SIerブログ

ニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。


  


その他:ネット関連記事

唐澤貴洋さん インターネットの闇に立ち向かう弁護士

1: サーバル ★ 2017/08/12(土) 20:44:56.06 _USER9
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1502538296/


続きを読む

ディープラーニングでラーメン画像から「ラーメン二郎」の店舗識別に成功

1: 紅あずま ★ 2017/08/13(日) 00:24:49.04 _USER9
07
ディープラーニングでラーメン画像からラーメン二郎の店舗識別に成功
財経新聞:2017年8月11日 21:22
http://www.zaikei.co.jp/article/20170811/391772.html

あるAnonymous Coward 曰く、 ディープラーニングを用いることで、ラーメン画像からラーメン二郎の店舗を識別する「Large Scale Jirou Classification」が、技術交流会「NTT Tech Conference #2」にて発表された。

ラーメン二郎の店舗は暖簾分けにより出店するため、店舗ごとにラーメンの味や見た目が少しずつ異なり、「常連は見た目で店舗を見分けられる」とも言われている。
開発したNTTコムウェアの土井氏は画像を見ても違いが分からなかったそうだが、TwitterやInstagram等から全41店舗、計33,130枚のラーメン画像を収集。
ファインチューニングにより約87%の識別精度を実現したという。

研究成果はTwitterのボット(@jirou_deep)にもなっている。
二郎のラーメン画像をリプライすると可能性が高い店舗トップ3を答えてくれるとのことで、ちょっと面白そうである。

 開発者自身はラーメン二郎のラーメンを食べたことがないそうだ。
引用元: http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502551489/


続きを読む

ビルゲイツが破産していた

1: ニライカナイφ ★ 2017/08/11(金) 02:38:07.21 _USER
company_character5_shinisou
まさかの事実が発覚だ。
2017年6月に「ビルゲイツ」が破産手続開始の決定を受けていたという。
これは先日、政府が機関紙を通じて初めて公表したものであり、世界的に見てもいまだに多くの人が知り得ていないであろう情報だ。

・ビルゲイツが破産の手続き開始を決定
日本政府の機関紙「官報」のまとめサイトである破産法人公告資料、及び、全国の会社倒産情報を公開している東京経済ニュースの情報によると、東京都世田谷区で建設工事業を営んでいた「株式会社ビルゲイツ」が、6月28日に東京地裁から破産手続開始の決定を受けていたという。
なぜ破産に至ったのは不明だが、業種が建設工事であることから、パソコンソフト世界最大手メーカーで知られる米 Microsoft の創始者「ビル・ゲイツ」氏と無関係だというのは間違いないだろう。

・ネットには “ビルゲイツ” 違いに戸惑いの声
ネットの声を探ってみると、世田谷のビルゲイツと米国のビルゲイツを勘違いした人が多くいたようで、戸惑いのコメントが多数挙がっている。

・ネットの声
「めっちゃ驚いた」
「マジかよビルゲイツ破産してるじゃねぇか」
「よくこんな名前の会社で許可出るな」
「ビルゲイツ破産だってよ…」
「なんだこりゃ」
「うそではないが…」
「本当に破産してるんだけどそういうことでなくて…」
「紛らわしいわ」
「そっちかよ」

ご存知の方も多いかと思うが、米国のビルゲイツは過去に長者番付で13年連続世界一になっているほどの超大富豪。
もし破産となれば、世界各国で大きなニュースとなっているに違いない。

ロケットニュース24 2017/08/10 22:35
http://rocketnews24.com/2017/08/10/940329/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502386687/


続きを読む

日本の公衆無料Wi-Fiはなぜショボいのか?繋がっても重い…格安プリペイドSIMの方が効率的 公衆無線LAN不要論も

1: trick ★ 2017/08/08(火) 16:57:56.71 _USER
bw0amR2
日本の公衆無料Wi-Fiはなぜショボいのか?孫正義も不要論を唱えるその内実を聞いた (HARBOR BUSINESS Online) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00147659-hbolz-sci
8/6(日) 16:00配信

 東京五輪を前に東京の観光整備が急ピッチで進んでいる。
ところが、観光客があてにしている無料公衆Wi-Fiがどれも不便なのは確かだ。
地下鉄やJRは利用者登録が必要になるが、認証したくても繋がっていない状態ではまったく動かない。
やっと認証できても都バスはバスの中でしか利用できないのに、地下鉄に行ったら再び利用者登録。
しかも駅でしか使えないというお粗末さである。そんな日本の公衆無料Wi-Fiの実態を情報通信総合研究所・佐藤仁氏に聞いた。

