把握しております。
19:11 - 2017年12月9日


http://toyokeizai.net/articles/-/199717
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1512887879/


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赤字は気にしない「AbemaTV」がテレビを支配する日

1: ノチラ ★ 2017/12/10(日) 20:55:58.23 _USER
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儲かると判断したから、やるだけ―。藤田氏は飄々とそう答える。日本のメディアの勢力図が塗り替えられるかもしれない大勝負に打って出たサイバーエージェントの「勝算」はどこにあるのか。

タダですぐに見られる

「社員の9割以上の人間が、番組の詳細を知らされていなかったんです。それ以上に驚きなのは、番組中のCMを提供しているクライアントたちすらも『元SMAPの3人が出る』ということ以外はほとんど知らされていなかったということでしょう。

3日にわたる生放送でなにが起きてもおかしくないのに、よくクライアントもCMを出してくれたと思いました」(サイバーエージェント社員)

'17年11月2日、メディア業界を揺るがす歴史的な「事件」が起こった。

元SMAPの稲垣吾郎(43歳)、草なぎ剛(43歳)、香取慎吾(40歳)の3人が、インターネット番組『72時間ホンネテレビ』に生出演したのだ。

昨年末のSMAP解散以来、3人がはじめて顔を揃えたということもあり、累計視聴回数は驚異の7400万回を突破した。

元SMAPの3人は、矢沢永吉や市川海老蔵など錚々たるメンツの芸能人計132組とのカラミをこなす。なかでも視聴者のあいだで話題になったのは、かつてSMAPのメンバーだった森且行氏(43歳)との「再会」が果たされたシーン。

現在はオートレーサーとして活躍する森氏のレースを観戦し、思わず涙を流す香取の姿は、ジャニーズ事務所による厳しいマネージメントから逃れられない地上波では、決して見られなかっただろう。

この番組を放送したのは、インターネットテレビ局「AbemaTV」。日本のITベンチャーの先駆者「サイバーエージェント」が'16年4月に開局したメディアである。

AbemaTVへのアクセスは誰にでも簡単にできる。パソコンで公式サイトを開けばすぐに再生が始まるうえ、アプリをダウンロードすればスマホでも視聴可能で、会員登録も年会費も必要ない。

ニュースにドラマ、アニメから麻雀にいたるまで、ケーブルテレビのようにジャンル分けされた全24チャンネルをいつでも楽しむことができる。番組間にCMが流れ、そこから広告収入を得るのは民放と変わらない。

驚くのは、サイバーエージェントがコンテンツにかける本気度だ。AbemaTVはサイバーエージェント60%、テレビ朝日40%の共同出資で運営されていて、『報道ステーション』をはじめとするニュース番組やテレ朝制作のバラエティ番組も観ることができる。

「開局当初は地上波の深夜番組をさらに低予算にしたようなクオリティの番組しかありませんでした。

ですが直近では、一般人が元プロボクサーの亀田興毅とのマッチに挑む『亀田興毅に勝ったら1000万円』、そして『72時間ホンネテレビ』のように、ポジティブな意味で『ネットしかできない』コンテンツを作れるようになったのが強みです」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏)
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53670
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512906958/


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ネット以外に趣味を持ちなさいと言われたがお前らの趣味教えて

1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [ニダ] 2017/12/09(土) 08:47:19.45 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典

新しく趣味を始めたい人の約70%が1年以上も始められていない「“いつか”さん」と判明!“何を趣味にしていいかわからない”という
『趣味難民』は半数以上!『趣味難民』を救済するカギは友人とSNSにアリ!?

2018年から始めたい! 「新年と趣味」に関する意識調査

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「新年に具体的に始めてみたい趣味がある」と回答した人が、その趣味と出会ったきっかけについて調べると、最も多い回答は45%の「友人」、
そして3番目にも「家族」が挙げられていることから人間関係を通じて趣味に興味を持つ傾向が明らかに。「TV」が25%、
さらに「雑誌、書籍(マンガを含む)」が18.3%と続くため、全体的に伝統的なメディアの影響力の高さも浮き彫りになりました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000004355.html
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1512776839/


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ユーチューブで有名になるため電子レンジに頭を入れてセメント漬けした男性、レスキュー隊が救助

1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/12/09(土) 04:47:34.03 _USER9
http://jp.sputniknews.com/entertainment/201712094359713/

