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その他:ネット関連記事

有料動画配信、利用経験率22.9% 民間調べ

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/21(金) 20:15:29.54 _USER
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調査会社のインプレス(東京・千代田)は有料動画配信サービスについて市場調査結果を公表した。2019年5月時点での利用経験率は前年比1.6ポイント増の22.9%だった。各種サービスの広告宣伝の影響で認知度が向上したことが影響したもようだ。次世代通信規格「5G」によってより快適に動画が見られるようになれば、利用率は今後も拡大する見通しだ。

インプレスによる「有料動画利用率及び映像・動画全体の視聴状況調査」は14年の初調査以降6回目。19年5月10日から15日までの間にウェブサイト上で調査した。有効回答数は2万2710人。

有料の動画配信サービスの利用者のうち、17.2%は「3カ月以内に有料の動画配信サービスを利用したことがある」と答えた。各サービスがテレビCMなどで広告宣伝を強化したことによってサービスの認知度が向上し、17年と比べると利用率は7.6ポイント増えた。

「話題となるオリジナルコンテンツが相次いで配信されていること」(インプレス)も起因しているという。

「3カ月以内に有料の動画配信サービスを利用した」と回答した人が利用するサービスを調べたところ、トップはアマゾン・ドット・コムの「プライムビデオ」で前年比9.1ポイント増の62.7%。2位以下は日本テレビ放送網の「Hulu(フールー)」「ネットフリックス」「DAZN(ダゾーン)」と続いた。サービス全体の満足度ではネットフリックスが最も票を集めた。

よく視聴する映像・動画の種類別調査では、「有料の動画配信サービス」は16%にとどまった。「リアルタイムのTV番組」が68.3%で最も高く、依然として慣れ親しまれた従来の視聴方式が高い支持率を示した。「録画したTV番組」が55.1%、「動画共有サービス」が37.6%と続いた。

性年代別にみると、10代では男女共に投稿サイト「ユーチューブ」をはじめとする「動画共有サービス」が60%台と高い利用率だった。

(在京民放5社が共同で手がける番組の見逃し配信サービス)「TVer(ティーバー)」などの「無料の動画配信サービスの浸透が進むことで動画配信サービス全体の認知度が上がる」(インプレス)。結果として有料配信サービス市場拡大を後押しすることになるとの見方を示した。

「5Gの開始により、動画コンテンツ全体への視聴ハードルが下がる」(同)こともあり、市場は拡大が続きそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46397420R20C19A6000000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1561115729/


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五輪チケット抽選結果を発表 アクセス「1時間待ち」

1: ムヒタ ★ 2019/06/20(木) 09:00:37.07 _USER
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2020年東京五輪の観戦チケットの抽選結果が20日未明、発表された。大会組織委員会が公式販売サイトで結果を発表したのは午前2時ごろ。サイトへのアクセス殺到を避けるため、発表時間は明らかにされていなかった。結果はサイトの「マイチケット」から確認できる。午前中から夕方にかけてメールでも個別に順次通知する。

サイトへは朝からアクセスが殺到している。午前8時現在、アクセスの待機者は70万人を超えており、アクセスまでの見積時間は「1時間以上」と表示されている。

販売サイトを巡っては抽選の申し込み初日となった5月9日にアクセスが殺到して一時接続ができなくなった。組織委はサーバーを増強するなど対応した。

大会ではおよそ780万枚のチケットを用意し、今回の申し込みで大半を販売したという。組織委は申込件数や抽選販売枚数などの抽選結果の詳細については明らかにしていない。担当者は「販売戦略上の都合」と説明しており、今後も公表しない見通しだ。

売れ残りや未販売のチケットについては、組織委は今秋に先着順で販売し、20年春以降には都内にチケット販売所も設置し購入機会を設ける。
2019/6/20 8:04
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46330450Q9A620C1MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1560988837/


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ビットコイン100万円キタ━(゚∀゚)━!! お前ら当然仕込み済みだよな?

