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4Kテレビ

ドンキ4Kテレビ瞬速完売で家電メーカーが恐れるビジネスモデル崩壊

1: ノチラ ★ 2017/07/24(月) 10:25:16.82 _USER
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高付加価値化」でテレビ事業での生き残りを図ろうとしていた大手電機メーカーには、後々大きな打撃として効いてくるかもしれない“夏の事件”が起きた。

 大手小売りドン・キホーテがPB(プライベートブランド、自社企画商品)として発売した5万4800円の50インチ4Kテレビが、初回出荷台数3000台を1週間で完売。さらに7月14日から予約を再開した2期出荷分1400台も即日完売するという異例のヒットを記録したのだ。

 そもそも4K対応で50インチテレビが5万円台という価格は異例中の異例だ。現在、大手電機メーカーの50インチ4Kテレビは、店頭価格では安くても10万円を切ることはなく、市場平均価格の半額以下の商品に消費者が殺到したのである。

 これまで4Kテレビは、苛烈なレッドオーシャンと化した国内テレビ市場で、単価アップの救いの神だった。調査会社GfKジャパンによる量販店・インターネット販売での実績を基にした推計によると、2013年に約610万台だった薄型テレビの国内販売台数は、16年には約490万台にまで減少。一方、16年の税抜き平均価格は13年比26%もアップしている。その功労者こそ、13年に薄型テレビ全体の1%しかなかった数量構成比を16年には22%まで上げた4Kテレビだ。

4Kは大手電機メーカー各社にとって数少ない高付加価値商品の筆頭で、ソニーなどは、商品ラインアップの4K比率を意識的に上げることで、テレビ事業の赤字を払拭したという経緯がある。その価格が崩れるということは各社のビジネスモデル崩壊にもつながりかねない。

 今回のドンキ4Kテレビは限定生産の扱いで、完売となった2期受注以降の製品の販売はない。だが、こうした動きが呼び水になり、これまで一定以上の価格で売れていた4Kテレビの世界が、価格破壊の波に洗われる可能性は大きい。

 ドンキPBのような「量販店PB」は今後、家電市場に価格形成上のインパクトを与えるだろう。食品では大手メーカーブランドを脅かす存在になったPBだが、家電は、05年にイオンが薄型テレビを出したものの浸透せず今に至っていた。

 ところが、最近ではヤマダ電機が船井電機と組んで4Kテレビを出すなど、ドンキ以外でも量販店PBが広がりつつある。液晶パネルやボードなどが容易に調達できるようになり、PBを量販店向けに生産するメーカーも増えているからだ。

 PBは小売りにとっては客寄せの目玉商品の扱いとなるため、メーカーとは全く異なる価格帯で製品を出すことができる。ようやく事業黒字化の糸口を探し当てた大手電機メーカーにとっては、先行き不安の材料が一つ増えたことは間違いない。
http://diamond.jp/articles/-/136081
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500859516/


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有機ELテレビ、近づく普及期 55型で一部20万円台

1: ノチラ ★ 2017/07/16(日) 09:46:22.40 _USER
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有機ELテレビが普及期に近づいてきた。国内メーカーが相次ぎ市場に参入した今年は「有機EL元年」と呼ばれ、発売で先行した韓国メーカーの製品は55型の一部で20万円台と消費者の手の届く価格帯に下がってきた。2009年に始まった家電エコポイント制度で購入した商品からの買い替え需要も追い風となる。

 テレビの表示装置は00年代前半からブラウン管が液晶パネルに置き換わった。現在の市場の大半は液晶だが、韓国L…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18921390V10C17A7EA5000/
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500165982/


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ドンキの54,800円4Kテレビの予約を再開 8月に1,400台追加し、生産終了

1: ばーど ★ 2017/07/14(金) 13:28:18.10 _USER9
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ドン・キホーテは、プライベートブランド「情熱価格 PLUS」の4K/50型液晶テレビ「LE-5050TS4K-BK」の予約販売受付を7月14日から開始する。
ドン・キホーテグループオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」会員限定で1,400台を店頭で予約販売、出荷は8月下旬を予定している。価格は54,800円。

LE-5050TS4K-BKは、6月15日から販売開始したものの、1週間で初回生産分3,000台を完売したため、6月21日に予約受付を一時休止していた。
その後も、商品再販を求める声が多く集まったため、このたび8月下旬に1,400台を追加導入することを決めた。なお、同製品は今回の追加をもって生産終了となる。

「市場最安値に挑戦」し、54,800円という低価格で注目を集めた、50型4Kテレビ。
パネル解像度は3,840×2,160ドット。バックライトは直下型LEDで、東芝映像ソリューションが開発したメインボードを採用している。

配信 2017年7月14日 12:16
AV Watch
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1070647.html
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500006498/


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ドンキ「格安4Kテレビ」が速攻で完売した理由 5万4800円、なぜここまで安くできたのか?