英国の救助隊は、電子レンジに頭を入れて、石膏で固めた男性の救助にをおよそ1時間を費やした。男性はユーチューブで有名になろうとしていた。

英ウルヴァーハンプトンに住むブロガーの男性はポリ袋で覆った頭を、速乾性の石膏を予め流し込んだ電子レンジに突っ込んだ。

男性の友人が不運な男性を救出しようと1時間半粘ったが、諦めて救助隊を要請。幸い、頭を入れる前に男性は呼吸が出来るように口に管を入れていた。

駆けつけた5人の救助隊員はまず電子レンジを解体し、その後に石膏をチゼルで壊した。およそ1時間後には救出に成功した。

男性とその友人は救助隊に謝罪。救助隊の隊長は、こうした要請により本当に救助を必要としている人に手が回らなくなるおそれがあると指摘した。

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動画
http://youtube.com/watch?v=iY8gvu6h2Hc&feature

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512762454/


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無断キャンセル、罪悪感なし? ネット予約普及、苦悩の飲食店

1: 壁に向かってアウアウアー ★ 2017/12/09(土) 07:53:08.13 _USER9
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00010000-doshin-soci

キャンセル料払わず

 道内の飲食店やホテルなどが、予約を受けたのに客が来ず、キャンセルの連絡もない「無断キャンセル」に頭を悩ませている。インターネットで手軽に予約できるようになり、客側の罪悪感が薄れていることが一因で、キャンセル料を踏み倒される例も相次ぐ。忘年会シーズンを迎え、飲食店は予約した相手への事前確認を徹底し、予約サイト運営会社は過去に無断キャンセルがあった利用者の新たな予約を制限するなどの対策を強化。専門家は「予約した時点で契約は成立しており、客は利用しなくても代金を請求される可能性がある」と警告する。

「忘年会シーズンは一番のかき入れ時だが、無断キャンセルが増えそうで不安」。札幌市北区の居酒屋「うおや一丁札幌駅店」の南清美店長(56)はこぼす。

 2年ほど前から無断キャンセルが目立ち始めたという。大半がネット予約の客で、現在はほぼ毎月、発生している。3月には1人3500円のコース料理を予約した10人が来店せず、日持ちしない食材を廃棄した。予約客に電話すると「予約していない」と言われ、キャンセル料はもらえなかった。南店長は「悪質なキャンセルでも泣き寝入りするしかない」と話す。

 無断キャンセルには、複数の店を予約しておき、当日になって行く店を決めるなどの悪質な例もあるという。全国の飲食店にネット予約の管理サービスを提供しているトレタ(東京)によると、2013〜17年の予約データ約2205万件のうち、キャンセルは約204万件。このうち無断キャンセルは約19万件でキャンセル全体のほぼ1割に上った。同社は「企業の飲み会が減り、キャンセル時のマナーを知らない人が増えた。また予約客が店と直接やりとりしないネット予約が普及し、店側の損害をイメージしにくくなったのでは」と推測する。

1日20万円損害も

 函館市内のホテルでは、外国人客が増加した5年ほど前から目立つようになった。担当者は「外国人団体客が来ず、1日で約20万円の損失が出たこともある」。旭川市内のホテルでは毎日のように無断キャンセルが発生し、支配人の男性(54)は「予約客が夜になって来なくても、連絡が付かなければ部屋を確保しておかなければならない」と頭を抱える。
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512773588/


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400億円バグ事件から丸12年、日本を救った亡き「老害」の知られざる真実

1: ノチラ ★ 2017/12/08(金) 22:26:58.74 _USER
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12年前のきょう、日本を揺るがすと言っても過言ではない大規模システムトラブルが発生した。みずほ証券による株誤発注事件である。東京証券取引所(現・日本取引所グループ)の株式売買システムのバグが原因で注文を取り消せずに400億円超の損失が発生。トラブルの責任を取り当時の東証社長が引責辞任する事態に発展した。

 東証「消滅」の危機から日本の金融市場と産業界を救ったのは、この10月に81歳で死去し、晩年は様々なメディアで「老害」と指摘された人物だった。東芝元社長で日本郵政の社長などを歴任した故・西室泰三氏である。

 2005年12月8日、東証は経営危機に直面していた。発端はみずほ証券が同日朝に出した誤発注だった。この日東証マザーズに新規上場したジェイコム(現ライク)株について、みずほ証券の担当者が「1株を61万円で売り」と注文するところを誤って「1円で61万株を売り」と発注。安い価格で次々と売買が成立してしまった。誤りに気付いたみずほ証券の担当者が取り消し注文を出したが、東証の売買システムが受け付けず、結果的にみずほ証券は400億円超の損失を出した。

