SIerブログ

ニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。


  


その他:製造業

日本家電メーカーの問題点とは?韓国メーカーとの比較で指摘―韓国専門家

1 :のーみそとろとろφ ★ 2013/05/03(金) 10:47:36.24 ID:???
【新華網】 かつて輝かしい歴史を作り出し、世界的にも高い知名度を誇った日本家電メーカーのパナソニック、ソニー、シャープが、
苦境から抜け出せず苦しんでいる。
2012年度、パナソニックの赤字は7650億円に上り、シャープも半期だけで3875億円の赤字、
ソニーのテレビ部門は半期で155億円の赤字を記録した。
12年、日本三大家電メーカーの赤字総額は1兆7000億円に迫った。
国際格付け機関はパナソニック、シャープの信用格付けをジャンク級に引き下げている。中国・経済日報が伝えた。

【その他の写真】

このところ日本で家電業衰退の原因を探る動きが強まった。アジアのほかの企業に責任を押し付ける人もいるが、
自らを振り返って自問し、結局、日本企業自身の経営戦略の失敗に原因があるとみる意見が圧倒的だ。

韓国籍の経営専門家、金美徳氏は日韓企業の経営上の特徴を分析し、日本メーカーの3つの問題点を指摘した。

1つ目は、日本メーカーが技術革新を重要視しすぎる一方、販売を軽んじていること。
日本メーカーは最先端の家電製造技術を抱え、イノベーション能力も高い。
例えばソニーは技術研究への投資が多く、技術力は世界一流の水準だ。
ただ、「品質が良ければ、販路には問題がない」という考えにこだわる日本メーカーは、
市場動向や消費ニーズの分析が明らかに足りない。
これに対し、韓国メーカーはマーケティングに力を入れ、異なる消費層に多様な製品を提供することで市場シェアを急速に拡大できる。
韓国メーカーは「最高とはいえないが、あなたに合う品」というコンセプトを持っている。

2つ目は、海外人材戦略の失敗。続く円高で日本メーカーは生産部門の海外移転を余儀なくされた。
いかにして現地人材を活用し、現地市場を開拓して現地のニーズを満たす製品を生産するかが重要なポイントとなってきた。
しかし日本メーカーは根強い偏見によって外国人を信頼せず、経営陣や重要なポストにはほとんど日本人社員を配置。
現地人材の積極性、向上心を失わせている。

3つ目は、日本政府の自由貿易戦略が奏効せず、企業の海外進出に良好な条件を創出することができないこと。
日本の製品は高すぎて受け入れにくいという結果をもたらした。韓国はすでに45カ国と自由貿易協定を結んでいるが、
日本は国内の農産物市場に配慮し、建築、サービス業への影響も懸念しているため、自由貿易協定の交渉に消極的だ。
世界の主要な輸入国は韓国製の家電、電子製品への関税率が5%にとどまる一方で、
日本製品に対する関税率は13%と、韓国製品の優位性は顕著だ。

続く赤字に直面し、日本メーカーは態勢を立て直すどころか家電生産から全面撤退する戦略調整に着手した。
日立、三菱、東芝は家電生産を断念し、パナソニックは家電部門を大幅に縮小、自動車や航空機用電子機器に舵を切り替え、
ソニーはテレビの生産と投資を引き締め、利益率の高い医療機器に目を向けた。
最も厳しい状況に追い込まれたシャープは、これまでの投資が多すぎ、
回収が困難であるため、買収されるかまたは破綻する恐れもある。

(翻訳 孫義/編集翻訳 恩田有紀)
001372acd73d102ace2802

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000010-xinhua-cn




続きを読む

三木谷「国は製造業の会社に金を出すのをやめろ」

1: 猫又(WiMAX):2013/02/10(日) 20:28:39.97 ID:3jjg+Exa0●
政府の産業競争力会議の民間議員、三木谷浩史・楽天社長が7日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。
三木谷氏は、成長戦略の一環として同会議で示された「国内産業を再興して競争力を抜本的に高める」との
政府方針について、「(政府は)かかわらなくていい」と政府関与を最小限にすべきだとの見解を表明。
「(競争力の衰えた)産業に国の金を使うのではなく、成長の見込まれる分野の研究開発への税制優遇など
を優先すべきだ」と強調した。
132161090-1360504171_l

