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その他:中国・韓国

中国、2019年に米国を追い抜き世界最大の消費市場に

1: 海江田三郎 ★ 2016/11/15(火) 15:30:55.22 _USER
201611140920101thumb
http://www.recordchina.co.jp/a155132.html

2016年11月14日、中国は2019年に米国を追い抜き世界最大の
消費市場になるとの見通しが出された。参考消息網が伝えた。
ロイター通信によると、デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッドと中国連鎖経営協会(CCFA)が
このほど発表したリポートで、「中国の小売市場は、欧米という2大先進地域の5%に
満たない低成長率に比べ、活力と潜在力を兼備している」とした上で、
「2019年に米国を追い抜き世界最大の消費市場となる可能性が大きい」と指摘した。

15年の世界の小売市場は22兆5000億ドル(約2436兆円)規模で、中国はその2割近くを占め、
世界の小売市場全体の伸びに対する貢献は37%に達している。
中国のオンライン小売市場の規模は14年比36.2%増の3兆8000億元(約60兆円)で、
世界のオンライン小売市場の35%を占め、市場の伸びに対する貢献も46%となっている。

中国のオンライン小売市場が世界全体に占める割合は、19年に50%を超える可能性が高い。(翻訳・編集/柳川)
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1479191455/


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中国でITベンチャーが爆増 潜在時価10億ドル超の「ユニコーン」企業も続々誕生

1: 海江田三郎 ★ 2015/12/17(木) 11:16:08.77 ID:CAP_USER.net
http://www.sankei.com/premium/news/151212/prm1512120004-n1.html
ecn1512120001-p1

 今夏の株式市場のバブル崩壊騒動が記憶に新しい中国で、もうひとつのバブル懸念が浮上してきた。
ITベンチャー企業への未公開株投資や融資が爆発的に膨らんでいるのだ。数千億円にも達する資金が惜しみなく投入され、
設立数年であっという間に潜在的な市場価値が10億ドル(約1200億円)を超える、
いわゆる“ユニコーン”企業に成長するベンチャーが続々登場。100億ドルを超えるような企業も複数出てきた。
欧米や日本の投資家ももてはやすこうした企業が、第2のアリババのように成長して株式市場への巨額上場につながるのか、
はたまた単なる狂騒に終わるのか。

投資額は日本の100倍以上!
 「配車アプリサービスの滴滴快的(ディディ・クアイディ)が30億ドル(約3700億円)の調達に成功」
 「旅行・観光予約サイトの同程が60億元(約9億ドル)を調達」
 「フードデリバリーのele.me(餓了麼)が6億3000万ドルの調達を完了」
 「インターネットを通じた個人間金融サービスの点融網が2億700万ドルを調達

 こうした威勢のいい数字は、ここ数カ月間に欧米や中国で報道された中国の未上場のITベンチャー企業による
資金調達に関する記事のごく一部だ。数百億円は当たり前、数十億円クラスのものであれば、報道を目にしない日はないくらいの活況ぶりだ。

 それら中国ベンチャーの調達額がどのくらいすごいのか。日本と比べてみよう。
 一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンターがまとめたベンチャーキャピタルなどの投資動向調査によると、
今年7〜9月期のベンチャー投資金は前年同期比98億円減の516億円で、投資件数は501件。
このうち国内への投資額は同39億円減の195億円で、件数は229件だった。単純な比較はできないが、
国内全体でディディ・クアイディ1社が集めた金額の約19分の1にすぎない。
 一方、オランダのKPMGインターナショナルと米CBインサイツが10月にまとめた世界のベンチャーキャピタル投資報告書によると、
同じ7〜9月期にアジアで投資されたベンチャー資金は135億ドル。
特にディディ・クアイディを筆頭に中国ベンチャーがその多くを集めたとみられる。
日本の実績がその中に入っているかは不明だが、同期間の日本国内の195億円はアジア全体の約82分の1だ。
 同報告書によると今年1〜9月にアジアのベンチャーが集めた資金は284億ドルと、2013年1年間の実績のすでに
4.3倍にも達した。もちろん牽引役は中国ベンチャーで、1件当たりの平均調達額が「驚きの1億ドル」(同報告書)と世界の平均を大きく上回ったという。
日本の195億円を229件で割ると1億円未満。比べるのもばかばかしくなるが、中国平均の100分の1を下回る。
もちろん単純に比較することはできないが、中国ベンチャーの規模と勢いが日本勢のそれを大きくしのいでいることは明白だ。