 「3年前までは諸外国に比べると、日本ではほとんど普及していなかったが、ここ数年で急速に整ってきました。都市にもよりますが、東京だけをみると他の先進国と大差はなくなってきつつあります」

 そもそも日本のWi-Fi導入は、携帯電話からのネット接続が増えるにつれ回線が逼迫して繋がらない問題を回避することから始まった。その対応策として、docomo、au、ソフトバンクら通信事業者が各社ごとに導入を行った。そのため日本の携帯電話に加入していない外国人観光客はWi-Fiに繋ぐことができなかったという過程がある。

 「総務省の調査によれば’15年に日本の無料Wi-Fiに満足していない訪日外国人が36.4%だった。それを見た政府が観光促進のため急ピッチで普及に努めたのです」

 ただWi-Fiが増えたといっても都バスの中では使えるが、地下鉄の中では使えないなど利便性に欠けている。このちぐはぐな状況は改善されるのだろうか。

 「今の日本の無料公衆Wi-Fiはいわば『点と点』で、面のカバーができておらず、中と外、交通機関ごと、建物ごとに別れて接続するしかない。もともと日本人のWi-Fi需要は、ホテル、学校、カフェなど特定の滞在場所なので、駅や広場など通過場所には設置されてこなかった。日本人が一番繋ぎたいのは通勤電車の中でしょう。そういった需要に応えるために、東京メトロでは’16年12月からメトロの車両内でインターネットが使用できるサービスを開始していて順次導入する予定です」

 沿線に上野や浅草など観光名所が多い銀座線では’20年度までに全編成で実施。丸ノ内線は’18年度から’22年度、日比谷線は’16年度から’20年度までに、新型車両の導入に合わせて開始する予定だ。

 だが、導入を急いでも実際は繋がらない場合が多いのはなぜか?

 「単純に、1つの場所で多くの人が同時利用しているからです。LINEやFACEBOOKの投稿はさして負担にはなりませんが、最近は動画の視聴や投稿が当たり前に行われているのも原因です」

 スマートフォンのWi-Fiをオフにしていないと、勝手に繋がってしまうので注意が必要だ。

◆ネックはシームレス化。プリペイドSIMのほうが有用性が高い?

 最近ではソフトバンクの孫社長が無料Wi-Fi不要論を唱えたり、docomoが訪日外国人向け無料サービスをはじめたりと、周辺が騒がしい。東京五輪までに公衆無料Wi-Fiの整備は整うのだろうか?

 「国が主導して’20年までの導入を目指している。たとえば新国立競技場にもWi-Fi設置が計画されていますが、観客全員が一度に繋いでしまうと重くなることが予想されます。スポーツを見るときにそういったストレスはみんな感じたくないでしょう。きちんと導入するのであれば、全員がYoutubeを楽々見れるようなもっと大容量の太い回線を引かないと意味がない。さらに観光客の需要に応えて、公共事業者ごとに設置したものを統一化してシームレスにできれば理想的です」

 現実には、隣り合う県と県、バスと電車のシームレス化はまず無理。予算の負担や業者をどうするかで話がまとまらないからだ。

 「そもそも、公衆無料Wi-Fiが本当に必要なのかは疑問なところです。訪日外国人の需要に応えるために多くの自治体などでWi-Fi導入が整ってきていますが、地区や場所ごとに分かれているので利用者は毎回、接続をしなおさなければならない。それがストレスになるのであれば、外国人向けに販売されている格安プリペイドSIMを使ったほうが利便性も高く効率的です。さらに国内のMVNOの発展にもなり、経済効果も期待できるでしょう」

 それぞれがなりゆきで導入してしまった公衆無料Wi-Fiはすでにどうにもならない状況のようだ。 <取材・文/カシハラ@姉御>

【佐藤 仁氏】

情報通信総合研究所ICT基盤研究部副主任。専門は情報通信、メディアコンテンツ産業など。グローバルガバナンスにおける技術動向の調査・研究に従事

ハーバー・ビジネス・オンライン
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502179076/


続きを読む

日本のインターネット黎明期についてお前らが知ってること

1: 名無しさん@涙目です。(茸)@\(^o^)/ [ニダ] 2017/08/06(日) 21:09:59.85 BE:155743237-PLT(12000) ポイント特典
e5e1c9f6
パソコン通信時代から現在まで インターネットはどう語られてきたのか?

