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その他:ネット関連記事

内定辞退の確率を予測販売 法に抵触か 本格調査へ 東京労働局

1: 田杉山脈 ★ 2019/08/17(土) 21:57:07.37 _USER
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就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。

この問題は就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトを利用して就職活動をしている学生が内定を辞退する確率をAIで予測し、学生の同意を得ないまま、去年3月以降38社に販売していたもので、問題の指摘を受け、今月4日にサービスを廃止しています。

職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。

またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにNTTグループの2社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。

東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱いが適正だったのかなどについて詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038741000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1566046627/


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ネット登録でエストニア「住民」に 日本人増加の理由

1: 田杉山脈 ★ 2019/08/17(土) 20:30:42.69 _USER
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住んでいなくても、登録さえすれば「住民」になれる国がある。東欧のエストニアだ。e―Residency(電子住民)に登録すると、エストニア内で起業登記できる点が、日本人の起業家をひきつけ、登録は増え続けている。

 電子政府先進国と言われるエストニアでは、電子住民制度が2014年に始まった。電子住民になるには、ネット上で、100ユーロ(約1万2千円)を払って登録し、審査を通過すれば、電子住民カードが手に入る。

 これまでに150カ国以上から5万人以上が電子住民になり、うち約2700人は日本人だ。国別では7番目に多い。

 登録の一番のメリットは起業のしやすさだ。

 「税や登記など制度がシンプルで起業するためのハードルが低く、EU市場にもアクセスしやすい」中国・深?在住のフリーランスエンジニア澤田翔さん(33)はいう。実際にエストニアで起業し、17年に会社登記している。

 EU加盟国のエストニアが拠点だと、EU市場の情報が手に入れやすく、EUの助成金などが使えるメリットがある。

 制度に詳しいエストニア在住の起業家の日下光さん(30)は「登録しても実際にエストニアで活動している人は現状では限られている」と話す。一方で、日本の大企業がエストニアでこの制度を使い研究開発の拠点を作るといった動きも出始めている。

 国の枠を越えて、ボーダーレスに活動する起業家を中心に、登録は増え続けているのが現状だ。

■小さな国だから世界に扉を開い…
https://www.asahi.com/articles/ASM7K5W4QM7KUEHF00D.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1566041442/


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中国の旅行サイト最大手と協定、愛知県

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/08/15(木) 17:09:39.22 _USER
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愛知県は、中国旅行サイト最大手の携程旅行網(シートリップ)と、県内への外国人旅行者誘致の促進に向けた協定を結ぶ。愛知県の観光情報の発信や観光コンテンツ開発などで連携する。県が海外の旅行会社と協定を結ぶのは初めてという。

大村秀章知事は記者会見で「中国は重要な市場。協定締結を契機に、さらなる外国人旅行者誘致の推進を図る」と述べた。26日に大村知事と同社幹部が参加して締結式を開く。

県によると、2018年の1年間で愛知県を訪れた外国人旅行者約243万人のうち、中国からの観光客は約134万人と約55%を占める。登録ユーザー数約3億人を抱える同社のサイトなどを活用し、中国からの観光誘客をさらに強化する。

2019/8/15 16:44
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48590270V10C19A8L91000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1565856579/


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「2要素認証」導入はたったの2割、Webサービスのあまりに無防備な実態

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/21(日) 10:11:09.18 _USER
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他のWebサービスから流出したIDとパスワードを使って不正にログインする「リスト型攻撃」が後を絶たない。

リスト型攻撃を受ける原因は、Webサービスの多くが、IDとパスワードによるユーザー認証(個人認証)しか実施していないためだ。多要素認証(2要素認証)やリスクベース認証といった別の認証方式を導入すれば、リスト型攻撃を防げる可能性が高い。

 だが、IDとパスワードしか使っていないWebサービスはまだまだ多いようだ。フィッシング対策協議会が実施した調査により、危険な実態が浮き彫りになった。

300社以上にアンケート調査
 フィッシング対策協議会はフィッシング対策の業界団体。Webサービス(インターネットサービス)事業者やセキュリティーベンダーなどで構成される。

 同協議会は、インターネットでサービスを提供している事業者がどのようなユーザー認証方式を採用しているのかを把握するため、ユーザー認証に関するアンケート調査を実施した。

 「こういった調査の結果が過去になかったので、自分たちで実施することにした」(フィッシング対策協議会の長谷部一泰運営委員 認証方法調査・推進ワーキンググループ主査)。

 対象は、銀行・地銀、クレジットカード、保険など10業種。それぞれの業種で31の企業の担当者に尋ねた。ただし「ゲーム」についてはサンプル数が足りなかったため29企業とした。

