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クラウドコンピューティング

ソフトバンク、日本企業の情報を韓国のデータセンターで保管する事業を始める

1 :本多工務店φ ★:2011/05/30(月) 23:51:34.61

東日本大震災をきっかけに企業が社内情報などを分散して保管する動きが広がるなか、
大手通信会社の「ソフトバンクテレコム」は、
韓国最大の通信会社と提携して日本企業の情報を韓国のデータセンターで保管する事業を始めることになりました。

発表によりますと、ソフトバンクテレコムは、韓国最大の通信会社「KT」と合弁会社を設立して、
韓国のデータセンターで日本企業の社内情報などを保管するサービスをことし7月から始めます。

両社は、韓国のプサンに新たにデータセンターを建設するとともに、
九州と韓国の間で専用の通信回線を設置することにしています。

両社によりますと、韓国では日本よりも電気料金が安いためデータセンターの利用料金を比較的安く設定できるということです。
東日本大震災をきっかけに企業の間ではバックアップのため社内情報などを分散して保管する動きが広がっています。

ソフトバンクグループの孫正義代表は
「海外にデータセンターを持つというのは、日本で大規模な災害などが起きた際に企業の事業を継続するうえで重要な戦略になると思う」と話しています。

ソース:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110530/t10013204711000.html




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「"クラウド"を知らない」→5割 でも7割以上が「クラウド利用中」

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/08/10(火) 13:29:17

トレンドマイクロは10日、Googleマップ、YouTube、Webメールなど、
「クラウドサービス」(さまざまな資源や情報をインターネット経由で
利用できるサービス)
を中心としたインターネットの利用状況と意識に
関する調査結果を公表した。

2010年7月30日〜8月1日の期間、15歳以上の国内インターネット
ユーザを対象に、Webアンケート調査を実施した。有効回答数は692名。

まず「クラウド」や「クラウドコンピューティング」という単語について
質問したところ、54.1%のユーザーが「知らない」と回答した。


一方で、Webメール・地図サービス・動画サービスなど、実際には
クラウドサービスを70%以上のユーザーが利用しており、認知率の低さ
に対して実際の利用率は高いことが判明した。


年代別で見ると、ほぼすべての年代で約半数のユーザーがクラウドを
「知らない」と回答。利用率では、Webメールは10代・20代でそれぞれ
90%・ 87.2%のユーザーが利用中、動画サービスに関しては10代
・20代でともに90%以上が利用中で、若年層ほど高い利用率となった。
クラウドという言葉の認知に関係なく、比較的新しいサービスに対しては
若年層ほど親しみが高いことがうかがえる。

「パソコンに保存している情報あるいはインターネットでやり取りをする
情報で外部に流出するともっとも困るもの」については、20代以上の
各世代で「銀行口座やカード番号」という直接的に金銭に結びつきやすい
情報がもっとも高く、世代が高くなるほどその傾向が強まっていた。

また、ウイルス感染の不安については、40代以上は不安に感じている
ユーザーが40%以下となり、10〜30代の若い世代の方がウイルス感染の
不安が高く、インターネット上でやり取りする情報の価値や、ウイルス感染
などのセキュリティ意識について世代によって違いがあることが判明した。

●グラフ/「クラウド」「クラウドコンピューティング」の認知率



●グラフ/具体的なクラウドサービスの利用率



◎ソース
http://www.rbbtoday.com/article/2010/08/10/69772.html


【関連】
総務省。「クラウドコンピューティング」の自治体導入を推進へ

【書籍】
みてわかるクラウドマガジン
クラウドの技術 雲の世界の向こうをつかむ


8 :名刺は切らしておりまして:2010/08/10(火) 13:37:51 ID:bXhOOF7F

まったく知らん・・・



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【IT政策】総務省、クラウドで医療・教育などの利用促進を提言--行政システムに採用すれば年間800億円以上の削減も

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/02/10(水) 22:18:57

総務省は10日、インターネット経由でソフトやサービスを利用する「クラウド
コンピューティング」に関する研究会の中間報告をまとめた。システムの構築費用を
抑えられるため、医療や教育などICT(情報通信技術)の利用が遅れている分野での
導入を提言した。政府の行政システムに採用すれば、年間4千億円の維持管理費を
2割以上削減できると指摘した。

◎総務省のリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000023.html

◎ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100210ATFS1002N10022010.html

