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その他:ネット関連記事

学校・公園約3万か所に無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」…授業や災害時に活用 総務省

1: 孤高の旅人 ★ 転載ダメc2ch.net 2016/12/26(月) 09:48:26.88 _USER9
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学校・公園に無線LAN…授業や災害時に活用
読売新聞 12/26(月) 7:14配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00050106-yom-bus_all

 総務省は2020年までに、全国の公立学校や自治体が運営する公園、博物館など約3万か所に公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」を整備する方針を固めた。

 インターネットを無料で使えるようにして、日常では観光や教育活動に、災害時には避難情報や安否確認のやり取りに役立てる。17年度から3年間で約100億円を投入し、集中的に設置する計画だ。

 整備するのは、災害時の避難場所に指定されている小中高校や自治体の庁舎、公園など。公立の博物館や、遺跡など文化財も対象にする。

 災害発生などで利用者が短時間に集中すると、携帯電話会社の回線は混雑でつながりにくくなる。Wi―Fiはネット環境が安定しており、4月の熊本地震の際も避難所で安否情報の確認などに効果を発揮した。

 学校や公園などに整備することで、タブレット端末で授業したり、観光客が案内情報を検索したりするなど、日常のネット活用も進める狙いだ。
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1482713306/


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アフィリエイト、2020年に3500億円まで拡大予想 「副業として利用してみたい」33%

1: 野良ハムスター ★ 2016/12/25(日) 11:17:07.86 _USER9
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矢野経済研究所はアフィリエイトサービス事業者やポイントサイト事業者などを対象に、アフィリエイト市場に関する調査を実施し、その結果を12月13日に発表した。調査期間は6月から10月にかけて。

アフィリエイトとは、ブログやホームページなどに広告を表示し、閲覧者がその広告を経由して会員登録や商品の購入などを行うと、そのブログやホームページの運営者に報酬が支払われる広告サービスのこと。市場規模の算出では、アフィリエイトの広告費(成果報酬額)のほか、手数料や諸費用を合算した。

アフィリエイト市場は、EC市場の拡大とスマートフォンの普及を背景に拡大しており、2015年度の市場規模は前年度比16.4%増の1,740億2,000万円で、2016年度は同15.3%の2,006億5,000万円まで成長する。アフィリエイトの費用対効果が高まることで、広告主1社当たりのアフィリエイト予算が拡大するほか、中小規模の広告主のアフィリエイト利用の広がりなどが期待されており、同市場は2020年度には3,500億円に達すると予測されている。

そんな中、「フリーキャリア総研」を運営する株式会社もしもは、「ネット副業サービスの認知度&利用意向」に関する調査を実施し、その結果を10月19日に発表した。調査期間は9月7日から14日で、1,058名から有効回答を得た。

ネットを使って収益を得るサービスの認知度を聞いたところ、「知っている」が57%で、「知らない」の43%を上回った。「知っている」と回答した人に、知っているカテゴリを複数回答で聞いたところ、「アフィリエイト」が40.8%で最も高く、「クラウドソーシング」(32.9%)、「広告配信」(21.4%)、「ハンドメイド販売」(20.8%)と続いた。

アフィリエイトを含めたネット副業サービスの利用意向を聞いたところ、「現在利用している」が14%で、「今後利用してみたい」が33%となった。コメント欄には、「家にいながら仕事ができるから」「副収入として生活の足しにしたいから」「現在の仕事とは違った自分も見つけたい」などがあり、副収入を得ること以外にも魅力を感じている人が多かった。一方、53%の人が「利用したくない」と回答し、コメント欄には「安全性に不安がある」「仕組みが良くわからない」「裏がありそうで怖いから」などがあった。

アフィリエイト市場の拡大に伴い、副業として魅力を感じる人も増えている。しかし、漠然とした不安を抱いている人も少なくないようだ。

http://moneyzine.jp/article/detail/214674
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1482632227/


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NAVERまとめへの広告配信を停止してください NAVERまとめに写真をパクられた写真家がネット署名開始

1: ミントソーダ ★ 2016/12/26(月) 00:49:50.51 _USER9
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フォトグラファーの有賀正博さんが「Yahoo!をはじめとする広告配信サービス会社はNAVERまとめへの広告配信を停止してください」というネット署名をChange.orgでスタートしました。

 有賀さんはこれまで自身のブログで、NAVER まとめやキュレーションサイトに自身の撮影した写真が無断使用されていることを訴えており、無断使用に対して料金の請求などを行ってきました。

