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リストラ

パナソニック「三洋は本社全員いらない」

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/27(金) 10:49:53.30

パナソニックの100%子会社となったパナソニック電工と三洋電機で、
“仁義なき”リストラが始まった。
国内で1万数千人が不要になるとみられるが、悲惨なのが両社の本社管理部門だ。
三洋関係者は「本社の全員がいらないといわれた」といい、夏から秋にかけて、
早期退職を募集する予定となっている。

■30歳代後半から受け入れ先はなし
三洋の管理部門の、ある50代管理職。
いま、部下のグループ内での受け入れ先探しに奔走している。

「三洋の生き残る事業で受け入れ先を探しているが、検討してもらえるのは
30代前半まで。管理部門の色に染まってしまった社員は受け入れ先がない」と
ため息をつく。
「英語が話せるとか、資格をもっているとか――
でも、個別には検討してもらえない。人数が多いため、年齢で足切りされて
しまう」

引き受け先がない社員は、5月末に確定してしまうという。
「外の知り合いにも声をかけ、部下の能力がいかせる会社がないかを探している。
40代になるとなかなかないが、外の世界になれば、英語やIT資格があれば
検討してもらえる」とも。
そう話す本人も、人の心配だけをしていられるわけではない。

「立場上、自分の行き先を探すのは後。“しんがり”を務める戦国武将の気持ちです」

ソースはゆかしメディア
http://media.yucasee.jp/posts/index/7728?la=0002




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パナソニック、2010-12年度に従業員約4万人を削減へ=関係筋 株は反発

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/04/28(木) 10:50:17.17

[東京 28日 ロイター] パナソニックが、連結グループの従業員約38万人のうち
4万人規模の人員を2012年度までに削減することが分かった。

関係筋が28日、ロイターに明らかにした。

関係筋によると、10―12年度の中期経営計画期間で約1割の削減を見込んでおり、
三洋電機の半導体部門など10年度中に売却を決めた事業の従業員を含む。
11、12年度にかけて海外部門のほか、事業が重複する白物家電部門や本社部門などを
中心に削減していく見通し。


同日午後に大坪文雄社長が説明する。
今年4月の三洋電機とパナソニック電工の完全子会社に伴って来年1月に3社一体の
新組織を発足させる10年3月期でグループ従業員は、パナソニックが約22万人、
パナソニック電工が約6万人、三洋電機が約10万人。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20858420110428




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【IT】NTTデータ、国内グループ会社を8割削減

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/03/09(火) 11:02:23

NTTデータは連結対象の国内グループ81社の統合を進め、2012年度までに
この社数を約8割減らす。

企業のIT(情報技術)投資の抑制で、業務システム構築など受注単価が
下落し連結ベースでの売上高営業利益率が悪化しつつある。
売り上げ規模が小さく利益率が低い国内グループ会社を大幅に集約し、
固定費を削減。利益を確保しやすい経営基盤を整える。

情報サービス専業で国内最大手のNTTデータは、国内外に158社の
グループ会社を持つ。
うち国内には特定業種向けのシステム開発や保守を手掛ける企業、地域ごとの
営業を担当する企業など81社ある。
この81社の従業員数は約2万人で、グループ全体の約6割。
本体に比べグループ会社の利益率低下が目立つため、売上高が数十億円など
小規模な国内グループ会社を統合・集約する。
1社当たり売上高を数百億円規模にする計画だ。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100309ATDD080BJ08032010.html



2 :名刺は切らしておりまして:2010/03/09(火) 11:03:02 ID:9/vFKTS/
IT土方\(^O^)/オワタ



8 :名刺は切らしておりまして:2010/03/09(火) 11:09:09 ID:rCB5ZkNB
天下りオワタ
ざまあ!!




【関連スレ】
【経営】NTTデータ、間接業務を中国に移管 給与管理コスト半減


【再編系のスレ】

【IT】日本IBMとIBMビジネスコンサルティング サービス、4月1日に統合へ
【企業】ソニー、SCEのネットワーク事業を吸収合併 新SCEが誕生
【IT】日立ソフトと日立システムが10月合併--新社名は『日立ソリューションズ』


【書籍】

NTTデータ流ソーシャルテクノロジー



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【IT】日本IBMとIBMビジネスコンサルティング サービス、4月1日に統合へ

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/02/26(金) 17:33:21

日本アイ・ビー・エムとアイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス
(以下、IBCS)は2月25日、4月1日付で統合することを発表した。

両社は、統合の理由について、両社がもつ能力を融合することで、ビジネス
コンサルティングによる経営戦略策定の支援から、情報システムの構築・運用、
業務変革アウトソーシングなどの提供による経営戦略の実行まで、顧客の企業
変革を一貫して支援できる体制を強化するためとしている。

IBCSの前身は会計事務所PricewaterhouseCoopers の経営コンサルティング部門を
分離したコンサルティングファームであるPwC Consultingの日本法人で、米IBMが
米PwC Consultingを買収したことで、2002年10月にIBMグループとして、経営戦略
からIT活用による変革実現に関するコンサルティング事業を開始した。

◎日本アイ・ビー・エムのリリース
http://www-06.ibm.com/jp/press/2010/02/2501.html

◎アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス
http://www-06.ibm.com/services/bcs/jp/

