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Web系関連記事: プログラミング、開発関連

スパコン「京」後継機、名称は「富岳」に決定

1: 田杉山脈 ★ 2019/05/23(木) 20:51:22.57 _USER
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 理化学研究所は5月23日、スーパーコンピュータ「京」の後継機の名称を「富岳」(ふがく)に決めたと発表した。2021年ごろに運用を始める予定で、京の最大100倍の実行性能を目指す。富岳は「京」と同様、理研 計算科学研究センター(神戸市)に設置する。

理研は今年2月、京の運用を8月に終了すると発表し、後継機の名称を公式Webサイトで募集。5181件の応募があったという。理研の松本紘理事長は「創薬や防災を発展させる上で必要なシミュレーションに加え、AI、ビッグデータ分析の基盤として活躍すると確信している」と語った。

 富岳は「富士山」の別名。富士山のように高く(性能が高く)、裾野が広く(対象分野が広く)、海外での知名度も高くなってほしい――などの理由から名付けた。各国のスーパーコンピュータの名称は山にちなんだものが多く、発音がしやすいことも考慮したという。

 その他の候補は「穹」(きゅう)、「叡」(えい)、「Yukawa」(ゆかわ)、「凌駕」(りょうが)、「光明」(こうみょう)、「解」(かい)など。応募数の1位は「垓」(がい)、2位は「雅」(みやび)、3位は「極」(ごく)だったが、公募時に提示していた「世界トップレベルの性能をアピールする」「親しみやすい名称」などの条件を加味して採用しなかった。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/23/news104.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558612282/


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高校の数学に「行列」復活も、国が本腰入れるAI人材教育の詳細が判明

1: 田杉山脈 ★ 2019/05/20(月) 22:11:33.75 _USER
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内閣官房の教育再生実行会議(座長・鎌田薫前早稲田大学総長)は2019年5月17日、人工知能(AI)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)などを技術の進展に合わせて様々な分野で使いこなせる人材の育成策を盛り込んだ第11次提言を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。

大学では「文系・理系の垣根なく全ての学生がAI、数理、データサイエンスの基本的な素養を身に付けるよう」に、国は大学の全学生が教育を受講できる環境づくりを目指すとした。このため国が産業界と協力し、教育プログラムの認定制度を創設するとしている。高校では「確率」「統計」に加え「行列」などAIやデータサイエンスの理解に不可欠な数学を確実に学べるよう検討を進める。

変化の背景に政府の「AI戦略」
 2019年1月に同会議が公表した中間報告には、国による認定制度や「行列」の履修などの項目はなかった。この変化の背景にあるとみられるのが、政府の統合イノベーション戦略推進会議が2019年3月に取りまとめた「AI人材を年間25万人育成」をうたうAI戦略の有識者提案だ。

関連記事:衝撃のAI人材25万人育成計画、裏に2つの「失策」が
 AI戦略案は、年間約50万人が卒業する大学生や高等専門学校(高専)生全員に、文理を問わず初級レベルの数理、データサイエンス、AI教育を課すとしている。このうち約25万人について、それぞれの専門分野でAIを応用できる人材に育成する。日本における大学・高専の理系学生のほぼ全てと文系の一部を「AI人材」に仕立てる考えだ。優れた教育プログラムを国が認定する制度についても提言した。

 ただし同戦略案は「年間25万人育成」という規模の大きさに加え、特に近年のAI関連イノベーションの中核である深層学習について、高校の学習指導要領との整合性に課題があった。

 例えば2012年度高校入学以降は「データの分析」が必修になった一方、「行列」が削除された。2022年度からはプログラミングやデータ活用を扱う「情報機廚必修となる一方、「ベクトル」が文系の必修から削られる予定だ。行列とベクトルは、いずれも深層学習の具体的な演算を学ぶのに必要な概念である。

 今回の教育再生実行会議の第11次提言は、こうした点を前提に「データサイエンスやAIを理解する上で必要となる確率・統計、線形代数等の基盤となる『行列』等の考え方を高等学校段階で確実に学ぶことができるよう、効果的な指導方法等について検討を進める」としている。
 
 さらに、これまで10年に1度改訂していた学習指導要領を技術の進展に応じて柔軟に変更できるよう、学習指導要領の一部改訂や教科書の一部訂正などの制度の活用を推進するとした。