企業価値1兆円以上がゾロゾロ 日本はゼロ
 実在しないどう猛な生き物である伝説の“ユニコーン(一角獣)”になぞらえ、非上場でありながら、
潜在的な時価総額が10億ドルを超える企業を、世界の投資家が「ユニコーン」と呼んでいる。
その数は世界で100社を超えるとされ、上場時の多大なリターンを見込み、有望なベンチャーには我先にと投資や融資が殺到。
そうした資金投入が、さらに企業価値をつり上げるという現象が加速している。
 代表的なユニコーンとしては配車アプリの世界展開を狙う米ウーバーで約5兆円の価値があるとされるほか、
“民泊”の仲介サイトでやはり世界進出している米Airbnb(エアビーアンドビー)が約3兆円とされるなど、米国発の企業が多い。
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1450318568/


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中国にも抜かれるIT後進国ニッポン、人月商売と多重下請けが引きずり込む奈落

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/06/15(月) 13:55:48.98
1
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/061100040/
IT産業に限れば日本は圧倒的に後進国だ。SIの多重下請け構造については
「他国や他産業にも少なからず存在する」と強弁できるが、人月商売のほうは話にならない。
知的集約の極致であるはずのソフトウエア開発が、「人月いくら」という労働集約にすり替わっている。
“人売り”商売がハイテク産業を偽装する。とてもじゃないが恥ずかしくて、先進国の皆さんに日本のIT産業の現状を説明することなどできない。

 もちろん日本のITベンダーの経営者も「人月商売や多重下請け構造は問題だ」と言う。
だが「問題だ。問題だ」と唱えるだけで、とりあえず食えるからと、御用聞きベースで人月商売を続ける。
言うまでもなくソフトウエア関連のビジネスは、革新的な機能とビジネスモデルが勝負の世界。
人月商売はビジネスモデルとも言えない代物で、人を大量動員する後進国型ビジネスの最たるものと言ってよい。
 これでは儲かるわけがない。先進国型ビジネス、例えばパッケージ製品なら営業利益率で4割、5割の水準が狙えるが、
人月商売では数%が関の山だ。薄利多売を目指したところで、技術者の頭数で売り上げの規模が決まるのが
人月商売の泣き所。同じ薄利のビジネスでも、市場の総取りを狙う先進国のクラウドビジネスの足下にも及ばない。

 人月商売に明け暮れるITベンダーの経営者はそれでも、「儲かる産業にしたい」と口々に話す。
開発の現場が「新3K(きつい、帰れない、休暇が少ない)」と言われるキツイ職場なのに、
技術者に十分な給与で報えない。このままでは若者にそっぽを向かれ、人月商売を支える技術者の成り手が少なくなってしまう。
そんな問題意識から「儲かる産業にしたい」と言うわけだ。