◎ソース
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/26/039/?rt=na


◎関連スレ
【IT】日立ソフトと日立システムが10月合併--新社名は『日立ソリューションズ』 [02/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1267019322/

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IT業界 景気動向 報告スレ5

1 :非決定性名無しさん:2009/12/04(金) 08:28:07
お前ら、ホウレンソウ ヨロ。
できればsage進行で

5 :非決定性名無しさん:2009/12/05(土) 09:17:06
来年1月には大手Sierの高給取りが根こそぎ解雇。ざまーネーなw

6 :非決定性名無しさん:2009/12/05(土) 11:14:00
そして中小は倒産

8 :非決定性名無しさん:2009/12/05(土) 18:00:38
フリーランスは樹海
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【雇用】「文系・大卒・30歳以上」がクビに――ベストセラーの著者に聞く2010年労働事情@ビジネスnews+

7c60f4b8.jpg1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/01/08(金) 20:33:49
 新たな年が始まった。会社員にとって、厳しい年になるのではないだろうか。特に30代の人は、“ぶ厚く高い壁”にぶつかるかもしれない。

 2009年の暮れ、人事コンサルタントの深田和範氏にお会いし、今後のリストラについて話をうかがった。ベストセラーにもなった『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる――大失業時代を生き抜く発想法』 (新潮新書) の著者である。この本をひと言で言えば「今後は30代の正社員もリストラの対象になりうる」といった内容だ。

 時事日想でも何度か触れたが、正社員を解雇にすることは法的に難しい。現に多くの会社は非正社員の労働契約は解除するが、正社員の雇用にはなかなか踏み込まない。だが、これからの時代は違う。多くの企業の現場を知る深田氏は、そのあたりを見抜いていた。

 「一部の大企業では、正社員がリストラの対象になっていますね。決算記事を見ると、『固定費の削減が功を奏した』といった意味合いのことが書かれてあります。必ずしも“固定費の削減=正社員のリストラ”とは言い切れないものですが、正社員を対象に希望退職を行った会社はあります」

 さらに、こう踏み込む。

 「今後は、そのターゲットが文系・大卒・30歳以上に広がる可能性があります。人事部も例外でなく、これからはリストラされる側になりえますよ。明らかに雇用過剰になりつつあるのです。人員削減の対象が、40〜50代だけというわけにはいかないでしょう」

 なぜ、企業はここまでして社員を減らそうとするのだろうか。深田氏は、こう分析する。

 「この不況により、企業は派遣社員の労働契約を解除するいわゆる“派遣切り”をしたり、新卒や中途の採用者数を減らしました。実はこれらは、生産・販売量の減少に応じて変動費を<調整し、将来的に発生する固定費の増加分を減らしただけのこと。つまり、現時点で重くなりすぎている固定費については、何もしてこなかったのです。これでは、企業が抱えている本質的な問題を解決したことにはなりません」

 雇用過剰となっている正社員の人件費によって、固定費の増加が引き起こされた。そして、この過重な固定費負担のために、多くの日本企業が収益を生み出せない経営体質に陥ってしまっている。これこそが、本質的な問題なのだ。

 「このような脆弱(ぜいじゃく)な経営体質を変えることなく、政府の景気対策や雇用調整助成金といった、いわば“鎮痛剤”に頼っているから、いつまでたっても企業業績が回復しないのです。鎮痛剤の効き目もそろそろなくなってきます。企業はいよいよ、本腰を入れざるを得なくなるでしょう。その1つが、30代をも視野に入れたリストラです」

ソース
http://www.excite.co.jp/News/economy/20100108/Itmedia_makoto_20100108067.html

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日本IBM:「退職強要やめて」社員3人が損害賠償提訴…強引な面談、椅子をけられたりなど

32546197.jpg1 名前:きのこ記者φ ★:2009/05/29(金) 20:43:28

日本IBM(東京都港区)の社員3人が29日、人権侵害を伴う退職強要をされたとして、退職強要の差し止めと損害賠償約900万円を求め東京地裁に提訴した。弁護団によると、退職後に地位確認を求めて提訴するケースは多いが、退職前に差し止め訴訟を起こすのは異例。正社員のリストラが広がる中、注目を集めそうだ。

訴えたのは全日本金属情報機器労働組合の日本IBM支部メンバーの木村剛さん(59)ら3人。
訴状や労組によると、3人は昨年10月以降、上司らに面談に呼び出され「会社が要らないと言っている」「この会社で60歳まで働くことはあり得ない」などと退職勧奨をされた。

退職を断ると、上司らは職務評価が下がるなどと賃金の激減を伝えて退職を迫った。
1カ月に5回も面談させられたり、面談中に机をけり上げるケースもあったという。
労働者の意思に反して退職を強要することは、労働契約法に違反し、人格権を侵害するとして訴えを起こした。

日本IBM支部に寄せられた相談では「48時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と言われたケースもあり、
支部は3月末までの同社の退職者は1400人以上とみている。
木村さんは「会社は利益を上げているのにリストラをする。会社で働き、精神的に追いつめられ、
声を上げることもできずに理不尽に辞めさせられた人のためにもリストラを止めたい」と訴えた。

日本IBM広報部は「何人退職したかはお答えできない。訴状を見ておらず、提訴についてのコメントは控えたい」
と話している。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090530k0000m040054000c.html続きを読む
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