 教育再生実行会議には、AI戦略案を策定したソニーコンピューターサイエンス研究所の北野宏明社長が有識者として名を連ねるほか、同会議の技術革新ワーキング・グループにはヤフーの安宅和人CSO(チーフストラテジーオフィサー)が参加し、ベクトルや行列を含む線形代数の重要性について述べている。こうした意見が第11次提言に反映されたとみられる。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02190/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558357893/


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韓国政府はWindowsを諦めてLinuxへの移行を目指している

1: 田杉山脈 ★ 2019/05/20(月) 14:22:41.06 _USER
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Microsoft Windowsは世界中で高いシェアを誇っているOSであり、各国の政府機関も多くがWindowsを利用しています。ところが韓国政府はWindowsに見切りを付け、Linuxへ新たに切り替えていく方針を打ち出していることが明らかになりました。

記事作成時点でのWindows最新版は2015年にリリースされたWindows 10ですが、依然として多くの人々や組織がWindows 8やWindows 8.1、Windows 7などの旧OSを使っており、中には2001年にリリースされたWindows XPを現役で使用しているところもあります。

しかしMicrosoftは旧OSへのサポートを次第に打ち切っており、2009年にリリースされたWindows 7についても延長サポートを2020年で終了する予定です。

当然ながらMicrosoftは新OSであるWindows 10へのアップグレードをユーザーに勧めていますが、多くのユーザーはWindows 10への切り替えを望んでいません。大量のコンピューターを使用している企業や政府機関にとっては、OSをアップグレードするだけで大幅なコストがかかってしまいます。

韓国政府の各機関でもWindows 7を使用していましたが、Windowsにまつわるコスト増の懸念が高まっており、ついにLinuxへの切り替えを決断したと報じられました。韓国行政安全部はPC上でLinuxの試験運用を行い、実用面やセキュリティ上の問題がなければLinuxを広く政府内で導入する予定だとのこと。

実用面ではWindows上で実行するために作成された既存のソフトウェアやWebサイトとの互換性があるかどうか、セキュリティ面ではリスクなしでプライベートネットワーク上のデバイスで実行できるかどうかが焦点となる模様。記事作成時点では韓国政府がどのLinuxディストリビューションを使用するのかは不明ですが、最終的なディストリビューションに決める前に複数のディストリビューションを試すとみられています。

行政安全部によればWindows 7からLinuxへの切り替えには、新しいPCの購入費用も合わせて政府全体でおよそ7800億ウォン(約720億円)ほどのコストがかかるそうです。短期的にはかなりのコストがかかってしまいますが、Windowsを使い続けた場合よりも長期的なコストは抑えられる見込み。

行政安全部のデジタルサービス局チーフであるチェ・チャンヒョク氏は、オープンソースのOSを使うことでコストの削減が期待できるとしており、将来的には単一のOSに依存しない状態が望ましいと述べました。
https://gigazine.net/news/20190520-korean-government-switch-linux/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558329761/


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日本の社長にお手あげ AI研究の第一人者

1: 田杉山脈 ★ 2019/05/17(金) 18:56:26.60 _USER
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バブルははじける──。AI研究の第一人者、松尾豊・東京大学大学院教授はこう警鐘を鳴らす。多くの企業はマーケティングを目的に、単にITの活用をAIと言い換えているだけだと指摘する。経営者が技術を理解し、ビジネスとつなげなくてはAIでイノベーションは起こせないと説く。

日本企業の間でAI(人工知能)の理解が一向に進んでいない。中身はいわゆるIT(情報技術)化のような話が半分以上ではないか。今までもやっていたことをAIという言葉に換えて、マーケティングに利用しているだけ。意味がまったくないわけではないが、それでは世界で勝てるビジネスは生まれない。だから私は「日本でのAIの盛り上がりは中身のないバブル、いつはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。

AIの現状を、エレベーターがもたらしたイノベーションと重ねて考えてみたい。2階に上がるために使っても意味はなく、階段で十分だ。10階や20階建ての高層ビルが建てられるようになったことこそがエレベーターの革新性だ。

 今、AIで最も大きなイノベーションが起きているのが深層学習(ディープラーニング)だ。自律的に画像や映像を(人間以上に)認識できるため、新しいビジネスが生まれている。高層ビルが建ち始めているわけだ。

インターネット登場時と同じ
 ITやビッグデータは20年以上前からやっているので、新しい価値がそれほど残っていない。一方、ディープラーニングを使えばさまざまなプロセスの自動化が可能になる。