1: ノチラ ★ 2017/07/06(木) 12:42:47.40 _USER
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「驚安の殿堂」にここ数年で最も強烈な目玉商品が加わった。しかし、その商品は売り場から「瞬間蒸発」してしまった。

全国でディスカウントストアを展開するドン・キホーテ(以下ドンキ)は6月15日に同社初となる4K対応50型液晶テレビを発売した。商品は店頭で飛ぶように売れ、初回販売分はわずか1週間で完売となった。予約注文を含めて販売台数は3000台に達した。

ドンキは予約受付を一時休止。今後の販売については「部材の調達が整い次第再開する」(ドンキ)とのことだが、明確なスケジュールは未定だ。

ドンキのテレビが圧倒的な支持を得たのは、5万4800円(税抜き)という破格の安さ。4K液晶テレビというジャンルの中で単純な比較は難しいが、家電量販店に並ぶ他社の50型テレビ(10万円前後)と比較しても最安値といえる。もうひとつは「レグザ」を展開する東芝映像ソリューション製のメインボード(電子回路基板)を採用したことだった。

それにしても、なぜここまで安くできたのか。そこにはドンキで10年以上にわたって家電の開発を続けてきた担当者の存在があった。

「6万円以下で50型の4Kテレビを作りたいとずっと考えていた」。今回、開発を担当した、トレンドセレクトMD開発本部・マネージャーの寺尾尚之氏とSPA開発本部・サブマネージャーの水橋晃司氏はそう口をそろえる。

家電をこよなく愛する2人は、4Kテレビの市場価格がほかのカテゴリーのテレビと比較して下がっていないことに着目。家電メーカー各社が付加価値をつけ、テレビをより高い価格で発売する姿勢に疑問を感じていたという。そこで無駄な機能を削ぎ落としたテレビを作るべく、2016年6月から4Kテレビの開発プロジェクトがスタートした。

実は、ドンキは2009年から液晶テレビのPB(自社企画商品)の開発を進めており、約10万台の販売実績がある。4Kとはいえ、これまで手がけてきた液晶テレビと生産工程はほとんど変わらない。最初の半年間で、部材を選定し、2016年12月には東芝製のメインボードを使用することに決めた。決め手となったのは画面の応答速度の速さだという。

メインボードとは、レグザの商品を展開している東芝映像ソリューションズが外販しているテレビ受信システム「デジタルボード」のことだ。

ただし、本家のレグザと異なり、多少機能が落ちるのは事実だ。レグザの最新モデルに搭載されている4Kアップコンバート(4K画質でない映像を4K相当に自動で変換する機能)がなかったり、HDR(ハイダイナミックレンジの略。明るいところをより明るくする機能)が非対応であったりする。

基本的には自社で商品を企画し、メインボード以外にも液晶パネルなどの部材を調達。生産を委託しているパートナー企業の中国工場で生産・組み立てを行ったという。
http://toyokeizai.net/articles/-/179392
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1499312567/


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船井・ドンキ…4Kでも格安、テレビ市場に新勢力

1: コモドドラゴン ★ 2017/07/05(水) 06:48:59.60 _USER9
 大手メーカーが牛耳る国内テレビ市場で、機能で劣らない低価格品を売りにする「新勢力」の出足が好調だ。大手が画質や音響などにこだわる高級路線を歩むのと一線を画し、存在感を高めつつある。

 ヤマダ電機は6月2日から、船井電機製の液晶テレビを独占的に売り出している。全11機種に録画機能がつく。高画質の4K製品も8機種をそろえ、リモコンボタン一つで動画配信サービスにもつながる。機能面でも、日本の大手メーカーの商品と大差はない。だが価格(6月末時点)は、32型の普及価格品で税別3万9800円と日系他社の同型よりも1万円近く安い。

 販売は好調のようで、船井の船越秀明社長は「1カ月で2カ月分の予定台数が出た機種もある」と話す。船井は国内の販売台数シェアで2017年に5%を目指しており、「18年には2桁台に持って行く」と自信をみせる。英調査会社ユーロモニターによると、仮に2桁に届けば、国内4位のソニー(13・3%)に近づく規模になる。

 ディスカウント店のドン・キホーテも6月中旬から、日本メーカーに生産を委託した自主企画品を売り出した。50型の4K液晶テレビで、価格は税別5万4800円。1週間で初回生産分の3千台が完売した。東芝子会社の電子回路基板を使い、「価格の割に性能がいい」などと評判になったという。

 英調査会社ユーロモニターによ…

残り:328文字/全文:882文字

2017年7月4日23時15分
http://www.asahi.com/articles/ASK744DF7K74PLFA00L.html
ヤマダ電機の売り場に並ぶ船井電機の液晶テレビ。大手の有機ELテレビと並んでいた=大阪市浪速区
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引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499204939/