1: 名無しさん@涙目です。(長野県) [US] 2019/06/16(日) 14:59:40.24 BE:323057825-PLT(12000)

ビットコインのマイニングにおける計算力を示すハッシュレートが14日に過去最高を更新した。
ブロックチェーンデータを提供するBlockchain.comが発表した。

以前までの過去最高は、2018年8月だった。

仮想通貨ビットコインのハッシュレート 、過去最高を更新 2018年8月ぶり
https://jp.investing.com/news/cryptocurrency-news/article-239621
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引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1560664780/


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光回線って固定IPアドレスなんだな。5ちゃん規制で何回ルーター再起動しても変わらんかった

1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [US] 2019/06/10(月) 16:48:37.76 BE:194767121-PLT(12001)
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CEOは「サービス・プロバイダー」電子国民を支えるサービスの真髄
https://forbesjapan.com/articles/detail/27702
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1560152917/


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ファイル蛾物故割れてた

1: 名無しさん@涙目です。(兵庫県) [IN] 2019/06/10(月) 17:20:34.17 BE:592048191-PLT(13345)
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先週、大阪市で起きた住民票や証明書などが発行できなくなった大規模なシステム障害について、市が詳しく調べた結果、基盤システムのファイルの破損が原因だったことが分か
りました。
市では破損の経緯を調べています。

今月7日、大阪市の住民情報などを処理する「統合基盤システム」に障害が発生し、区役所などの窓口で住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書が発行できなくなりました。
システムはおよそ21時間後の8日午前に復旧し、発行できなかった証明書などの件数は7994件にのぼりました。
システムが復旧してから最初の平日をむかえ、大阪市の中央区役所には、証明書を交付するため、多くの人たちが訪れていました。
証明書の発行に訪れた50代の会社員の男性は「提出の締め切りとかもあるので、システム障害はとても困ります」と話していました。
大阪市によりますと、障害が起きた「統合基盤システム」は各区役所や出先機関を結んで、住民票や証明書などの印刷を一元的に管理しているということです。
市が詳しく調べた結果、今回、このシステムのファイルの一部が破損していたことが原因で、障害が起きていたということです。
このシステムは外部とは接続しておらず、大阪市では、内部での処理の過程で破損したとみて、詳しい経緯を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190610/0016403.html
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1560154834/


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20代、30代はメディアに対する不信感が強いがネットのデマを簡単に信じてしまう

1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [BE] 2019/06/09(日) 12:16:22.22 BE:844481327-PLT(12345)

【沖縄】ネット上に広がる真偽不明な情報とどう向き合っていくかなどを共に考える「沖縄ファクトチェック会」が5月31日、沖縄市のアーケードリゾートオキナワホテル&カフェで開催された。
約10人の参加者らはテーブルを囲みながら、実際にネット上で飛び交った情報の事例を検証するなどした。

「モバイルプリンス」としてネットリテラシーの啓発活動やファクトチェックなどを行う島袋昂さん(32)が呼び掛けた。

島袋さんは、デマが飛び交うのは情報の「曖昧さ×重要さ」が要因であると過去の研究から引用し「情報が曖昧であるほど確認が取れず、デマを信じやすくなり、重要な話題であるほどデマとしても広がりやすい」と説明した。

20代、30代を中心に、他の年代に比べメディアに対する不信感が強いことにも触れた。
デマの拡散について「メディアからの情報を疑う力はあるのに、一部のブログに見られる怪しい情報に簡単に飛びつきがち」と警鐘を鳴らし、
注意深く情報をかみ砕いていくことの重要性を話した。
(長濱良起通信員)

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-933336.html
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引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1560050182/


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途上国の少女の惨状を訴える電車広告でおなじみのNGOへの異論が反響「男の命は興味なし?」

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2019/06/09(日) 12:32:10.25 BE:373518844-PLT(14931)

発展途上国の少女たちの置かれた困難な状況を継続的に問題提起している、国際NGO「プラン・インターナショナル・ジャパン」。(略)
このたび、同団体のツイート内容への「異論」が反響を呼んでいるとの情報が、当サイトに寄せられた。(略)
「世界には、女の子として生まれてきただけで『NO』と言われる国がある。その国は遠い。でも、支えることで彼女たちの『親』になることは
できる。女の子の力と可能性を育もう。それはきっと世界を変える大きな一歩になるから」。
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(略)これに対して、「男の子として産まれただけで戦闘員として育てられ、短い人生しか生きられない国があることも報道してほしいな。
NGOさん、男の命に全く興味ないよね」と異論を唱えた人物が注目され、大量にリツイートされる事態に。
no title