 エンジンやトランジスタが発明された時も、インターネットが登場した時も同じ。その時代のテクノロジーをちゃんと身に付けて経営的な意思決定を行い、どういうビジネスが生み出せるか一生懸命に考え、やり遂げた人がビジネスで成功を勝ち取った。

新たな価値を見つけるには、当然技術(ディープラーニング)のことが分からなければならない。経営者が分かっていなければ技術の活用に踏み切れない。それにもかかわらず、残念ながら日本には技術とビジネスの両方を分かっている経営者が少ない。

 3カ月や半年でもきちんと勉強すれば、ディープラーニングを経営にも活用できるようになる。だから技術を研究している我々からすると、「早く勉強してほしい」という話に尽きる。これまでこうしたことを日本企業の経営者に何年も言い続けてきたが、何も起こらない。

 社長は業界やビジネスの構造が頭に入っている。それと照らし合わせることで「ここにAIを使うとこうなるのでは」というシミュレーションができるようになるはず。社長としてAIのことが腹落ちしていなくて、自分の言葉で語れないような会社は本物ではない。

 もちろん手足を動かすのは現場だが、プロジェクトに関わっているうちに、社長に知識が付いてくる。嗅覚の鋭い社長は自分なりに理解して、自分の言葉でAIを語れるようになる。下に任せて「何かやれ」と言ったってできるわけがない。

以下ソース
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00107/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1558086986/


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自動運転半導体、「ドヤ顔」テスラと焦るエヌビディア

1: 田杉山脈 ★ 2019/05/10(金) 20:25:16.50 _USER
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電気自動車(EV)メーカーの米テスラがアナリスト向けに2019年4月22日(現地時間)に開催した自動運転機能などに関する発表会で、同社CEOのイーロン・マスク氏は終始上機嫌だった。2日後の24日に赤字決算の発表を控えていたにもかかわらず、だ。その理由は、同社が開発した完全自動運転向けの車載コンピューター「FSD」と、同コンピューターに搭載した半導体部品のSoC(System on a Chip)にある。

 車載コンピューターは、クルマに搭載したカメラや超音波センサー、レーダーといった各種センサーで取得したデータを基に演算処理を施し、状況の認知などを行う。すなわち、自動運転車の「頭脳」である。その演算処理を担うのが、CPUコアやGPU(画像処理半導体)コア、ニューラルネットワーク用のアクセラレーター回路などを備えるSoCだ。

アップデートで完全自動運転車に
 テスラの新しい車載コンピューターの特徴は、同社が完全自動運転の必要条件とうたう演算性能144TOPS(Tera Operations Per Second)を達成したこと。72TOPSのニューラルネットワーク用のアクセラレーター回路を備えたSoCを2つ搭載し、実現している。発表会でマスクCEOは、「このFSDを搭載したテスラ車はすべて、ソフトウエアのアップデートで完全自動運転車になる」と、自信たっぷりにアピールした。

 これまでテスラが自社の「モデル3」などに搭載してきた車載コンピューターは、完全自動運転向けではなく、車線変更の支援などが可能な、「レベル2」水準の「オートパイロット」機能への対応にとどまる。搭載するSoCも自社開発品ではなく米エヌビディア製を採用してきた。
以下ソース
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/050700047/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1557487516/


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SSD価格、2019年末までに1GBあたり10円台まで下落の見込み

1: 田杉山脈 ★ 2019/05/10(金) 20:26:12.46 _USER
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台湾の市場調査会社TrendForce傘下のDRAMeXchangeは8日(台湾時間)、2019年末までにSSDの1GB容量あたり単価が0.1ドル(約11円)を下回るとの予測を発表した。

 DRAMeXchangeによれば、NANDフラッシュ業界は明らかに過剰供給の兆候を示しており、価格競争によってPC OEMメーカー向けSSDの価格が急落しているという。これにより、512GBと1TB SSDの平均契約価格が2019年末までに1GBあたり0.1ドルを下回る史上最低価格を更新する可能性を指摘している。

 なお、価格下落により128GBにかわり512GBが市場の主流製品となり、256GBのSSDに次ぐ規模となる見込み。

 2019年第2四半期では、主流のPCクライアントOEM SSDの平均落札価格は6四半期連続で下落し、SATA SSDが15〜26%、PCIe SSDが16〜37%下落。

 下落要因としては、在庫水準の高まりや、64層/72層3D NANDのシェア争いのための大手サプライヤによる価格競争、Intelの3D QLC SSDの登場による価格比較効果などが挙げられている。