 東証は当初、取り消しできなかった原因はみずほ証券の操作ミスにあるとみていたが、3日後に撤回。東証の株式売買システムの不具合が原因だったと発表した。きわめて特殊な条件の時に限り、注文を取り消せないバグが潜んでいた。

 東証はこの約1カ月前にもシステム障害によって全銘柄の売買停止という過去最大級のトラブルを引き起こしていた。相次ぐ問題の責任を取って当時の鶴島琢夫社長が辞任した。その時IT部門に所属していた日本取引所グループの横山隆介常務執行役CIO(最高情報責任者)は「会社がなくなると本気で思い詰めた」と当時を振り返る。

 金融市場だけでなく日本の産業界全体の信頼を失った東証を立て直す使命を担ったのは西室氏だった。トラブル当時、西室氏は東証の会長を務めていたため、急きょ社長を兼務することになった。

 西室氏は「日本を代表する証券取引所の信頼を取り戻す。日本の金融業界はもちろん、産業界全体のためにも東証を抜本的に見直す」と決意を語り、着任早々、情報化推進体制の改革に臨んだ。「立て直しにはITに強い経営マネジメントチームが不可欠」と考え、システム開発大手のNTTデータから大規模システムの開発経験が豊富な鈴木義伯氏をCIOに招き入れ、筆頭の執行役員に据えた。今でこそIT活用やデジタル化に注力する目的でCIOを置く企業は珍しくないが、12年前はまだそれほど多くはなかった。筆頭役員となると、なおさらである。

 東証は西室氏と鈴木氏の下でトラブルの原因となった株式売買システムの全面刷新に挑んだ。西室氏は経営トップとして予算の確保や監督官庁とのやり取り、システムのつなぎ先である証券会社のトップとの折衝などに奔走した。一方でシステム開発については鈴木氏に全面的に任せた。自ら招き入れた鈴木氏に全幅の信頼を寄せていた。「口を挟まれたことは一切なく、大丈夫かと聞かれたこともほとんどなかった」と鈴木氏は証言する。

 新たな株式売買システムは2010年1月に無事稼働した。動作を見届けた半年後の6月に西室氏は東証を去った。稼働直後にインタビューした際は「世界の取引所の競争の中で東証が埋没してしまうのではと、恐怖心が常にあった」と胸の内を明かしつつ、「ITに強い経営マネジメントチームができた。東証の社員が自信を取り戻したことが何よりもうれしい」と笑顔を見せていた。

西室氏が81歳で死去してから約2カ月が過ぎようとしている。山梨県出身の西室氏は慶応大学経済学部を卒業し1961年に現在の東芝に入社。DVD規格をまとめ上げるなどの活躍を見せ、社長に就いた。社内カンパニー制を導入するなど米国駐在の経験などを生かして経営改革を推進。東芝の経営を軌道に乗せたほか、経団連副会長や日米経済協議会会長を務めるなど幅広く活躍した。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/16/110700001/120100055/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512739618/


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NOTTVおぼえていますか

1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [CR] 2017/12/04(月) 00:54:08.24 BE:228348493-PLT(16000) ポイント特典
【更新】VHF帯のテレビの「跡地」はあいている
http://agora-web.jp/archives/2029648.html
VHF帯の使用用途
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電波の問題をめぐってはオークションばかり注目されているが、根本的な問題は用途区分である。
VHF帯の高い周波数(V-High)は総務省が「マルチメディア放送」に割り当て、
彼らの選んだNTTドコモのNOTTVというサービスが行われたが、わずか3年で経営が破綻した。
その黒歴史を簡単に振り返っておこう。

VHF帯は、昔アナログ放送をやっていた帯域である。
地デジを始めるとき、総務省はUHF帯に移行することを決めたが、民放連が反対したため、
アナアナ変換(周波数変換)の経費3000億円以上を国費で補填し、
その代わりに2011年に電波を止め、「跡地」を利用する業者を募集した。

ところが立ち退いたはずの民放連が「VHF帯は放送局の既得権だ」と主張した。
総務省は民放連グループに一本化工作をしたが、外資系のクアルコムは、アメリカでスタートしていた
携帯放送サービスをこの帯域でやろうとした。当時の民主党政権も
「オークションで決着をつけろ」と指摘したが、総務省は必死でオークションに抵抗した。

2010年8月、電監審はわずか2時間の比較審査で、ドコモ=民放連グループに免許を与える答申を出した。
ドコモは「5年後に5000万台が普及する」という事業計画を出したが、ユーザーは100万人にもならなかった。
その結果、NOTTVは2016年6月に業務を終了して電波を政府に返還した。
図のようにNOTTVの使っていた205〜222MHzは、今もまったく使われていない「更地」である。
その左の「公共業務」と書いてある帯域も総務省が割り当てを決めただけで、実際にはほとんど使われていない。(後略)
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1512316448/