国内では、大手電機メーカーが経営悪化にあえいでおり、政府内の一部では、官民ファンドが工場や設備を
買い取る構想も浮上している。こうした動きについて、三木谷氏は「60年代の英国病をほうふつとさせる」と
批判。「雇用は守るべきだが、製造業の『会社』を守るべきではない」「うまくいかない会社は吸収、売却された
方がいい」と批判した。

また、保護する産業を政府が決定してきた歴史を振り返り「どの分野が伸びるのか官僚に分かるわけがない」
と強調。「どの技術がいいのかは民間が決めること」「(産業政策は)原則自由、原則グローバル」と市場
メカニズムを尊重すべきだとの考えを示した。

一方で、「新産業が育つことで雇用が生まれる」とし、医療、通信分野での規制緩和の重要性を訴えた。
三木谷氏は、厚生労働省令によって規制されてきた医薬品のネット販売が1月に最高裁判断で解禁された
例を挙げ、規制緩和が進まない現状を「既得権益を守るため」と分析。「既得権者を守ろうとすれば企業は
高コスト体質になり、国際競争力が育たない」と批判した。

同会議については「経済産業省が主導権を握っている」との見方も根強い。この点について、三木谷氏は
「民間議員がお飾りにならないように」として、事務局に民間議員の選んだ民間人スタッフを入れるよう政府
側に要請して了承されたことを明らかにした。【種市房子、小倉祥徳】

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20130208/Mainichi_20130208k0000m020179000c.html?_p=all




続きを読む

「製造業の復活で経済成長」は大ウソで、安倍がやろうとしているのは公共事業のバラマキだと日刊ゲンダイ

1:春デブリφ ★:2013/02/03(日) 07:03:09.69 ID:???0
★安倍政権「製造業の復活で経済成長」の大ウソ
<数十億円の予算で何がやれるのか>

 製造業で働く人が昨年12月に1000万人を下回った。ピークは1992年10月の1603万人。20年
間で600万人以上の雇用が消失したことになる。安倍政権は「強い製造業の復活」を成長戦略の柱にしている
が、ハードルは高い。
(中略)
usinuma_b
 モノになることが分かっている技術には、放っておいても民間企業が飛びつく。わざわざ税金を投じて育てるま
でもない。国がやるべきは、それより前の段階の幅広い支援というわけだ。
 省エネ効果の大きい半導体の開発や新しいプラスチックの開発など、ほかにも予算はついているが、いず
れも数十億円程度。「10年で200兆円」という国土強靱化に比べるとスズメの涙だ。本気で製造業の復活を考えているのか疑わしいレベル。これでは、ものづくりの担い手も減る一方である。
 結局、安倍がやろうとしているのは公共事業のバラマキだ。土建業界だけが潤う旧来の自民党政治である。

日刊ゲンダイ - 2013/2/3 7:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130203-00000002-a_aaac


続きを読む

自民党 「製造業に1兆円バラマキます!クールジャパンもやるぞー」

1 :ヒマラヤン(埼玉県): 2013/01/03(木) 19:44:27.03 ID:kpz8sL2xP

公的資金で製造業支援 資産買い取り1兆円超

 政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めた。
新法制定でリース会社と官民共同出資会社をつくり、工場や設備を買い入れる。企業の過去の投資に伴う負担を和らげるのが狙い。
技術革新が速い半導体や液晶パネルなどをつくる企業が手元資金を増やし、
機動的に新たな設備投資をできるようにして次世代の成長基盤固めにつなげる。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2900N_Q2A231C1MM8000/

公的資金で工場買い取り 政府、製造業を支援 「クール・ジャパン」も検討

 政府が国内の製造業を支援するため、公的資金を活用して企業の工場や設備を買い入れる検討に入ったことが31日、分かった。
政府と民間リース会社が共同出資で受け皿会社を設立し、資産を取得する。
企業が売却で得た資金を、成長分野の研究開発や新規投資に回すことで、中長期的な競争力強化につなげる狙いだ。

 安倍政権の日本経済再生本部が制定を検討する「産業競争力強化法案」(仮称)に盛り込み、早ければ通常国会に提出する。
企業は工場や設備の売却後も、リース契約で生産を継続でき、雇用の維持といった地域経済の下支え効果も期待できる。
受け皿会社は、リース契約を終える時点で資産を売却し、それまでに得たリース料と売却代金で出資金を回収する。
資産価値が大きく目減りした場合は、投入した資金を回収できず、国民負担が生じる恐れもある。
日本の食やファッションを海外に売り込む「クール・ジャパン」事業でも新たに出資枠を設けるなど、製造業以外への支援策も検討している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123117090013-n1.htm