僕たちのインターネットはどのように語られてきたのか。『僕たちのインターネット史』の著者である、
ばるぼらさん・さわやかさんがAERAインタビューに答えた。

1980年代のパソコン通信の時代から、90年代の黎明期を経て、現在まで。
インターネットの歴史を「その時代の人が、どう思っていたのか」(さやわかさん)
という視点を軸に描いた本書は、これまでインターネットが、
どのように語られてきたのかを歴史的に網羅する「言説史」だ。

雑誌の言説史は、インターネットの歴史と重なり合う。
さやわかさんにとって雑誌は「書籍のように専門的ではなく、まさに〈雑〉というように、
勝手に複数のカテゴリーを束ねているので、柔軟に拡がっていく」存在だった。
例えば「テクノポリス」(徳間書店インターメディア)というパソコン雑誌。
同誌が同人文化を扱うようになり、最終的には美少女ゲーム専門誌のようになる変遷から、

80年代の日本では、インターネットは、その始まりにある
「大企業や政府による情報の独占に対抗する」といった民主的な思想を欠いた
「趣味」の文脈で受け入れられたと描く。

黎明期の90年代は、インターネットへの入り口が、
オーディオ誌「FM STATION」(ダイヤモンド社)、テレビ誌「TV Bros.」(東京ニュース通信社)、
カルチャー誌「STUDIO VOICE」(INFASパブリケーションズ)など様々なジャンルに拡がったことから、
インターネットがアングラ・サブカルチャーの文脈で受け入れられたと説く。

ゼロ年代以降、インターネットの大衆化が進み、商業化がどんどん進行していく
過程で取り上げられるのは、雑誌ではなく新書や書籍だ。
それは、インターネットがオープンな存在ではなくなった時代の難しさと重なる。
そこでは、言論の自由か管理かという単純な議論ではなく、
どのような「倫理」でその両方の利害を調整するのかが迫られるのだ。

(後略)
※AERA 2017年8月7日
https://dot.asahi.com/aera/2017080300096.html
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1502021399/


続きを読む

ユーチューバーが店の商品の山に登って崩す迷惑行為!動画に非難殺到で炎上

1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/08/06(日) 13:33:16.64 _USER9
2017.08.06
YouTube配信者(ユーチューバー)の男性らが迷惑行為を撮影した動画を公開したことで、非難の声が殺到した。問題の動画は、2017年7月末に男性らのTwitterに公開されていたことが発覚。その動画のあったツイートは削除済みだが、削除される前に保存していた人物が情報を拡散した。

動画の冒頭、中心人物の男性は「ガチでSNS投稿は禁止な。ほんまにこれ、バカッターに載るからな」、「絶対Twitter載っけたらあかんから、せめて裏アカな」と仲間たちに注意した。そして男性は、店の入口付近に高く積まれたトイレットペーパーに向けて突進し、よじ登った。

まもなく、トイレットペーパーの山は崩れて男性は落下。その様子を見て、仲間たちは爆笑した。その後、男性たちが大声で笑いながら慌てて逃走していく場面で、動画は終わる。彼らはYouTubeで活動しており、公開している動画の大半が、他人を驚かせたり、迷惑行為を自慢したりする内容だ。
no title

7月中旬には、マンションに住む友人の自宅内に、点火した花火を投げ込むという危険な行為に及び、その動画を公開した。6月には、泥酔して路上で眠る人物の顔に放屁するという動画を撮影(その人物が目を覚ましたため、失敗。だが、Twitterで顔を晒し者にした)。その他、車内で性行為に及ぶカップルらを驚かせて晒すといった内容の動画もある。
no title

no title

Twitterでは、口が臭かったという人物やホームレス生活をしている人物らを盗撮して、晒し者にしていた。レンタルビデオ店内で下半身を露出して撮影したり、女性用の下着類を販売する店で商品を頭にかぶって撮影したりといった、各種の迷惑行為も繰り返している。
no title

Twitterに掲載していた内容には、男性たちの素性の判明につながる情報もあった。また、先述のトイレットペーパーの山によじ登った動画には、特徴のある店の外観が映っていた。動画の後半には、店の周辺の風景が映る場面もあった。それらを手がかりに、当サイトでは店を特定することに成功。