調査対象企業が提供しているサービスのユーザー数(ID数)は、1000未満から500万以上まで様々。業種によってもばらつきがある。また、調査対象の企業名は明らかにしていない。匿名を条件に調査した。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02573/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563671469/


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漫画村 広告収入1億円超え そりゃ必死に違法アップロードするわ

1: ジャンピングDDT(東京都) [CN] 2019/07/11(木) 15:55:56.68 ● BE:448218991-PLT(14145)
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海賊版サイト「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で、フィリピンで拘束されている元運営者らが、
漫画村などのサイトの運営で1億円を超える広告収入を得ていた疑いがあることが捜査関係者への
取材で分かりました。

人気漫画などを違法に掲載していた海賊版サイト「漫画村」をめぐり、警察はサイトの運営に
関わったとして東京 中野区のアルバイト 藤崎孝太容疑者(26)と東京 府中市の派遣社員
伊藤志穂容疑者(24)の2人を著作権法違反の疑いで10日に逮捕し、11日、検察庁に送りました。

警察は2人のほかに、サイトの運営で中心的な役割を果たしたとされ現在、フィリピンで身柄を
拘束されている星野路実容疑者(27)についても逮捕状を取っていて、日本に移送され次第、
逮捕する方針です。

警察はこれまでに星野容疑者の自宅や関係先を捜索してパソコンなどを押収し、サイトの
運営の実態について調べていますが、星野容疑者らが漫画村などのサイトを運営し、広告を掲載して
1億円を超える収入を得ていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。

漫画村は閉鎖される直前の去年3月には月間のアクセス数が延べ1億7000万回に及んでいて、
警察は人気漫画を違法に掲載して多くのアクセスを集めることで多額の広告収入を得ていたとみて
捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190711/k10011990101000.html
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1562828156/


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10代日本人の7割超が韓国ファッションを参考 ラクマ調査

1: 超竜ボム(家) [ニダ] 2019/07/11(木) 22:50:24.38 ● BE:151915507-2BP(2000)
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楽天が運営しているフリマアプリ「ラクマ」が、同アプリユーザーを対象にした「参考にするファッション」に関するアンケート調査の結果を発表した。

「日本以外で最もファッションの参考にしている国」に関する質問では、10代と20代は「韓国」、30代〜50代は「アメリカ」、60代以上のシニア層は「フランス」が1位に選ばれた。
10代では韓国の人気が3年連続で上昇しており、70%以上が韓国ファッションを参考にしていることがわかった。

今回で4年目となる同調査は6月12日と13日の2日間にわたり、ラクマユーザー 3,845人を対象に実施。
「日本以外で最もファッションの参考にしている国」の質問では、調査を開始してから10代女性のランキングで韓国ファッションが毎年1位に選ばれており、
支持する理由として68%のユーザーが「安くて気軽に買えるから」と回答した。

韓国は世代が上がるにつれて支持率が減少した一方で、アメリカは「自分らしさを表現できる」として全世代から安定した支持があった。
フランスとイタリアは年代があがるにつれて支持率が増加。
イタリアは主要5ヶ国のうち、10代と20代では支持率が最下位だったが、シニア層からは人気があり、年齢層が高いユーザーほど欧州ファッションに注目しているということがわかった。

ラクマは同調査にあわせて各国ブランドの取引数ランキングを発表。
韓国では「ディーホリック(DHOLIC)」をはじめ手頃な価格で購入できる通販サイト、アメリカでは「ナイキ(NIKE)」「シュプリーム(Supreme)」といったスポーツやストリートブランドが上位を占めた。
イタリアのトップは「グッチ(GUCCI)」で、近年ストリートファッションで人気を集めている「オフ-ホワイト c/o ヴァージル アブロー™(OFF-WHITE c/o VIRGIL ABLOH™)」が3位に入った。
フランスでは「シャネル(CHANEL)」が1位だった。
https://www.fashionsnap.com/article/2019-07-11/rakuma-fashion-ranking-2019/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1562853024/


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パソコン上で異常行動するソフトはすぐにタスクマネージャーで状況見て停止するもんじゃないの?

1: 中年'sリフト(秋田県) [US] 2019/07/11(木) 22:01:09.01 BE:194767121-PLT(12001)
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マルウェア「エージェント・スミス」に感染したスマホは2500万台、日本でも感染確認
https://news.mynavi.jp/article/20190711-858218/
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1562850069/


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リアル書店は倒れるのみか 文教堂、ADR申請へ

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/03(水) 21:29:53.81 _USER
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書店チェーンの文教堂グループホールディングスは6月28日、私的整理の一種である事業再生ADRの利用を申請し、受理されたと発表した。理由については「ネット通販やデジタルコンテンツの普及により書籍の市場規模は縮小傾向が続いていたため」(文教堂)としている。