3 :名刺は切らしておりまして:2010/02/10(水) 22:19:54 ID:r2IP3/TZ
どんだけ馬鹿なんだよ。続きを読む

【IT】富士通子会社、社員向けのメールや社内ウェブをGoogleのクラウドサービスに切り替え

4f50e81e.jpg1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/01/10(日) 12:30:43
富士通子会社の富士通ラーニングメディア(東京・港)は約600人の従業員が利用する電子メールや社内ウェブサイトを米グーグルのサービスに切り替える。

従来は富士通グループの情報システムを利用してきた。主力のIT(情報技術)分野の人材研修事業でグーグル関連の講座を設ける計画で、実際に自社で導入して経験を積むとともに、コストも削減する。

導入するのは「グーグル・アップス」と呼ぶサービス。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の代表的なサービスで、メールのほか日程管理、文書作成などの機能がある。

◎富士通ラーニングメディア
http://jp.fujitsu.com/group/flm/

◎ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100110AT1D080AX09012010.html

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IT業界クラウド・ブーム サーバー要らず経費節減(業界展望2010)@ビジネスnews+

1 :汗かき恥かきφ ★:2010/01/02(土) 13:31:00
IT(情報技術)業界は2010年、本格的な“クラウド時代”に突入する。世界同時不況の後遺症で企業のIT投資は低迷しているが、ソフトウエアなどをネットワーク経由で利用する「クラウドコンピューティング」は、コスト削減効果が大きく、企業の潜在需要は大きい。
関連サービスで米検索大手のグーグルなど米欧勢が先行する中、NECや富士通など国内勢も巨額の設備投資で、反転攻勢に打って出る構えだ。

 「10年はIT業界のパラダイムシフトが起きた年として後世に位置づけられるだろう」伊藤忠テクノソリューションズの奥田陽一社長は、クラウドがIT業界に大変革をもたらすと予言する。
 クラウドに明確な定義はないが、特別な機器やソフトを用いずにネット経由でさまざまなサービスを利用するというのが、おおよその概念だ。 従来、企業は顧客管理などのシステムを収めるサーバーを保有する必要があった。しかし、外部サーバーを活用するクラウドサービスを使えば、
大幅にコストを軽減できる。
 すでに「クラウドといえば顧客が食いついてくる」(IT大手)と、ある種のブームになりつつある。

 米系調査会社のIDCジャパンは、サーバー上のソフトを必要なときだけネット経由で使う「SaaS(サース)」などを中心に、国内のクラウド市場は08年の494億円から13年には1521億円に達するとみている。
 IDCの松本聡リサーチマネージャーは「09年はクラウドという言葉が出回り始めた年だったが、10年は関連サービスが乱立する混沌(こんとん)期に入る」と予測する。 米欧ではグーグルや米アマゾンなどのほか、米セキュリティー対策大手のシマンテックなどの参入表明も相次いでおり、すでに乱立状態だ。

 出遅れ感のあった日本の大手IT企業も本格対応に乗り出す。NECは増資で12月までに調達した1176億円のうち400億円をクラウド関連に投入。
富士通も10年度は「データセンター」への設備投資を数百億円規模とし、クラウドサービスの提供に欠かせないサーバーの整備を進める計画だ。
 NECの矢野薫社長は「クラウドに対応できなければIT企業として成長はない」と、げきを飛ばす。
 ただ、クラウドの普及は情報システムの構築やサーバー販売など既存のビジネスモデルを崩壊させる。それだけに、「既存事業の制約がある大手IT企業が、
しがらみがない新興勢にどこまで対抗できるかは不透明」(IDCの松本氏)との指摘もある。
 さらに日本勢はセキュリティーなどの品質面をアピールする半面、サービスの提供価格が割高な傾向にあり、資金力の乏しい中小企業などをどれだけ顧客に囲い込めるのか、不透明な面もある。(三塚聖平)

ソース::MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100102/biz1001021202002-n1.htm

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【IT】「クラウド」使いシステム共有 自治体向け、IT大手参入 @ビジネスnews+

1 :依頼@おっおっおっφ ★:2009/12/08(火) 13:54:46

 NEC、富士通などIT(情報技術)大手は、ネットワーク技術を使って地方自治体の情報システム運用を大幅に効率化する「自治体クラウド」に一斉参入する。国内では住民サービスや税務のデータを管理するため各自治体が個別のシステムを運用しており、年間IT投資は約832億円に及ぶ。機器やソフトを共有する自治体クラウドは運用コストを30〜40%削減できるため、各社は財政健全化を急ぐ自治体の需要が増えるとみている。

 ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の技術を使う。高性能のコンピューターやソフトを自前で保有する必要がないため、業務の電子化が遅れている小規模な自治体でも導入できる。

ソース:NIKKEI NET [09/12/07]
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091207AT1D0409W06122009.html続きを読む
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