 しかしNAVER まとめを運営するLINEは、有賀さんの写真を無断使用していることが明かな状況であるに関わらず、「『権利が侵害されたことが明らか』であると判断できない」としてその抗議に対応していません。これらについて有賀さんが12月17日に「NAVERまとめに無断転載を抗議したら、衝撃的な回答が来た」するエントリーをブログ公開したところ、大きな反響を呼びました。

 こうした状況を踏まえて有賀さんは、ネット署名サイトChange.orgで、Yahoo!JAPANなどの広告配信サービス会社に対し、NAVER まとめへの広告の配信を停止を求める署名活動を開始しました。この署名活動を開始した経緯について、有賀さんはNAVERまとめはYahoo!JAPANからの広告配信で経営を成り立たせていることなどをあげています。

 1000人の賛同を求めている署名にはスタートから3日で750人以上の署名が集まっており、「賛同しない理由なし」「勝手な流用は絶対NG!」「全ての広告主は全ての正しいメディアのために」など多くのコメントが寄せられています。

ソース:12/25(日) 14:47配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000015-it_nlab-sci

旅するフォトグラファー 有賀正博
NAVERまとめのパクリ記事への報奨金は誰が払っているのか
https://www.photo-yatra.tokyo/blog/
〜一部抜粋〜

誰でも自由に投稿できるサイトということになっているが、実際にはクラウドソーシングから発注を受けたライターが2000字で1500円という超安価(しかも写真込み)で記事を書いている例が少なくない。

詳細はリンク先でどうぞ
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1482680990/


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ネットのデマを信じる多数の人が新聞やテレビによる「情報操作」を批判していることが判明

1: 愛の世代の前に ★ 2016/12/26(月) 02:33:27.91 _USER9
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偽ニュース、ネットで拡散=ピザ店に脅迫や銃撃−大統領選にも影響か・米

【12月24日 時事通信社】米大統領選では、虚偽の情報を記事のように仕立てた「フェイク(偽)ニュース」がインターネット上に広がった。
事実と異なる内容を平然と語るトランプ次期米大統領に、そうした偽ニュースが追い風を送ったとの見方もある。
今月初めには、デマに基づく銃撃事件が起き、米社会に衝撃が広がった。

 ◇デマ信じ「捜査」

 事件が起きたのは首都ワシントン郊外のピザ店「コメット・ピンポン」。4日午後、半自動小銃と拳銃で武装した男が押し入って発砲した。
死傷者は出ず、男はすぐに逮捕された。首都警察によると、男はネット上のデマ「ピザゲート疑惑」を信じ、「私的捜査のために来た」と供述した。

 ピザゲートは、11月8日の大統領選直前から広がったデマだ。「コメットは児童売春組織の拠点であり、民主党候補ヒラリー・クリントン氏が関わっている」
という妄想に基づく投稿が、ツイッターや匿名掲示板に拡散した。

 もともとコメットは、クリントン陣営のポデスタ選対本部長らのなじみの店。
選挙前に告発サイト「ウィキリークス」が続々と暴露したポデスタ氏のメールに、店名が記されていた。

 10月28日、連邦捜査局(FBI)がクリントン氏のメール問題の再捜査を発表すると、
ツイッターには「クリントン陣営が関わるコメットの児童売春が捜査される」とのデマが拡散した。
「小児性愛の証拠」と称した画像や資料も次々に投稿され、極右サイト「インフォウォーズ」などがクリントン氏の「犯罪」を糾弾。コメットは脅迫にさらされた。

 ◇トランプ氏側近も

 この問題では、トランプ氏の側近らが偽ニュースをあおったことも表面化している。次期政権の大統領補佐官(国家安全保障担当)
に就くフリン元国防情報局長官は11月2日、ツイッターに「警察が新たなヒラリーのメールを告発した。資金洗浄、小児性愛など。
読むべきだ」と投稿。フリン氏の息子は銃撃事件後、「ピザゲートは、うそと証明されるまで存在し続ける」と書き込み、
批判を浴びて政権移行チームを事実上解任された。フリン氏の投稿は既に削除されている。

 米報道機関や警察はピザゲートをデマと認定したが、コメットの店員は、事件から3週間近くたっても「電話やメールでの嫌がらせが絶えない」と語る。

 ネットでは「オバマ政権が疑惑を隠すため、俳優を雇って偽の銃撃事件を起こし、世間の関心をそらした」といった新たなデマが広がり始めた。
ツイッターで「ピザゲート」と日本語で検索すると、陰謀論を肯定する多数のアカウントが、新聞やテレビによる「情報操作」を批判している。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3112355

2016/12/25(日) 14:57:57.99

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1482687207/


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ネット上に正体不明の超絶棋士が現れる 大橋六段「人間に届かぬ真理が着手に潜んでいる」

1: バーニングハンマー(宮城県)@\(^o^)/ [US] 2016/12/24(土) 21:32:34.16 ● BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
ネット上の超絶棋士「神の手」 囲碁界騒然、正体は?