 同社は1898年に創業し、全国に161店(2018年8月時点)を展開するなど中規模の書店チェーンだ。2018年8月期の売上高は前年同期比8.5%減の273億円、営業利益は約5億円の赤字。同期末時点では債務超過の状態に陥っていた。

 これまでにも資本の強化策は打ち出してきた。10年には大日本印刷(DNP)を引受先とする第三者割当増資を実施し、その後、DNPの連結子会社となった。だがDNPが出版取次の日販に株式の一部を売却。いずれにしろ、文教堂の経営に関して抜本的な改善にはつながらなかったようだ。

19年8月末までに債務超過が解消されなければ原則として文教堂は上場廃止となる。同社は20年8月末までに債務超過を解消する再生計画を策定し、ADR手続きで再生計画が成立した場合には1年間の猶予期間が認められ、上場が維持されるという。

 書籍流通は二極化が進んでいる。一方は、言うまでもなくネット販売。アマゾンを筆頭としたネット書店が圧倒的な品ぞろえとスマホやPCで購入できる利便性で支持を集めている。もう一方が、書籍だけでなく雑貨や衣類などと混成した売り場を設け、書籍を選んで買うだけではない、ネットではできない「体験」を楽しんでもらおうという「コト消費」型の大型書店だ。

 カルチュア・コンビニエンス・クラブが出店する、蔦屋書店を中核として複数の専門店が集まるライフスタイル提案型商業施設「T-SITE」や、台湾発で19年9月に日本橋に出店する「誠品生活日本橋」は後者の好例だろう。青森県八戸市の公営書店「八戸ブックセンター」は、図書館や八戸市などと連携し、八戸市を「本の街」にしようと、高校生や大人も楽しめるイベントを開催。「商業的な利益を求めておらず、あえて売れ筋の本は置いていない。来場者にはいい本に巡り合ってほしい」(同センター)とし、他県からの来場者も少なくない。泊まれる本屋と銘打った施設「BOOK AND BED TOKYO」は新宿や池袋、心斎橋などに店舗を広げている。

 「買う」に特化したネット書店と、「買う」以外の付加価値で戦う大型書店。この二極化のはざまで、郊外や地方都市に中規模のチェーン店を出すという文教堂のモデルは力を失っていった。欲しい本を買おうと思っても、書棚の制約から在庫が少なく、雑誌や話題の新刊書以外が手に入りにくい。選書や雑貨、あるいはイベントなどに力を入れようにも、集客力も店舗のスペースも人員も限られていて実現が難しい。成長期には出店スピードを上げるための武器になった「中規模」という強みが、経営環境の変化で弱みに転じてしまった。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/070200502/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1562156993/


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フェイクニュース「見破る自信ない」7割、民間調査

1: ムヒタ ★ 2019/07/04(木) 11:47:10.65 _USER
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モバイル関係調査を手がけるMMD研究所を運営するMMDLabo(東京・港)は、「フェイクニュース」に関する調査で「見破る自信がない」と答えた人が約7割に上ったと発表した。フェイクニュースという言葉を知っている人は85.8%で、約3割の人が「だまされたことがある」と答えた。

アプリ調査のテスティー(東京・中央)と組み、5月8〜10日に実施した。18〜69歳のスマートフォンを持つ男女1533人から回答を得たという。

「フェイクニュースを見たことがある」と答えたのは34.4%で、実際に見たフェイクニュースとして「震災でライオンが動物園から逃げた」(50代女性)など問題となったフェイクニュースを挙げた人も多かった。

またフェイクニュースの拡散経験の質問では、「リツイートやいいねなどをした」人は20.5%だった。「SNSで拡散しなかったが、友人や家族に話した」人は23.7%に達した。

「フェイクニュースを見破る自信があるか」という質問に対しては、「自信がある」と答えた人は50代が2.8%。一方、20代は9.5%、10代が11.1%と若い年代ほど見破れる自信が高かった。
2019/7/4 11:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46936270U9A700C1X30000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1562208430/


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新たな経済指標「データ総生産」を世界的な学者が提唱。韓国5位

1: 違法サイトNG(光) [US] 2019/06/29(土) 17:21:35.49 ● BE:151915507-2BP(2000)
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情報GDP 新競争力は米英中が3強
2019年6月27日 2:00 [有料会員限定]

米国の研究者らが提唱する「新たなGDP(データ総生産)」で各国のデータ国力を測ると、米国、英国、中国の3カ国が世界をリードする。データへの接しやすさや生成量などを分析した結果、スイスや韓国も上位に入った。「データエコノミー」の広がりとともに今後どの国が成長するのかを示す、先行指標になりそうだ。

「新たなGDP」は米タフツ大学のグローバル経営論の権威、バスカー・チャクラボルティ氏らが公表。国内総生
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO46625000W9A620C1EA2000?s=1
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1561796495/


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