続きを読む

家電エコポイントで、CO2排出量はむしろ増えていた

1 :そーきそばΦ ★:2012/10/11(木) 23:36:42.22 ID:???0

 省エネ性能が高い家電製品を普及させるため実施された国の
「家電エコポイント制度」について、会計検査院は11日、制度の目的とは
逆に二酸化炭素(CO2)排出量が年間で約173万トン増えたとする試算をまとめ、
国会に報告した。

制度をきっかけに新しく家電を購入した消費者が多く、その分CO2排出量が
増えたとしている。これに対し、制度を推進した環境省は「極端な仮定だ。
制度の効果を短期的にしか評価していない」と強く反発している。【古関俊樹、藤野基文】

 エコポイント制度は09、10年度に地球温暖化対策や経済活性化などを目的に、
環境、経済産業、総務3省が実施。省エネ効果が高い家電3品目(エアコン、
冷蔵庫、地デジ対応テレビ)を購入するとポイントがもらえ、商品券などと交換できた。
環境省は昨年6月、削減効果は年間約270万トンと発表している。

 検査院は家電の購入状況から、CO2排出量を独自に試算した。その結果、
CO2が最も増えたのがエアコンで、期間中に購入された約737万台のうち、
買い替えは約335万台にとどまり、新規購入された約402万台が排出する
約243万トンを全て「純増」と判断した。

 エアコンが1台しかなかった家庭が、制度をきっかけに2台目を購入した
ケースなどが想定されるという。冷蔵庫とテレビでは買い替えが新規需要を
上回り、これらを含めた全体では約173万トンの増加と試算した。

毎日新聞 10月11日(木)23時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000113-mai-soci
(続)






続きを読む

国内家電大手「白物」に注力 テレビ頼みの収益構造転換へ

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/08/22(水) 09:19:29.62 ID:???

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120822/bsb1208220503000-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120822/bsb1208220503000-n2.htm

家電大手各社が、高機能の白物家電を相次いで発売する。
薄型テレビに頼ってきた収益構造の転換に向け、各社はスマートフォンと連動した
「スマート家電」や、節電効果を高めた白物家電を投入し、新たな収益の柱として
育てたい考えだ。

パナソニックは21日、スマート家電の商品ラインアップに、
エアコン「Xシリーズ」(想定価格約21万〜34万円)や
冷蔵庫「NR−F557XV」(同約30万円)など6製品を加え、
計8製品に拡充すると発表した。
9月25日から随時発売する。2014年度にスマート家電全体で年260万台、
売上高2000億円を目指す。



スマートフォンに専用ソフトをダウンロードすると、外出先からエアコンを
操作したり、冷蔵庫の省エネ運転を確認できる仕組み。
同社は12年度の白物家電の売上高が、テレビなどのAV(音響・映像)を逆転する
見通し。「(白物家電は)新たな可能性を秘めたステージに切り替わる」。

同社アプライアンスマーケティング本部の中島幸男本部長も期待感を示す。
同社に続き、東芝も13年度に、スマート家電市場に参入する計画。15年度に
売上高2500億円を目指す。

一方、節電効果を全面的にアピールするのは、三菱電機だ。
同社はこの日、家電事業部門の新コンセプト「SMART QUALITY
(スマートクオリティ)」を立ち上げたと発表。
大容量と省エネを両立させた冷蔵庫「JXシリーズ」(同約28万〜34万円)と、
短時間の不在時にも自動で運転停止するエアコン「ハイブリッド霧ヶ峰」
(同約20万8000〜35万8000円)を9月末から順次発売する。

調理家電では、タイガー魔法瓶も同日、本土鍋と天然土かまどを組み込んだ炊飯器
「THE 炊きたて」(希望小売価格14万7000円)を発売。
炊飯器では最上位の機種で、月産4000台を目指す。