 だが、ブランドの立たない単なる人月商売では、料金が安い方向にサヤ寄せされていくという下方平準化の原理が働く。
つまり、ITベンダーがどんなに頑張って業務を効率化しても、その全ての成果は料金引き下げという形でユーザー企業に献上し
ITベンダーの儲けにつながらない。まさに人月商売という後進国型ビジネスの悲喜劇である。
ITベンダーが自らの効率化の成果を料金引き下げの形で献上してくれたからと言って、
ユーザー企業にとって大きなプラスになっているかと言うと、全くそうではないのがSIの人月商売の哀しいところだ。
もちろん料金が安くなればユーザー企業はハッピーなはずだが、
その分、ユーザー企業は業績の足を引っ張るだけのムダなシステム、ムダな機能を作り込んでしまったのだ。
 特に基幹系システムはムダの塊だ。ERP(統合基幹業務システム)などの
パッケージ製品をそのまま導入したほうが効率的なのに、ゼロからスクラッチで作ったり、
ERPなどを思いっきりカスタマイズしたりした結果、ユーザー企業は大変な額のムダな料金をITベンダーに支払ってきた。
SIの単価が多少下がっても焼け石に水、安くなった分、さらに余計な機能を作り込んだりもした。
 結局のところ、独自の業務のやり方へのユーザー企業の異常なこだわりが、
SIの人月商売という後進国型のビジネスを育んできた。そしてユーザー企業にとっては、
単に割高のシステムを導入しただけに済まない問題がある。こうしたシステムは、
外部の人間には理解不能な業務プロセスの塊。標準プロセスの導入によるコスト削減という本来の目的は達成されないどころか、
非効率なプロセスを温存する結果となった。
 つまり、割高なITコストと非効率な業務プロセスの温存という二重の意味で、
人月商売で作り出されたシステムは、ユーザー企業の業績の足かせとなった。IT産業だけでなくユーザー企業のIT活用においても、
日本は後進国なのだ。米国などの先進国では、ERPなどを活用した業務の効率化はほぼ完了。
今はイノベーションにITを活用する段階に入っている。先進国との差はIT活用でも広がるばかりだ。
 日本のIT産業とユーザー企業のIT活用の後進性は、このようにシャレにならない事態を生み出している。
さらに言えば、ユーザー企業の競争力強化に役立たないどころか、足を引っ張っているシステムのために、
多くの技術者が動員されているのだ。なんというヒューマンリソースの無駄遣いであろうか。
引用元: http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1434344148/


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アメリカ「サイバー攻撃は中国がやった」中国「ちゃんと調べて、非科学的だよ。仲良くしよ!」

1: ボ ラギノール(dion軍)@\(^o^)/ 投稿日:2015/06/07(日) 08:43:43.03 ID:6Ad09zOg0.n
アメリカ政府のコンピューターシステムが中国のハッカーによるサイバー攻撃を受けたとされる問題で、
中国外務省は「無責任で非科学的だ」と反発しました。

 この問題は、アメリカ政府の職員情報を一元的に管理する連邦人事管理局の
コンピューターシステムに何者かが不正に侵入した形跡が見つかったものです。これによって
政府の職員と元職員およそ400万人分の個人情報が流出した可能性があり、
現地メディアは、「一連のハッキングは中国が行った」とする政府高官の話を伝えています。

 これに対し、中国外務省は午後の定例会見で「ハッカーによる攻撃は、国境を越え、
匿名性が高いので、元を探るのは難しい」とし、中国が行ったとする報道に反発しました。

 「ちゃんと調べもしないで可能性だけで述べるのは、無責任であり、非科学的だ」
(中国外務省 洪磊報道官)

 その上で、「中国もサイバー攻撃の被害者である」とし、「アメリカ側は、雲をつかむような
真似はせず、お互いを信頼し、協力すべきだ」と主張しました。(06日11:01)
8574
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2511226.html
引用元: http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1433634223/


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中国、ネット統制強化…中国版ツイッターに警告

1 :うずしお ★ 2015/04/13(月) 11:18:18.56 ID:???*.net
http://www.yomiuri.co.jp/it/20150413-OYT1T50033.html
1285132p

【北京=蒔田一彦】中国の習近平(シージンピン)政権が、インターネット上の言論統制を一段と強めている。

 政府機関「国家インターネット情報弁公室」は10日、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」の運営などを手がけるネットサービス
大手「新浪」に対し、違法な情報の削除や利用者管理の徹底などを行わなければ、一部の業務を停止させると警告した。

 同弁公室は、今年1月以降、詐欺やテロ、ポルノなどの違法な情報が新浪の運営するサイトなどに掲載されているとの通報が6000件以上
寄せられたと指摘。こうした情報やアカウントの審査の不徹底が、「ネットの秩序を壊し、社会に悪影響を及ぼしている」とした。
改善されない場合は、新浪のネット上のニュース・情報サービスを停止する。

 新浪は、社内の「自己検閲」体制を強化するという。

 「ネット強国建設」を掲げる習政権は、習氏をトップとする「共産党中央インターネット安全・情報化指導グループ」を新設し、
対応する政府機関として同弁公室を置いている。サイバー安全保障や情報技術(IT)産業政策など、
「ネットに関する重要な方針は全て決めている」(北京のIT関係者)とされている。




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中国人、スマホのボイスメッセンジャー機能を知らない日本人に驚く