8月6日、当該の店に連絡をとった。出回っていた動画は閲覧済みで、店が被害に遭ったことも間違いないと、店長は述べた。だが、男性たちの素性が不明であったため、具体的な対応をとれていなかったという。そこで、当サイトが確認した各種の情報を提供した。それらの情報を本社に伝えた上で、警察への通報等を検討するとのことだった。

http://tanteifile.com/archives/6968
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501993996/


続きを読む

ネットのコメント欄に変化 規制を強化、マナーも求める

1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/07/31(月) 10:27:59.60 _USER9
 インターネットのニュースサイトで、コメント欄が変化しつつある。「ヤフー・ニュース」は6月から、大量で頻繁な投稿への対策を強化。排斥的な言説がかつてに比べて目立たなくなった。問題のある表現を非表示にしたり、利用者にマナーを求めたり。各社も対策に力を入れている。

 20日、ヤフー・ニュースに、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグで掲げられた旭日(きょくじつ)旗を巡る時事通信の記事がアップされた。アジアサッカー連盟(AFC)が旭日旗の掲出を差別的とし、処分を不服としたJ1川崎の上訴を退けたという内容だ。

 数時間でコメントは2千件を超えた。「AFCは調査、判断のプロセスを公開して公明正大を証明すべき」「偏った判断」など、多くはAFCへの不満。だが、かつて見られた他者や他国を攻撃するような排斥的な表現が並ぶ事態にはなっていない。「このコメントは非表示対象です」というメッセージも目立った。

 ヤフー・ニュースに意見や感想…
http://www.asahi.com/articles/ASK7Z5RZXK7ZUTIL01V.html
各社の取り組み
no title


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501464479/


続きを読む

iRobot、「ルンバ」ユーザーの室内データ販売を否定--「報道は誤解」

1: ばーど ★ 2017/07/31(月) 15:44:13.02 _USER9
88
それはReutersに掲載されたインタビュー記事から始まった。その中で、ロボット掃除機「Roomba(ルンバ)」で知られるiRobotの最高経営責任者(CEO)Colin Angle氏は、iRobotが顧客の自宅のマッピングデータを販売する意向だという明確な印象を与えた。
Angle氏とiRobotは、セキュリティ上の懸念を問う米ZDNetの取材に対し、文書で回答を寄せた。

Angle氏は、「まず、iRobotがユーザーのデータを販売することは決してない」と表明した。「われわれの使命は、ユーザーが自宅をより清潔な状態に維持できるように支援し、ゆくゆくは、スマートホームとその中の端末群がより効果的に連携できるように支援していくことである」(Angle氏)

Reutersの記事は、iRobotがデータの販売に関して交渉中であるとほのめかしているようにもとれる。これに関しては、Reutersの記者による誤解があったとAngle氏は述べた。
「これは誤解だった。iRobotが顧客のマップやデータを他社へ販売することを検討しているなどと、決して話していない。iRobotが他の企業とデータの取引に関する話をしたことは一度もない。また、顧客データを販売することもない」(Angle氏)

また、カメラが撮影した写真や画像などのデータの保存方法に関して、Angle氏に説明を求めた。

「ルンバ900シリーズ」のロボット掃除機は、カメラを用いた「vSLAM」技術を通してマッピングおよびナビゲーション情報を記録し、データを本体に保存する。
Angle氏は「Wi-Fi機能を備える全ての『ルンバ』は、使用データをクラウドに送信することが可能で、顧客はモバイル端末上でそれを確認することができる」と説明した。
使用データとは、掃除にかかった時間、動いた距離、エラーコードの有無、適切に機能しているかどうかなどの情報で、「ナビゲーションに使われる画像はクラウドに送信されない」と同氏は述べた。

「ユーザーが自分のマップデータをモバイル端末上で閲覧できるようにすることに同意した場合、ルンバが掃除中に作成するマップはクラウドに送信され、そこで処理される。
このマップはクラウドで簡略化されてユーザーフレンドリーなものになり、最終的に『iRobot HOME』アプリに表示される」(Angle氏)

Angle氏は、カメラが物体を認識する方法は人間とは異なることも強調した。ロボットは自らの周囲の環境を視野内の明るい点と暗い点のパターンとして認識するという。
このパターンを利用して、ルンバ900シリーズはマップ上で自らの位置を特定または確認し、自宅内の床全体を掃除することができる。