-以上です-





続きを読む

「日本の家電」に未来がない理由

1 :@@@@ハリケーン@@@φ ★:2012/08/18(土) 08:15:36.29

■製造業に乗り出す「ITの雄」

「製造業」の定義が急速に変化している。その転機は2007年にあった。
 アマゾンという巨大ネット企業を考えてみよう。この会社は1990年代に、オンライン
書店としてスタートした。インターネットのウェブサイト上で本を選んでクリックすると
、宅配便で本が送られてくる。非常にシンプルなEC(電子商取引)のビジネスだ。これに
アマゾンは徹底的な技術的改良を加え、ワンクリックで注文が完了する仕組みや、顧客の
過去の購入履歴から最適なお勧めを提示するレコメンデーションなどを実現した。さらに
書籍から音楽CDやDVD、さらには日用雑貨やギフト、果ては食料品にまで品ぞろえを増や
し、成長を続けてきた。
 そしてこの生粋のEC企業は2007年、新たなビジネスモデルへと乗り出した。この年、
オリジナルの電子書籍リーダー「キンドル」を発売したのである。このキンドル発売の
意味は二つある。一つは同社が電子書籍というデジタルコンテンツの販売に乗り出した
ことであり、そしてもう一つは、キンドルを製造発売する製造業へと乗り出したことだ。




 キンドルは発売から何度となく改良を重ね、さらに昨年秋にはカラー版の「キンドル・
ファイア」も発売し、人気を呼んだ。年末のクリスマスシーズン前後に500万台近くも
出荷し、一時的にはタブレット市場の16.8%ものシェアを獲得し、アップルの人気商品
「iPad」に次ぐ2位につけたほどだった。日本の電機メーカーがグローバル市場で販売
しているタブレットにほとんど存在感がなく、市場シェアもわずかしかないことを振り
返れば、いまやアマゾンは日本の冠たる大手電機メーカーよりも力のある製造業になった
とさえいえる。




続きを読む

なぜ失敗しそうな事業から撤退できないのか?

1 :じぇらーど=はいまるすφ ★:2012/08/07(火) 02:12:41.83 ID:???

■サンクコスト

運動不足が気になって、スポーツクラブに入会したとしよう。入会金に5万円を払い、会費は毎月2万円かかる。
最初の1、2カ月こそ熱心に通っていたが、仕事が忙しくて足が遠のき早1年。
「通わないのならさっさとやめればいいのに」と周りは言うが、本人は退会する気になれない。

なぜか? 「サンクコストの呪縛」にかかっているからである。

サンクコストとは埋没(サンク)した費用、つまり、すでに支払って、
今後も回収できない費用を指す経済用語だ。この例でいえば、入会金と1年分の会費を合わせた
29万円がサンクコストにあたる。今後、奮起して運動を再開する意欲もないのに、
すでに払った29万円にとらわれて、ずるずると会費を支払い続ける。
その結果、無駄な出費がますます嵩む。サンクコストの呪縛により、合理的な判断ができないのだ。

サンクコストの概念は、時間を例に取るとわかりやすい。

5年間付きあった彼女はどうやら結婚する気がないらしい。別れるべきか、否か。
経済学的には、未来へ続く合理的な判断のために、「サンクコストはきっぱり忘れる」が鉄則である。

したがって、この場合の正解は、今の彼女とは別れ、新しい出会いを求めること、となる。
失われた5年間はサンクコストとしてきっぱり諦めるべきなのだ。

企業が「失敗しそうな事業を継続する」のは、個人と同様、まさにこの「サンクコストの呪縛」に陥っているからといえるだろう。
たとえば、3億円をかけて開発した新商品がまったく売れなかったとする。
社内から販売中止を求める声が挙がったとしても、それまでにかけたお金にとらわれて販売中止に踏み切れない。
投資の額が大きければ大きいほど、当然、心理的負担も大きい。開発に費やした時間も足枷になって、ますます損切りができない。
(>>2以降に続きます)

▼ソース
≪Yahoo!ニュースBUSINESS/プレジデント≫
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20120806-00010000-president-nb





続きを読む

「工場誘致で払った補助金返せ」地元自治体、撤退企業にブチ切れる



1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2012/06/24(日) 20:57:32.68 ID:???