 下半期では、季節性の需要ピークとAppleの新端末登場、多くのNANDサプライヤが生産拡大を先送りにし、供給量を削減するとしているため、第3四半期で上半期から状況が改善する見込み。しかし、現状の非常に高い在庫水準から、平均契約価格は、第2四半期ほど急激ではないものの、下落を続けるとの予測を示している。

 SSDサプライヤの製品の進捗状況から、おもな製造ラインはすでに256GB/512GBクラス容量のSSDとPCIe接続の64層/72層NAND搭載SSDへと切り替えられており、96層NANDも第1四半期から量産が開始されている。

 第2四半期の平均契約価格によれば、ハイエンドのPCIe SSDとSATA SSDの価格差が6%未満、普及価格帯のPCIe SSDとSATA SSDではほぼ0%で、PCIe SSDとSATA SSDの価格差も小さくなったことで、2019年では普及価格帯のPCIe SSDを背景に、SATA接続製品に取って代わり、PCIe SSDの市場浸透率が50%に届き、市場の主流製品となることも期待されるとしている。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1183704.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1557487572/


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5G特許出願、中国が最大 世界シェア3分の1

1: ムヒタ ★ 2019/05/03(金) 06:02:57.23 _USER
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次世代通信規格「5G」に関する特許出願数で中国が34%と、現行の4Gの1.5倍以上のシェアを握ることがわかった。4Gでは欧米が製品の製造に欠かせない標準必須特許(SEP)を握ったが、次世代産業のインフラとして注目される5Gでは中国が存在感を増す。特許数は自動運転など各国の新産業の育成や次世代の国力をも左右する。

SEPは事業を進める上で代替の効かない技術の特許で、現在の4Gのスマートフォン(スマ…
2019/5/3 2:18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44412620T00C19A5MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556830977/


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日本人の「テクノロジーへの信頼度」主要国で最下位、1位中国:IFA GPC

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/29(月) 20:50:54.58 _USER
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ベルリンで今年9月に開催される国際見本市 IFA 2019。そのプレイベントとなるGPC 2019がスペインで開催されました。同イベントの後半、米国の調査会社エデルマンは、『テクノロジーへの信頼度』で日本が主要国で最下位となる調査結果を公開しました。

エデルマンは昨年10月から11月にかけて、27か国の約3万3000人を対象に、1人あたり30分のオンライン調査を実施。その結果によると「テクノロジーを信頼する人」の割合は日本が66%で、ロシアと並んで最下位。一方1位は中国で91%に達しました。テクノロジーを信頼する人の割合は新興国で高く、先進国では低い傾向が示されました。

また、テクノロジーの種類ごとの信頼度では、最も信頼されているのがヘルステックで74%、次いでIoTが66%、AIが62%と続きました。一方ブロックチェーンは55%、自動運転は54%と相対的に低くなりました。
https://japanese.engadget.com/2019/04/28/1-ifa-gpc/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556538654/


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「サトシ・ナカモト」は米在住の男性、正体明かしたい−マカフィー氏

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/27(土) 22:02:48.05 _USER
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ソフトウエア業界のパイオニアとして知られるジョン・マカフィー氏は、仮想通貨ビットコインの生みの親とされる「サトシ・ナカモト」と呼ばれている人物と話し合ったことを明らかにし、ナカモト氏の正体を明かす考えを示した。

マカフィー氏はブルームバーグとの電話インタビューで、当初は「1週間以内」にナカモト氏の身元を公表すると述べていたが、その後、公表のタイミングは未定だとスタンスを変えた。
 
ナカモト氏が個人でなくグループである可能性も含め、何年にもわたりその正体について議論が交わされている。マカフィー氏は最近、ナカモト氏は米国に住む男性だとコメント。バハマから電話インタビューに答えたマカフィー氏は、ナカモト氏と「話をした。身元を明かすという私の試みについては機嫌良さそうではなかった」と語った。

マカフィー氏の奇抜な行動がソフトウエアのパイオニアとしての同氏の経歴に影を落としており、同氏がナカモト氏の正体を実際に突き止めているのかどうか断定するのは難しい。そうした試みは多く行われてきたが、いずれも失敗に終わっている。

マカフィー氏はインタビューで、生涯をハッカー追跡に費やしてきたと述べ、ナカモト氏の正体を突き止めるのに自らが最も適していると主張した。

マカフィー氏は1987年にマカフィー・アソシエーツを創業。同社の所有者はその後、幾度も代わった。同氏は中米ベリーズで起きた殺人事件で嫌疑を受けたこともあったが、最近は仮想通貨に投資し、その利用を提唱していた。