(略)また、「やはり『男の子の命が危ない』よりも『幼い女の子が望まぬ結婚を強いられてる』のほうが多くの人の心を動かすんでしょうね。
その方が寄付も大きくなるだろうし」、「女の子のトピックを扱うときは女の子特有の論点として、男の子を扱うときは男女関係なく
子供全体の問題として扱うことに疑問があるんですよね」という。
「明らかに男の子のほうが命に関わることなのに、ネットでも電車の車内広告でも、女の子のことばかり言っている」、「広告スペースの
制限のないウェブサイトでも女の子の問題ばかりクローズアップされてるんですよね」。(略)
当サイトでは、プラン・インターナショナル・ジャパンに話を聞いた。(略)
ツイート内容に対して各種の批判が書き込まれるということは、これまでもあったそうだ。団体としては、それらの意見に対して個別に
応答したり反論したりすることはしていないという。
電車内の広告内容の多くが少女の問題を扱ったものであるのは、どういった理由によるのか。このように尋ねたところ、発展途上国における
少女をめぐる各種の問題は、実際に起きている事態の中で最も深刻なものの一つだからであると、担当者は回答した。
そうした認識に基づいて、少女の問題に焦点を合わせた広告を出してきたという。

記事全文とそのほかの画像一覧 http://tanteiwatch.com/72737
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1560051130/


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YouTube、差別的な動画禁止を強化するコミュニティガイドライン改定

1: ムヒタ ★ 2019/06/06(木) 10:27:09.98 _USER
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米Google傘下のYouTubeは6月5日(現地時間)、コミュニティガイドラインを改定し、これに違反する既存の動画を削除していくと発表した。

 この改定により、年齢、性別、人種、カースト、宗教、性的指向、従軍経験に関する差別の根拠として、特定の集団の優位性を宣伝する動画を禁止する。YouTubeは例として、ナチズムを賞賛したり、ホロコーストやサンディフック小学校銃撃事件はなかったと主張したりする動画を挙げた。新しいガイドラインは同日施行され、対象となる動画は数カ月かけて削除していく。

 主な変更点は3つ。まず、上記のような差別的動画の禁止。2つ目は、1月に発表したボーダーライン動画対策の対象範囲の拡大だ。1月の改定で、こうした動画の再生回数は50%程度減ったという。「次の動画」にこうした動画が表示されにくくしたことに加え、今後はこうした動画の「次の動画」に関連する正しい内容の動画を表示していく。

 3つ目は、何度もヘイトスピーチポリシーに抵触する動画を投稿するチャンネルでの広告表示と「Super Chat」をブロックする。
以下ソース
2019年06月06日 09時10分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/06/news064.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559784429/


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個人のネット収入、国税庁が捕捉強化 仮想通貨など

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/05(水) 21:21:05.09 _USER
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個人がインターネットを介した仮想通貨取引などで得た収入に適正に課税するため、国税庁は5日、全国の国税局などに専門のプロジェクトチーム(PT)を設置し、情報収集の体制を強化すると発表した。多額の利益を得た顧客の情報を事業者から入手するなどし、無申告や過少申告による課税逃れを防止する。

仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信など、ネットを介して個人が収入を得る手段が広がるなか、国税当局としてこうした収入をどう把握するかが課題になってきた。

そこで7月以降、全国に12ある国税局・事務所に計200人規模で専門PTを設け、重点的に調査を進めるとともに、調査のノウハウの共有、蓄積を図ることにした。

3月末に成立した改正国税通則法(2020年1月施行)により、一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能になった。事業者が正当な理由なく情報提供に応じない場合は罰則もある。

各地のPTは、この制度に基づいて仮想通貨の交換業者、ネットオークションや民泊仲介サイトの運営業者などから情報を入手し、申告漏れの発見に生かす見通しだ。

これまでも▽仮想通貨の売買で得た利益を申告していなかった▽動画配信サイトで動画を公開し、換金可能なポイントを得ていたのに一部しか申告していなかった――などのケースが調査で発覚することはあった。

ただ、事業者に任意の情報提供を求めて断られることもあったといい、「法律に基づいて顧客情報を照会できるようになったことは強力な武器になる」と国税庁幹部は話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45719000V00C19A6MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559737265/


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光る回線ってWinnyでもしない限り必要ないよな。

1: 名無しさん@涙目です。(日本) [ES] 2019/06/02(日) 12:28:16.33 ● BE:604048985-2BP(2000)
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【フィリピン】光回線整備でシンガ社と合意覚書、ICT省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000008-nna_kyodo-asia
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1559446096/


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