 地方に工場進出した企業が、地元自治体からもらった「誘致補助金」の返還を求められ
るケースが続出している。大赤字の電機メーカーを中心に、立地から何年もたたないうち
に工場を縮小したり、撤退する例が相次いでいるためだ。根底には中国や新興国の台頭に
伴う日本の製造業の空洞化と地域経済の疲弊があり、出ていく側(企業)も、出て行かれ
る側(自治体)も、頭を痛めている。

■パナソニックは12億円返還

 パナソニックは兵庫県尼崎市にあるプラズマパネル3工場のうち2工場の生産を停止。
2012年2月、兵庫県から誘致補助金12億6000万円の返還を請求され、4月に全額返納した。
パナソニックへの補助金は、「設備投資の3%で上限なし」(県産業集積条例)が適用
され、3工場で計145億円の補助が予定され、これまでに約80億円が交付されていた。
しかし、テレビ事業の採算悪化で昨年秋に2工場の生産停止を決定。稼働から約2〜6年と
短く、県は「当初想定した経済効果に見合わない」と、一部返還を求めていた。

 実は、県条例には操業義務付け期間の明文規定がなく、今回、最低10年以上とする規定
を設けた。パナソニックの撤退での返還請求は「後出しジャンケン」といえる苦しいもの
だったが、パナソニックが短期間での撤退の"負い目"から請求に応じ、県関係者は胸を
なでおろした
という。

 パナソニックでは、子会社のパナソニック液晶ディスプレイ(元々は日立ディスプレイズ
として立地=千葉県茂原市)も今年3月閉鎖、別会社に譲渡となった。06年の操業開始
以降の県補助金20億円余りのうち3.4億円を返還した。

 シャープ亀山工場(三重県亀山市)も返還を求められた。04年に液晶パネル工場が完成
、2年 後に第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として
一世を風靡した。だが、09年に工場の一部ラインが中国企業に売却されるなど生産は縮小
。一時は国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格した亀山市だったが、今は
「交付団体」に逆戻り。この間、県と市から計135億円の交付を受けたが、県の請求に
従って約6.4億円を返還
した。

■訴訟で取り返すケースも

 訴訟に発展したケースもある。液晶テレビ用の蛍光ランプを製造するNEC100%子会社、
NECライティング(長野県伊那市)は、05年6月に操業を開始したが、10年11月閉鎖になった。
これまでに県が3億円、伊那市も約1.6億円を補助しており、返還規定を盛り込んだ規則が
ある県には3918万円が返還された。市条例には最低限の操業期間を義務付ける具体的規定
がなかったことから、民事調停に持ち込まれ、NECが市に1000万円を支払う地裁の調停が
成立した。しかし、「低額調停」を不満とする住民157人が、市長らを相手取り、補助金
全額返還と損害賠償をNEC側に請求するよう求める訴訟を起こしている。

 自治体が企業誘致に奔走したのは2000年ごろから。三重県の北川正恭知事(当時)が
シャープ誘致に大盤振る舞いして先鞭をつけたとされ、地方自治の先進例ともてはやす
向きもあったが、リーマン・ショック以降、企業の生産縮小や撤退表明が加速し、目論見
が崩れた。

ソース:J-CAST
http://www.j-cast.com/2012/06/23136691.html
(つづく)

関連スレ:続々と埼玉に進出する企業 西日本からも熱い視線 時代は埼玉か





続きを読む

テレビ業界瀕死…米、昨年だけで105万人がケーブルテレビ・衛星テレビ解約

1 :☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★:2012/04/05(木) 14:41:50.01 ID:???0

Apple Apple TV MC572J/A★アメリカでテレビ業界死んでた

・息絶え絶えみたいです。

 米国のケーブルテレビ&衛星テレビの解約者が続出。最新の発表では、2008年から
 265万人が解約。解約理由の多くはインターネットのほうを好むから、というもの。
 265万人の約半分にあたる105万人は、なんと2011年たった1年間の解約者数
 今年1年でさらに増えるという予想。日本と違って、ケーブルや衛星テレビの利用者が
 もともと多かっただけにこれはテレビ業界大打撃。

 決められた時間にテレビの前でテレビを見る。そんなテレビのスタイルは世界中で
 ますます少なくなってきました。

 http://news.livedoor.com/article/detail/6439495/

関連スレ:CMで話題の「NOT TV」放送開始!…月額420円、見られるのはドコモの2機種だけ、放送エリアは東京・名古屋・大阪など






続きを読む
スポンサード リンク
Categories
blog parts
アクセスランキング アクセスランキング ブログパーツ
  • ライブドアブログ