ネット上の囲碁サイトに正体不明の謎の超絶棋士が突然現れ、趙治勲名誉名人と互角の戦いを演じた
囲碁AI(人工知能)「Zen」を圧倒したことが、囲碁界で話題もちきりだ。その名は「God Moves(ゴッドムーブズ、神の手)」。
ほとんど時間を使わぬ高速の打ち回しから、超人的な新手の囲碁AIとみられている。

Godは11月29日、世界中の囲碁愛好家が利用する囲碁サイト「KGS」に登場し、同月に趙名誉名人との
三番勝負で1勝2敗と肉薄した「Deep Zen Go(ディープゼンゴ)」と同じソフトを搭載する「Zen19L」に連勝。
12月1日にも再戦し完勝した。

プロ棋士が驚いたのは碁の内容だ。碁石で境界線を引いて領土の広さを競う囲碁の布石は、少ない石数で
効率的に領土を広げられる隅から打ち始めるのが常識だ。Godは1局目は普通の布石を選んだが、2局目の
初手は盤の中心・天元に打ち、3局目は天元をはさんだ着点に1、2手目を費やした。

破天荒な布石でトッププロ級の棋力を持つZenを破ったことに、囲碁AIに詳しい大橋拓文六段は「革命的」と言う。
「まだ人間の届かない囲碁の真理がGodの着手にひそんでいるかもしれない」

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コンピューター囲碁ソフトVS人間の戦歴

以降は会員限定
朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASJDM75CMJDMUCVL031.html
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1482582754/


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日本では無料で配ってる!外国人が感動するサービスに、中国ネット「日本は中国をまねした方がいい」

1: たんぽぽ ★@\(^o^)/ 2016/12/24(土) 14:14:22.50 _USER
20161222-03571035
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161224/Recordchina_20161224017.html

2016年12月21日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本人の多くはなぜ街で配られる無料のティッシュをもらわないのか?」と題する記事が掲載された。

日本の駅前や繁華街などで、広告の入ったポケットティッシュが無料で配られている。日本を訪れた外国人観光客が驚くこととして毎回挙げられる現象だ。しかし、記事は「日本人の多くはタダなのに受け取らない」とし、その理由について考察している。

記事が挙げた理由は、「急いでいる時に足を止めたくないから」「どこのトイレにも無料のトイレットペーパーが備え付けてあるから」「日本人は手を洗った後にハンカチで手をふくから」など。実際、受け取るのに足を止める必要はないが、残りの2つについては中国との違いがうかがえる。中国ではペーパーが備え付けられていないトイレもあり、入り口にティッシュの自動販売機があるところも。また、中国人の多くは普段ハンカチは持ち歩かず、手が濡れるとティッシュを使う。

記事は、無料で配布されるポケットティッシュには広告が入っていると紹介。最近では競争が激しくなってきたため、割引券が入ったものも増えてきたそうだ。また、ティッシュに入った広告はポスターやチラシの投函などよりも宣伝効果が高いことにも言及している。さらに、「フランスやイギリスではティッシュは比較的値段が高いため、日本の無料配布にはとても驚き、感動する」としている。

中国のネットユーザーからは、「東京にいたころ、トイレットペーパーは買ったことなかったなあ。ちょっと街を歩けば、すぐにもらったティッシュが山のようになる」「日本人がもらわない理由?街中にごみ箱がなくて、広告を捨てられないから」「中国にもあるよ。広告はだいたい不妊治療」「私が住んでる地域にもあるけど、本当に受け取りたくない。広告が人工中絶か性病のどちらかだから」「中国では受け取ったら広告の店に入らなければならない。さもないとティッシュを返せと言われる」「北京で受け取ったチラシには1元(約16円)札が貼ってあった。しかも本物。これは日本もまねした方がいい」といったコメントが寄せられている。
引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1482556462/


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ZOZOTOWNで3000円オフのクーポン配ってるぞ!