1 : チェーン攻撃(秋田県)@\(^o^)/ 2015/03/17(火) 21:46:31.27 ID:pAFctRnL0.net BE:194767121-PLT(12000) ポイント特典
19-1426596391

WeChatは中国発のメッセンジャーアプリ。ボイスメッセージ機能があり、「文字を入力するより早い」という理由で利用する中国人も多い。スマートフォンのマイクの
部分だけを口に近付けて話しているのは通話しているのではなく、ボイスメッセージを送信している場合が多いようだ。この書き込みは多くの反響を呼び、
ほかのネットユーザーからは多数のコメントが寄せられた。

「はははは。笑った」
「説明してあげなかったの?」
「これこそ、中国人と日本人の見分け方」

「実はそれはスマホじゃなくてシェーバーなんだよ」
「スマホをかじってると思われたかな?」

「LINEもボイスメッセージ機能あるでしょ?」
「LINEもボイスメッセージを送れるけど、音が小さい。それに、日本人は公共の場所で電話をするのを嫌う」

「初めてボイスメッセージを送ってる人を見て、頭がおかしいんじゃないかと思った。急にわけのわからないことを言い出すんだもの。警察に通報しちゃうところだったよ」
「私はボイスメッセージは使わない。送るのも受け取るのもうるさいし、途中で聞き取れなかったら最初から聞かないといけない。目で見てすぐにわかる文字の方がいい」

「日本の街中で言葉を発するのは恥ずかしい」
「寒い季節に手が震えてうまく入力できないときには便利だよね」(翻訳・編集/北田)

http://www.recordchina.co.jp/a104438.html




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中国「今度企業のパソコンシステムに中国政府がアクセスできる法律作るからよろしく」→欧米猛反発

1: カーフブランディング(北海道)@\(^o^)/ 2015/03/14(土) 23:13:48.43 ID:GfkYoVRi0.net BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典

<中国>「反テロ法」欧米が反発 企業コンピューターを監視

毎日新聞 3月14日(土)20時38分配信

 【北京・石原聖】中国が審議中の「反テロ法」草案の行方が注目されている。企業のコンピューターシステムに中国当局がアクセス
できるように義務づける内容を付け加えたことに、企業秘密の保持が妨げられるとして欧米諸国が強く反発。ロイター通信は13日、中国が同法の審議を一時中断したとの米政府当局者の話を伝えた。

 草案は、中国で事業展開する通信やインターネットサービスの会社を対象に、「(当局との)データ接続口を設置する」ことや
「(通信の秘密を守る)暗号キーを主管部門に届けなければならない」などと規定した。

 ロイターによると、オバマ米大統領は2日、「外国企業に中国政府への情報の引き渡しを強いるものだ。習近平国家主席に問題提起し、
米国とビジネスをしたいのであれば変更する必要があると伝えた」と批判。米ホワイトハウスのサイバー安全保障の責任者、
マイケル・ダニエル氏は12日、中国政府が「審議の一時中断を決めた」と米シンクタンク主催の会議で明らかにした。

 一時中断が事実であれば、中国政府が欧米諸国の懸念を考慮した可能性があるが、万鋼科学技術相は11日、全国人民代表大会
(全人代=国会)の記者会見で「中国企業が海外に進出する際は欧米各国も情報を要求している。中国も国際的な慣行に従う」と見直さない考えを示している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150314-00000074-mai-int
引用元: http://r.2ch.sc/test/read.cgi/news/1426342428/


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米の役人が朴大統領を60fpsのヌルヌルで説教しネチズン激怒

1: アイアンフィンガーフロムヘル(西日本)@\(^o^)/ 2015/01/08(木) 18:57:32.24 ID:hE5Y8AjN0.net BE:208549227-PLT(14541) ポイント特典
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ttp://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/406089/
日韓の古傷が治癒しない理由は韓国に・・
米元商務省次官ロバート・シャピロ元米商務省次官の朴大統領宛ビデオメッセージが物議