同氏の説明によれば、ルンバ900シリーズに搭載されたカメラは低解像度のカメラで、テーブルの縁や壁に設置された窓の明暗のコントラストなど、部屋内の複数の点をトラッキングする。
ルンバはこれらの点に基づいて、絶えず自宅の室内マップを作り、アップデートを行うという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

配信2017年07月31日 12時42分
CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35105015/

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501483453/


続きを読む

ネット課金をたくらむNHKに高市総務相がクギ「ネットは補完業務」 総務省はNHKへの不信感強める

1: 野良ハムスター ★ 2017/07/29(土) 16:05:36.78 _USER9
index
高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制(けんせい)した形だ。

高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「(視聴者に)利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はNHKへの不信感を強めており、NHKが目指す平成31年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。

要望は、(1)ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化(2)既存の業務全体について公共放送として適当か検討(3)子会社のあり方についての抜本的な改革−の3点。高市氏は「3要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。

NHK幹部は今月の総務省での会合で、「(ネット配信は)将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。

一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、3要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。(高橋寛次)

http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280050-n1.html

引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1501311936/


続きを読む

NHK、通信含む「公共メディア」に 上田会長に聞く

1: ノチラ ★ 2017/07/27(木) 23:21:20.86 _USER
9
NHKの上田良一会長は27日、日本経済新聞社などのインタビューに答えた。通信と放送の融合をNHKの「大きな経営課題」とし、現在の公共放送からインターネットなど通信も含めた「公共メディア」を目指す意向を明らかにした。同時配信には放送法の改正が必要だが、公共放送の業務拡大を懸念する声は絶えず、曲折も予想される。

 通信と放送の融合により、地上波と同じ時間に番組を配信する「常時同時配信」の実現を目指す。パソコンやスマートフォン(スマホ)で、テレビと同じ時間に同じ番組を見ることができ、NHKは東京五輪の前年の2019年の開始を目指している。上田会長は同時配信について「通信手段の多様性を踏まえて、視聴者や国民に満足いただける視聴機会の多様化が必要」と強調した。

 25日には上田会長が同時配信での料金負担のあり方などを諮問した「受信料制度等検討委員会」(座長・安藤英義専修大学大学院教授)が答申を出し受信料型が適当とした。「できるだけ速やかにNHKとしての考え方を示したい」と述べた。

 同時配信には配信システムへの投資や出演者の著作権処理といった課題が多く、民放と足並みがそろわない。「(20年までの)任期のうちに方向を付けたいが個人の思いで正面突破というわけにいかない。民放など関係者にしっかりと説明して納得いただきたい」と話した。検討委には常時同時配信を前提に諮問しており、公共放送の本来の役割についての議論が置き去りとの指摘もある。

 民放をはじめ多くのメディアはNHKが受信料を背景にした豊富な資金でネット事業を拡大し、民業を圧迫することを懸念している。NHKの16年度の受信料収入は6769億円と、民放で放送関連収入が最も多い日本テレビホールディングスの3745億円の2倍近く、地方の民放と比べると数十倍の開きがある。

 「公共メディア」を目指せば、放送を広く普及させる目的で設立したNHKが、公共機関のままネット事業へと踏み出しかねない。4日の総務省の有識者会議ではNHKの坂本忠宣専務理事が同時配信を「将来的には本来業務」と位置付けると発言し、民放から批判を招いた。上田会長はインタビューで「言葉はそこだけ切り取って独り歩きするので注意しなければいけない」と釈明した。

 上田会長は受信料の引き下げに関し「4K、8K放送や将来的な世帯数の減少などを勘案し、財政的にゆとりがあれば還元したい」と述べた。18〜20年度の中期経営計画で受信料引き下げを視野に入れる考えを示した。同時配信が始まればテレビを持たない世帯まで受信料徴収の対象が広がることになり、受信料引き下げを求める声がより大きくなりそうだ。

 同時配信には放送法の改正、受信料改定には国会の同意がそれぞれ必要。上田会長はフェイクニュース(虚偽情報)の問題を取り上げ「信頼性の観点から公共放送、NHKが必要と思ってもらえるよう努力し、その延長線上に放送法改正がある」との考えを示した。安倍政権寄りの報道が多いという指摘について「NHKの職員には自主自立、公平公正、不偏不党の軸足を踏み外してほしくない」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I1A_X20C17A7EA1000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1501165280/


続きを読む
スポンサード リンク
Categories
blog parts
アクセスランキング アクセスランキング ブログパーツ
  • ライブドアブログ