1: ウエスタンラリアット(東京都)@\(^o^)/ [JP] 2016/12/24(土) 09:17:21.85 BE:902871952-PLT(12000) ポイント特典
11
【初回購入限定】クーポン取得 - ZOZOTOWN
http://zozo.jp/salepoint/default.html

> 今すぐ使える\3,000引きクーポンプレゼント!
引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1482538641/


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新宿のボッタクリ居酒屋を「食べログ」が擁護?クチコミが投稿不可能に、低評価の投稿も非表示

1: キチンシンク(東京都)@\(^o^)/ [IT] 2016/12/23(金) 12:38:39.07 ● BE:373518844-PLT(15931) ポイント特典
グルメサイト「食べログ」が「ボッタクリ居酒屋」に対して適切な対応をとらず、放置しているのではないかという
憶測が飛び交っている。騒動の発端は、東京都新宿区でボッタクリ被害に遭ったという人物が、その実態を
Twitterで暴露したことだ。
(略)
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本件が話題になると、同じ店での被害を報告する書き込みが、ネット上に以前から多数あったことが発覚。
それと並行して、この店に関する情報を掲載している「食べログ」の対応を疑問視する声が相次いだ。
no title

主に異論が提起されたのは、以下の点だ。第一に、クチコミの投稿ができなくなったこと。
第二に、評価が「1」である低評価のクチコミが非表示になっていること。店のページには4件のクチコミが
表示されているが、そこからリンクされていない低評価のクチコミが、食べログ内に存在していることが判明した。
no title

当サイトでは、食べログを運営する株式会社カカクコムの広報室に取材を申し込んだ。
同社では以下の二つの点への懸念から、クチコミの投稿を停止する措置をとったという。
「飲食の感想ではないレビューが一時的に多数投稿される恐れ」、「該当ページへの異常なアクセスの発生と
これによるサイト全体への悪影響」。
(略)
評価が「1」のクチコミを非公開にしたのは、その内容がガイドラインに違反していたためであるという。
(略)
「ボッタクリ」の被害報告が相次いでいる店の情報を、今後も掲載し続けるのか。このように尋ねたところ、
「現時点では未定となりますが、弊社としても引き続き情報収集に努めまして、掲載停止を含めた
適切な対応について検討して参ります」という。

記事全文とそのほかの画像一覧 http://tanteifile.com/archives/3076
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1482464319/


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福岡評ネットに本音・・・「地元愛強すぎ」 「修羅の国」

1: 影のたけし軍団 ★ 2016/12/20(火) 17:47:41.48 _USER9
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記者になって初めて福岡市に住んで1年半。人や街に慣れてきたこのごろだが、実家のある長野県の友人から気になる言葉を聞いた。
「地元の人は暮らしやすいって言うけど実際どう? インターネットとかでは結構、異論もあるみたいだけど…」。

人口は155万人を超え、神戸市を抜いて政令市5位に浮上。アジアの観光客も多く活気あふれる都市だけに、友人の言葉が引っかかる。
光強ければ影も濃くなるもの。移住者や観光客の目に福岡はどう映るのか。ネットの世界に漂う“本音”をのぞいた。

「福岡」をキーワードにツイッターなどのソーシャルメディアを検索すると、多く指摘されているのが「地元愛の強さ」。
県外出身者と見られる投稿には「福岡愛が強すぎて引く!」などが少なくない。実際、その傾向は強そうだ。

市が今年6月に行った居住者対象の調査によると、約2500人の回答者のうち96%超が「好き」「どちらかといえば好き」と答えた。
酒席の最後は博多手一本、野球はホークスなど独自の文化や趣向の根付き具合いに私も当初戸惑った。

東京から移住してきた飲食店経営の男性(39)に聞くと「この街が一番でしょって価値観を押し付けられるように感じることは確かにある」。

驚いたのは「日本三大都市に福岡が入っていると勘違いしている」との指摘。「東京、大阪の次って…ワロタw」。
どれほどの人がそう思っているかは知らないが、名古屋市出身の転勤族の男性(36)もこのネタを知っていた。
「地下鉄など交通網の充実と高層ビルが立ち並ぶ名古屋には、さすがに及ばないと思うよ」

修羅の国−。ネット上で頻繁に使われる福岡を指す言葉だ。私も転勤の際に「修羅の国だから気を付けて」と冗談っぽく言われた。
人口千人当たりの刑法犯認知件数は政令指定都市でワースト4位。暴力団絡みの事件も確かに少なくない。でも「修羅の国」はちょっと言い過ぎのような気もするのだが…。