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ドンキの「ジェネリックREGZA」4K 安くて売れすぎ、予約生産販売を中止

1: ノチラ ★ 2017/06/21(水) 17:27:12.03 _USER
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ディスカウントストア「ドン・キホーテ」がプライベートブランドの50V型4K液晶テレビを2017年6月15日から5万4800円(税抜)で発売したところ売り切れ店が続出、予約生産販売に変更したものの6月21日、生産が追い付かず予約も中止したことが分かった。

 売上絶好調の原因は、このテレビが「ジェネリックREGZA」などとも呼ばれて性能が思いのほか高いことだった。ネット上では「東芝の『REGZA』がこの値段で買えるなんて」などと話題になっていた。

■50V型4K で5万4800円

 「ジェネリックREGZA」と呼ばれたきっかけは、このプライベートブランド「情熱価格 PLUS」の50V型4K液晶テレビにテレビゲームを快適に楽しむことのできる「ゲームモード」が搭載されていることからだった。ゲームファンにとってこのモードは「REGZA」が真っ先に思い浮かぶ。そして、ドンキのプレスリリースにも、「東芝映像ソリューション株式会社が開発したメインボードを採用」とあった。発売初日の15日に購入した人たちは製品の検証をツイッターで開始し、テレビを見るための初期設定作業をする写真をアップして、

  「やっぱりREGZAじゃないですかー」

などと歓声を上げた。そして、東芝と共同開発したらしい、などといった噂が流れ、水平 3,840×垂直 2,160 画素を持つ4K高精細パネルを 搭載していて、「東芝の『REGZA』がこの値段で買えるなんて」などと話題になった。

 どうしてこうした50V型4K液晶テレビを低価格で発売できるのか。J-CASTニュースが17年6月20日にドン・キホーテホールディングス広報室に話を聞いてみた。

東芝が「外販」しているメインボードを購入
 ドンキ広報によれば、まず、東芝との共同開発との噂が出ているがそれは間違いで、独自にテレビを生産するための部品を購入し、独自の生産ラインで製品化しているのだという。メインボード(主要な電子回路基板)は東芝製を使っていて、他は東芝製ではない。メインボードは東芝が「外販」しているもので、

  「自分たちが作りたいテレビに合致するものであったため採用した。画面に出て来る設定案内などがREGZAと似ていると言われていますが、その会社製のメインボードだからです」

と説明した。

 しかし、結果としてドンキ各店では売り切れが続出し、予約生産に切り替えたものの、それでも追い付かずに17年6月20日に予約そのものもストップした。

  「現在はお店に来られても販売しておりませんのでご注意ください」

とドンキは話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000004-jct-bus_all
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1498033632/


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好調4Kテレビに落とし穴 外付けチューナーなしには本放送視聴できず 東京五輪控え混乱も

1: 孤高の旅人 ★ 2017/06/17(土) 20:35:54.34 _USER9
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好調4Kテレビに落とし穴 外付けチューナーなしには本放送視聴できず 東京五輪控え混乱も
2017.6.17 06:15
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170617/bsb1706170500002-n1.htm

 市販の4Kテレビで4KのBS放送が視聴できない−。フルハイビジョンの4倍の高画質を誇る4Kの本放送が来年12月からBSで始まるが、現在市販されている4Kテレビで視聴するには、今後発売される外付けチューナーの購入が必要だが、一般の視聴者に浸透していない。4Kテレビの販売台数は順調に増えているだけに、2020年東京五輪の開催時には混乱が起きかねない。政府や業界団体は視聴者への周知を急いでいる。
 総務省は昨年6月、市販の4K(対応)テレビでBSの4K放送を見るには、「18年の実用放送開始にあわせて発売予定の機器が別途必要になります」との注意喚起を行った。販売店には、4Kテレビを売る際にしっかりと説明することを求めている。
 総務省の言う「機器」とは、4KのBS放送受信機能を持ったチューナーのことで、まだ市販されていない。ピクセラ(大阪市)は9月に、放送関連事業者の技術評価用として20万円(税別)で発売するとしている。消費者向けの価格はもっと抑えられるとみられるが、すでに4Kテレビを買った人がBSの4K放送を視聴するためには追加購入する必要があり、手痛い出費となりそうだ。
 シャープやソニー、パナソニックなどの大手家電メーカーは来年12月までにチューナーのほか、チューナーを内蔵した4Kテレビを発売する可能性が高い。ただ、発売時期は未定。録画に関する規格がまだ決まっておらず、メーカーが対応できないからだ。

以下はソース元で
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1497699354/


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「FUNAI」4Kテレビ販売へ ヤマダ「納得価格で」

1: ののの ★ 2017/05/18(木) 00:33:53.22 _USER
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和気真也、岩沢志気2017年5月17日20時58分