「慰安婦のおばあさんは、日本政府が政府として公式謝罪することを願っている。ちっぽけな金欲しさに闘っているのではない」
「日本に金をくれとは言っていない。心を込めて謝罪してほしいだけ」
「日本のロビーの力は想像以上」
「裏には日本がある」
「シャピロ、お前は、韓国のネットユーザーを分かってない。お前のせいで今日はYoutubeもホワイトハウスも炎上だ」

ttps://www.youtube.com/watch?v=nEvDZODg2WA

引用元: http://r.2ch.sc/test/read.cgi/news/1420711052/


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日本には「職人」がいる 日本製を支えるのは彼らの存在だ

1: ザークマッカーバーグ ★ 2014/08/13(水) 10:07:38.09 ID:???.net
 中国国営通信・新華社傘下の隔週誌「環球雑誌」はこのほど、日本では職人と呼ばれる人びとが高品質の代名詞である
「日本製」を支えていると論じる記事を掲載した。

 記事は、日本語の“職人”という言葉はかつて「伝統産業に携わる手工業者」を指す言葉だったと紹介するも、
現代では意味に変化が生じ、「先端技術を用いて製造業に携わる者」も職人と呼ばれることがあるとし、
「職人という言葉には尊敬の念が込められている」と伝えた。

 さらに、これまで数十年にわたって日本は先進技術を活用した製造業で世界をリードしてきたとし、
「日本を製造業大国に押し上げ、日本製を“高品質”の代名詞にまで昇華させたのは、職人たちが支える中小企業だ」と指摘。

 続けて、日本の中小企業は大企業が求める部品や原材料などを供給し、大企業と密接な協力関係を構築していると紹介。
その一例として、記事は新潟県燕市の中小企業を紹介、米アップル社のポータブル音楽プレーヤー「iPod」の
ボディー背面の鏡面仕上げを行っている企業はわずか5人の中小企業であり、
その技術の高さは米アップル社の創業者スティーブ・ジョブズ氏も認めていたと伝えた。

 また、日本には多くの分野で世界一の称号を持つ中小企業が数多く存在することを指摘し、
「常に最高を追い求める職人魂こそ、絶えない探究心の源泉となっている」と論じた。(編集担当:村山健二)

サーチナ 8月13日(水)6時37分配信
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140813-00000021-scn-bus_all
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1407892058/


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「これからがほんとうの地獄だ・・・」中国企業を襲う格下げの波

1: 北村ゆきひろ ★ 2014/06/10(火) 21:17:53.51 ID:???.net
中国で今年に入り債券格付けが引き下げられた企業の数は記録的水準に達しているが
最悪期はまだこれからだと国内証券2位の海通証券はみている。

 同社の債券アナリスト、李寧氏(上海在勤)は「経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)が悪化しつつあり
6、7月には格付けの波がやって来るだろう」と予想。「政府は景気支援策を打ち出しているものの、すぐに効果は出ない」と述べた。

 中国中投証券がまとめたデータによると、1〜5月に格下げされた発行体は計17と、前年から13%増加し
少なくとも2009年以降で最多となった。
凌源鋼鉄が発行した19年償還債の利回りは、中誠信証券評估によって「AA」から「AA−」に格下げされた5月15日以来
0.12%上昇し、9.06%となった。

 中国の銀行規制当局は先週、当局は融資を拡大し、短期金融市場に資金を供給し
市中銀行の預金準備率を引き下げることで企業の借り入れコストを引き下げると発表した。

ブルームバーグが集計したデータでは、14年に償還を迎える中国企業の社債は7兆1000億元(約116兆6500億円)相当と
昨年の6兆4000億元を上回る。
中投証券によれば、格下げに加え、1〜5月には20社のアウトルック(格付け見通し)が引き下げられた。前年同期は15社だった。

 最も格下げが多かった分野は機械設備で、次いで電気設備と非鉄金属だった。

 金融機関を除く中国の上場企業は世界金融危機以降、資産に対する負債の割合を増やしている。
国泰君安証券の集計したデータによれば、平均的な資産負債比率は10年時点では60.2%だったが
13年には62.5%に増えている。

 JPモルガン・チェースの中国担当チーフエコノミスト、朱海斌氏(香港在勤)によれば
不動産業界と鉱山や鉄鋼といった過剰生産に陥った業界の信用度が最も低い。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140610/mcb1406100500014-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140610/mcb1406100500014-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140610/mcb1406100500014-n3.htm

引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1402402673/


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