交通マナーへのマイナス評価はかなり目立つ。「人混みでも押しチャリしない」「体当たりしてくる」「信号を守らない」…。
県外出身者からの投稿には「バス停で並ばない」とも。並んではいるが、列が歩道にはみ出し、歩行者の邪魔になっているケースは私も経験がある。

近年、アジアからの観光客でにぎわう福岡市。だが、県外の旅行者と見られる人からは「観光雑誌の8割はグルメの話題」
「観光地って、ほんと太宰府天満宮か福岡タワーしかない!」などの指摘も。

天満宮は太宰府市ですから!とツッコミも入れたくなるが、ショッピングやグルメスポットが豊富な一方で、誰もが知る有名観光地がすぐに思い浮かばない。
しかし市観光産業課の吉田宏幸課長は「市民が魅力を伝え切れていないだけ。歴史も自然もあり観光地がないというのは誤解」と反論する。

ネガティブな福岡評に注目してきたが、やはり多いのはポジティブな意見。
「何より食べ物が新鮮。この安さでゴマサバ、他都市では食べられない」「勇気を出して屋台に行った。一人だとみんな声を掛けてくれる」…。
ネットでは「ブラックホール説」なる言葉も広がっている。転勤族が福岡に魅了され、ブラックホールに吸い込まれるようにそのまま居着いてしまうという意味。

生涯学習を通じた街づくりに取り組むNPO法人「福岡テンジン大学」の岩永真一学長によると、実は根っからの地元民は少数派という。
時に押しつけがましく感じさせる地元愛の強さは「福岡を大好きになった移住者が、新しく来た人を自分と同じように福岡のファンにさせたいという無意識の行動、
つまり『おもてなし』なんです」と言う。

一緒にお酒を飲んで福岡愛を語れば打ち解け合える−。実はすでに私も福岡宣伝隊の一人なのかもしれない。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/296775
引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1482223661/


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WEB上のプライバシー情報等の取扱いに関するシンポ開催 朝日新聞「実名報道を控える場合がある」

1: ミントソーダ ★ 2016/12/17(土) 23:45:45.15 _USER9
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〜一部抜粋〜

 2016年12月12日、総務省主催のもと、学識者、弁護士、メディア関係者、消費者、検索サービス事業者、行政関係者など幅広い関係者が集い、「インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム」が開催されました。Yahoo! JAPANからも執行役員の別所直哉がパネルディスカッションに参加しましたので、当日の議論の様子をお伝えします。

 東京大学の宍戸常寿教授からは、欧米での検索サービスの法的位置づけを確認した上で、日本における検索結果からの削除に係る裁判例が紹介され、今後の課題について説明がなされました。

「忘れられる権利」が日本においても大きく注目を集めるきっかけとなったのは、2014年5月のEU司法裁判所の先行判決ですが、これは日本の個人情報保護法に相当するEUデータ保護指令の枠組みの中で判断されたものであること、一方、これまで日本における検索結果の削除を巡る裁判においては、個人情報保護法の枠組みではなく、既存の民事法理(人格権侵害を理由とする差止め・損害賠償、仮処分による差止め)の枠組みで判断されてきたことが紹介されました。

 日本とEUとでは、検索結果からの情報の削除を巡る法的枠組みが大きく異なっているという点は重要な指摘だと私たちも考えています。

中略

 朝日新聞社の津山昭英顧問からは、事件報道に携わるメディアの立場から、名誉・プライバシーなどの人格権と報道の自由の調和をどのように図っていくべきかについて、これまでの取り組みなどを中心に紹介がありました。

 朝日新聞では既に1980年代から事件報道小委員会を設置して検討を積み重ねてきているほか、業界横断的な取り組みとして、マスコミ倫理懇談会全国協議会の「ネット時代の報道倫理研究会」において検索サービスからの情報の削除について検討し、報告書をとりまとめたことが紹介されました。

 また、朝日新聞では、インターネットでの記事配信にあたっては、公益性が一定の地域に限られるニュースはインターネット上には配信しない、公益性が低い場合にはネット配信する際には実名報道を控える場合があるなど、いくつかの基準を設けてネット上での事件報道を行っていることが紹介されました。

後略

Yahoo! JAPAN政策企画は、「公正かつ衡平なルールを追求し、インターネットの可能性を切り拓く」というビジョンのもと活動しています。
私たちが認識している政策課題、社会問題やそれらに対する当社の取り組み、意見を発信します。

詳細はリンク先でご確認ください
2016年12月16日
https://publicpolicy.yahoo.co.jp/2016/12/1617.html


引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1481985945/


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