 ヤマダ電機は17日、船井電機製の4Kテレビを6月2日から全国の店舗で独占販売すると発表した。
東京五輪に向けて市場は伸びそうだが、テレビを手がける国内メーカーは減った。米国で実績を積んだ
「FUNAI」ブランドを投入し、品ぞろえを充実させてテレビ市場の活性化を狙う。


 船井が独自開発した高画質エンジンを搭載した4Kテレビなど11モデルを発売する。
録画再生機能や、ネットとつないで動画配信サービスが簡単に視聴できる機能を充実させた。
価格は非公表だが、「お客さまが納得する価格」(ヤマダ幹部)。ライバルより安くなる。

 テレビ市場は、家電エコポイント制度や地デジ化に伴う買い替え需要がなくなった2011年以降、急速に縮小。
代わって量販店を支えたのはスマートフォンだった。だが、総務省が値引きを規制した昨年から失速。
量販各社は再び、テレビに注目している。

 一方、テレビの国内メーカーは…
http://www.asahi.com/articles/ASK5K4JXSK5KULFA00M.html
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1495035233/


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UPQの4K/120Hz液晶 実際は60Hzだった 「めんごめんご2000円のアマゾンギフト券で許してちょんまげ」

1: グロリア(庭)@\(^o^)/ [FR] 2017/04/24(月) 12:16:45.12 ● BE:878898748-PLT(16000) ポイント特典
株式会社UPQは12日、2016年8月に発売した120Hz駆動対応の50型4K液晶ディスプレイについて、
120Hzは誤記であり実際の仕様は60Hzだったと発表した。

 対象製品は「Q-display 4K50」、「Q-display 4K50X」、「Q-display 4K65 Limited model 2016/17」。
60Hzと120Hzでは誤記を超える大きな仕様の違いとなるが、購入者に対しては返金や120Hz駆動製品への交換ではなく、
2,000円分のAmazonギフト券の送付で対応する。

同製品は、現在は60Hzの仕様で販売されている。

同社が2015年に発売したAndroid 5.1搭載スマートフォン「UPQ Phone A01」に技適マークの
記載にミスがあったさいは、すべて回収、交換されていた。

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1056499.html
no title
引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1493003805/


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総務省が「地デジ4K化」検討に向けた技術募集。「現行地デジを維持しながら4Kを」

1: 海江田三郎 ★ 2017/02/13(月) 23:09:12.06 _USER
tv-1240159_640
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1044009.html

総務省は、地上デジタル放送の4K導入などの高度化を検討開始し、有効と思われる技術手法の募集を行なう。
現行の地デジに加え、4K放送を実現できる技術やそれに準ずる技術を募集するもので、
募集期間は2月24日18時まで。応募資格は同技術に関する調査研究の請負を検討している、企業や独立行政法人、大学、地方公共団体など。

 平成28年度第2次補正予算において実施する「地上4K放送等放送サービスの高度化推進事業」の一つとして、
地デジ4K化を実現する技術についての調査研究を実施、技術を募集する。

 提案の対象となるのは、現行地デジと同一周波数帯(470〜710MHz)およびチャンネル幅(6MHz)で、現行の地デジに加えて
4K放送を実現できる技術。技術提案では、「現行の地デジ放送はそのままみられること」や、「地デジの映像・音声品質は極力維持」、
「地上4K放送希望者は、原則別途チューナを追加するだけで、視聴可能になる」などの要件が定められている。

 提案募集の概要は以下の通り

現行の地デジ視聴者は、受信アンテナの交換や新たにチューナ等を購入せずに、地デジを視聴し続けられること
地デジの映像・音声品質は極力維持する(若しくは多くの視聴者が許容できる範囲の劣化に抑える)。ワンセグ放送についても原則維持
地上4K放送用の周波数帯及びチャンネル幅は、原則、現行の地デジと同一(使用周波数帯:470〜710MHz 帯、
チャンネル幅:6MHz)。4K放送用の周波数は、地デジが使用している周波数の削減や、両放送を同一帯域で使用できる手段の活用等を前提とすること
地上4K放送の視聴を希望する視聴者は、原則、別途対応チューナー等を購入するだけで、視聴可能となること
上記に示した原則による提案以外に、他の伝送路やサービス等も活用し、現行の地デジの視聴環境を維持しつつ、
4K放送を提供する技術手法の提案も募集対象とする。その場合は手段、経費(初期費、維持費等)など、視聴者が負担・整備する必要がある事柄等を明記する
事業の実施期間は、約10カ月間。また、事業期間の途中及び終了時において、提案の方法による地デジ及び4K放送の映像・音声のデモンストレーションが可能なこと
引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1486994952/


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