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ネット上の「ダフ屋」も規制…議員立法提出へ

1: ティータイム ★ 2017/12/03(日) 10:07:44.56 _USER9
読売新聞 2017年12月03日 07時46分

コンサートチケットなどの高額転売を規制するため、自民党議員がまとめた新法の概要が2日、分かった。

取り締まりが困難だったインターネット上のダフ屋行為も規制対象とするのが柱で、来月召集予定の通常国会に法案を提出する。
「2020年東京五輪・パラリンピックでも、チケットの高額転売が問題化しかねない」との指摘を踏まえ、法規制の強化に乗り出す。

同党のライブ・エンタテインメント議連(石破茂会長)が、議員立法として提出する。

規制対象となるのは〈1〉特定の日時や場所、座席を指定〈2〉主催者らが転売の禁止を明示〈3〉主催者らが本人確認などの防止策を講じている――の3条件を満たすチケット。
これを転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売することを禁じる内容だ。
違反者には、ダフ屋行為に科されるのと同程度(東京都では6か月以下の懲役、50万円以下の罰金)か、それ以上の罰則を検討している。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20171202-OYT1T50101.html?from=ytop_main5
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512263264/


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日本の人手不足、韓国の若者で補う?経団連の仰天プラン

1: ノチラ ★ 2017/12/02(土) 11:27:15.99 _USER
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経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。就職内定率が97%に達し、複数の企業から内定をもらう学生が当たり前の「超売り手市場」という日本の人手不足対策の側面もある。だが、実際には、韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。うまくいくのだろうか…。

 「日本は人手不足となっている。この雇用の問題で協力できないか」

 このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」との会合。全経連の許昌秀(ホ・チェンス)会長はこう呼びかけた。

 許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、「日韓の協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、その象徴として示したのが、「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。

 つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を引き受けてほしいと求めたのだ。

 これに対し、日本側からは、日本企業が実施するインターンシップなどに、韓国の大学生が参加している事例も示された。

 日本企業が韓国の大学生を採用することで、日本の人手不足解消につながり、韓国の就職難の解決が進むとして、日本企業が韓国の大学生を採用する就職セミナーのアイデアに進んでいった。来春には、ソウルで、日本企業による韓国の大学生を対象にした就職説明会が開かれる予定だ。

 日本企業に就職して、日本で働くケースだけでなく、現時点では中途採用が大半となっている日本企業の韓国支社や韓国法人などで、韓国人の新卒採用を増やす考えだ。また、中には総合商社などで、韓国子会社が新卒学生を雇用し、日韓とは別の第三国の駐在員にする案も出ている。

大半とみられる日本で働くケースでは、日本語が大きな障壁になる可能性も高いが、これを問題視しない成功事例も出ている。

 日本のある大手人材派遣会社では、企業の情報システムの構築や保守、メンテナンスなどを丸ごと請け負うアウトソーシング(外部委託)事業で、韓国人エンジニアを大量に活用している。

 もともと、韓国ではインターネット環境が日本よりも整備されていることからITリテラシーは高いし、英語力も高い。顧客との交渉は、日本人のグループリーダーや日本語を理解できる韓国人エンジニアが担当し、その後の韓国人エンジニアへの指示などは英語を活用していくことで、問題は起きず、欧米スタイルでの仕事が取り組めると評価されている。

 日本でも、IT分野やネット関連での新サービス構築などでの人手不足が深刻化しているだけに、こうしたスタイルを意識して、IT企業などが経団連主催のソウル就活セミナーに参加しそうだ。

 ただ、ある日本の経営者は、韓国財界の「メンタリティー(心のあり方)」を疑問視する。

 韓国の財界人として自国の経済成長や発展を意識すべきなのに、人材の流出をいとも簡単に認めようとするからだ。「自国で新たな産業やイノベーションを起こすことをあきらめているようにみえる」との指摘もある。

 韓国の就職状況は昔から問題になっていた。サムスン、LG、現代、SKの4大財閥グループの資産規模は、韓国の国内総生産(GDP)の約6割を占めるとされる、その分、韓国経済の財閥への依存度は非常に高く、有力な中堅・中小企業が十分育っていないことの裏返しでもある。その上、4大財閥グループに就職できるのは一握りに過ぎない。
以下ソース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171201/mca1712011157014-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512181635/


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