ナカモト氏の身元公表を先延ばししたことを知らせるツイートで、マカフィー氏は自身のマリオ・グレー弁護士からの書簡を公開。ナカモト氏の正体を暴露することでマカフィー氏が多くの訴訟の対象となる可能性があると説明。米国に送還されるリスクに触れ、「そうしたリスクを取ることはできない」とし、様子見するとコメントした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-24/PQFVYA6S972801
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556370168/


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大学生が「%」を分からない日本の絶望的な現実。日本の数学教育には致命的欠陥

1: 田杉山脈 ★ 2019/04/25(木) 13:11:29.90 _USER
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20世紀から21世紀になって、各種経済データの見方で大きな変化があった。例えば、1万人の社員で1000億円の利益を上げる企業と、100人で100億円の利益を上げる企業を比べるようなとき、20世紀までの「足し算」から21世紀は「割り算」による「1単位当たり」の視点で考える時代になった。そこで現在においては、「%」の発想が基本になる。

「%」が理解できない大学生たち
ところが、この「%」に関して現在、大学生の理解で異変が起きている。「2億円は50億円の何%か」という質問に対して、2を50で割って正解の4%が導けない学生や、消費税込みの代金は定価の1.08倍になることの説明ができない学生が多くいる。毎年行われている全国学力テストで、それらを裏付けるものも報告されている。

たとえば2012年度の全国学力テストから加わった理科の中学分野(中学3年)で、10%の食塩水を1000グラム作るのに必要な食塩と水の質量をそれぞれ求めさせる問題が出題されたが、「食塩100グラム」「水900グラム」と正しく答えられたのは52%にすぎなかった。1983(昭和58)年に、同じ中学3年を対象にした全国規模の学力テストで、食塩水を1000グラムではなく100グラムにしたほぼ同一の問題が出題されたが、このときの正解率は70%だったのである。

ここ数年、他大学のさまざまな分野の教員から、「%」を理解していない大学生の情報が寄せられるようになった。さらに、本年2月下旬に発行された雑誌『数学文化』第31号でも思わぬ記事を見た。

小学校の元先生は、2015年度の全国学力テストの算数B(小学6年)で、正答率13%という極端に出来の悪い「%」の問題があることを指摘され、以下のことを述べられている。

「この数値は本当に大変な数値で、マスコミが取り上げないといけないと思うのですが、この数値が話題になることはついにありませんでした。もっと驚くのは教育学者や数学の専門家が何も言わなかったことです」

さらに、その先生は「中学生になって割合の学力が回復する子はそんなに多くないように思われます」と結ばれている。それに筆者が付け加えるならば、大学生になっても変わらないと述べたい。

これまで専任と非常勤を含めて10の大学で文系・理系合わせて約1万5000人の大学生を指導し、また小・中・高の約200校で出前授業を行い、さらに、大学での就職委員長を務めていたとき、夜間に「就活の算数」ボランティア授業も行っていた。そのような事情もあって、最近の「%」の問題は肌で感じていた。

そして、「数学が苦手な生徒は、答を当てるマークシート式問題だけ解ければよい」という困った指導が広く行われていることに対し、ある学生が「数学を苦手としている者でも、本心は時間をかけてでも内容をよく理解したいと思っているのです」と熱く語ったことが忘れられなかった。

そこで今年4月に、『「%」が分からない大学生 日本の数学教育の致命的欠陥』(光文社新書)を出版した次第である。

「%」の問題をさまざまな角度から検討した結果、大きく分けると2つの原因にたどり着く。

まず1つめ、次の4通りの表現は同じ意味である。

〜の…に対する割合は○%?
…に対する〜の割合は○%?
…の○%は〜?
〜は…の○%
したがって、「元にする量」と「比べられる量」を国語的にしっかり理解する必要がある。にもかかわらず、それを理解できていない大学生が増えているのだ。

もう1つは、教える側が主に理解の遅い子どもたちに対して、理解を無視して「やり方」の暗記で済ませてしまう指導をしていることだ。

「速さ・時間・距離」の問題を、丸の中に「は・じ・き」なるものを書いて「やり方」の暗記だけで解く方法があり、それに類似した「く・も・わ」(比べられる量・元にする量・割合)なるものまである。奇妙な誤解答を書く学生に限って、答案の隅に「は・じ・き」や「く・も・わ」の図を書いている場合が目立つ。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/278180
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556165489/


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